2015/8/20

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 18 日 08:00:05: igsppGRN/E9PQ
  

    自らを縛ることになる安倍談話
http://new-party-9.net/archives/2516
2015年8月18日　天木直人のブログ　新党憲法９条

　安倍首相を支持する読売や産経は、安倍談話を評価する世論が、評価しない世論を上回ったからといって、よかったと安堵している。

　産経などは、内閣支持率も少しあがったといって喜んでいる。

　これほど愚かなことはない。

　あそこまで譲歩して評価されなかったら終わりだろう。

　読売は支持率はそれほど上がっていないと言っている。

　あそこまで譲歩して支持率が下がったら、安倍首相はもはや何をやっても終わりということだ。

　安倍談話が問われるのはむしろこれからだ。

　あそこまで村山談話を引き継ぐと言っておきながら、これからの安倍外交で反対の事をやったら、その時こそ米国や中国、韓国の反発は激化する。

　あんないい加減な談話でも、いや、いい加減な談話を出したばかりに、安倍首相は自らを縛ってしまったのだ。

　もう後戻りは出来ない。

　その一方で反安倍政権の者たちは、安倍談話をいまいましく思う必要はない。

　安倍談話を頭ごなしに批判するなど愚の骨頂だ。

　むしろ褒めごろすのだ。

　よくぞ村山談話を引き継いでくれたと。

　言行一致でこれからの政策に安倍談話を活かしてみろ、中国や韓国との関係を改善して見せてみろ、と迫ればいいのだ。

　そして脅かせばいいのだ。

　もし安倍談話に背くような事を少しでもすれば、たちどころに非難の嵐になるぞと。

　側近の馬鹿な連中が安倍談話の内容を否定するような言動をすれば、即刻更迭しなければいけないと。

　それを許すようでは安倍首相も同類だ、安倍談話でウソをついたことになる、その時こそ安倍政権は世界の信用を失うぞと、脅かしておけばいいのだ。

　繰り返して言う。

　安倍談話をあれこれ評論して一喜一憂するのは愚かだ。

　意味不明の安倍談話の評価など、字面だけをとらえて見ても評価不能なのだ。

　すべてはこれからの安倍首相の政策にかかっている（了）

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https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=95795　

上記文抜粋
・・・・・・・・・



翻訳チームからの情報(※情報提供は竹下氏)です。
　先日、安倍首相が戦後70年談話の中で「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べました。これ、たとえば自分や家族が悲惨な交通事故の被害に遭って、加害者側から言い出されたらどう思います？「いつまで私に謝らせたら気が済むんですか。キリ無いんでもうやめるべきだと思うんですけど」って。
　本当に申し訳ないことをしてしまった、と心から反省している時に湧き上がってくる発想でしょうか。謝罪が十分かどうかを加害者が一方的に決めること自体が相手をバカにしています。それまでの謝罪も単なる演技だったのかと疑いたくなります。
　海の向こう側では、とあるインドの政治家が、「イギリスはかつての植民地に対して損害賠償すべきか」という議題で見事なスピーチを披露し、インド内外で注目を集めています。シャシ・タルール博士はインドの著名な作家かつ国会議員（野党のインド国民会議派所属、ケーララ州選出）で、議員になる前は長年国連で働き、国連事務総長の有力候補にもなった人物です。
　日本の極右派は、証言や証拠を無視して、従軍慰安婦や南京大虐殺は存在しなかったと主張しています。実際にどうお金を払うかはともかく、まずは都合の悪いことにもしっかりと耳を傾けるというのが成熟した社会のあり方なのではないでしょうか。
Yutika（翻訳者）


イギリスはインドに植民地支配の賠償をすべきか？大切なのは真摯に謝る姿勢
動画の翻訳に解説文追加） YouTube 15/7/14

解説
今年５月28日にイギリスのオックスフォード大学にある伝統的かつ有名な弁論クラブ、オックスフォード・ユニオンで開催された討論会の様子です。

「イギリスはかつての植民地に対して賠償すべきである」という議題について、賛成派と反対派に分かれて意見をぶつける、という形式でした。ゲストスピーカー６名の内、反対派はアメリカとイギリスの政治家１名と歴史家２名、賛成派は旧植民地を代表して３か国、ガーナ、ジャマイカ、インドの政治家や知識人です。

事前にアップされたユニオンの告知ページでは、イギリス国内の政治家のここ数年の言動を例に挙げ、問題提起しています：

近年、ケニヤのマウマウ団の乱の生存者からカリブ諸国の奴隷の子孫に至るまで、かつての植民地が我々に対し、何世紀にも及ぶ権利乱用に損害賠償を求めるようになりました。デーヴィッド・キャメロン【首相】はアムリットサル事件に対する発言で、物議をかもしました【※現地で「真に遺憾な出来事」とは形容したものの、謝罪まではしなかったことを自ら正当化した】。ウィリアム・ヘイグ【前外務大臣】は、旧植民地国家の独立後に巻き起こった罪悪感は不要だと断言しました【※英国はもはや帝国支配への低姿勢を捨てて、かつての植民地と“対等"に付き合うべきであるとコメントした】。ケン・リヴィングストン【元大ロンドン市長】は奴隷貿易におけるロンドンの役割について、心からのお詫びを表明しました。果たしてイギリスの政治家は、言葉以上の責任を負っているのでしょうか？


そして以下が、このテーマに賛成派のシャシ・タルール博士のスピーチです：


タルール博士：議長（一礼）、そして、お集まりくださった紳士淑女の皆様方、今こうして、８分の持ち時間を与えられ、この荘厳かつ相当立派な施設の中に立っておりますと…実はヘンリー八世の演説学校にでも所属していると申し上げるつもりだったのですが―――ヘンリー八世が妻達に宣言したように「長く引き止めるつもりはないぞよ」とでも言おうかと思っていたのですが―――８人の内、７番目の話し手ともなりますと、既にかなり晩くなってまいりましたから、それよりはヘンリー八世の最後の妻のような心境になりつつあります。自分が何を期待されているのかは何となく分かっているけれども、さりとて前の方達と違うように出来るかは自信が無い、といったところです。

【※ヘンリー八世は、６人の女性を次々と強引に離婚したり処刑したりして妻にしていったので、結婚が長続きしなかった。離婚ご法度のカトリック教徒だったので、独自に英国国教会を設立したという、（良くも）悪くも英国史上とっても有名な国王。
“演説学校"はジョークで、実在する学校ではない。要するに、「もう時間も押してることだし、早く終わって欲しいと皆さん感じているのでしょうね」と前フリをしている。】

おそらく私がすべきことは、本日の反対派が進めてきた議論の内容に耳を傾けてみることではないでしょうか。たとえば、リチャード・オッタウェイ卿【保守党の元イギリス国会議員】が示唆し、そして異議を唱えられた内容ですが、イギリス植民地支配によって植民地の経済状況が実は悪化したのだという発想自体が疑問だという点です。

ではリチャード卿、インドの例をお教えしましょう。イギリスがやって来た当初のインドは、世界経済の23パーセントを占めておりました。そしてイギリスが立ち去った頃には、４パーセント以下まで落ち込みました。なぜでしょう？単純に、インドがイギリスの国益のために支配され続けたからです。

200年に及ぶ大英帝国の繁栄は、インドにおける略奪行為がその資金源でした。実のところ、イギリスの産業革命とはインドの非・産業化を前提としたものなのです。

たとえば【インドの】手織り職人は世界的に有名で、その作品は世界中に輸出されていたところ、イギリスがやって来ました。機織り職人の作る高級モスリンはそれは軽くて、「織られた空気」とまで形容されるほどでした。そしてイギリスがやって来たのです。職人達の腕をへし折り、織り機を壊し、彼らの着ている物や作った物に税金と関税を押し付け、さらには彼らの原材料をインドから取り上げて、工場で生地を大量生産してから【インドに】戻し【て売りつけ】、その他のヴィクトリア朝のダークで悪魔主義的な製造工場の商品と共に世界の市場を溢れさせたのです。

これはインドの機織り職人達が物乞いになることを意味し、インドという国が精製生地分野において世界有数の輸出国から輸入国の１つに過ぎなくなったことを意味しました。世界貿易の27パーセントを占めていたのが、２パーセント以下となったのです。

（続きはここから）

一方でロバート・クライヴのような植民地主義者は、自分達がインドから奪ったルート（戦利品）を元手に、イギリスの腐敗選挙区を金で買っていました【つまり、金でイギリス本土の国会議員になった】。ちなみに彼らはルートというヒンディー語が意味する行為を習慣としただけでなく、この単語自体も自分達の辞書に頂戴したのです。

そのくせイギリス人は厚かましくも、彼があたかもかの国に属しているかのごとく「インドのクライヴ」とまで呼んでみせたのです。現実には、彼の方がかの国の大半を【無理矢理】自分に属するようにさせていたというのに。

19世紀の終わりには、インドは大英帝国最大のドル箱となっていました。イギリス製の商品や輸出品に関して世界最大の購入者であり、イギリス人【植民地】官僚の高い給料の支払い元になったのですから。自分達に課された圧政に、我々は文字通り、自ら財源を提供していたのです。

そしてご指摘があった通り、奴隷貿易で財を成したご立派なヴィクトリア朝イギリス家庭は、19世紀イギリスの富裕エリート階層の５分の１を占めますが、海を渡らされた３百万のアフリカ人の輸出で富を築いていたのです。結局、1833年に奴隷貿易が廃止された時に何が起こったかというとですね、２千万ポンドの賠償金が支払われました。奴隷貿易で命を落とした者や、苦しんだ者、抑圧された者に対してではありません。【貿易廃止になったせいで】損をした【金持ち】連中に、です。

私は、こちらのユニオンのWi-Fiのパスワードが【ヴィクトリア朝時代のイギリス首相】グラッドストン氏を記念したものだということに、衝撃を受けました。偉大なる自由党の英雄ですよね。そして大変残念なことに、当時の賠償金で潤った家の１つでもあります。

インドの話に戻しましょう。15～29百万のインド人が、イギリスが引き起こした幾度もの飢饉によって死亡しました。最も有名な例としては、もちろん、第二次世界大戦中に４百万人が亡くなったベンガル大飢饉があります。文書にも記載されていますが、ウィンストン・チャーチルが軍事上の理由から故意に、ベンガルの一般市民への最低限の供給とすべきものを、屈強な腹【※「屈強なギリシャ人」の言い間違いか】とヨーロッパ人の食糧備蓄としたせいで、引き起こされました。

彼は「日頃からまともに餌を与えられていないベンガル人の饑餓ごときなぞ、【同じく飢饉に苦しんでいるナチ占領下の】屈強なギリシャ人のそれより、大したことではない」と言い放ったのです。チャーチル本人の発言です。良心の呵責に耐えかねた【現地の】イギリス人高官達がこの決定で人々は次々死んで行っていると手紙で指摘すると、イラついた彼は書類の余白に「【そんなに沢山死んでいるというのなら】何故ガンディーはまだくたばってないのだ？」と書き込んでみせたのです。

ですから、イギリスの植民地経営というのは、未開の者共に植民地政策の恩恵と文明をもたらすための啓蒙的専制主義の試みであった、というご主張の全てを考慮してもですね、残念ながらこう言わざるをえません。1943年にチャーチルがとった言動は、そのようなおとぎ話を暴くあまたの光のたった１例でしかない、と。

反対派の他の論者がおっしゃったように、植民地時代に実際に起こったのは、暴力と差別でした。大英帝国に決して日が沈まないと言われたのも当然ですよね、神ですら暗闇ではイギリス人を信用できなかったでしょうから。

【※「太陽の沈まない国」とは、本来は大英帝国の繁栄ぶりと、植民地を含めたその広大な支配領域を賞賛することばとして使われる。】

最初に発言されたリー氏が数値化はできないとおっしゃられていたので、第一次世界大戦の非常に具体的な例を見てみましょう。第一次世界大戦を数値化してお見せして差し上げます。お断りしておきますが、インド人からの視点となることをお許しください。他の方々が別の国の事例は話されていらっしゃいますからね。

この戦争で戦ったイギリス軍全体の６分の１はインド人でした。54,000のインド人が戦死し、65,000のインド人が負傷し、さらに4,000名が行方不明となるか、捕虜となりました。インドの納税者は当時のお金で１億ポンドも捻出させられています。1700万発の弾薬、60万挺のライフルと自動銃を提供し、4200万着の制服を縫ってはインドから送り届け、130万のインド人がこの戦争に従事しました。なぜ私がこういった事実を知っているのかというと、つい先日、この百周年記念が行われたばかりだからです。

しかしそれだけではありません。17万３千頭の動物や、３億７千万トンもの備蓄を提供させられました。最終的にインドから奪いとられたものが合算して幾らになるかと言いますと…ちなみにインドは当時不景気と貧困と饑餓にあえいでおりましたが…今のお金に換算して80億ポンドとなります。数値化しろとおっしゃるなら、この様に十分可能です。

第二次世界大戦はこれをさらに上回るものでした。2500のインド人が従軍したのです。耳を疑いたくなる話ですが、1945年当時のお金で30億ポンドあったイギリスの戦争債務の内、12.5億ポンドはインドに対する借金でした。しかも、未だに返済されてはおりません。

他の方がスコットランドに言及されていましたね。実のところ、植民地支配はスコットランドとあなた方イギリスの絆を深めたのですよ。ご存じの通り、1707年より以前のスコットランドは植民地に繰り出そうとしましたが、残念ながら、ことごとく叶いませんでした。

【※イギリスが航海法を制定して、スコットランドの船を植民地の港から締め出し、貿易を独占していた。また、新たな物流ルートを確保すべく、独自に東インド会社を模倣したダリエン計画を画策するものの、失敗して更なる財政難に追い詰められていた。】

ですが、その後の【イギリスとの】連合によってインドへ渡ることが可能となり、スコットランド人の不釣り合いなほど大量の雇用が生まれたという訣です。【帝国主義が専門の歴史学教授】マッケンジー氏が話す順番が私の後で申し訳ないのですが、スコットランド人はかの地の植民地経営に兵士として、商売人として、事務官として、雇用人として関わることになり、彼らがインドから得た報酬がスコットランドに富をもたらしたのです。スコットランドを貧困から救ったのです。

今やインドがいてくれませんからね、【イギリスとスコットランドの】絆がほどけかけているのも無理もないことです。

【※現在のスコットランドは、イギリスからの独立を望む声が高まっている。】

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反対派からは別のご意見もありました。鉄道に関してです。まず第一に、ジャマイカ高等弁務官のわが同志【つまり賛成派】が【本日既に】指摘されていることですが、鉄道や道路はイギリスの利益に沿うべく建設されたのであって、地元の人々のためではありません。付け加えますと、そもそも多くの国々は植民地化されずとも鉄道も道路も建設できています。

鉄道は、イギリスへ輸出する原材料を後背地から港へと運ぶために計画されたものでした。インド人やジャマイカ人や他の植民地の人々の利益は偶然の産物です。交通手段にもなった？交通手段としての需要と供給を合致させようとする試みなぞ皆無でした。

それどころか、インドの鉄道建設はイギリス政府によってイギリス人投資家達に破格の好条件が付けられ、しかもそれがインド人の税金によって保証されるという始末でした。途方もない額の配当を支払うために、インドの鉄道の建設代金は、カナダやオーストラリアで作られた鉄道と比較すると１マイルあたりで２倍もかかったのです。

全ての利潤はイギリスが吸い上げ、技術を囲い込み、設備も自分達で揃え、一分の隙もなしに私的企業の、つまりイギリスの私的企業のものとしました。公的負担、インド人の公的負担の上に、です。それこそが鉄道のもたらした成果でした。

【※実質イギリス政府が裏にいるのですが、一応は「東インド会社」という商事会社がインドを統治していました。】

それから支援金という点ですが、確かこれもリチャード・オッタウェイ卿が言及されていましたでしょうか、イギリスによるインドへの海外援助がどうのと。ではお教えしましょう、イギリスからインドに与えられた援助はインドのGDPで約0.4％に相当します。インド政府は肥やしの補助にだってましな額を支出しておりまして、ま、この点は適切な喩えなのかもしれません。

さらに指摘しますと、賛成派の皆さんが既に述べられていることですが、人種差別の暴行、略奪、虐殺、流血、交通インフラの話に加えてインドではムガール帝国の皇帝ですら犠牲になりました。確かに今日のイギリス人がこういった賠償の全てを負う必要はないのかもしれません。しかしその同じ口で海外援助について鼻高々と語るのであれば…ソマリアで人々が饑餓にあえぐのはあなた方の責任では無くても、彼らを援助していますよね。であれば、間違った行いに対して賠償するという発想も考慮されてしかるべきなのではないでしょうか。

カリブ諸国におけるアフリカ人の非人間化という例が紹介されました。そこで起こった深刻な心理的ダメージ、社会の伝統、私有財産権、共同体の権力構造などの取り崩し、これら全てイギリスの植民地支配の利益追求のためになされことです。カリブの国々が今現在抱えている多くの問題、人種的、部族的、宗教的対立の絶え間ない継続さらに一部の新たな作出は、植民地支配の直接的な結果なのです。ですから、道義的にも支払うべき責めを負っていると言えるでしょう。

どなたかは、他の国を引き合いに出して賠償問題を否定しようとしていました。ですが残念なことに、ドイツはイスラエルにだけ賠償金を支払ったわけではないのですよ。ポーランドにも支払っています。本日話された方々の何名かはお若すぎて、ドイツのヴィリー・ブラント首相が1970年にワルシャワのゲットーで跪いた衝撃的な写真を覚えていらっしゃらないのかもしれませんねぇ。

【※ちなみに６人のゲストスピーカーは全員、それなりの年齢。とくに賠償金反対派は皆さん、どー見てもお爺ちゃん。】

他の例も挙げてみましょうか。イタリアがリビアに賠償した件、日本が韓国に、さらにはイギリス自身でさえ、ニュージーランドのマオリ族に賠償金を支払っています。ですから前例がないとか、聞いたことがないといった話ではありませんし、今更パンドラの箱が開かれてとんでもないことになるなんて話でもありません。

ルイス教授がテキサスご出身だとおっしゃったのにも理由があったのですね。テキサスには反対派の主張を体現してくれる素晴らしい言い回しがありましたっけ、「帽子ばかりで家畜なし」だとか。

【※カウボーイの帽子を被ってはいても、家畜がない、つまり本物のカウボーイではない。口先だけで、実際の行動を伴わない、という言い回し。要するに張子の虎、見かけ倒し。】

反対派の方達が話していた際に書き取っておいた他のメモをざっと見させて頂きますと、民主主義や法の支配に対する言及もございました。最大限の尊敬の念を込めて言わせて頂きますが、いくらなんでも…あのですね、200年もの間、人々を抑圧して、隷属化して、殺害して、不具にして、拷問しておいてですよ？やっと最後に民主主義になれて良かったじゃないかと祝うだなんて、あまりにも馬鹿にしています。

我々は民主主義を否定されたからこそ、あなた方からそれを奪い、掴まないといけなかったのです。インドの場合で言えば、150年ものイギリス支配の末に已む無く、それも制限された範囲で、そうさせられたのです。

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女性：一言申し上げても？

博士：もちろんですよ、お嬢さん。

女性：反対派の人たちはギリシャやアテネの民主主義を大変高く評価していました。西洋社会が誇るべきものだと。そして自由と平等についても同じように語っていました。【ですが】アテネの民主主義が機能できたのは、奴隷社会が支えていたからこそです。植民地支配と同じからくりです。

博士：そうですね、私からそれに対して反論する点など１つも見当たりません。

では、何人かの方々、とくに1番最初に話されたリー氏が述べられた他の論点についてもう少し言及させて頂きますと、植民地支配での全ての邪悪な残虐行為を不承不承認めつつも、基本的には賠償が意味がないとの主張だったと思います。本当に被害にあった人々を助けるわけではないとか、単なるプロパガンダの道具にされるだけだとか、ムガベ氏のような人間を勢いづかせてしまうとか。【イギリスの方々には】失礼ながら、かつてカリブ諸国の人々は子供に言う事をきかせるため、寝かしつけるため、「サー・フランシス・ドレークがやって来るぞ」と脅したそうです。【それだけドレークの所業が恐ろしかったという】当時のなごりでしょうね。今や「ムガベがやってくるぞ」というわけです。サー・フランシス・ドレークの現代版というわけです。

【※ムガベは、イギリスの元植民地であるジンバブエの大統領。西洋社会では、白人の土地を奪った独裁者として糺弾されている。スペインの無敵艦隊を破ったドレークは、イギリス人にとっては英雄（海軍提督）、他国にとっては残虐な海賊船船長。】

本当は単純な話なのです。賠償とは、特定の人物に権力を与える手段ではありません。過去の間違った行為に対して、罪を償うすべなのです。

苦しんできた人々の様々な思いに値段を付けるなど不可能だというご意見にも、言わせて頂きたい。確かに、どなたかがご指摘されたように、どれだけ金を積んでも愛する者を失った悲しみは癒されません。正確な被害額を把握するのは不可能です。しかし大切なのは、そうしようとする姿勢なのです。

双方ともに犠牲を味わったではないか、などと軽々しく語るというのは、喩えで申しますと、泥棒があなたのご自宅に入り込み、あちこちあさりまくり、どこかにつま先をぶつけたからといって、泥棒側も被害に遭ったじゃないか、と言うようなものです。そんな議論が通用するとお思いでしょうか。

実のところ、本日の我々の論点は、支払われるべき莫大な額のお金そのものについてではありません。誰に支払われるべきかとか、幾ら支払うべきかといった子細な点ではなく、イギリス人はそもそも賠償の責めを負っているのかどうか、ということであった筈です。

私個人の意見としましては、過去の過ちを認めてただただ謝罪するという姿勢こそ、GDPの何％かの援助なぞよりも、はるかに影響力のあることだと思っています。

求められているのは、償いをすべきことをしたのだと認める姿勢ではないでしょうか。【その真摯な姿勢があるのならば、】過去200年イギリスが行ったインド支配に対して、これから先200年の間、毎年たった１ポンドの賠償金だったとしても、私としては不満はありません。

ありがとうございます、議長。

翻訳：Yutika

（続）真夏の怪談　フクシマの海側遮水壁

『大手メディアが誰も書かない海側遮水壁』

汚染水の海洋流出を阻止するため、３年以上前の2012年5月、１～４号機の護岸海側に遮水壁を建設。全長約780mの海側遮水壁は現在９９％完成しているが、未だに運用されていない。（開口部から汚染水がダダ漏れ）
５月１２日自民党総務会は、疑問が渦巻く運用目的が不明の不思議な安倍晋三『なんちゃって平和法案』を満場一致で了承。以後政府自民党は強行採決に向かって一丸となって暴走しだした。
その五日後の５月１７日、日本共産党機関紙しんぶん赤旗は半ページもの特集記事『福島第一原発 迷走する汚染水対策』で、摩訶不思議な謎だらけの東京電力の建設した『海側遮水壁』を日本のマスメディアとして初めて取上げている。
だが、丁寧に説明されると余計に謎が深まる安倍晋三『平和法案』と同じことが、赤旗の東京電力のフクシマ『海側遮水壁』にもぴったり当て嵌まる。
当該の赤旗記事ですが、読めば読むほど意味不明でフクシマの謎が深まるばかり。
さっぱり『海側遮水壁』の意味が分からない。これでは今まで３年間も大手メディアが誰も書かなかったのも『なるほど』と頷ける摩訶不思議な代物だった。

『原子力規制庁職員？か関係者による擬装サイエンスブログの怪記事』

放射能と情報操作のカテゴリーで、『謎だらけ秘密だらけの東京電力「海側遮水壁」の怪』を書いた５月１８時点では、およそ『海側遮水壁』を扱ったまともな記事はネット上に見つからない。（ほぼこの『逝きし世の面影』の５月１８日記事が唯一と言って良いほど何も無い）
フクシマの『海側遮水壁』ですが、今まで何故かその『存在』自体が日本国のタブー中のタブーであったらしいのです。
現在ですが、東京電力のホームページでは海側遮水壁をほんの少しだけ詳しく書いている。というか、海側遮水壁と陸側凍土遮水壁とを並立的に書いているから不思議だ。（今までのマスコミは陸側の凍土遮水壁についてだけ報道し、海側遮水壁については一切沈黙していた）
今回グーグルで『海側遮水壁』でネット検索すると今までの東電ホームページ以外にも、
『海側遮水壁を閉合すべきか、先に陸側の凍土遮水壁を閉合すべきか？をめぐる検討会での議論（１）』がヒットした。
当該記事は、『3.11東日本大震災後の日本』（つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載）のブログなのですが、一般の個人が書いている科学ブログの体裁を取っているが、・・・内容的に原子力規制庁による擬装サイエンスブログの可能性が非常に高い。　
そもそも当該記事は『3/25に行われた第33回監視評価検討会における議論』を扱ったものであり、まさに規制庁のホームページの様相を呈している。（記事は2015/04/19(日) で、それ以後の更新が無い）

『原子力規制委員会Ｖｓ東京電力・経済産業省・資源エネルギー庁連合の仁義なきバトル発生』

先ずブログのタイトルである『海側遮水壁を閉合すべきか、先に陸側の凍土遮水壁を閉合すべきか？をめぐる検討会での議論（１）』が不思議である。
『驚きだ』としか言葉が無い。
原子力規制委員会と東京電力や経済産業省・資源エネルギー庁の間で、『海側遮水壁を閉合すべきか、先に陸側の凍土遮水壁を閉合すべきか？をめぐる検討会での議論』があったなどは、まったくの初耳である。
日本のマスコミは何処も一切報道していない。
陸側にしろ海側にしろ同じで、遮水壁建設は東電や規制委など関係者全員の意見の一致の結果だと思っていた。
ところが、そもそも意見が真っ二つ。フクシマの収束作業では関係する当事者の間で大論争が存在していた。現状認識で大きな矛盾点が存在していたのである。
ようは原子炉圧力容器を突き抜けた数千度の超高温の１００トン超のウラン燃料の行方が誰にも判らない。
規制委もエネ庁も東電も関係者全員同じで、現在何処に有るのかが誰も知らないのである。

『3.11東日本大震災後の日本』の『海側遮水壁を閉合すべきか、先に陸側の凍土遮水壁を閉合すべきか？をめぐる検討会での議論（１）』を要約すると、

『3/25に行われた第33回監視評価検討会における議論の中で、今後の一番の課題である凍土遮水壁をいつ運用開始するべきか、という議論が行われています』
『検討会での具体的な議論については（２）で書きたいと思います（（２）は来週になるかもしれません）。
でも、実は多くの人に知ってもらいたいのは今回の（１）の海側遮水壁の現状についてなのです。』
陸側遮水壁（凍土壁）2014年度中にほぼ完成。
当初の計画通り、2015年度に入ったらすぐに運用（凍結）を開始したい東京電力とエネ庁。
ところが、規制委員会の監視評価検討会（第20回～第22回）は、『凍土壁は一度開始してしまったら建屋近辺の地下水に不可逆的な影響を与える』、として断固阻止の態度らしい。
規制委では、『地下水の水位』を表向きの口実にして誤魔化しているが、それなら『不可逆的な影響を与える』など大仰過ぎる。
水位の上下など幾らでも変更が可能であるし、そもそも凍土壁は水位の変化が目的の一つだった。
規制委のように、水位の変化程度で『不可逆的な影響を与える』などとは誰も思わない。今回の原子力規制委員会の主張ですが基本的に口から出まかせの真っ赤な嘘であり絶望的なフクシマの現状の擬装工作である。

『日本の面積で３分の１、人口で４０％が影響する壊滅的な大爆発』

誰も恐ろしいので口にしないが、本当はフクシマの４年ぶりの大爆発を全員で心配しているのだろう。
規制委とエネ庁のバトル発生で、『昨年度の6月の議論においては、凍土壁の掘削自体は行っても凍結を開始しなければ不可逆的な影響を及ぼすことはないので、工事自体は認めるという結論になり、建屋の陸側から着工しました』となった。
『とにかく予定通りに凍土遮水壁の運用を開始したい東電とエネ庁の意向と、凍土遮水壁を運用するよりもまずは海側遮水壁の閉合を行う事が喫緊の課題であり、サブドレンを運用開始してから凍土遮水壁を運用開始するかどうか判断してもいいのではないか、という規制委員会の考え方が正面からぶつかっており、次回あるいは次々回にどういう結論に落ち着くのか、落としどころが私にはまだ見えていません。』　
『以上が海側遮水壁の現状とその閉合をめぐる問題点です。海側遮水壁はまだ完全には閉合できていないため、放射性物質が海に大量に垂れ流し状態が続いている。』
学者も官僚も政府も、誰も彼も同じでフクシマの核燃料の原状を把握出来ていないので右往左往するばかりで『安全な正しい解決方法』が分からない。
意見の不統一で小競り合いを繰り返している東電も規制委もエネ庁も、再臨界の大爆発の恐怖に怯えながら真夏の濃霧の中を目的も無くゾンビの如く徒に彷徨っているのである。

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コメント (2)   

「代替案のための弁証法的空間」というブログから転載。
日本の軍隊の伝統は日本の官僚の伝統でもあり、その本質は「無責任体制」である。不祥事の責任者が高位の者やその眷属というか、仲間やお気に入りだったばあい、絶対に咎められることがない。形だけの処罰は受けても、実質的な罰は受けない。その結果、愚劣極まる決定や判断が膨大に出て来る、そういうシステムである。
もちろん、失敗のほとんどはまず隠蔽され、表面化した場合にはもっともらしい理屈や屁理屈をつけて誤魔化す。誰の目にも失敗が歴然と分かる場合は形だけの処分や処罰が行われるが、責任者が絶対に傷つかないようにする。その反対に「下の者」「仲間以外の者」への処罰は過酷極まるものになる。
そうした「日本式システム」は国立競技場問題などを見れば明瞭だろう。それを下の文章では「長州システム」と言っている。
なお、私は作家としての森鴎外は大好きであるが、脚気問題での鴎外の失敗は、膨大な犠牲者数から言って擁護しがたいものだと考えている。だが、その時点では脚気の原因の正確な究明はできていなかったはずだから、あまりに鴎外の罪を言い立てるのも不公平だとは思う。ともあれ、この面での鴎外の失敗があまり世間に知られていないのは（私は昔から知っていたが）やはり権力者中の「長州人同士の庇い合い」がそこにあったからではないだろうか。

（以下引用）

日本陸軍兵士の最大の脅威は「長州システム」であった　

2014年03月09日 | 長州史観から日本を取り戻す

　「長州神社の「招魂」の謎（２）」のコメント欄で、靖国神社（以下、長州神社と呼ぶ）における「英霊」は、戦死者ではなく、病死者・餓死者の方が多いという点が議論されていた。この点、私も一言述べたい。

　太平洋戦争中、戦死者以上の餓死者を出すことになったのは兵站補給を怠った大本営の作戦計画の杜撰さであった。太平洋戦争の日本軍の「戦死者」とされる人々のじつに６割が実際には餓死である [ 藤原彰『餓死した英霊たち』（青木書店、2001年） ]。「兵站」を軽視したまま、無謀に突撃していくという、軍事のイロハも知らない人命軽視組織をつくりあげたのは、長州閥陸軍の人事システムに他ならない。

　司馬遼太郎は、長州閥の日本陸軍がおかしくなったのは、日露戦争が終わって以降であったと、『坂の上の雲』の「あとがき」で述べている。司馬は、『坂の上の雲』の文春文庫版の第８巻の「あとがき（３）」（308―13頁）で、薩摩閥海軍の能力主義・合理主義に対して、長州閥陸軍は「精神主義」と「規律主義・形式主義」をもってその特徴とするとし、「同じ民族とおもえない」とまで述べている。長州陸軍の「精神主義」は乃木希典に代表され、「規律主義・形式主義」は山縣有朋と寺内正毅に代表される。ちなみに、山縣も乃木も松下村塾の系譜に連なるから、やはり吉田松陰にさかのぼって問題があったとしか私には思えないのである。

　司馬遼太郎は『坂の上の雲』で日清・日露両戦争における脚気による病死者問題をスルーしている。これは司馬が不勉強としか言いようがない。NHK大河の「坂の上の雲」も脚気問題をスルーしていた。この問題を直視すれば、長州陸軍閥がつくった「長州システム」の愚かさは、日清戦争のときからすでに始まっていることが分かる。いや、長州システムの愚劣さは1863年の下関海峡における外国船無差別砲撃のときから一貫しているといってよいだろう。陸軍が日露戦争以降におかしくなったかのようにいう司馬の認識に問題があるのだ。

　明治以降の日本陸軍兵士にとって自らの生命を脅かす「最大の脅威」は、ロシアでも中国でもアメリカでもイギリスでもなく、人命軽視も甚だしい長州陸軍閥がつくりあげた「長州システム」そのものであった。

　日清・日露両戦争における脚気死者の問題を紹介したい。私はこの問題を、大学１年生の頃に読んだ板倉聖宣著『模倣の時代（上・下）』（仮説社、1988年）によって知った。詳しくは、ぜひこの本を読んで欲しい。日本国民の必読書といってよいほど重要な本であると思う。

　明治時代の脚気問題に見られる構造は、戦後になっても水俣病、薬害エイズ、そして現在進行中の子宮頸がんワクチン・・・・・と同じような構造のまま繰り返されてきている。突き詰めていくと、官僚主義的無責任体制という長州藩閥がつくりあげたシステムの問題に行き着くのである。長州閥の安倍政権の暴走を許せば、私たちはふたたび野良犬のようにその生命を奪われていくことになろう。

　日清・日露両戦争における脚気問題、wikipediaの「日本の脚気史」の項目でも非常に詳しいので参照されたい。
　
　いま板倉氏の『模倣の時代』が手元になく引用できない。代わりになる文献をネットで探すと内田正夫氏の「日清・日露戦争と脚気」（和光大学総合文化研究所年報『東西南北』2007）が見つかった（以下のサイト）。以下、数字に関してはこの文献を参照しながら論じたい。
　
　http://www.wako.ac.jp/souken/touzai07/tz0716.pdf

　日清戦争における脚気被害は資料によって数字が異なるが、日本陸軍医務局の公式記録『明治二十七八年役陸軍衛生事蹟』によれば、戦死者977人に対して、脚気の死亡者4064人とのこと。脚気死者は戦死者の４倍強である。

　脚気の原因は、白米食によるビタミンB１欠乏症である。玄米や麦飯などを食べれば脚気は治ることが広く知られており、合理主義的な海軍では高木兼寛らの献策を聞き入れ、早くから脚気撲滅のために兵食を改善。洋食や麦飯を導入したところ脚気被害はなくなった。日清戦争において海軍では脚気死亡者はゼロであった。しかし頑迷で官僚主義的で形式主義的な陸軍は、疫学的根拠に基づく海軍の兵食改革を科学的ではないと決めつけて、その後も白米主義に固執し、軍人の脚気死者を増やしていった。

　続く日露戦争において、同じく陸軍医務局の資料は脚気死者の実数不明としている（事実は隠蔽された。今日の原発事故や子宮頸がんワクチン問題でも繰り返されている）。1908年の雑誌『医海時報』によれば、戦病死者３万7200余人中、脚気による死者は２万7800余人（75％）であった。戦闘での陸軍の戦死者総数は４万6400人であるから、いかに脚気の被害が大きかったかわかるであろう。兵食を改善していた海軍では、日露戦争の脚気死者は３名であった。

　日清戦争では戦死の４倍、日露戦争では戦死の６割ほどの兵士が、長州陸軍閥のつくりあげた硬直した「長州システム」によって殺されたといって過言ではない。長州閥陸軍が、海軍を見習っていれば、これらの人々は死なずにすんだからである。戦闘死者にしても、脚気をわずらってフラフラになった兵士にバンザイ突撃を強要したのである。脚気を罹患していなければ、ロシア軍の餌食にならなくてすんだ人々も多かったであろう。この構造が、太平洋戦争における「餓死６割」に行き着くのだ。

　陸軍においてこのすさまじい惨禍を引き起こした最大の責任者は、日清戦争においては陸軍医務局長の石黒忠悳、日露戦争にあっては陸軍軍医部長の森林太郎（＝文豪の森鴎外）であったとされる。
　
　日清戦争のころはまだ長州閥システムにも良識が存在したようで、石黒は脚気被害の責任をとって陸軍医務局長を辞任した。しかしWikipediaの「日本の脚気史」によれば、石黒は、「長州閥のトップ山県有朋や薩摩閥のトップ大山巌、また児玉源太郎などと懇意で、その後も陸軍軍医部（後年、陸軍衛生部に改称）に隠然たる影響力をもった」と記されている。

　
　日露戦争後になると完全にシステムの修復機能も崩壊していた。日露戦争後、陸軍における脚気惨禍の真相を追求する声が国会などでもあがり、陸軍省も脚気の原因を究明するために「臨時脚気病調査会」を組織する。

　しかし、あろうことか、第三者の立場で日露戦争における脚気惨禍の原因を究明しなければならないはずの委員会の委員長に就任したのは、問題を引き起こした当事者であるところの森林太郎（鴎外）（当時陸軍省医務局長）であった。これでは原因の究明などなされるわけがなかった。

　司馬遼太郎は、寺内正毅を、長州陸軍閥の愚かさを代表する人物として描いている。意外にも、日露戦争時、「海軍にならって麦飯を導入した方がよいのではないか」と盛んに言っていたのは陸軍大臣の寺内正毅であった。しかるに、現場で麦飯導入を握り潰し「白米主義」にこだわっていたのは森鴎外であった。
　奉天会戦の後、あまりの脚気被害の惨状にたまりかねた寺内大臣は、大臣権限で訓令を発して、遅きに失したとはいえ、ようやく麦飯導入を決めた。

　恐るべきは森鴎外である。長州システムの人事は、当のシステムの構築者（山縣や寺内）も真っ青な愚劣で硬直した人物たちが出世するシステムであり、自浄能力のない無責任体質のままその後も暴走を続けることになったのである。

　問題を起こした当事者であるところの森鴎外が、真相究明委員会の委員長になって問題をもみ消す。これはまさに今日問題になっているところの利益相反そのものである。

　今日、子宮頸がんワクチンの副反応をめぐって、厚生労働省のワクチン検討部会の委員たちは、ワクチン会社から寄付金をもらいながら、科学的根拠もないのに「心身性の反応（＝つまり気のせい）」と決めつけている。日露戦争後の脚気調査会と同じ構造が今日も引き続いていることがわかるであろう。

　私がかかわった日本学術会議の基本高水検討分科会も、国交省の利根川・江戸川有識者会議も構造としては同じであった。国交省と一蓮托生のインサイダーたちが委員会に入って、真実を隠蔽するという構造である。

　自民党と連立を組む公明党の支持母体・創価学会の足もとで「異変」が起きている。安全保障関連法案をめぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。

　創価学会の池田大作名誉会長が創立した創価大と創価女子短大。教員や卒業生らが１１日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。声明は戦時中に弾圧を受けて獄死した牧口常三郎・初代会長に触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。１３日現在、氏名を公開した学校関係者だけで２００人以上が署名を寄せている。

　呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん（５０）は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。やがてツイッター上で同じ考えの学校関係者とつながるようになり、一緒に声をあげることに決めた。「『安全保障関連法案に反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。

　愛知県安城市の学会員、天野達志さん（５１）は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱（かくらん）するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。悩みながらやっています」

　両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。

　天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。

　東京・渋谷で２日、千葉県の５０代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。だが、２００３年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定で見限った。「創価学会の生命尊厳、絶対平和主義に反する」。選挙活動には関わらないと決めた。

　和歌山県岩出市の学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は７月、「バイバイ公明党」と書かれた創価学会の三色旗のプラカードを手に、大阪市内の法案反対デモに家族で加わった。「先生（池田名誉会長）はずっと平和憲法の大切さを語っておられた。だから自信を持ってプラカードを掲げられる。『公明党よ、目覚めてくれ』という思いです」

　信仰の場を気まずい雰囲気にしたくないので、地域の学会員が集うところで政治の話は控えている。その代わり、党本部に「質問と抗議」の電話をかけたり、創価学会の役職者に議論を挑んだりしている。

　こうした行動に関して創価学会広報室は「それぞれの動きについては、個人の立場で行われているものと考えています。公明党をはじめ政府与党には、国民による法案の理解が十分に深まるよう丁寧な説明を希望します」とコメントする。

　　　　◇

　学会員の表だった批判がどこまで広がるかは未知数だ。ただ、共同通信の６月の世論調査によると、公明党支持層で法案に「反対」とした人は前月より約１２ポイント増えて４７％と賛否が逆転。７月には公明党支持層の約９４％が、法案に関して政府が「十分に説明しているとは思わない」と答えた。（磯村健太郎、伊木緑）

■公明、支持者の理解広がらず

　公明党は支持者の理解を得ようと必死だ。６月には安保法案について幹部らが説明するＤＶＤを作成。国会議員や地方議員がそれを使って説明に回る。だが、中堅議員の一人は「街頭演説をしていると、よく罵声を浴びせられる」と漏らし、なかなか浸透しない。

　自民党との与党協議では、自衛隊を海外に派遣する際の３原則を打ち出して「歯止めをかけた」と自負していたが、国会審議が始まると、党幹部のもとには支持者からこんな手紙が相次いで届いた。「こんな法案はおかしい」「公明はどうしたんだ」

　この幹部は手紙をくれた支持者の家を地元の議員と１軒１軒回り、１時間近く説明しているが、「支持者の心が離れていないか心配だ」と言う。

　漆原良夫・中央幹事会会長は７日の記者会見で、理解が広がらない現状について「丁寧に説明すればわかってもらえると思う」と語ったが、妙案は見つからない。（池尻和生）

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　創価学会　１９３０年に創価教育学会として創立された。４６年に創価学会と改称した。５０年代半ばから政治進出し、６４年には旧公明党を結成。しかし学会批判を封じようとした「言論出版妨害事件」を機に７０年、政治と宗教の分離を表明した。現在、国内の信者の世帯数は公称８２７万。

http://www.asahi.com/articles/ASH8D4Q84H8DUCVL00M.html

７０年談話：安倍晋三首相談話全文

2015年08月14日

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　終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

　百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

　世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

　当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。

　満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

　そして七十年前。日本は、敗戦しました。

　戦後七十年にあたり、国内外に斃れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

　先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

　何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

　これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。

　二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

　先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

　こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

　ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

　ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

　戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

　戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

　そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

　寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後七十年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。

　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。

　私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。

　そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。

　私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。

　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

　私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

　私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

　終戦八十年、九十年、さらには百年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。

平成二十七年八月十四日　内閣総理大臣 　安倍 晋三

70年談話が　総理より発表された。　まことに立派な談話である。　「共産党の志位委員長」が作ったのかと思いました。　日ごろの　「自民党とその支持者」の言動とは　天と地ほどの開きがあるのですが　どう考えたらよいのでしょう。　(笑)　と言っても、一般論が書いてあるだけで、　特に『日本がーー』としていないところが　ミソなのだそうです。

　皆様もきっとそう感じられたのではないか、　と心中お察しします。(爆)　安倍首相の場合は　スピーチライターが書いた文章は　なかなか考えられており、　首相の意図するところとは全くかけ離れた　「政治家の決心」が述べられている事が多い。　そして、　逃げ道を用意してある。　そういうことでしょう。　まあ、　聞きもらされた方もいるだろうから　出来る限り (ほぼ全文) 載せておきます。

　表向き、　世界常識的なことをに終始しているが、　『日露戦争』だけは、　正義の戦争だと思っていることはよくわかる。　世界の潮流を読み違え、　誤った進路に進めた人々も　多くの無辜の民の一員として永劫の、哀悼の誠を捧げられてしまう。　　戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。とは書いてあっても、それはどこの国がやった行為なのかは　書かれていない。　世界のどの国も　そうしていた、と　支持者たちの言い分通りの解釈さえできる。

　日本については、『何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。』　で、　それでどうするのかというと、「言葉を失って」「心苦しい」。　世界の人々の温情を心に留めなければならない。　それで　…　結論はというと、　日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。　

　それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。となる。　歴史の教科書にイチャモンをつけ、　「慰安婦問題」も「南京虐殺」も　ねつ造だとする教科書を推薦する傍 (かたわ) ら、　歴史に真正面から向き合うという意味が　『世界標準』と違うことだけは確かだろう。　東京裁判の適正さの再検証などという前に　『戦争責任者の再検証』が　まず行われるべきだろう。

　全文を読んでいくと、教科書か何かに　「世界史を見るうえで」という単元に出てくるような　模範的な言葉をちりばめた　総括的な文章のように見えるが、　日本の総理が　過去を反省して　世界に訴えるものとは思えない。　世界のどの国もやっていた悪事を　それはいけないことだと言っているようなものである。　私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。にいたっては　わざわざ韓国に挑戦しているかのような表現であるとおもう。

　　事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。　先の大戦への深い悔悟 (自分のした事を悪かったとさとり，後悔し改めようとする) の念と共に、我が国は、そう誓いました。　などと　ちょっと前まで　「あんなクソ憲法」と言っていた人が　その憲法中のもっとも醜悪だという一部を使って、こんな風に言うとは　…　いかなる武力行使もできないのならば、　なぜ　『戦争法案』を出すのか、　全く整合性がない。

　今回の「談話」を　高く評価している人々もいる。　教えてGooから　1つを紹介しておこう。なるほど、　こう読むのか、と教えられる文である。

村山、小泉談話と比べると格段によい内容だとおもいます。村山、小泉談話で入っていた日本がおこしたのは侵略、植民地支配という内容でしたが、
　今回は憲法９条を代用して侵略を今後は一切しないという決意表明として引用したのみで、過去日本が侵略したとはっきり明記していないこと。
また、植民地支配も過去世界が行ってきたことに対する決別であり、朝鮮支配がはっきり植民地支配と明記していないこと
謝罪についても子孫にそれを残さないと明記したこと

　中韓や左翼から「植民地支配、侵略、お詫び、反省」の４つを明文化するように求められそれを盛り込みながら
「侵略」については日本がしたことと明記せず、今後行わない行為の一つとしたこと。
「植民地支配」は過去の歴史において世界が行ってきたことの決別としたこと。
お詫び、反省は中国や韓国東南アジアの「国」に対してではなく、日本国民や世界各国の戦争の被害者となった「人」に対するものであったこと。　　これで十分だと思います。

　更には、先の広瀬氏の著作には次の記述を見ます。 

12日、午後3時前に、沖縄の米海兵隊キャンプ・フォスターから、第11管区海上保安本部に対し、「海上にヘリが墜落したので救助を要請する」という通報があった。

墜落した機体はMH60型ヘリとみられる。（ＦＮＮニュース　８月１２日　電子版）

ＭＨ６０は特殊作戦機で、訓練は過酷な想定を実施。

１２日午後、沖縄県うるま市の南東約１４キロで、米軍ヘリ１機が墜落した。

米陸軍所属のＵＨ６０で、海上にいた米軍の車両貨物輸送艦の着艦に失敗とみられる。

乗組員は１７人で、６人が負傷し、うち２人は部隊研修中の陸上自衛隊員。（毎日新聞　８月１２日　電子版）

ＭＨ６０特殊作戦ヘリの臨検訓練？

陸上自衛隊によると、この米軍ヘリには、陸自中央即応集団に所属する４０歳と３３歳の２人の隊員が部隊見学で同乗しており、骨折などのけがを負い、米軍の病院に運ばれたという。（朝日新聞　８月１２日　電子版）

自衛隊は見学といっても、迷彩服を着て、武器を持ち、米軍と共同行動を行う場合もある。

米軍のＭＨ６０特殊作戦ヘリは、着艦に失敗して海面に墜落（落水）ではなく、着艦に失敗して甲板で横転した模様。

甲板の事故のヘリに空中給油管（受給）を視認。

米軍ヘリで怪我をしたのは、いずれも中央即応集団所属の２等陸曹。

１日～１５日の日程で、米軍の見学していたという。（時事通信　８月１２日　電子版）

２人が２等陸曹ならば、見学は考えられない。

もし訓練に参加しない見学なら、教育・訓練担当の幹部自衛官が行う。

今回は共同訓練と考える方が常識。

１２日、沖縄東海上で米軍ヘリが軍の艦船に墜落し、ヘリに搭乗の陸自隊員２人を含む６人負傷の事故で、米陸軍のオディエルノ参謀総長は１２日、墜落はいくつかの国と特殊部隊の訓練を行っていた際に起きたと説明した。〈日本テレビニュース　８月１３日　電子版）

米陸軍グリーンベレー（在沖）部隊か。

防衛省によると、沖縄のヘリ事故で負傷の自衛官は、テロ対策などの専門部隊「中央即応集団」に所属。

ほかに八人の陸自隊員も研修に加わっていたが、墜落したヘリには乗っていなかった。（東京新聞　８月１３日　電子版）

今回の訓練参加が１０人なら、特殊部隊１チームの可能性。

１尉が指揮する１０人。