「阿修羅」記事の中から、非常時における官僚制度の機能不全の状況をまとめた投稿を転載する。

「政治は何のためにあるか」と言えば、すべての人を幸福にするためにあるのだし、「法律は何のためにあるのか」と言えば、国民の生活を円滑にし、その幸福を促進するためにあるのである。法律のために人間があるのではない。人間のために法律があるのだ。（これは、法学部に通っていた私の友人が、昔私に言った言葉だ。）
ところが、規則違反や前例違反を異常に恐れ、保身しか頭にない公務員は、目の前で人間が死んでいくような事態でも、法律や規則を楯に取ってそれらの人を見捨てるのである。
だが、それで彼らを責めるのもまた誤りである。彼らがそうするしかないという体制の現状をこそ批判しなくてはならないのだ。つまり、「緊急時には担当部署の人間が自主判断してよい。それが人道や公益を重視した判断ならば事後にその処罰はしない」という原則が法律として規定されねばならないのである。
杉原千畝が、迫害を逃れるために自国から脱出しようとするユダヤ人たちに、省令を破ってビザを発行し、多くのユダヤ人たちの命を救ったことは有名だ。だが、それをなぜ国家システムとして採用しないのか。情緒的反応で小役人批判をしているばかりでは何も変わらず、相変わらず多くの人々が「お役所災害」に苦しむだけである。

ついでだが、この記事についているコメントは、「役所＝社会主義」という図式で社会主義にすべての悪をなすりつけようとする、例のネット右翼（工作員）の作品だろう。阿修羅記事への「最初のコメント」は、四六時中ネットに張り付いている職業ネトウヨの仕事がほとんどである。
ご苦労なことである。
だが、長い間にはそれで洗脳される人間も無数にいる。それが、自分はＢ層ではないと信じているＢ層だ。


（以下引用）



被災者支援を妨げたアホくさい官僚的規制　（太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/612.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 4 月 14 日 23:54:06: GqNtjW4//076U


http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-b227.html
2011年4月13日 (水)

被災者支援を妨げたアホくさい官僚的規制


今回の震災では、官僚的な規制により迅速な支援が妨げられたことが多々あったようです。

震災発生直後には、孤立した避難民に空からの救援物資投下ができない法律の存在が取りざたされましたが、ぞくぞく来日した海外の支援が、官僚的規制の壁で拒絶されるケースが続出したようです。世界中で称賛された国民の民度の高さですが、臨機応変な対応ができない”木を見て森を見ない”日本の行政のお役所体質は顰蹙物であったようです。

重箱の隅をつつかれても耐えうる、法との整合性のつじつまあわせを第一に考え対応できるのが一人前の行政マンらしいですが、なにか間違っています。
そもそも何のために法があるのかといえば、人の助けになるためにあるわけで、法とのつじつまあわせが第一になっている時点で、間違っているんじゃないでしょうか？

補助金の申請書類などでも、工事の完了報告書類などでも、形骸化した無駄な作業を感じることが多いですが、もっと本質に立ち返り、大枠でものごとをとらえる、常識的な発想が重視できる知恵のある行政マンであってもらいたいものです。重箱のすみをつつくことに病的な喜びを感じるような行政マンは退場願いたいものです。

以下、ネット上の記事から、日本の官僚の杓子定規なアホさ加減をまとめてみました。個の機会に表面的な法のつじつまあわせよりも、法の趣旨を重んじる運用ができる知恵を身につけた行政マンが増えてもらいたいものです。

エピソード１・・・”ラターシャに魅せられて”より　

”ガソリンを提供しようとした米軍に対して､
｢関税課税されてないガソリンの無償提供を認める法律が無い｣
などとして､被災者への提供を拒んだ財務官僚｡

はるばる来日した外国人医師たちに対し･･
日本の医師免許が無いことを理由に､
国内での医療行為を禁じた厚生官僚｡

海外から送られてきた､高血圧などの薬品類も
厚生労働省の倉庫に山積されてるそうです｡
｢国内認可されてないから･･使用させるわけには行かない｣
そうです｡”

エピソード２・・・”産経ニュースネット”より

”東南アジアのある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。「規格外」の毛布は、すったもんだの末にようやく日本に届けられた。

　日本政府から救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。１週間に短縮できるが、救助犬をその間管理できない」（支援を申し出た国の高官）だった。結局、この国の救助犬が日本の地を踏むことはなかった。

　コメ数万トンの援助を事実上、断られた例もある。送る予定のコメは日本人の口には合わないだろうと、もち米を交ぜる工夫も施されていた。しかし日本政府は「国内に余剰米がある」と回答。すでに空輸準備が終わっていた一部を除き、日本には届けられなかった。

　食料品を送ろうとして「食品安全基準のチェックがされていない。日本語の表示ラベルもない」と、拒否された例もある。”

引用以上


実情に合わせた臨機応変の対応能力がないというのは、役所仕事のお約束ですが、放射能の問題でも、”地理的実情を考慮せず、県単位で農産物の出荷制限を行って”、いたずらに風評被害を拡大させたのではないかと思います。

上級公務員試験には地理感覚を問う問題がないのかもしれませんが、福島原発近くで基準値を超えたからといって、福島県産を出荷制限する発想は、さんざん自衛隊のイラク派遣の必要性を論じておいて、世界地図でイラクがどこにあるか示せなかった自民党山本一太参議院議員なみの地理感覚です。（ちなみにイラクは地中海沿岸にあると思い込んでいたようですｗ）

福島県の会津若松の距離が東京都と甲府の距離より離れている、途中に標高１０００～１５００の山岳地帯が二つもあるなどなど、放射能物質の汚染の被害を考える上で福島県というくくりが妥当性に欠けていたのは明白な事実です。（放射性物質の拡散リスクは、地理的に福島の会津よりむしろ関東地方のほうが高い）

東京在住の中央政府の人の感覚では、ひとつの県の広さというのは埼玉とか神奈川くらいのイメージなんでしょうが、福島県ひとつで、神奈川・東京・埼玉・千葉合わせたくらいの面積があります。東北各県はどこも面積がおおきいんですが、そんなこともあまりにも知られていないようです。



今回の震災の復旧が進まないのも、中央政府の地理的な距離感の欠如が原因かもしれません。

面積的にいえば東京から高知まですっぽり入るくらいの距離の沿岸部が壊滅的な被害にあっているわけですから、半端な話ではありません。ちなみに阪神大震災の被災地域の面積は、福島県の一部にすぎない浜通りくらいの面積しかありませんから、過去の先例にとらわれない大胆な政治判断が求められると思います。

最後に、いまだに悲惨な状況を脱していない被災地の現状と、現実離れした遠隔地の行政機関の無粋さが伝わる文章を発見しましたので引用させていただきます。


以下引用

引用元　ジャーナリスト木下黄太のブログより

（石巻の避難所の医師からのメール）要拡散！


”石巻にて、怒りと悲しみを込めて

亀田総合病院　小野沢です。
先月２９日から石巻に入っています。４月６日、遊楽館という避難所で当直をしていました。
ある男性が、苦しそうだと言われ、診察をしました。すでに呼吸停止、共同偏視があり、何か大きなイベントが起きたことは明らかでした。救急車の到着は３０分後、彼は泣き崩れる妻の脇で口から血を流しながら息を引き取りました。

湊中学という避難所に行きました。リウマチの女性が手首を腫らし、痛みに耐えていました。受診の手続きを取りましたが、彼女はその避難所から沖縄への移住を希望しました。沖縄は県をあげて受け入れをしていると、あるMLで知ったからです。沖縄の担当者に連絡をすると、『罹災証明申請書のコピーが必要です』『沖縄の受け入れは、災害救助法ではなく県の予算なので、５人まとまったらはじめて飛行機に乗れます。飛行場までは自分できていただく必要があります。そこでチケットをお渡しします。』『申込書はインターネット上から、書式をダウンロードしていただき、印刷して書きこんでください』と、担当官に告げられました。非常に困難な条件で、少なくともパソコンをプリンターを持った援助者と、飛行場までの足、罹災証明書の申請を行うために市役所に行くという手順をその足が腫れた女性が手配しなければ不可能なのです。責任者の方とお話ししましたが、埒があきませんでした。

湊中学は、瓦礫の中にあります。入り口にはニチイのデイサービスセンターの車が３台、見るも無残な形で横付けになり、津波に洗われたホコリとヘドロがそのままになっています。そこでは避難途中の方がかなりの数亡くなられたとのことです。近辺には人影はまばらで、地震から１ヶ月ほどたった現在でも、車が家に突き刺さり、魚の腐った匂いが立ち込めています。湊中学避難所には電気も、水道も、下水もありません。便はダンボール製の看護師手作りの便器にして捨てています。一ヶ月経とうと言うのに。

果たして、これを市の職員が中心になって解決できるのでしょうか。
彼らも罹災しているのです。明らかに疲弊しきっています。毎日、市民から多くの非難をあびながらの仕事です。
あまりにも広範です。あまりにも人数が多すぎます。未だに、自宅避難者の詳細も分かっていません。

市内の３地区の在宅避難者の調査をします。ボランティアを東京、千葉、宮城などから６０名集め、市の保健師さんに情報をもらいながらの仕事です。しかし、市内のごく一部なのです。このデータが市全体の被災者の推計に使用でき、少しの被災者のためになり、そして一番には今後の計画の助けになればと考えての行動です。

ふと、これは私の仕事だろうかと思うことがあります。

国会議員の皆さん。是非、立ち上がってください。やっている、と思われるのであれば、そのやり方がどこか間違っているのです。上手くいっていません。非常事態宣言を地区を限定して発するのもひとつの方法でしょう。

とにかく、物事が遅きに失しています。”

引用以上


無駄な建前に縛られてきた”お役所仕事”から脱却すべき時なのだと思います。

シンプルに”必要なものはなにか？”ということを積み重ねていって、どうでもいいような規則・規定はスルーする大胆な発想が求められているのではないでしょうか。

名古屋の市議会リコールも、”無駄な建前優先の議会はいらん！”という市民の意思表示だったと思いますが、震災復興を”脱建前主義＝脱お役所仕事”の流れを全国に拡大する機会にするべきだと思います。

　

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コメント
01. 2011年4月15日 01:13:18: 2ImMmPGtLQ
海外旅行で発病した場合、診察する医師は日本の医師免許は持っていない。
もっと言えば未開の地では占い師や、伝統の薬草を使うんだろう。
大災害なのだから平時の規制や規則が却って邪魔になることもある。
法令や規則は運用次第でその力を発揮することも失うこともある。
法令が作られた精神を理解して運用にあたるべきだ。
自分達のためには何時もやっている、得意の恣意的解釈を人のために役立ててください。
官僚制社会主義の中央のみなさん。！

支配層に対する真実（と自ら信じること）を勇敢に発言しているブログが、転載不可能になったりしている状況なので、以下の記事の出所は伏せておく。一般には「陰謀系ブログ」と見なされるようなブログだが、「陰謀論」とは支配層が自分たちを批判する記事やブログにつけるレッテルであることは言うまでもない。そして世間には「自分は陰謀論は嫌いだ」「陰謀論を言うやつは頭がおかしい」という洗脳馬鹿が無数にいる。それも、学歴の高い人間ほど自分が教わった「学校知識」にこだわって「陰謀論」を拒否するのである。

米国の「新ドル」はすでに印刷済みだと聞いているが、新ドル発行と同時に「借金棒引き」「借金踏み倒し」が起こる可能性は高い。つまり、日本が所有している米国債は紙屑になるかもしれないのである。それでは災害復興の費用も出なくなる。で、国賊竹中平蔵などが主張している「増税論」が当然のごとく採用され、国民は地獄の苦しみを味わうのである。


（以下引用）

　つぎに破産するとどうなるかですが，それはＩＭＦ（国債通貨基金）の管理下におかれるようになる........ということですが，すでにそれはネバダ・レポートとして，２００２年２月に竹中平蔵さんが国会で，その存在を認めたので周知になっています。次のような可能性が大きいのです。

１）公務員の総数および給料の３０％カット，ボーナスは全てカット

２）公務員の退職金は１００％カット

３）年金は一律３０％カット

４）国債の利払いは５年から１０年間停止

５）消費税を１５％引き上げて２０％へ

６）課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

７）資産税を導入して，不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債に５～１５％課税。株式は取得価格の１％課税

８）預金は一律にペイオフを実施するとともに，第二段階として預金額を３０～４０％カットする

　上の記事は随分前に拙稿：ゲームの達人で書いたものですが日本の破産は本当なのでしょうか？それは全く違います。金は驚くほどあるのです。日本には置いてないだけの話です。何回も書きましたが計画通りのリーマンショック（リーマンはＦＲＢの大株主）の時にどういう奇怪な現象が起こったのかご存知ないと思います。毎日米国東部時間午後二時になるとどこからともなくダウを支える買いが入ったのです。それも殆ど毎日。そうすると引けで先物を売り翌日下がったところで買い返済をし午後二時少し前に先物を買い引け間際に売り返済をし再び引け間際に先物を売る。この繰り返しで莫大な利益を外資は出したのです。本来は国民に回すべき莫大な金をこうして湯水のごとく使っていたのですがそれは今でも行われているようです。

　この注文主は極秘扱いなのですがロンドンからです。では一体どこの莫迦が買い支えていたのかなのですが以下に簡単にまとめています。

　日銀の国債の買いオペによって国債引き受けがされているのですが，日銀による国債の直接の引き受けが実は行われています。それは現在でもそうです。それは，外国為替資金証券（通称：為券）なのである。政府が為替市場に介入する場合例えば１９９０年代に一日２０兆円も介入できるのはなぜか。介入する際に発行する国債で，政府短期証券と呼ばれるものだ。例えば平成１５年の為替市場に投入された資金は２０数兆円とも言われている。

　この驚くべき金額が，国会審議もなく，日銀から財務省にわたっている。通常日銀の本来のあるべき姿として「不胎化介入」なのである。それは介入によって財務省から市場に投入された資金を，主に国債を売る売りオペによって回収することになっているのですが「あっと驚く為五郎」。米国は建前上不胎化介入か非不胎化介入についてどちらかというと市場に資金を供給しデフレを解消せよ.....つまり「グリーンスパンＦＲＢ議長（当時）は為替資金を非不胎化するかどうかに注目している」とさすが腹黒い嘘をしゃーしゃーと述べている。（注：記事の中で為券など一部を本吉正雄氏の著書「元日銀マンが教える預金封鎖」から要約・編集・解説しています）

為券の危険性は日銀による国債引受だけではなく，もっと根の深い暗黒の部分がある。政府・財務省は為券によって日銀から無尽蔵に円を引き出している。そして円を売り，ドルを購入することによって円安誘導を行ってきたが現在の円相場を考慮してもそれは天文学的な損失を生じているのである。買われたドルは非不胎化どころか，米国債の購入に当てられている。米国は日本という国が存在する限り無制限にドルを印刷できるのであるがそのドル紙幣はＦＲＢによって印刷されＦＲＢは発行手数料を取る仕組みになっていることを知る人は意外と少ない。

　THE ECONOMISTでいうWorld Currencey（世界統一通貨）は２０２６年までには実現するであろうが現在世界を未曾有のチャオ（混乱）に導こうとしていることを総合的に判断するとまず『米国債の棒引き』しか考えられないのである。いずれ東インド会社の末裔である米国はその２/３が壊滅的な打撃を受けるであろうことは明らかであるが当面米国債の棒引きをするには『ブルーノート（新ドル）』をある日突然発表しおそらく次のように簡単に書かれるはずだ。

　本日よりＦＲＢは大統領のExecutive Orderにより新ドルを発行することに決定した。旧ドルとの交換レートは１：１０とする，と。

　ここで当然大きな問題が生じる。つまりあくまで仮説であるが仮に日本政府が持つ米国債が一千兆円だとするとその価値が突然１/１０になってしまうことである。（ただし米国は米国債のデフォルトの宣言はしない。）その穴埋めとして日本国民が持つ一千数百兆円の没収をするのは至極当然の方程式となる。問題はその時期であるがまず預金封鎖をし引き出し不能にする方法が考えられる。新円に切り替えのための印刷を始めるとパニックに陥り機能不全となることも考えられ旧紙幣に一万円は千円の証紙を貼って新紙幣としてまず流通させるであろう。その交換レートは米国並みになることが十分考えられるが銀行は預金封鎖のため引き出しは不可能である。

　その時期なのですがオバマ大統領就任演説でなぜリンカーン・バイブルが使われたことがヒントになるのではないでしょうか。


リンカーンの聖書参照

　記事にしましたノルウエー地方金融公社２０１１年７月２６日満期期限前償還条項付日経平均株価連動デジタルクーポン円建債券のノックイン価格は日経平均の３９５５．３９円であるが過去のＥＢ債の例を見るとおそらく取ってくることも考えられる。つまりそうなると日本経済は地震に加えさらに円高が追い討ちをかけ長期低迷が続くことが予想される。

　それが世界経済にも悪影響を与え２０１２年にイルミナティの渇望する時がやってくると考えられないでもない。そして２０１２年４月１５日米国のある重要人物がＸＸされＦＥＭＡが実権を握る。そのときＦＥＭＡの大統領が誕生することは間違いないであろう。ただその時期なのです。ですから本年米国東部時間の４月１５日に何もなかったと仮定した場合，とりあえず取り付け騒ぎが起きるまえにゆっくりと定期預金を解約し現金を半分引き出しておいた方が賢明な生き残り策と考える。そういうことは１９２７年に経験していることなのですから。地震を引き起こし突然大連立構想が浮上したのは念入りに計画されたことなのです。地震被害の復興資金が足りない........こんな説得力のある言葉はないのです。その前にスケープゴートとして「みずほ銀行」あたりが狙われるかも。

　米国が双子の赤字で四苦八苦しているなか日本だけがわが世の春を謳歌することは出来ないのです。本当は天文学的な米国債の金利を日本国内で使えば預金封鎖などしなくてもいいのですよ。相続税や所得税なんか本当は取らなくてもいいのです。

「長周新聞」記者座談会が、東日本大震災と福島原発事故の現状と総括、そして今後の日本の進むべき道について非常に有益な内容の話をしているので、ここに転載する。震災・津波被害がどの程度のものかは、表マスコミではなかなか分からないが、ここに書かれた内容が参考になる。
岩手の漁港はほぼ全滅、その他の漁港や住宅の被害もすさまじい。農地の被害は、数字だけではイメージできないが、これも相当なもののようだ。工業関係の被害もかなりのものだ。日本の生産力は３割ほど低下するのではないだろうか。
そして、政府が被災者救援を実際にはほとんどやっていないという実態も書かれている。
私もまだ詳しく読んではいない（まず保存の意味で転載するのだ）が、これを読んで、これからどういう姿勢で考え、どう行動すれば一番いいのかを熟考したい。

政治は他人事ではない。
政治は偉い人たちのやることで、自分には無関係、という日本国民の政治への無責任さが、今回の大惨事を引き起こした遠因であり、すべての大人たちは、自分たちの子供や孫、未来の日本人にこのような日本を残してしまうことへの責任があるのである。



（以下引用）


対米従属・新自由主義による人災
大震災と原発災害が示すもの
　　　　　　　　　　　　国内産業立て直しに転換を　　　２０１１年４月４日付


　　東日本大震災と福島第一原発の大事故が引き起こされて３週間以上すぎた。これは大自然災害だが、それをめぐって政治的、経済的、社会的な諸問題が暴露されている。つまり戦後日本社会の根本的なありようが問われている。なぜこのような大災害になったのか、どういう方向で被災地のみならず日本社会を立て直さなければならないのか、記者座談会を持って論議してみた。
　
　日本の歴史に即した国つくりが不可欠

　司会　まず地震の規模、影響からみてみたい。
　Ａ　今回のマグニチュード（Ｍ）９という規模は、平安時代の８６９年に起きた貞観地震（宮城県沖～福島県南部沖）以来のもので、まさに１０００年に１度の未曾有の大地震といわれる。震源域は、青森沖から房総半島沖まで南北５００㌔、東西２００㌔という広範囲にわたり、複数の震源が連動することで、地震のエネルギーは阪神大震災の１０００倍以上に膨れあがった。宮城県では地盤が東南東に４・４㍍移動し、岩手県では地盤が最大で７５㌢沈下したとの結果が出ている。海底地盤は最大で５㍍隆起していた。国内史上最大で世界でも第４位の超巨大地震だ。これまで地震学者がもっとも警告してきた東海、東南海、南海の連動型巨大地震とは、位置的にはズレたところで起こっている。
　さらに、震源から海岸まで最低で２５㌔という至近距離だったので、時速３００㌔といわれる津波があっという間に沿岸部に到達し、続いて２０分程度で高さ１０㍍以上の第２波が押し寄せて町丸ごと飲みこんだ。
　また、Ｍ５以上の余震が３月１１日から４月２日までに４５４回も連続的に起きており、まだ続いている。これが長野の直下型地震、伊豆地方での地震を誘発している。箱根では群発地震が起きており、富士山の火山活動を活発化させている。江戸時代に起きた富士山の噴火では、江戸の町には１０㌢も灰が積もったが、これが噴火すれば東京は大被害になる。
　Ｂ　地震、火山活動はこれまでの静穏期から、阪神大震災時期から活動期に入っている。今後３０年以内に必ず起こるといわれる東海から南海にかかる地震の震源域は１０００㌔で今回の２倍だ。この数十年がたまたま地震の安定期だっただけの話だ。とくに三陸地方は、地震と津波の歴史だ。１８９６年の明治三陸大津波は３０㍍以上の津波が押し寄せ、２万２０００人が死んでいる。７７年前にも昭和三陸大津波があり、この１１５年の間に三つの大津波が起きている。５１年前にチリ沖地震の津波被害もあった。こんなところに福島原発１０基もつくって４０年も稼働していたらやられるのは当たり前の話だ。
　Ｃ　今回の地震と津波による被害を見ると、４月３日現在で死者は１万２００９人、行方不明者は１万５４７２人、避難者は３１万人を超えている。建物被害は、全壊が４万５７６９戸、半壊が８７９２戸、床上浸水が２７７４戸、床下浸水は１３７１戸、一部破損は１３万７６３８戸だ。津波による浸水範囲は、少なくとも合計４０１平方㌔㍍で、東京山手線面積の６・４倍にあたる。最大で６㌔内陸まで浸水していた。
　農漁業被害は、農水省がいまだに被害状況をつかんでいない。４月１日現在で判明している被害では、壊滅した漁港が、北海道で２０、青森で１７、岩手は１１１（全漁港）、宮城１４２（全漁港）、福島１０（全漁港）、茨城１５、千葉１０となっている。被災した漁船数は、各自治体からの報告で、宮城は登録漁船数１万３５７０隻のうち１万２０１１隻が被災。岩手では４市町村だけの報告で４０１４隻だがほぼ全滅状態とみられている。そのほか北海道７０３、青森４４１、福島８５５、茨城２４９、千葉２５８。全地域で大幅に増大する見こみで市場、水産加工施設なども岩手、宮城、福島ではほぼ全滅している。
　津波による農地の流出・冠水による被害面積は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県で２万３６００㌶（田２万１５１㌶、畑３４４９㌶）と発表（３月２８日時点）。全耕作地面積の約２割に及んでいる。宮城では全耕作地の１割以上が流され、茨城、千葉では農地の液状化や、パイプラインの損壊などの被害も大きい。
　Ｄ　工業関係では、トヨタ、日産、ソニー、キヤノン、富士通、日本製紙など上場企業１１３５社の生産工場、事業所が被災。エネオスの仙台製油所、コスモ石油の千葉製油所などで大規模な火災が発生。液化天然ガスの大型タンクが１０基以上爆発した。石油化学関係では、茨城県鹿島コンビナートでは三菱化学、花王、旭硝子など２０社以上の工場が被災。中小企業も含めた全貌の把握はできず、震災による経済的損失は２０兆～３０兆円に上るとされる。
　Ｃ　平安時代の貞観地震というのは、地震学者が数年前に発表していた。日本列島は地震、津波、火山、台風などはつきものだ。これを無視したらひどい結果になるのは当たり前だ。自然災害になるが、それをメリットにもしてきた側面もある。火山の噴火によってもたらされた火山灰の土壌（シラス台地）は、年月が経つとともに特有の肥料効果をもたらすため、大豆、馬鈴薯、さつまいも、大根、ブドウ、キャベツ、レタスなどの生産には好適な土壌になる。火山地帯は年間５億㌧もの温泉がわき上がり、浴用、農業用暖房や地熱発電にも利用されている。

　自然無視の軽薄さ証明

　Ｂ　この日本の自然条件に対して、原発に象徴される戦後の重化学工業化がいかに傲慢で軽薄なものだったかが証明されたということだ。自然と人間の関係では、自然が第一義であって、自然の法則を認識し、それを利用して生産をやり、生活をしてきたのが人間の歴史だ。今度の地震エネルギーは、広島原爆の数万倍だという。いかなる工業力も自然に勝てるわけがない。原発はアメリカが押しつけたものだが、２００年ほどしか歴史がないかれらには、何百年、何千年単位の日本の自然条件など理解できるわけがない。そのアメリカにいわれるまま従ってきた戦後の売国政治の問題だ。
　Ａ　「地震や津波を想定していなかった」という福島第１原発は、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の設計を丸ごと持ち込んで１号機から４号機まで作っている。５０年代から法整備をはじめ、７０年代の初めには早早と稼働している。それを「最先端技術だ」とうやうやしく持ち上げて導入した。
　Ｃ　地震は活動期に入っており、あと３０年のあいだには東京から四国、大分に至る大プレートの大地震が起こるのは確実だと地震学者がいっている。浜岡、伊方などの原発は直撃だ。日本中に５４基の原発があるが、福島はよそ事ではない。
　Ａ　都市作りにも共通している。明治以後、関東平野もふくめて、広大な耕作地をつぶして都市化してきた。一番いい耕作地が住宅密集地となった。その結果被害がひどい。ご先祖の経験に学ぶというか歴史的な視点、将来への展望を欠いて、目前目先の利便性やもうけだけを追求した国作りの破綻だ。
　Ｂ　やはり自然の現実に立脚した視点、しかも目先の損得優先ではなく歴史的な視点を持った国づくりでないと大失敗するという教訓だ。近年では新自由主義といって目先の銭金勘定だけが基準で歴史的な視点を破壊してきた。歴史学会なども興味と関心でメチャクチャだ。
　Ｅ　東京が右往左往している。石原など露骨に地方をバカにしていたが、地方がだめになれば東京には電気はこないし、野菜、牛乳、肉、魚などの食料はこず、水ものめない。地方を収奪して大東京ができたが、地方がないと都市は成り立たないということだ。これも転倒した観念を正さなければならないことだ。東京一極集中で威張っているが、生産の根は地方にある。東京という大きな葉っぱばかり目立っているが、葉に隠れていた幹がやられるとたちまち葉っぱは枯れる。「金融立国」といって生産活動を軽視することが、いかにバカげているかということだ。
　
　体なさぬ震災対応　「小さな政府」の結末　統治機能は崩壊

　Ｂ　災害対応をめぐって、政治家、官僚、大企業、メディア、専門学者などの対応がまるで体をなしていない。メルトダウンしているのは原発より先に国の統治機構の方だ。テレビに出てくる連中というのが、何の責任感も緊張感もない。国民との対話能力がない。とくに現場の実感がないし、現場が救助なり生存者の生活なり復旧なりでどうたたかっているのか、なにを求めているのか、国民はなにをすればいいのかが伝わらない。市場原理改革といってきたが、国民のことは自己責任で社会的な責任などはすっ飛んでしまっているようだ。
　Ａ　フランスの救援隊が、日本の官僚機構がまったく動かないことに「フランスなら３時間で解決することが３日もかかる」としびれを切らしていた。ロシアも、「５分で決まることが一つも決まらない」という。各国も最近のニュージーランド地震でいわれていた「７２時間」のタイムリミットに向けて急いで駆けつけたのに、日本側が対応できない。フランス救援隊にはハイチ大地震で多くの人命救助をした経験があるが、日本政府は「救助犬が不衛生だ」と難癖をつけて活動を拒否。中国が、救援物資を送ろうとすると「現地までもっていけ」という。こういう対応が世界の笑いものになっている。
　Ｄ　下関の内航船の船員が、「三陸沖を通ると、お腹が膨らんだ遺体がたくさん浮かんでいる」「２０海里付近もガレキだらけで航行もできない」と驚いていた。３週間たってはじめて海上から行方不明者の捜索を開始したというが、自衛隊、米軍が２万５０００人態勢で捜索して７０人ほどだった。海に流された遺体は、早くしないと沈んでしまう。手遅れもいいところで米軍が恩を着せるパフォーマンスだ。
　Ｅ　生存者もほったらかしにされていた。実状が把握できないから動きようがないようなことをいっていた。どんな被害を受けているかはすぐわかっているし、すぐになにが必要かはこれまでの経験でわかっていることだ。自衛隊とか医師とかすぐ救助隊を派遣するとか、ヘリを動員して薬とか水、食料とかどんどん投下するとか、陸路がダメなら内航船を仕立てて、港に入れなければ沖から小型船でピストン輸送するとか、道路交通を確保するために全国の土建屋と重機を動員して片づけさせるとか、すぐにやればよい。そういう行動を先行しながら現地の把握をして、もっと現地の実状に応えるようにしていけばよいことだ。政府も「自治体はなにもいってこない」という現地責任論の調子だ。
　Ｂ　メディアも完全な傍観者だ。現地の状況に対応してどうすれば良いという理念がない。「あそこも孤立している」「ここもかわいそうだ」というのを延延とやっている。来る日も来る日も、同じ津波の映像を流している。孤立した病院でヘリが来たので手を振ったが、取材のヘリで、誰も迎えに来なかったという現地の声もあった。被災者を「かわいそうな人人」扱いだが、現地はそんなひ弱なものではない。現地の住民が消防団などを機能させてどんどん片付けている。現地の住民こそがその土地を立て直す原動力であり、それを援助する外部支援者の役割があるのに、それが見えない。復興となると、なおさらその土地に根ざした農業、漁業を基本にして現地の住民が産業を立て直す以外にない。昔からそうしてきた。
　Ｃ　津波で役場が流されたり、職員も被災して相当なダメージを受けている。亡くなった人もいれば、身内が亡くなったりしており、市町村役場や県が機能しないのは当たり前だ。地方自治体は合併しているので、ただでさえ職員が少なくそれが災害対策の大きな障害になっている。政治家や官僚機構が動くかといえばそうでない。各省庁が即座に体制を作り、民間の力を動員する。厚労省は医療関係、農水省は全国からの食料確保、国交省は全国のトラックや船などを掌握しているのだからやることがあるはずだ。それがさっぱり動いた形跡がない。もっとも効率化ばかりで、自治体職員も消防隊員も医者も食料も不足。災害対応などできない構造になっている。東北道路は地震で崩れてダメなのかと思っていたら、緊急車両だけ通すといって民間車両を封鎖していた。
　Ａ　阪神大震災の時以上に民間を規制している。現地ボランティアも限定されたＮＧＯ団体だけで、個人有志というのは認めていない。かなり統制している。
　Ｄ　安倍内閣から事務次官会議を廃止したり、省庁間の横のつながりをなくして、「官邸主導だ」とやってきたが、まるで政府の機構が動かない。自民党政府からつづく市場原理改革、新自由主義改革で「小さな政府」とかいって、役に立たない政府になっている。
　
　原発では真実隠す　住民の安全は二の次　米国の軍事機密優先

　Ｂ　ひじょうに深刻な問題が福島原発の大災害だ。原発を推進してきたリーダー連中が右往左往して、原発をまるでコントロールできないし、かれらの説明がなにをいっているのかわからない。
　Ｄ　国民の前には、枝野官房長官、保安院、東電などが出てくるが、一般市民にはわからない数字や専門用語を並べて、「たいしたことはない」を繰り返す。だが、次次に起こるのは爆発や放射能漏れなど「たいしたこと」ばかりだ。
　Ｅ　東電や保安院も「申し訳ない」という態度がない。自分は安全なところにいて平気でウソをいう無責任さにみんな頭に来ている。海外の方がよほど緊張感がある。
　Ｂ　あとでわかったのは、昨年１０月に、経産省所管の原子力安全基盤機構が、電源喪失の事故シナリオを出していた。それによると、電源喪失から１時間後に燃料棒破損、２・４時間後に落下、３・３時間後に圧力容器破損、１４時間後に破壊となっている。実際に地震当日の夜、保安院は「３時間以内に炉心溶融がはじまる」と予測していた。そんなことは専門家は知っているはずなのにいわない。民放で東工大のヒゲの教授が、一号機建屋が吹き飛ぶ場面を見ながら、「蒸気が出ただけ」「爆破弁を使ったガス抜きだ」など好きなことをいっていた。
　Ａ　全国の電力会社に共通しているが、原発の事故隠しとデータねつ造は日常的だ。最近広がっている学術論文ねつ造があるが、原子力関係が先行している。アメリカお抱えの御用学者育成の花形分野として原子力が突破口になり、学問分野全体にねつ造がはびこりはじめる。原子力安全委員会は本来チェック機関だが、委員長は原発推進派がやる。チェックなどしない。現委員長の斑目春樹・東大教授は元東芝社員で原子力メーカー代表だ。チェックする格好をして推進する。
　Ｂ　保安院というのは経産省の役人だ。テレビに出てくるヘラヘラした男はＴＰＰ担当役人らしい。原発の専門家ではない。「チェック機関」のふりをして推進する。「不安院」だ。こういうイカサマがこの分野では常態化している。
　Ａ　東大には東電から５億円の寄付講座があるとか、原子炉実験所なども国の予算をもらわないと運営できない。完全な金漬けで学問もメルトダウンだ。武谷三男、湯川秀樹などの物理学の伝統は断絶されている。
　Ｂ　メディアも「安全だ」とくりかえすが、現場にカメラがない。原発敷地にカメラを何台か据えて２４時間回したらよい。すべて東電、政府を通じた窓口取材、間接報道で、大本営発表報道だ。屋内退避の３０㌔圏内にもいかず、ＮＨＫも現地民には電話中継だけだ。専門家も現場を知らない。保安院や東電の説明を聞き、国民が理解できるように説明できなければ登場する意味がない。普段から世間とのかかわりを絶ったところで生息しているから、国民との対話能力もなくなっている。
　Ｃ　地震と津波で原発施設全体がどの程度壊れているのかをはじめから見せれば、おおよその見当がつくはずだ。油タンクや温排水のポンプが流されたとか、たくさんのパイプも相当打撃があるとか、はじめからわかっていることだ。また爆発したりして隠せなくなるまで、真実を見せない。放水した水が海に流れているはずだとみな思うが、長いこと知らぬ顔をし、高濃度の海水汚染がばれたあと海につづく穴があったと認める。
　Ｂ　原発はこの期に及んでも秘密のベールが多い。１～４号機はＧＥの設計で多くの特許が詰まっている。それ以上にアメリカの核戦略にかかわる軍事機密だということが最大の障害になっているのは疑いない。事故で一番修復の責任があるのは原子炉メーカーだ。本来ＧＥと東芝、日立が直接乗り込んで修復しなければならない関係だ。
　Ｅ　現場で高濃度の放射能を浴びながらやっている作業員への東電の待遇がひどいのが暴露されている。食べ物もビスケット、毛布も１人１枚なくコンクリの上に雑魚寝という。放射線測定器も一チームに１個という状態。防護服も足りず、カッパのようなものを着せている。２０㌔圏内の運動施設（Ｊビレッジ）にはきれいな宿泊施設があるが、東電は「汚れるから使わせない」と施錠して、消防隊員らは廊下にごろ寝だそうだ。現場と関係ない偉そうなのが東京で推進し、現場は日当数千円の被曝労働、棄民労働だ。作業者への反人道的な体質と反社会性が結びついている。

　広がる放射能汚染被害

　Ｂ　原発災害はどこまで広がるかわからない。福島、茨城、群馬などの野菜や牛乳が出荷禁止になったり、東京などの水道が基準値を超えたり、土壌汚染が広がっている。そして海洋汚染がひどいことになりそうだ。農業とともに東日本の漁業が大変な危機だ。放射能はアメリカやヨーロッパまでとんでいる。いわないが日本中にとんでいるということだ。
　Ｃ　各地で放射能が増えたのは水素爆発によると最近いい出した。爆発したときには安心だとしかいわなかった。福島第１原発が今後どうなるかわからない。炉心溶融は確実に進行しており、格納庫の水の中に落ちて水蒸気爆発をする危険性は解決していない。水素爆発も心配だといって窒素の注入をはじめたともいっている。そうしたら敷地内は致死量の放射能汚染で、立ち入りできずにあと５つの原発も連鎖的な暴走になりかねない。
　Ｆ　スリーマイル原発を超えたとされたが、チェルノブイリの規模も超えそうだ。チェルノブイリ原発の核燃料は１８０㌧だが、福島第１は使用済み核燃料を入れると１７００㌧という。チェルノブイリは１基だが、福島は４基、ないしは６基だ。世界中が大騒ぎしているのは当然だ。
　Ｂ　３０㌔圏内の住民が戻れる可能性は薄い。避難地域の遺体も放射能に汚染され収容できない。核廃棄物扱いだ。生き残った住民は難民になりそうだ。同レベルの汚染が南相馬市や飯舘村まで広がっている。土壌汚染がひどい。土壌汚染は福島から茨城、群馬まで広がった。３号機が爆発したころには、女川原発付近での放射線数値を発表していたが、それ以後は出さない。東北方面に広がっているのは当然だ。
　Ｆ　爆発しなくても放射能は絶えず放出されつづけている。放射性物質は大気中を飛ぶが、雨で川に流れ、最終的に海に流れる。放水口から流れているだけでなく、最終的にはほとんどが海に集まる。海洋汚染、漁業破壊がたいへんな問題だ。
　Ｂ　アメリカがこらえきれなくなって指揮しはじめている。オバマ政府が「原子力ルネッサンス」と原発売り出しをはじめた矢先の大事故だ。結局米軍の核戦争対応の専門部隊がきて、自衛隊を従えて統合本部に入っている。原発事故をアメリカの都合にあわせて処理するということだ。とくにこの大惨事が戦後の対米従属政治によるという批判が向くのを恐れている。日本の資金を巻き上げてアメリカ経済を持たせているのに、それが破綻したら大変だという関係だ。リビアの攻撃は引き揚げて日本配備だ。
　Ｆ　しかし現場でやるのは米軍ではなく、自衛隊か下請作業員だ。はじめだけメディアも「米軍が協力」と大大的に報じるが、実際行動はなにも見えない。いち早く８０㌔圏内への立ち入りを禁止し、ジョージ･ワシントンも横須賀から逃げ出した。「トモダチ作戦」だといって、子どもでもできる体育館掃除などをやっている。敗戦直後の宣撫工作のような感じだ。
　Ｂ　統治機構に、社会的責任、国益という観念がなくなり、国民の生命、安全を守るという意識がない姿を見せつけられている。大きなアメリカの支配構図のもとで、運命をそっちに預けてゴミあさりをするような腐敗した連中ばっかりが国のリーダーとしてはびこっている。それが自然災害以上の政治災害をひどくしている。個別企業と結びついた自分の地位や金を欲しがるという潮流が、中曽根、小泉の新自由主義改革を通じてひどくなった。そして統治能力をなくしている。
　
　新自由主義転換へ　目先優先で大惨事に　生産を基礎に転換を

　Ｂ　この状況から今後どう復興するかだが、さっそく消費税増税を出している。また被災地の市町村合併をやるといっている。ＴＰＰに対応した農業の確立とか製造業の海外移転などともいっている。アメリカに流されて目先利益優先の新自由主義、規制撤廃の方向でいったらデタラメになる。
　Ｆ　そもそも国の防災対策がなっていない。今回も、行政が効率化優先で決めていた避難所や防災センターが水に流され、住民が自主的に決めていた避難所に逃げて助かったという例がたくさんあった。これで日本を舞台にして核戦争をやるというのだから無謀もいい所だ。
　Ｃ　この大災害を教訓にするならまず日本の自然条件に沿った立て直しだ。それは何十年、何百年、何千年の歴史の継承の上に立たなければならない。戦後の特徴として、とにかく目先のもうけが第一で、歴史の断絶、歴史的なものの見方を捨てていった問題がある。
　Ａ　長期的に見ないと目先だけ見ていたら大惨事になるという教訓だ。日本人は、この厳しい自然条件のなかで生産活動をやり、知識を蓄え、社会を発展させてきた民族的な伝統がある。やられてもやられても立ちあがっていく。基本的にたくましい民族だ。それに外人記者などが驚いている。
　Ｆ　「過度な不安を与えるとパニックになると危ない」といいながら、真実を伝えないというのがマスコミと政府の一致した姿勢だが、これも外来思想だ。アメリカでは、治安優先で情報を統制して、ハリケーン・カトリーナのときは軍隊が出動して銃撃騒ぎにもなった。米国人が「同じ事がアメリカで起きたら大パニックになるはずなのに、日本人は並んで電車を待っている」と驚いていた。日本の場合、自然災害に対する構えがあるし、さらに広島・長崎の被爆者たちも、あれ以上ない惨状の中から「放射能まみれの水を飲み、雑草をたべて立て直してきた」と少少のことで動じていない。
　Ａ　復興という場合、農林漁業を基本とした共同体の立て直しだ。行政主導の避難対策では、この共同体をバラバラにする。阪神大震災では、抽選で平等にという名目で仮設住宅にお年寄りばかりを入れて、結果的に孤独死が２００人も出た。今回も、仮設住宅に高齢者ばかりを入れてだれも世話をする人がいない。
　Ｂ　日本の自然条件の無視というのは、農林漁業の破壊に大きな根拠がある。農林漁業は直接に自然相手の生産活動だ。農漁業軽視が、地震や津波などの自然軽視であり無防備につながっている。農林漁業の復興は、経営体としてもうかるかどうかなどで切り捨てられるものではなく、食料安保という面からも、国土保全のうえからも、歴史文化の継承という意味でもすごく大事だということだ。
　Ｃ　農林漁業は戦後工業優先で破壊されてきた。工業、都市の発展のために労働力を奪われたし、工業製品の市場としても食い物にされ、また安い農産物で低賃金労働を保障する役目を負わされて、その上に輸入自由化でひどい破壊にさらされてきた。農林漁業を活性化する、食料自給を成し遂げる方向に政治の向きを変えさせることが本当の国益だ。そのために国の予算を回さなければならない。輸入すればよいというわけにはいかない。また被災地が農林漁業を復興させるには、協同組合の機能をなくすのではなく強める必要があり、集団化する方向にならざるを得ない。被災地の漁村では、使えそうな漁船や漁具を集めて、所有者の了解のもとに漁協の共同所有にして漁業を再開しようという動きがある。個人では限度があるが集団では展望がある。被災地の復興はいくら仮設住宅を造っても、現地の産業を復興させなければどうにもならない。
　Ｅ　工業の方も、東北の工場がマヒしたら、全国の自動車工場が操業停止になったし、韓国、台湾、東南アジアとかアメリカのいろんな工場が停止している。製造業の海外移転だといってきたが、国内で生産していた部品がなければ海外生産はできないという関係を暴露した。海外進出したら輸出が増えるというやり方でもうけてきたのだ。トヨタ自動車は、在庫を持たないカンバン方式で下請を叩いてきたが、部品製造の中小企業がつぶれたら海外もふくめてすべてのラインがストップした。フォードなどの海外企業も日本の部品が入らず生産停止だ。はやりのアイパッドなど電子機器も精密部品は日本製で、多くは地方の中小企業が担っていた。「日本人の労働力は海外に負けている」というのはペテンであり、日本の労働者の役割の大きさを再認識させている。日本の大企業の強みの源泉は国内の労働力の優秀さに根拠がある。とくに下請の中小企業に依存している関係だ。
　Ｂ　農漁業を収奪してきた工業だが、ここまできた資本主義では、工業、モノづくりも金融資本にさんざんに追い立てられ収奪される関係になっている。株主優先資本主義で四半期ごとの決算で株価を追い求められ、技術継承などを切り捨ててきた。これを外資を中心にした金融優先でこれから先も突っ走ったのでは国はパンクだ。やはりモノづくりを基本にした立て直しだ。

　独立の課題が最大の要

　Ｆ　政府やメディアは、このままでは国債が暴落して債務不履行になり、ＩＭＦ管理にでもなれば大変だから、増税だと煽っている。だが日本には金はある。農漁業を犠牲にし、中小企業、労働者を搾りに搾って、この間もうけた大企業が２４０兆円以上の内部留保金をため込んでいる。その半分を税金で回収すれば簡単に経済を立て直すことができる。さらに数百兆円といわれるアメリカ国債を売り払えばいい。日本がつぶれようかというときにアメリカに貸している場合ではない。日本は世界一の債権国であり、それを回収すればどうにでもなる。
　Ｃ　だからアメリカが慌てている。保険会社が膨大な保険料支払いのために、買いこまされたアメリカの国債や証券を売りたい衝動に駆られているが、先行して米財務官僚が「日本の保険会社は売らないだろう」と発言して脅しをかけている。そうなったらアメリカ経済はパンクするというわけだ。アメリカを救うために日本が犠牲になるかという選択だ。
　Ｂ　農林中金などは十数兆円ほどアメリカの証券投資などで焦げ付かせている。困難な農漁民の預金をパーにしている。それを売り払えばいい。日本の農漁業を立て直すためだ。そういうことをしないで増税などふざけるなということだ。日本を立て直すうえで独立の課題が要だ。アメリカ指図の新自由主義路線の抜本的転換だ。労働価値説を復権させることだ。戦後は目先損得第一のアメリカ型哲学がはびこった。アメリカはたかだか２、３００年の歴史で、地震や津波とか何百年、何千年の歴史はわからないのだろう。
　Ａ　物づくりなしに復興はない。現地はかわいそうでなにもできないと描いているが、今度は、国主導で勝手な図面を書いて「新しい国づくり」といってそれにゼネコンが色めき立っている。「市場が要求する」といって外資の金融資本の餌食にさせてはならない。
　Ｃ　義援金が相当額集まっている。支援の世論はすごい。しかし、かわいそうな人たちに援助の手をさしのべるだけというのはいただけない。自分たちもひどい目にあっているんだ。恩着せがましいことはいっておれない関係だ。これだけの大震災まできて、戦後の対米従属社会の犯罪性が人人に強く実感されるところへきた。この日本の立て直しのために、東日本も西日本もそれぞれの自分たちの問題として日本社会の根本的な立て直しのために連帯することが課題だ。
　Ｄ　被災地で、地域の基幹産業である水産業を興すために造船所の再開を急いでいるとか、漁協青年部が漁を始めている。打ち上げられた船も修理すれば使えるからと漁師が動いている。気仙沼もいち早く漁業再開の気合いを入れていたことに共感が大きい。じっとしていてもめどは立たない。働くこと。漁業と農業だ。
　Ｂ　原発災害がひどいことになっていくが、広島、長崎の原爆はそれどころではなかった。東日本の地震、津波災害はひどいものだが、第二次大戦の戦災はそれどころではなかった。日本民族はその中から立ち上がっていった。戦後日本を復興させた力は、まぎれもなく働く者の力だった。ところがアメリカの支配とそれにつきしたがって自分の地位保全を願った売国反動勢力が、日本社会をメチャクチャにしてしまった。日本の平和や繁栄は独立をしなければ実現できない関係だ。働く者が前面に出て、産業振興の大きな流れをつくることが日本の立て直しの道だ。国民的な大論議を起こすことだ。

「アンファニズム」という、来訪者のほとんどいないブログがあるが、このブログに掲載されている３月２８日の写真は、「つむじ風」でも既に削除された貴重な写真なので、閲覧の上、保存しておくといい。検索を避けるために、何の写真かはわざと書かない。まあ、「つむじ風」に掲載されたというだけでもだいたい想像はつくだろう。

（先ほど、間違えて３月２７日と書いたので訂正する。３月２７日の写真はウクライナの美女でした。まあ、ああいう美女も、こうなるわけだ。）

京大の小出助教授のことは原発事故の初期のころから聞いていたが、私はインターネットの動画情報を見る習慣がほとんど無いので、その発言の大半は周辺情報から推測するだけだった。だが、「阿修羅」に動画情報の聞き起こし（文章化）をしてくれた奇特な人がいたので、貴重な情報を得ることができた。下記の内容は「反戦な家づくり」の今日の記事と重なる部分もあるが、現在の原発事故状況と今後の推移を知るためには参考になるはずだ。
しかし、この原発事故に対する政府対応は最悪である。このような政府はもう国民の敵と言ってもいいのではないだろうか。もちろん、原発を推進してきたのは過去の自民党政権であり、政治運営に協力してきたのは公明党という「旧体制」であるから、民主党を倒せばいいというものでもない。もはや「日本というシステム」が終わったと言うべきだろう。


（以下引用）




京大小出「彼らは事故１日目にすでに知っていた・レベル７・１万テラ」たねまきジャーナル
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/200.html
投稿者 ジャック・どんどん 日時 2011 年 4 月 13 日 04:57:42: V/iHBd5bUIubc


レベル７、何を今さら。小出さんは、事故の直後から冷却装置が稼働しなければ破局に至るのは必然です、とおっしゃてました。

今回もいったん、カセットテープに録音してから、再生しながら聞き起こしました。

たねまきジャーナル　4月１２日　大阪MBS毎日放送ラジオ（ナイター中継、阪神VS広島の終了が長引いたので、２１：３０頃から放送開始しました）

小）小出さん　水）水野クリスタル晶子　アナウンサー　平）　平野さん毎日新聞大阪
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
水）京都大学原子炉実験所助教の小出裕章先生です。小出先生こんばんわ。

小）こんばんわ。

水）今日もよろしくお願いします。　　平）よろしくお願いします。

小）こちらこそ、お願いします。

水）今日は、今回の原発事故が国際評価尺度において、最も深刻なレベルの７に相当するというふうに発表されたのですが、これについてはどういうご意見ですか？

小）あまりにもバカバカしいのでコメントもしたくありません。

水）はー、というのは当初からそう思っていらっしゃいました？

小）そうです。私はそういうふうに言ってきましたけれども、日本の政府の方は当初はレベル４だと言ったんですよね。

水）そうでした。４でした。

小）１週間たって５だとようやく言い出して、ずうっとこんにちまで来ていたんですけれども、トンデモナイことであって、事故が起きた翌日には水素爆発というようなことも起きて大量の放射能がもう出てきたわけだし、東京までが１５日・１６日には濃密な汚染を受けたわけで、もうとっくの昔にレベル７だといわなければならなかったと思います。

水）このレベルを小さく発表してきたことが、いろいろな政策あるいは作業に影響したというふうにごらんになりますか？

小）もちろんです。もう世界的な信用が失墜している訳ですし、住民の避難というものも、当初は一番はじめは万一を考えて３キロと彼らは言ったんですね。そしたらしばらくしたら万一を考えて１０キロまで避難をさせますと言った。そしたらしばらくしたら万一を考えて２０キロまで避難をさせると。どんどん、後手後手にまわっていくということになったんですね。

水）ただですね、このチェルノブイリと並ぶレベル７ではありますが、チェルノブイリにくらべますと放射性物質が放出された量は１割に過ぎないという話なんですが。　

小）はい、あのうたぶんチェルノブイリの出した放射能の１割ぐらいだろうと私は思いますが、１割に過ぎないといってはいけません。もうそれだけでも大変な事なのであって、今まだ福島では事故が進行中なのです。福島がチェルノブイリを超えてしまわないように願ってますけど、それが私の願い通りにおさまるかどうかも未だにわからないという状態にあるのです。

水）ふーん。つまり今のところ放射性物質の放出量は１割ですが、もしかするとチェルノブイリ並みに放出される危険性が今あるということでしょうか。

小）はい、もう私ははじめから私の最悪シナリオというのを皆さんにお伝えしてきましたけれども、まだ、今のところは原子炉が大規模には溶融していないと思います。でも冷却に失敗して大規模に溶融するようなことが起きると、溶融物が下に落下していくという、つまりメルトダウンをするというそういう事態が起こるかもしれないというのを私は今でも疑っています。そうなった場合には、
原子炉圧力容器も原子炉格納容器も破壊されると思いますので、チェルノブイリと同じような規模の事故になるはずです。そしてさらに困った事には福島の場合には今１号機２号機３号機といった運転中の原子炉が３つあったわけですし、さらには使用済みの燃料プールには大量の燃料もあることですしチェルノブイリを超えるような放射能放出もあり得ると私は思います。

水）今のところ放出されていないけれども、そういうおそれがある、今あの福島第一原発にある核燃料の量はじゃチェルノブイリよりも多いと？

小）はるかに多いです。　

水）はるかに多いですか？　

小）１号機から4号機までの原子炉の出力を会わせると約３００万キロワットになるのですが、チェルノブイリ原子力発電所の出力はピッタリ１００万キロワットでしたので、そのすでにそれだけ考えても３倍です。

水）３倍以上の核燃料以上の核燃料があるとみなければいけないわけですね。
　
小）はいそうです。その上に使用済み燃料プールにほぼ匹敵するだけがあるので、大変な量が今あるわけです。

平）先生、あのう安全委員会が昨日ですね、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクテルの放射性物質を放出したということを昨日ようやく言ったんですけど、１万テラベクテルという単位がなかなか理解できにくいんです。

水）テラって

平）猛烈な単位を想像するんですけど、これはどうみたらいいんでしょう？

小）テラっていうのは、１０の１２乗ということです。５万ベクレルを超えるような放出を超えるとレベル７だといのが国際事故評価尺度です。ですから１日目にもうそれにごく近いものを放出してしまったと言っているのですね。

水）１日でじゃあ、レベル７に近い状態っていうのはわかってたんですね。

小）そいうです。

水）それをレベル４と言ったというのは、えー。

平）これは、逆算してそういう判断したっていうのは、逆算っていうのは何を逆算するんですか？

小）周辺のモニタリングポストのデータであるとか、あるいは、今かなり周辺の土地の汚染の評価も進んできたわけで、きっとそういうものを逆算するというのは出来ると思います。えーそして、原子炉格納容器の中の放射線のレベルというものもはかっているわけで、どれだけのものが炉心から格納容器に中にでてきたかということも当初から知っていたと思います。特にモニタリングポストのデータなんかはもちろん当初から知っていたはずですし、かなり早くから彼らは気がついていたと私は思います。

水）はー、わからなかったという可能性はあまりないですか？

小）たぶんないと思います。

水）そうい意味も含めて国際的な信用を失墜しているというお考えだろうと思いますが、チェルノブイリ原発の事故の災害がどういうものであったかというのを少し調べてみましたら、原発職員、消防員の方達が３１人亡くなっていらっしゃるのですね。で、いま枝野官房長官はこういった直接的な健康被害は出していないというのがチェルノブイリとの大きな違いだとおっしゃっているのですが、小出先生はどういうふうにごらんになりますか？

小）私はマスコミの報道しか知り得ませんし、政府の発表、東電の発表しか知り得ませんので死亡者がでたとういうのは、放射線の被曝で死亡者が出たというのはきいてません。ただ4号機の建屋の中で２人の方がなくなっていたという報道はありましたし、その人たちの死因というのがほんとうに津波だったのか、被曝だったのかという事に関しては私はよくわかりません。

水）それからですね、チェルノブイリでは数百万人の方が被爆したという情報もあるようなのですが、あのうチェルノブイリとは違うんだという思いをですね私なんかは信じたいわけですね。

小）私も信じたい。

水）そりゃそうですよね。小出先生は当初から一番ご自分自信身の見方が間違っているということを信じたいとおっしゃっていたのですから、そうだと思うんですが、ただチェルノブイリのような形で多くの人が被曝をするというおそれは、感じた上で政策を打つべきですか？

小）もちろんです。もうすでに避難が遅れた人達はですね、相当な被曝をしている訳ですし、今現在も汚染地帯に残っている人たちもいるわけでどんどん被曝が蓄積していってるわけですね。チェルノブイリで今水野さん何百万人かが被爆したと言っているのは、今現在福島で◯（？聞き取れない）してるような被曝をしているような人達のことを指している。

水）◯◯（聞き取れない）いうイメージがよくわからないのですが、もうすでにこの日本で被曝、

小）もう何十万の人達がチェルノブイリと同じような被曝をしている。

平）そうすると「計画的避難区域」という言葉が非常にまあ欺瞞性に満ちているというか、もっともっと強い言葉で実効性のある避難を住民にすべきですよね。

小）おっしゃる通りと思います。

平）そのへんをやれないというのは、ぼくらどうしても政治の判断力の欠如というか自分たちの責任を問われないようするための言い訳作り思うんですけど、どうなんですかね。

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残り三分の一は、続編にて

だいぶ前に「阿修羅」に載っていた記事のようだが、見落としていた。「誠天調書」から転載する。
言われてみればもっともな疑問なのだが、マスコミはほとんどこの事に触れていない。だが、福島原発周辺の放射能レベルが飛躍的に上がっていることは報道されている。つまり、使用済み燃料格納庫部分が爆発で吹き飛んだことは東電や政府は最初から知っていたにもかかわらず、それを隠蔽して、付近住民が避難するための情報を与えないようにしたのである。
こうした情報隠蔽をする一方で、原発被害の事実を伝えようとする善意の発信者を「風評被害」の原因として取り締まる。
今や、原発問題は「政府と国民の情報戦争」の観がある。
原発事故情報を隠すことは、ほとんど殺人に等しいのだが、彼らがその責任を取ることはけっして無いだろうと予測できる。そして、今この瞬間にも放射線を被曝している無数の人々がいる。


（以下引用）



23. 2011年4月03日 10:22:30: PfOkCYQvVk
３号機は建屋の上半分はなくなっていますね。
上の階にあった燃料プールはどこに？
燃料棒もろとも吹き飛んだとしか思えません。
格納容器も確認できません。
こんな重要なことがなぜ問題にされないのでしょうか。
爆発後ふきとんだがれきの近く、あるは建屋のなかで、
非常に高い放射線量を発しているモノがあるようです。

３号機の核燃料は１４日の爆発で破損・飛散している？
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/190.html

記者はこの情報を東電につきつけて、事実をあきらかにさせるべきです。
３号機４号機の燃料プール、３号機の原子炉が今どうなっているのか。
確かな事実をきちんと聞き出してほしいです。
いちばん肝心なことが隠されているとしか思えません。
真実にもとづかない情報にふりまわされてるヒマありません。
ことは周辺住民や国民の生命にかかわる一大事です。
とてもじゃないけど隠蔽体質の東電にいのち預けられません。
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/430.html

仕事の都合で更新が遅くなった。あまり目ぼしいニュースも無いし、自分で問題の考察をする余裕も無いので、「阿修羅」で目についたニュースを転載する。
要するに、世界支配層は、原子力と石油に見切りをつけて自然エネルギーに方向転換していると推定できる。グーグルが世界支配層の手駒の一つだろうということも、あっというまに世界一の情報企業になったことから推定できるし、ベクテルがそうであるのは言うまでもない。
ところが、日本は原発事故で日本崩壊の危機に遭いながら、まだ脱原発に踏み切れない。まあ、前に書いたように、「反戦な家づくり」氏の言うように日本を核ゴミの捨て場所にするつもりなら、それも当たり前だが、世界でもっとも美しい自然を持つ日本が、一部の大バカ者のために消えてしまうのは許しがたい。
法律まで味方につけている連中と対峙するには、アウトローの精神しかない。法律は体制を守るために存在する。ならば、その体制によって国民の大半が苦しんでいるなら、残る手段は……革命しかあるまい。


（以下引用）




米グーグル、世界最大規模の太陽熱発電所に140億円出資　AFP
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/636.html
投稿者 ダイナモ 日時 2011 年 4 月 12 日 19:00:27: mY9T/8MdR98ug


http://www.afpbb.com/article/economy/2795417/7078497


【4月12日 AFP】米グーグル（Google）は11日、米カリフォルニア（California）州のモハベ砂漠（Mojave Desert）で建設中の世界最大規模の太陽光発電所に、1億6800万ドル（約140億円）を出資したことを発表した。

　米ブライトソース・エナジー（BrightSource Energy）が開発する同発電所「アイバンパ太陽光発電システム（Ivanpah Solar Energy Generating System）」は、2013年に完成予定で、392メガワット（MW）の発電をすることが可能になる。これは8万5000世帯を1年間まかなうことのできる電力だ。

　グーグルのグリーンビジネス責任者、リック・ニーダム（Rick Needham）氏はブログで、「発電所の寿命は25年以上。その間、9万台の自動車をなくすのと同じだけの効果がある」と述べた。グーグルのクリーンエネルギーへの投資額は、総額で2億5000万ドル（約210億円）となった。

　一方、米エネルギー省（US Department of Energy）は、アイバンパ発電所を支えるための16億ドル（約1300億円）規模の融資保証を確保したと発表。米エネルギー省のスティーブン・チュー（Steven Chu）長官は声明で同計画について、「カリフォルニア州に1000人の雇用を創出するとともに、将来的に米国全土で多数のクリーンエネルギー雇用を生み出す基礎になる」と述べた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）政権は、グリーンエネルギー産業が新たな雇用を創出するとして、企業に投資を奨励している。

　アイバンパ発電所は、タワーの上部に設置された集熱器にヘリオスタットと呼ばれる鏡で太陽光を集め、この熱で水蒸気を作り、タービンをまわして発電する。タワーは完成時約137メートルの高さになり、ヘリオスタットは17万3000枚が設置される。建設は米建設大手ベクテル（Bechtel）が担当し、2010年10月に着工した。(c)AFP

「阿修羅」投稿記事から転載。「日々雑感」というブログの記事のようだ。東日本大震災と福島原発事故に対する菅政権の無為無策への批判は当然あるべきだが、その無為無策の大半は実は「官僚サボタージュ」のせいではないかというのが私の考えである。下記の記事も同様の主張だ。
「官僚サボタージュ」が事実なら、官僚とは時々刻々と失われていく国民の生命を犠牲にしても自らの権力回復のために民主党政権を潰すことに画策する悪魔のような連中、ということになるのだが、実は当人たちにはそんな「悪の意識」も無いのではなかろうか。それこそが困ったことで、自分のしていることが悪事であるという意識もないから平気で悪事ができる。国民の生命が多少失われようと、「それは国家運営の上からはやむを得ない、想定内の犠牲である」で片付けてしまう。つまり、自分たちには国民の生命を自由に扱っていい権利があるという誇大妄想が彼らにはあるのではないか。日本陸軍参謀部が自らの欠陥作戦のために膨大な数の兵士を餓死・病死させても何の責任もとらなかったのと同様で、官僚に責任を取らせるシステムは無いのである。それがあらゆる政府の最大の欠陥である。


（以下引用）


そして現にこの批判を加えている「主張」にしても「政治が機能していないのは官僚を使いこなしていないからだ」という論調も明らかに的外れだ。それでは事務次官会議は何のために復活したのだろうか。それこそ自民党時代に培われた官僚丸投げの政府を官僚が仕切っていた時代の復活ではなかっただろうか。それとも官僚たちは民主党政権そのものが嫌で官僚丸投げの意志表明した菅政権に対してサボタージュを行って菅政権の無能をこの国難に際して災害復興無策を放置してでも、国民に理解させるつもりなのだろうか。

なぜ次々と復興策を官邸に上げない官僚をクビにしないのだろうか。なぜ各省庁と連携を積極的にとらない事務次官をクビにしないのだろうか。事務次官会議の復活だけでは官僚たちは駄目だと言っているのだろうか。自民党政権が復活してから官僚利権まみれの復興策を提示した方が自分たちにとって利益があるから、被災した国民がいかに苦しもうと菅政権の無能・無策ぶりを大手マスコミと一緒になって笑っていようというのだろうか。そこまで官僚たちの根性は腐りきっているのだろうか。

菅政権が未だに復興策の法律を一本も通していない、という批判があったが、それこそ官僚のサボタージュの証拠に他ならない。法律を作るのは官僚の専売特許で複雑に錯綜する膨大な関連法を瞬時にして整理し、法案策定する能力を有するのはこの国で官僚だけだ。彼らが働かなければ法案の一本も作れない。自民党時代の震災に際して機動的に作れたのに、という批判は官僚にこそ向けられるべきだ。菅政権は元来が無能で検察と大手マスコミと一緒になって小沢氏を叩く以外にアイデンティティを見出せない愚かな連中の集合体だと解っていたではないか。そんな大手マスコミ主導によって成立した政権に大手マスコミは何を期待しようとするのだろうか。それこそバカに付ける薬はない。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/

「反戦な家づくり」の山本さんが素晴らしい記事を書いている。それは、「原発事故は最初から想定されていた」ということで、べつに地震兵器とかの陰謀論ではなく、アメリカ（欧米）植民地としての日本の役割の一つが「原子力廃棄物の捨て場所」になることだったのでは、という推理である。これはシャーロック・ホームズ並みの素晴らしい推理である。つまり、地震大国日本にこれだけの原発を作ることには、どんな理屈をつけても合理性はない。ただ一つ合理的な理由は、「原発事故は最初から想定された上で原発は推進されてきた」というものである。これは、日本国内だけで考えれば不合理な選択だが、日本に愛情も興味もないアングロサクソンが日本を核のゴミ処理場にしようと考えてもまったく不思議はない。むしろあの黄色い猿どもが地上からいなくなればいい気味だとしか思わないだろう。私はふだんから「西洋文明の精神」は「略奪者の精神」であると言っていたくせに、この視点をまったく見失っていた。
引用文は長い文章で、図表などは省略される可能性もあるが、一読してほしい。


（以下引用）


原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか
この震災と福島事故より以前から、原発について非常に割り切れないものを感じていた。

世の中に悪いものはたくさんあるが、そのなかでも「なんでここまでやるんだ」という理解を超えた馬鹿者さ加減が原発推進にはある。

まったく勝ち目のない戦争を始めた末期の大日本帝国と同じようなレベルだ。
つまり、他人を犠牲にして自分がオイシイ目を見る　というのが「悪」の基本なのに、その基本をすら踏み越えてしまっているということ。
自ら抱え込むリスクが大きすぎるのである。

たしかに、原発は東京には作らない。
東京どころか、東京電力は自分の営業圏内には自社の原発を一つも作っていない。
（日本原電の日本最古・東海原発が一基あるが）

たしかに、最後にババを引いた清水社長以外は、自分の懐は痛まない。
清水社長だって、ちゃっかり巨額の退職金をもらって辞めるのかもしれない。

それにしても、ババを引いたときの損害の大きさ、その大きさが大きすぎて見当も付かないほどの巨大さを、リスクとして抱え込む原発勢力に、どうしてもただならぬものを感じてしまう。

道路から教育に至るまで、公共の看板のもとに大金が動くことには全て利権が絡んでいるのは、誰でもわかっていることだ。
どうせ悪いことして金儲けするんなら、他のことだってあるじゃないか。

「悪」も、利益追求というある意味の合理性が働いているウチは、まだましだ。
この合理性を踏み越えてしまうと、もう見境がない。
一度見境が無くなると、完全にモラルが崩壊し、外部の目から見ると訳の分からないことになる。
原発というのは、そういうレベルで進められてきた。

たとえば、この緊急時に作業員に放射線量計を持たせていないことが判明した。
250mSy以下にすると言うが、線量計を持たせていないのだから、どうやって管理しているのか。
多くの人が、このニュースを聞いて怒った。

しかし、私は驚かなかった。
普段の原発労働者の実情を話に聞いていたからだ。
東電は、いつも通りの感覚で労働者を使っていただけだ。
それどころか、緊急時だからいい加減でも許される　と思っていたはずだ。

福島第一原発の状態は、ここまで来て情報を隠してもしょうがないだろ、というところまで来ている。
隠したってバラしたって、問われる罪の深さは変わらないからだ。
隠して逃げられるのならば隠すのもわかるが、今さら隠しても、自分たちにとってももう利益がないはずだ。

ところが、そういう合理性で判断するという脳みそが東電や原発勢力にはない。
もう本能で、情報を隠す。「原発」と言われたら、条件反射で「安全」と答えるように洗脳されている。それ以外の情報は、いかなる状況でも口にしてはいけない、と脳髄に刷り込まれているのである。


■■想定内だった原発事故

何より、この地震大国に原発を作ろうとしたこと。
これはすでにまともな神経では考えられない。


（東大地震研究所）


原発大国のフランスとは全然条件が違うことは、一目瞭然
日本の中で見ても、西暦416年～1994年までの被害地震の分布と、原発の立地を見比べてみると、



（日本地震学会）



（日本原子力産業協会）クリックで拡大


地震学会の被害地震には、1995年以降のものは含まれていない。
1995年以降の主な地震と付近の原発を上げると

1995年 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）　M7.3
1997年　鹿児島県薩摩地方　M6.6とM6.4　川内原発
2000年　鳥取県西部地震　M7.3　島根原発
2001年　芸予地震　M6.7　伊方原発
2003年　十勝沖地震　M8.0
2004年　新潟県中越地震　M6.8　柏崎刈羽原発
2007年　能登半島地震　M6.9　志賀原発
2007年　新潟県中越沖地震　M6.8　柏崎刈羽原発
2008年　岩手・宮城内陸地震　M7.2
2011年　東北地方太平洋沖地震　M9.0　福島第１第２　他多数

と、まるで原発を狙って地震が起きているのではないかと思えるほどだ。
しかし、地震が原発を狙うわけはない。

答えは明白。地震が起きるところに原発を建てているのである。

いくら東工大の衣笠先生が「ここは地震は起きない」と言ったところで、実際には起きている。
こんな明白なことに目をつぶり続けているのは、まったく狂気の沙汰としか言いようがない。

洗脳されている御用学者や電力業界の人間には見えないのかもしれないが、客観的に見れば、日本の海岸線にびっしりと原発が建ち並ぶ光景は、ジェンガーの最後の一本を抜き取るくらいスリリングに見えるだろう。

日本に原発を導入したアメリカも、燃料を売りつけているフランスも、そのうちこうなる　ということはわかっていたはずだ。むしろ、いままでギリギリでとどまってきたことに驚嘆していたかもしれない。

米仏からみれば、福島の事故は、来るべきものが来たという感覚だろう。
だから、事故後の対応も、東電や日本政府よりもはるかに迅速だった。
ただし、まさか日本政府に支援を断られるとは「想定外」だったろうが。


■■それでも日本に原発を

地震の巣である日本に、Ｔｓｕｎａｍｉが国際語になるこの日本の海岸に、原発をつくるという狂気を繰り広げたのは、何故なのだろうか。

原発を導入したアメリカや、燃料を売るフランスはもちろん、少しは正常な感覚を残している者ならばだれでもが「そのうち事故る」とわかっていながら、なんでここまで来てしまったのだろうか。

原発利権の問題。日本の核武装に向けた準備。
主に、その二つがこれまで語られてきたことだ。

どちらも間違いではないと思う。
が、しかしどうしてもそんな合理的な意図だけで進んできたとは思えないのだ。

利権については、利益に対してリスクが大きすぎる　と言う問題がある。
核武装の準備だけならば、こんなにたくさん建てる必要は無いし、わざわざ地震の多い場所を選んで建てることもないし、無理やり活断層を活断層じゃないと見なして建てる必要はサラサラ無い。

そこで、一つ手掛かりになるのが、福島第一原発の３号機で使われているＭＯＸ燃料だ。
要するに、プルトニウムとウランの混合燃料ということで、使用済み核燃料の再利用と言われている。

今のところ世界中のＭＯＸ燃料は、フランス、ベルギー、イギリスで作られているらしい。
そして、今、青森の六ヶ所村に作られようとしているのが、使用済み核燃料からＭＯＸ燃料をつくる工場だ。
もし完成したら、フランスに次ぐ大生産拠点になる。



（わかるプルサーマルより）

作られたＭＯＸ燃料は、現在はほとんどフランスとドイツで使用されている。フランスが２２基、ドイツが１５基の原子炉でプルトニウム入りのＭＯＸ燃料を燃やしている。
日本はどうかというと、福島を含めて５基で使用中。2015年までに１８基にするという。




なるほど、サルコジがアレバのセールスマンになって日本までやってくるわけだ。

ただでさえ危なっかしくて見てられない日本の原発に、わざわざプルトニウム入りの燃料を持ってくるとは。
では、なんで危ない猛毒のプルトニウムを入れて燃やすのかというと、他にプルトニウムの捨て場がないからだ。

核廃棄物の処分は、核を使う国はどこも頭を悩ましている。
とういか、本当の解決策はない。
世界中で、高レベル放射性廃棄物を処分する場所は、フィンランドのオンカロだけ。一か所しかない。

フランスは、原発大国であるから、当然出てくる廃棄物も大量だ。
捨てる場所がほとんど無いのだから、必然的にＭＯＸ生産も増える。

では、最近になって急激に日本でＭＯＸが進められている理由は何なのだろうか。

そこで登場するのが、核軍縮である。



ソ連崩壊後から、急速に進んだ核軍縮で、現在兵器級のプルトニウムが２５０トンくらい在庫されているらしい。
兵器級のウランとプルトニウムをＭＯＸに加工すると、１００万kWの軽水炉５０基を１００年運転できると、（財）高度情報科学技術研究機構のサイトには書いてある。

そのくらい大量のプルトニウムを抱え込んだアメリカは、なんとか使いたいけれど、プルトニウムが危ないことは自分が一番よく知っている。で、上記のサイトによると2006年時点ではアメリカはプルトニウムの使用を禁止しているらしい。

時刻では危険で使えないものを押しつけるとなれば、そう、これは日本をおいて他にない。
ちなみに、電気をたくさん使う国じゃないと意味が無いし、政情不安でプルトニウムなんて渡せない国でもダメ。
そう考えると、日本は理想的な核兵器を解体した後の、プルトニウムの消費国というわけ。

しかも、自分たちは危なくて使わない猛毒のプルトニウムを、フランスを経由して「安全」とひとこと言ってやれば、何の疑いもなく嬉々として原子炉に突っ込むのだから。

さらに、どう考えても成功する見込みのないプルトニウム燃料の高速炉（もんじゅ）をなんとか動かそうとして巨額の税金を投じてくれるし、とどのつまり、危険極まるＭＯＸの製造工場まで作ってしまおうというのだから、プルトニウムを持て余しているアメリカにとっては、良い子ちゃん過ぎて笑いが止まらない。


■■原発事故は、はじめから『想定』されていた

ここまでは、実は目新しい話ではない。多くの人がこれまで指摘してきたし、実際にその通りなのだ思う。

ここからは、私の想像である。内容に責任は持てない。が、この恐ろしい想像が現実になるというリアリティが日増しに高まっていることに、胸が締め付けられる。

私が想像する恐ろしいシナリオとは以下の通りだ。

日本に原発を導入したアメリカは、いずれ事故を起こすだろうと予見していた。
地震で原子炉が損傷し、放射能の漏洩がある。
そうなったら５０ｋｍ圏内とか、状況に応じて放射線管理区域にして、住人を全て立ち退かせる。
もちろん、一般人は立ち入り禁止。

大量の日本人労働者を投入して、とりあえず高濃度の放射線を封じ込めたら、その地域は核の墓場として、捨て放題の場所にする。
事故った原子炉の近くに深い穴を掘らせ、世界中で処理に困った核廃棄物を捨てる。

もちろん、その処理に当たった労働者には、それなりの待遇を与えるが、１０年絶って癌になっても「因果関係が証明できない」として見殺しにする。
ソ連の６０万人のリクビダートルと同じように。

現在、自衛隊や消防隊に、やたらと賞賛の嵐が吹き荒れているのは、そのための前準備だ。
放射線量計も持たされずに突入させられる下請け労働者に比べれば、一応は線量管理している自衛隊や消防隊は「安全」なはずだ。電力会社や御用学者の基準では。
にもかかわらず、ヒーローとして報じられるのは、これから始まる日本のリクビダートル募集にむけての演出であろう。

ただし、アメリカにとってもチェルノブイリのような管理不能な大爆発は困る。あくまでも、汚染が一定範囲にとどまる必要がある。
ところが、「安全神話」に本気で洗脳されている日本のチームは、完全にパニクって対応能力がないから、最悪の場合は、炉心溶融から水蒸気爆発へという可能性もないではない。

そこで、アメリカやフランスは、熱心に援助の手をさしのべる。
彼らの落としどころは、５０ｋｍかそこらの汚染はＯＫ。海への放射能垂れ流しも、ほぼＯＫ。もちろん、作業する労働者の被曝もＯＫ。ただし、東京まで大量に汚染されるような大爆発は防ぐ、ということだろう。

ＩＡＥＡがこれから数日～数週間に出す助言や方針は、おそらくその方向に向いていくはずだ。

そして、１～２年を経過した頃、福島は核の墓場ＦＵＫＵＳＨＩＭＡにむけてＩＡＥＡの管理下でその姿を変えられていく。


■■ここまで大事故にならなかったのが『想定外』

以上のように考えると、活断層やプレート震源域の真上に原発を建てるという狂気の沙汰にも説明が付く。
最初から、事故させるつもりで作っていたのだ。

おそらく、もっと早い段階で「核の墓場」を確保する予定だっただろう。
まさか、４０年も持ちこたえるとは「想定外」だったはずだ。

ある意味、日本の建築の技術は優れていたということかもしれない。
しかし、それもｔｓｕｎａｍｉの力には叶わなかった。
もちろん、ワザと流されるような場所に電源を設置しておいたのだけれど。

ドイツでは、この事故の影響で、原発は止まりそうな状況だ。
世界中で脱原発は進むだろう。
だからこそ、日本は「脱原発」には進まない。だまっていたら、絶対に進まない。

菅は「エネルギー計画を白紙」とかいっているが、絶対にすぐに撤回する。
自民党と大連立を組んで、すぐさま原発推進を再開する。
「福島は古かった」から事故になったと言いながら、新しい原発をジャンジャン作り始める。

そうしないと、アメリカ国内に大量に溜まってしまったプルトニウムを燃やす場所がないからだ。
ましてドイツが原発をやめてしまったら、日本の比重はますます大きくなる。

東京から２５０Ｋｍ以上離れた日本の海岸線には原発が建ち並び、立ち入り禁止になったＦＵＫＵＳＨＩＭＡは、フィンランドのオンカロに続く世界で２番目の核廃棄物処分場として、世界から核廃棄物を受け入れる。
そして、１０数年後には再びどこかの原発が震災にあい、世界で３番目の核の墓場になる。

そんな未来が、無いと言い切れるだろうか。
むしろ、そのように考えると、全てのオカシナことに説明が付く。
原発を推進する立場の人でも、クビをかしげるような不可思議なことの数々が、そう考えると得心がいくのである。

そもそも地震のある場所に建てているというのは、先ほどから書いているとおり。
さらに、そこでの災害の想定を、なんでワザと低く見積もるのか。

原発に投じられてる資金の規模を考えたら、そんなところでケチる意味が無い。
合理的な利益がない。

にもかかわらず、地震の揺れに対しても、津波の高さに対しても、わざわざ低い見積で原発は建てられている。
今頃報道されているように、危ないという指摘があったにもかかわらず、それを敢えて無視して　だ。
反原発の立場からの指摘ではなく、同じ建設推進の立場からの指摘でさえ、聞く耳をもたずにわざと弱い原発を作ったということは、「いずれ事故する」ということを狙っていたとしか考えられない。

もちろん、聞く耳持たずに強行した現場の設計者や学者は、洗脳されたり脅かされたりしてやったことで、そこまでの全体像は見ていなかったにちがいない。が、全体をその方向にもっていった一部の指導者は、あきらかに確信犯だ。

その意味では、今回の福島の事故は、「事故」ではない。４０年前に仕込まれた時限爆弾が、今爆発したようなものだ。
意図的に引き起こされた「事象」であって、東電がさかんに「事象」という言葉を使う意味がここにあったのだと気がつく。


■■だから今こそ「反原発」

「こんなことがあったから黙っていても原発は止まるだろう」なんて考えているお人好しは、骨の髄までしゃぶり尽くされる。「安全神話」を受け入れてきた福島の人々はそういう運命を強制され、騙されたことに気がつき怒りに震えている。

日本中がこの覚醒と怒りを共有しなくてはならない。
何としても「反原発」「脱原発」を日本のコンセンサスにする必要がある。

また、福島の処遇について、細心の注意をして情報を見守る必要がある。
実際に必要な地域からの退避は不可欠だし、国が責任を持たなければならない。
農産物等も、洗えば大丈夫という安易な対応は、風評被害以上の実害をもたらすだろう。

その一方で、ＩＡＥＡ主導で原発周辺の退避対象地域を管理し出すような動きには、充分に警戒しなくてはならない。
それに続く、リクビダートルの募集と英雄化。核軍縮という美名とのリンク。
こうした事態が福島をめぐって起きてきたら、私の想像が、着々と現実化していると言うことだ。

「反原発」をあらゆる業界・業態で掲げること。これが、今回幸運にも被災しなかった私たちが、今やるべきこと。
「反原発」な家づくり
「反原発」なレストラン
「反原発」な運送業
などなど、個人零細中小の企業に出来ることから始めよう

「反」がいやなら「脱」でも「没」でもなんでもいい

原発なんていらねえ　と看板に明記して暮らしていこう

「独りファシズム」から転載。
この筆者を私が高く評価するのは、常に広い視野で物事を見ているからである。特に、多くの情緒的ブログにある経済的観点ゼロの人道主義ではなく、現実の問題点を冷静に見ながら、その底に人間尊重の姿勢があるという点が好きだ。
さて、下記記事にあるように、今後の日本は、多くの大企業が国外脱出し、経済は大規模に縮小する。それに伴う生活水準の低下もあるし、失業も大規模にあるだろう。何しろ、日本の土地の半分近くが「使用不可能」になる可能性があるのだから。
だが、私が何度も書いているように、これは「強欲資本主義」から脱却し、「人道的社会」を築き上げていくきっかけにもできるのである。
にも関わらず、政府のやっていることは責任逃れと利権維持と敵対者弾圧、言論統制のスターリン的政治である。そのうち日本人の半数を収容所に送ることだってやりかねない。原発事故で半分が崩壊した日本の残った部分に作るのは被災者の仮住宅ではなく、政府批判者の収容所と、拷問・死刑のための殺人施設になるのかもしれない。
まあ、それは冗談だと（収容所に入れられたくないから）言っておくが、寛容な日本国民が社会体制の「小さな」悪事に目をつぶってきた結果が今回の原発事故だと私は思っている。「霜を踏みて堅氷至る」とは易教の言葉だが、すべては細事の積み重ねなのである。悪の芽を見逃し続けていると、それがやがて巨大な悪に成長する。
第一次世界大戦では貧しい一兵士にすぎなかったヒトラーが、権力の坂を上っていくその途中で、それに歯止めをかけなかったことが後の独裁者を生み出したようなものだ。（彼は一種の政治的天才ではあるから、私はヒトラーのすべてを否定はしないが）
願わくは、すべての政治家、官僚、経済人が心を入れ替えて、「いくら金があっても他人に対して恥ずかしい行為をして生きるのはいやだ」と思うようになってほしいものである。
金の亡者の一人かと思われていた孫正義の「百億円寄付」は、金より大事なものがこの世にはあるという思想の現れだろう。もちろん、貧しい庶民にとっては「金の無いのは首の無いのも同じ」だが、十分に金があるのにそれ以上に金を欲しがる人間が社会の上位の大半を占めているのが問題なのである。原発利権者はその代表である。


（以下引用）


世界最大規模の原発が制御不能となり、大量の放射性物質を吐き散らかすという破滅的状況にありながら、とんでもない報道管制が敷かれているわけです。これほどマスコミが露骨に政官財癒着の醜悪な本性をさらすのは太平洋戦争以来でしょ。

理由として①生産活動、社会秩序維持が困難となる。②医療費、各種損害賠償請求訴訟が続発する。③行政・監督責任の遡及世論が高まる。④国庫財政の逼迫により官僚機構の権益が損なわれる。⑤首都圏の地価が大暴落する。⑥企業の与信力、資金調達力が低下する。⑦不良債権が激増、金融機関の担保資産が毀損する。⑧投資家の金融資産が毀損する。⑨キャピタルフライト、海外拠点移設により歳入が激減する。⑩避難者支援に莫大なコストを要する。と、おおよそこんな具合に今更ながら連中のドグマは人命よりも金であり、この国は旧ソビエトを凌ぐ究極の官僚統制国家であるということです。

最良に収斂した場合においても関東平野は次世代以降も深刻な放射能汚染の万延に苦しみ、最悪の場合、日本民族は国土を失しユダヤよろしく世界に離散し流浪の民となるわけですからこの期に及んで利権とか桁外れに呑気な話です。企業名はさし控えますが、既にタイへ進出中の自動車関連メーカーや電気機器メーカーは日本での生産に見切りをつけ、国内工場と系列企業を当地の工業団地に移設させる運びとなっています。

また、これにともない現地法人からの部品調達率はさらに引き上げられる見込みで、関連する国内事業者は大打撃を被ることとなり、経済損失はさらに拡大するでしょ。とんでもない負の乗数効果です。土壌と水が汚染されたということは、もはや人が住むことができない、つまり生産活動ができないわけですから当然の帰結とも言えます。結局のところ日本の雇用環境はさらに悪化し、経済はシュリンク（縮小）へ向かうということです。