「ROCKWAY EXPRESS」より転載。
日本の大災害で、世界情勢などもはや関心の外というのが現在の日本人の心情だろうが、世界政治と無関係に日本が存在するわけにはいかない。リビアだけでなく、それ以前のイラク、アフガンも含めて、世界は今欧米による世界支配の危機的状況にあるのである。つまり、世界の植民地化だ。世界は実は今も帝国主義の段階にあるのである。

（以下引用）


石油のためのリビアの血：バンパイアー・ウォー

リビア空爆アメリカ戦闘機

◆4月1日

　リビアはやはり狙われていたようだ。あのパンナム103便爆破事件も、仲間のCIAやFBI捜査官らを殺害するためアメリカがでっち上げ事件だった。CIAのヘロインが絡んだ取引を保護するためである。そして濡れ衣はリビアに掛けられた。ハーグ特別法廷もグルだ。一切が茶番劇。

　しかし、このCIAの情報提供者であるスーザン・リンダウアー氏が語っているように、そしてこのブログでも何回も指摘したように、アラブの民衆は確かに目覚めだしたのであり、どのような工作と侵略が企てられようと、欧米の意図はやがては崩されていくほかないだろう。

　今日本で始まっている天変地異や原発問題とその影響、あるいは天変地異そのものが、やがて世界へと拡大していく気配にあり、彼らの足元さえも危なくなりだすのである。今は最後の嵐の前の静けさを楽しんでおればいいのだ。しかし一度（ひとたび）、事がおき始めれば、容赦ないことになっていくのを彼らも目のあたりにすることになる。

　　
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●石油のためのリビアの血：バンパイアー・ウォー
http://www.thepeoplesvoice.org/TPV3/Voices.php/2011/03/28/libya-s-blood-for-oil-the-vampire-war
【3月28日 By Susan Lindauer】

　誰のことをコケにしているのか？　アメリカ、イギリス、NATOは敵を封じ込めるために一般民衆のことは無視している。彼らの軍隊は毎日一般民衆を容赦なく爆撃している。彼らはリビアに目を向ける前にイラクとアフガンの殆どの市街を破壊してしまった。さて、一体本当は何が起きているのだろうか？　

　CIAによれば以下のことは起きていないことになっている・・・

　昨年の10月、アメリカの巨大石油会社であるシェブロンとオクシデンタル石油はリビアから撤退するという驚くべき決定を下した。一方、中国、ドイツ、イタリアは留まり、カダフィ政府と大型の契約をした。
　
　アメリカの工作員として、リビア外交員らとロッカービー裁判で交渉を開始していた者として自分はリビアの国連代表団と密接な関係を1995年から2003年まで持っていた。ロッカービー裁判が長丁場にわたったので、自分はリビアの高度な情報の裏話に対する特別なアクセツを保持していた。

◆昨年夏、その裏話が本当になりだした
　
　昨年の7月頃、自分はカダフィがアメリカとイギリスの石油会社に圧力を掛けて、特別な手数料を出させるようにし、パンナム103便の犠牲者の家族へのリビアの補償金のコストをキックバックさせているということを聞いた。ロッカービー爆弾事件のダメージの支払はリビアに対する制裁終了の条件であった。そして勿論国連はカダフィに対してハーグでの特別裁判のため二人のリビア人の引渡しを要請していた。ただしロッカービー事件におけるリビアの無実は信用ある人々は誰も知っていた。（支持率のポイントを稼ごうとする無知な政治家だけそうではないが）

　カダフィは実際上記の件をやったと自分は思った。彼はアメリカの石油会社から代償を引き出す時が来るのを待っていたのだ。彼は狡猾な奴で、非常に頭がよく抜け目がない。正に彼はそのように動いた。それで今や彼はリベンジし始めたのだ。アメリカは怒り狂った。カダフィは石油吸血会社が願うようには動かなかった。われらの時代のバンパイアーである石油産業界が地を徘徊し、諸国から生命を吸って自らの利益に対する渇望を満たしている。彼らがリビアに取り憑いた時、、カダフィは現代のロビン・フッドの役割を演じたのだ。国連の制裁下で苦しんだリビア人の損失を再び取り戻すことに執着した。

　一年前の2009年8月に遡って、270人が死亡したロッカービー爆弾事件で有罪となったたった一人のリビア人であるアブデルバセット・メグラヒは恩赦でスコットランドの刑務所から釈放された。表面上は、イギリス政府もスコットランド裁判所も、欧州裁判所にとって困惑させられる不服申立てを取り下げるという条件で、癌が進行しているメグラヒの自宅で死にたいという希望を受け入れたことになっている。メグラヒを釈放するという決定の後、ロッカービー裁判を扱うハーグ特別法廷における腐敗構造が明るみに出た。検察側の証人らが、メグラヒに対する証言をする見返りにアメリカから各自400万ドルを受け取ったと証言したのだ。司法の腐敗に関するショッキングな証言である。

　ロッカービー判決文は問題点に満ちている。1980年代のテロリズムについて知っている者は誰でも、CIAがレバノンの捕虜問題の危機の時にベッカー高原のヘロイン取引を絡ませたことを知っている。ロッカービー・コンスピラシーはヘロイン取引網を保護する見返りに、CIAと国防情報部によるイスラミック・ジハードからのキックバックに関する共同捜査を抹殺するでっち上げ作戦である。

　私自身が持つCIA工作員のレバノンとシリアに居住したリチャード・フュイズ博士によれば、CIAはレバノンからヨーロッパ経由でアメリカに向かうドラッグ・ルートを作っていた。彼の指摘は他のソースからの情報と合致している。つまり、「コレア作戦」はレバノンの捕虜の居場所の情報の見返りにモンザー・アル・カサーに率いられたシリアのドラッグ取引グループにパンナム便でヘロインをアメリカに運び出すことをさせていたという。CIAはヘロインを忍ばせたスーツケースは通関で調べられないようにさせていた。「ゴッドファーザー・テロ」と名づけられた作戦で、アル・カサーは今はコロンビアのドラッグ・カルテルと共謀してアメリカ人を暗殺したことで刑務所に入っている。

　ロッカービー事件を仕立てる時、チャールス・デニス・マッキー少佐が率いるベイルートの国防情報部チームは、CIAのヘロイン網に対する浸透が捕虜問題を延長させているかもしれないと疑っていた。もしもそうならば、その結果は厳しいものになるだろう。AP通信記者のテリー・アンダーソンは7年間地下に鎖で繋がれていたし、その他の96名の欧米の人々も殴られ、殺されると脅され、トラウマに悩まされていた。

　マッキーのチームは、麻薬ドルの利益を得ているCIAのダブル・エージェントは、彼らのドラッグ網が摘発されることになれば捕虜を囲っている者たちに警告するかもしれないとワシントン政府に警告を発した。政府は証拠を集めようと現地調査団をレバノンに送った。

　パンナム機が爆破された日、機上にはCIAとFBIの捜査官、ベイルートに派遣されたCIA副長官とマッキーとガノンを含む3人の国防情報部将官らが乗り込んでいた。彼らはヘロイン取引におけるCIAの役割、テロリストに資金提供する影響、そして捕虜危機に関するレポートを渡すため、ワシントンに向かう途中だったのだ。　

　つまり、ヘロイン取引からのCIAのキックバックを直接知る者たちは誰もがパンナム103便で死んでしまったのだ。50万ドル相当のヘロインが入ったスーツケースは残骸から発見された。これは腐敗の証拠として捜査員に属するものだ。

　この話の落ちは、アメリカ国務省が、政府職員はその特定の日のその特定の便への搭乗を避けるべきという、内部向けの旅行注意書を出していたことだ。それはパンナム103便は爆破されることが分かっていたからだ。その通り。皆さん、アメリカは攻撃があるということを知っていたのだ。
　
　許しがたい事は、誰もその事をチャールス・マッキーにもマシュー･ガノンにも告げなかったということだ。しかしその他の軍将官と外交官らはその便を取りやめ、クリスマス休暇で旅行するシラキュース大学の学生に席を空けたのである。
　
　これは獣の行為である。しかし、ヘロイン取引におけるCIAの役割を隠蔽するためメグラヒを非難することは、多くの人々が大変に不公平なこととして受け取ったし、証言を400万ドルで買収したこととメグラヒが終身刑を受けたことは卑劣過ぎる。

それはカダフィも重大な打撃として受け止めた。国連はリビアにロッカービー事件の犠牲者の家族に対して27億ドルをかき集めさせたが、これは犠牲者一人1000万ドル相当になる。アメリカが二人の重要証人に偽証する報酬として各自400万ドル支払ったことがはっきりしたことで、カダフィがリビアで操業しているアメリカ（とおそらくイギリス）の石油企業から代償を要請するという大胆な動きをしたという噂が夏の期間を通して広まった。

　リビアのキックバックと代償の要請は他のヨーロッパのとりわけ今リビア攻撃の先鋒となっているフランスとイタリアの石油コングロマリットにも拡大した。

　自分は昨年夏、問題があったことを知っていた。ペイバックは両サイドだったかもしれない。テロの嘘の申し立てで刑務所に10年いて、許しを期待している無実の男を見ているのではない。アメリカとイギリスは驚くべき身勝手な動きをしたのだ。カダフィが公正の天秤の目盛りのバランスを取ろうとしたことは、民族主義の正当なひらめきを示していたと認めるべきである。

　しかし、彼のクレームが正当化されたとしてもカダフィは火遊びをしてしまった。反撃されることを知った上でなければ、専制君主を攻撃するようなことはしないものだ。正にそういうことが今起きていることだ。

　自己欺瞞はやめよう。これは石油の戦争なのだ。そしてこれは帝国主義者のダブルスタンダードの臭いを放っている。グローバル・リサーチのチョスドフスキー教授の二つの論文は必読文献だ。「リビア作戦と石油のための戦い：アフリカ地図の引き直し」と「反乱と軍事介入：アメリカ・NATOのリビア・クーデタ計画？」

　アメリカやNATOのリビアに対する行動に正当性はない。国連憲章は主権国家が自分達の政府に対する反乱者を制圧する権利を認めている。更には多くの評者は軍事介入の計画がアメリカとヨーロッパの指導者らが認めたいレベルよりずっと大掛かりであると指摘している。

　自分としては、戦争計画作成はアラブ世界で民主化運動が始まる数ヶ月前から始まっていたことを知っている。アメリカとヨーロッパの石油政策にとって幸運なことだった。多分幸運過ぎたと言えるだろう。

　チョスドフスキーが書いているように、「数百人の米英仏の軍事顧問団が2月23日と24日にリビアの東部にあるシレナイカに到着した。これはカダフィに対する反乱が始まってから7日後のことだった。情報将校を含むこの顧問団は、沿岸都市のベンガジとトブルクで戦艦とミサイル艦から下船した。東リビアの地上の特殊部隊は反乱勢力に対し隠れた支援を行った」。ロンドンのタイムズ紙によれば、8人のイギリス特殊部隊コマンドが軍事顧問として行動していてベンガジで逮捕されたと言う。

　我々は米英、それにヨーロッパが7日間の短期の軍事介入を計画し、協調し、実行することを信じさせられようとしている－2月中旬に始まったリビア人の反乱からリビアに軍事顧問団が到着した2月23、24日まで！


◆それは戦略的に不可能だ
　
　シェブロンとオクシデンタル石油がアメリカ政府に不満を口にし、カダフィの民族主義的姿勢が石油商売に介入してきたと苦情を言った時、カダフィの運命が数ヶ月前に決められていなかったということを私に納得させることは誰もできない。その時から、軍事介入ということが計画表にあったことは、愛国者法が9月11日を待ちながら引き出しの中に準備されていたと同様に確かなことである。

　メッセージはシンプルだ：石油企業に対する要求を続けよ、そしてあなたの政府と民衆はそのツケを支払わされることだろう：我々にあなたのところの石油を出来る限り安価で与えよ、さもなくば死だ。

　自己欺瞞はやめよう。誰もリビアやイラクの苦悩に関心を持つ者はいない。村を救うためにそこを爆撃するようなことはしないものだ。アメリカ、イギリス、NATOは隣のいじめっ子なのだ。巨大石油企業の用心棒なのだ。
　
　リビア、イラク、アフガンは共通して持っているものがある。彼らは膨大な石油・鉱物資源を持っている。それで、彼らは私が言っている「バンバイア・ウォー」の犠牲者なのだ。アラブの君主らは報酬を得ている一方、吸血鬼らはアラブの民衆から生命の血を抜き出している。彼らは豊かな自分らの社会の中でようやく生きている状態だ。民衆と国内経済は社会秩序を維持するために保たれているが、自分達の国家の冨の滋養を摂取できないでいる。

　民主化革命は警告を発しているということを、巨大石油企業、あるいはアメリカやイギリス政府内の彼らの守護者たちが理解している、ないしはどう対処すればいいのか分かっているとは思えない。アラブの民衆はこの犠牲にされ続けるという事態にほとほと嫌気が差している。彼らは自分達を主張し出したのであり、また自分達の国家から生命の血を抜き取るこの吸血鬼らの心臓をどうぶち抜けばいいのか理解しだしている。

　彼らが理解した時が、悪辣な者たちの最後だ！

「東海アマ」ツィッター経由で、「ザクザク」とか「ZAKZAK」とかいうニュースサイトから転載。（こういうアルファベットタイトルは、綴りを覚える気もしない）
医療用のＸ線画像にブツブツが見えるというのは、明らかに放射性物質が首都圏に降り注いでいるということだろう。２５歳以下の人間は、首都圏から脱出したほうがいい。あるいはもう手遅れもしれないが。（２５歳以下というのは、人間の肉体的成長期はそれくらいまであると私が勝手にそう思っているだけだ。まあ、命の惜しい人間は何歳だろうが避難すればよい）放射能感受性の高い乳幼児を持つ母親や妊娠中の女性は、即座に退避すべきだが、政府はまだそのアナウンスをしない。政治放棄であり、国民放棄である。
この無責任政府を誰が作ったのか。言うまでもなく、あなたや私である。そして誰がそういう国家を作った黒幕か。言うまでもなく米国だ。
それでもなお、日本が米国の属国であることを選ぶというのなら、そういう人々とは別れて別の国家を作りたいくらいである。
６０歳以上の人間はべつに慌てて東京脱出をしなくていいだろう。高齢者は放射能感受性は低いのだから。それでなくとも、どうせ年を取れば大半の人間はいつかは癌で死ぬのである。それが数年早まるくらいのものだろう。
いいではないか。東京は老人の街になる。首都は関西にでも沖縄にでも移転すればよい。（沖縄としては大迷惑だが、ここには「日本を守ってくれる」米軍基地もあるのだから、首都としては最適だろう）ついでに日本の主権をアメリカにお返しして米国日本州となるという案もある。そうすれば属米保守派は大喜びだろう。


（以下引用）


首都圏のイヤな放射能蓄積データは、これだけではない。同じ条件で推計した上水（＝蛇口水）、定時降下物（＝雨など）についても、従来は検出されていない放射性物質の数値が上昇しており、隣県に比べても高い値を示しているのだ。これを実証するように、首都圏でいま、気味の悪い現象が起きている。

　関東地方の医療関係者の間で話題になっている“怪現象”もそのひとつ。今月１５日以降、Ｘ線画像診断システム（ＦＣＲ）の画像全体に、小さな黒い点々が写り込んでいるという報告が相次いでいるのだ。その正体は、福島第１原発から大気中に放出された放射性物質とみられる。“見えない恐怖”の放射能が、目に見える形で姿を現した格好だ。

　撮影機を製造する富士フイルムメディカルシステム事業部は、「報告が急増した時期や、報告があった医療機関の所在地などの状況証拠から、黒点は福島原発から放たれた放射性物質とみて間違いないでしょう。黒点は画像全体にランダムに広がっており、装置の使用前に付着物を電気的な信号によって消去し、クリーニング処理する必要があります」と話す。

　患者の立場からすれば、レントゲンの画像に黒点が映ることによる医師の誤診が懸念されるが、同事業部は「専門家ならすぐに異常な黒点と分かります。診断に影響はなく、安全上も問題はありません」と話す。

　この現象について元国立がんセンター放射線研究部長の田ノ岡宏・日本放射線影響学会非常勤理事は、「関東の大気がやっぱり汚染されていたという事実が、より鋭敏に立証された」と話す。

　■これ以上の放射能漏れなら避難が現実に

　「ＦＣＲに使用されるイメージングプレートと呼ばれる薄板は、通常のＸ線フィルムの１０００倍にも及ぶ高い感度を有するため、大気中の放射性物質のヨウ素やセシウムを非常に正確に反映させているはず。どの程度の面積に、どれほどの黒点が写り込んでいるかを見極めれば、放射能汚染の深刻さの度合いがよく分かるのではないでしょうか」

　音もなく静かに堆積していく放射性物質。ただし、一般人の年間被曝限度は、自然放射線を除いて１０００マイクロシーベルトで、首都圏の数値がこのまま落ち着けば、限度を超えることはない。一時、乳児の摂取制限を超えるヨウ素１３１が検出された東京、千葉、埼玉各都県の水道水についても、日本産科婦人科学会が事実上の“安全宣言”をホームページに公開しており、いずれの数値も、枝野幸男官房長官が会見のたびに口にするように、「直ちに」人体に影響を与える水準ではない。

　だが、首都圏の人たちが最も気にしているのは、「今後に」影響はないのか、だ。元科学技術庁放射線医学総合研究所研究員で、岩手看護短大学長の小川英行氏はこう語る。

　「高い放射性物質の堆積による内部被曝で、仮にＤＮＡの分子構造が切断されるような事態になったとしても、人間の体が修復するだけの時間と体力があれば、深刻に考える必要はありません。今後、放射線量が平常値で安定し続けるという前提であれば、現在の累積放射線量が首都圏の皆さんの健康被害に直結することはないでしょう」

　ただし、胎児や乳児についての話は別になる、と小川氏は指摘する。

　「全身で盛んに細胞分裂を繰り返している胎児や乳児の感受性は非常に高い。内部被曝しても、成人には体外から取り入れた異物を排出する機能が備わっていますが、乳児は異物をも栄養として取り込んでしまいます。数日前に放射性物質が検出されたと分かっている水を、わざわざ飲ませるようなことは当面慎むべきでしょう」

　そのうえで小川氏は「最も重要なことは、東電と政府がこれから先、たとえわずかでも放射能を漏らさないこと」と語気を強める。いまは何とか安心だが、累積放射線量がこれ以上増えるような事態になれば、首都圏住民もいよいよ本気で避難を考えるほうがよさそうだ。

「東海アマ」ツィッター経由で「沖縄タイムス」電子版から転載。
全国版の大マスコミは信用できないが、沖縄のマスコミは中央からはサヨク呼ばわりされるくらいに筋金入りの「反戦・平和」精神があるから、まだ信用できる。だからこういう記事も書けるのである。下っ端の記者がどんなにいい記事を書いても上の人間がストップをかけるから大マスコミはみな右寄り（経済界主体）報道になるわけだ。そして初めはジャーナリストとしての使命感に燃えていた大マスコミの記者たちも、やがて高い給料が麻薬となり、保身だけになっていく。

下記の記事が意味するのは、放射能で即死するほどの近距離ではなくても、遺体が収容不可能なほど汚染されているくらいに福島原発の状況はひどいということである。「わずか」２０キロでこの汚染なのだ。事故現場で作業している人々が近いうちに放射能障害で生命を失うのは確実だろう。
彼らはある程度覚悟の上かもしれないが、東電経営陣や原発保安院や、原発を推進してきた過去の政権担当者（自民党）や、福島に原発を誘致した政治家や、それを支持した後援者は、彼らの死の責任を取るつもりはまったく無いだろう。作業員たちが数年後に放射能障害で死んでも、「原発事故作業との因果関係は不明である」と東大あたりの先生のお墨付きで免罪されるのは確実だ。



（以下引用）



２０キロ圏に数百〜千の遺体か　「死亡後に被ばくの疑い」
全国 2011年3月31日 11時28分

(19時間35分前に更新)

　福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

　警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

インターネットの中でも「表ジャーナリズム」である「グーグルニュース」には珍しい記事なので記念に転載しておく。内容的には新しいものは何も無いが、東電や東大、汚染アカデミズムへの真っ向からの批判はなかなか勇敢だ。しかし「教授博士」とは妙な肩書だ。


（以下引用）


東電のカネに汚染した東大に騙されるな！

純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部哲学教授純丘曜彰 教授博士／健康・医療
4.0213,2172011年3月27日 03:54
.／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／

　なんと５億円！　寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。（詳細データ　http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ）

　東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

　長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年４月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良（まさに被曝腫瘍が専門）は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

　このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛（公害問題が専門）が学長に当選。長崎大学は、９月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

　1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

　いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料７０％の損傷」を、燃料棒２９２本の７割、２０４本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

　テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

／by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka
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今回の大惨事の陰で、郵政民営化不正事件が不起訴になったり、思いやり予算がほとんど無審議で通過したりとあいかわらず官僚どもはやりたい放題だが、こんな政治体制を維持したままで日本が「復興」しても国民の不幸は変わらないだろう。死んだ人たちも浮かばれまい。
被災者救済と援助を最優先することは当然だが、この利権構造に汚染された日本のシステムそのものを変えることを今すぐに進めていかないと、どさくさに紛れて、「より悪い社会」「より抑圧的な社会」が誕生する可能性がある。「相手はまさかそんなに悪辣なことはしないだろう」という楽観主義が「敵」の思うつぼなのである。
下記記事のコメントの数々は、「阿修羅」読者の良識を示している。まずは情報をたくさん知り、取捨選択して自分で判断することだ。そこから未来への行動は生まれる。


（以下「阿修羅」より引用）



｢がんばろう｣ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの裏に見え隠れする｢危うさ｣ [斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣] 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/768.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 3 月 30 日 12:14:48: GqNtjW4//076U


「日々担々」資料blog
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-2698.html
(日刊ゲンダイ2011/3/29)

｢がんばろう｣ｷｬﾝﾍﾟｰﾝの裏に見え隠れする｢危うさ｣ [斎藤貴男｢二極化･格差社会の真相｣]


震災から2週間余りが経過した｡放射能の恐怖にも怯えながら､私たちは｢がんばろう! 日本｣と､互いを鼓舞し合っている｡
問題は頑張る方向だ｡本来はそんなことを論じていられる場合ではない｡今はただ死者を悼み､被災者が一日も早く日常を取り戻すための環境整備にのみ全力を傾けるべき時期だと思う｡
だが不安なのだ｡｢がんばろう!｣に込められた善意のﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ･ｼﾝｷﾝｸﾞが､逆に私たちの未来を狂わせてしまいかねないのではないか､と｡
あえて書く｡復興に臨んで経済大国の再現を夢見てはならない｡身の丈に合った､ほどほどの国家社会を､今度こそ築き直すべきである｡
なぜなら日本は地震国だ｡国土が狭い上に山がちで､平野が少なく､地下資源にも乏しい｡かつて植民地を求めて海外侵略にいそしんだ動機だった｡植民地を失った戦後はｱﾒﾘｶの支配下で､彼らが殺しまくった朝鮮半島やﾍﾞﾄﾅﾑの民衆の屍(しかばね)を糧としつつ､空前の高度経済成長を果たした｡
国内でも水俣病をはじめとする公害禍を次々に生んだ｡｢くたばれGNP｣の批判も束の間､農業を叩いて食料の輸入を促し､自給率を引き下げて工業製品による貿易黒字の埋め合わせに回した｡
政策的に淘汰されたのは零細自営業だ｡産業構造の再編成とは､すなわち巨大商業資本の利益の極大化を意味していた｡
無理に無理を重ねて金儲けに邁(まい)進(しん)した日本｡原発の乱立も規模の経済ばかりを重んじた結果だ｡

　

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コメント
01. 2011年3月30日 12:42:26: cHLuO708IQ

「政府」、官僚たちの「がんばろ～日本」は、
戦前の「我慢しよう、勝つまでは」と同じ発想。
計画停電、自粛を掛け声に、国民に一層の「我慢」を強いるものである。

国民目線の「がんばろう日本」は、それとは違う。
被災地の国民と、痛みを分かち合おうというもの。

戦後の奇跡的な復興、経済成長は、日本人が、がんばって、
働き、知恵をだし、世界に類をみないほどの、いろんなものを作ってきたから。
IC,LSI,液晶、発明こそアメリカかもしれないが、それを実用できる技術とし、
ありとあらゆる製品にしてきたのは、われわれ日本人ではないか。

脱原発、脱官僚、脱いままでの経済、
新たな日本を根本から作り直し、復興しなければならない。
その政策、指針が、いまこそ必要。

ベクトルをあわせると、日本人は、世界一すごいことができる。



02. 2011年3月30日 13:24:46: m98W2sFjKE
災害や戦争を機に統制全体主義社会へもっていくのは、非民主主義国家の常道だ。

03. 2011年3月30日 14:16:30: Uplra8Y202
私も、政府や官僚の「頑張ろう～日本」は好きではありません。
今は被災者の方が悲しみを乗り越え一日も早くごく普通の日常生活が送れるようにしてあげてほしいと思います。

国にはもっとがんばれと言いたいです。
復興のお金ドンと出し、早く被災地を安心させてよね。
原発もはやく頑張ってなんとかしなさいよ。
政府あんた達ケチぞろいで頑張りが足りないよ！！。


04. 2011年3月30日 14:21:01: FzeUUwUbKU
やっぱりある種の「危うさ」を感じる人もいるんだと思うと嬉しい。
「私たちにできることとして被災者の方々をお笑いで元気付けたい」なんて落ち目バラエティの復権を
目論む某半分ヤクザ会社の幹部が公然と口にすると無性に腹が立つ。


05. 2011年3月30日 14:59:15: p34HNdm0wc
支払い渋り、否定工作,、躊躇工作や減額も。

06. 2011年3月30日 22:20:56: l0D0EousDo
戦後の高度成長期から新自由主義へと、思考力を停止させて走り続けてきたこの限りない物欲の道を、倒れてもなお起き上がってがんばって走り続けようというつもりなら、もうがんばる必要なんかどこにもない。むしろ、今こそ知らねばならない。これ程の天災人災の後にはもう同じ道は歩めないのだと。これほどの犠牲を払ってなお同じ愚を繰り返すだけなら、もう日本人は滅びてもいいのではないか。
世界に先駆けて殺し合い奪い合うことのない社会を作る、そのことにこそがんばりたい。

07. 2011年3月31日 00:41:37: o1sgcQdpKZ
この記事が云うとおり、もう目覚める時だ。
一方向の力だけではなく、バランスの取れた社会の構築に。
住民が幸せになれる社会は、ほどほどの経済と社会環境、とりわけ人をいつくしむ人間関係の基盤を作り得る社会であろう。

人が人として生きれる、それこそ基本的人権の保障であるが、それが何人にも適応実現できる社会が強く強く望まれる。

アジアにはすぐれた哲学「中庸」の考えがあり、底辺に鎮座している。


08. 2011年3月31日 02:25:40: Wny8GIrHHg
The Journal に「物よりお金を」との意見が書かれている。
しかし、本当にそうなの？　お風呂に入れない、下着が無いという声も
聞かれる。　下着を中国やベトナムに大量に発注して、政府が支給すれば？
義捐金は勿論集めなければいけないけれど、夫の東北の大学の同窓生は、
ネットで各市町村のHPを探して、直接振り込んで欲しいと云っている。
テレビで呼びかける中央の義捐金は多く集まるでしょうが、いつ使えるのか、
税金の変わりに使われるような気がする。

福島の人たちは、東京などの便利なところに避難所が設けられて、
近い所為もあって、目も手も行き届くような気がするけれど、
津波の犠牲者は政権の頭に入っているのかしら？
距離の遠さが、支援の心の遠さになっているのでは。

農協の弊害から、個別へと政策が移りつつあったはずが、JA中心、銀行中心
にという声が大きくなり始めている。何もかも、自民政権時代の施策に戻って
いく恐ろしさ。原発・放射能・数値発表の蔭で、何をやっているのか。

東電会長は丸紅飯田社長と兄弟。入院した清水社長は丸紅社長の後輩という
間柄だそう。　物言えぬ社長が原発の責任を負っていたとは。

ジャーナリズムの世界では「犬が人を噛んでもニュースにはならないが、人を犬が噛んだらニュースになる」と言う。
だが、今の日本では下の記事のような「当たり前の決定」がニュースになる。それほど原発問題については、当たり前のことが当たり前にできないのである。利権構造というものがいかに日本を土台から腐らしているかということである。


（以下「阿修羅」からコメント付きで転載）


１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ　（読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/197.html
投稿者 新世紀人 日時 2011 年 3 月 30 日 11:48:44: uj2zhYZWUUp16


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110329-00001112-yom-pol

１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ

読売新聞 3月30日(水)5時37分配信

　政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。

　新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。

　菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。 最終更新:3月30日(水)5時37分


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コメント
01. 2011年3月30日 12:02:22: nShFBgD8RE
鹿児島の薩摩川内市に住んでいますが、
ちょっと良いニュースです。
すべての原発を廃炉にしてもらいたいですが。


02. 2011年3月30日 12:28:41: wIcpB1Tc7I

＞マジで789夏が不安に（ネタ拾い）
なぜ2011フクシマは人類の転機になるのか　東日本大震災
http://d.hatena.ne.jp/pikarrr/20110323
停電と水不足－民営化の失敗
http://www2.ocn.ne.jp/~shinsya/tomiyama/010205.htm
カリフォルニア電力危機とアジアの電力セクター改革に思う
http://my.reset.jp/~adachihayao/adachi0102091.htm
「電気料金の逆ざやがあるところでは分割民営化は時期尚早」
http://my.reset.jp/~adachihayao/indexkocho28.htm
http://my.reset.jp/~adachihayao/indexkocho.htm
【韓国大統領選】李明博候補　「ライフライン民営化は難しい」
－KRN　(韓国では保守派も民営化反対)
http://www.asyura2.com/07/asia9/msg/493.html
　検索→ asyura2 ○○△△
　検索→ カリフォルニア 電力事業
　検索→ カリフォルニア 電力 民営化　　　　・ネタ拾い
　検索→ カリフォルニア 電力危機 民営化
　検索→ カリフォルニア 民営化に失敗 電力危機




03. 2011年3月30日 12:33:44: kZH4PUBT6k
普通はこうでしょうね。

04. 2011年3月30日 12:56:38: Hq0Ks1SpGU
そもそも火力でまかなえるんでしょ、東日本は、少なくとも。
関西は、どうなの？

05. 2011年3月30日 13:11:35: 0jCLU8JEtU

大惨事を体験して漸くまともな議論が進むようになってきた、かも・・・
先の大戦に敗北してもその反省はあんまり活かされていなからなぁ。


06. 2011年3月30日 13:32:11: BIgfJMRMNE
人間は太陽の恩恵を忘れてしまっている。
ただ太陽光で賄えるのは日中の晴れた日だけだろうから、不足分は火力と水力、風力で補う事にはなるが。
危険な原子力に比べたら、遥かに安全だ。

07. 2011年3月30日 13:49:23: F5EWskRVUI
14墓の建設計画を見直し?
何を下らんことを言っているんだ。
既存の原発を即刻廃炉にすると宣言して実行しろ、大馬鹿共が。

08. 2011年3月30日 18:34:31: tEuMUcieh
既存の原発を即刻廃炉にしてほしいが、現実にはすぐダメでも
　・古い軽水炉は即刻停止。
　・プルサーマル方式中止。
　・地学的に危険な原子炉は即刻中止。
　・非常用電源は、他の火力発電所からケーブル敷設。
　・運用・管理・審査の業務は相応な技術者にすげかえ。
等はすぐできるだろう。無理は言ってない。

09. 戦争とはこういう物 2011年3月31日 00:34:32: N0qgFY7SzZrIQ : cc7bPh94OA
　今後。脱原発と原発利用との国を２分割する議論が始まるだろう。
ドイツなど「脱原発」を目指した国の抱える問題を見極め，
脱原発の世論を作れるだろうか。
　それとも「地デジ」同様「原発必要」キャンペーンが勝るのか。

前の稿と同じく山科恭介氏のブログから転載。
「安易な復興をしてはならない」というのはまさにその通りだと思う。東京も関東大震災の後や戦争での被災の後にきちんとした都市計画をして復興しておけば世界でも有数の美しく安全な首都ができたはずだが、それをしなかったためにゴミゴミとした街になってしまった。東京以外のその他の街も同様だ。
今回の災害では全財産を失った人も多いだろう。そうした人には再出発のための融資をしてやるべきである。だが、被災地という「場所」にまた五月雨式に家や施設を作るようなことはするべきではない。津波被災地もそうだが、「人が住むべきではない場所」というのがあるのだ。勝手に住みついて勝手に死ぬのは個人の自由だ、では済まない。政府はもっと国家百年、二百年の大計を考え、国民もそれに従うべきである。
ただし、私自身は、福島移住を考えている。「福島はすでに死んでいる」というのなら、それを蘇らすのも面白い仕事だと思うからである。もちろん、家族は大反対するだろうから、単身で移住するつもりだ。まあ、まだ夢想の段階だが、死の大地に生命を蘇らすというのは、実にロマンチックな夢ではないか。問題は、私に百姓仕事をする体力が無いことだが、福島の土地と家と農業機械などを格安で売ってくれる人がいれば、考えてみたい。


（以下引用）



大前研一だったか、誰かが言っていたが震災に見舞われた東北地方を安易に復興してはならないと。
彼は、戦後の復興のように人々が好き勝手に家を建て経済活動を再開するとまた同じような災難にあう可能性が捨てきれず、だから、そうしないで今後の 「危機管理」 を十分に考えて、被災地の再建をしなければならないと言う。
確かに理論的にはその通りのなのだが、果たして、どうなるのか。

福島の大地は既に死んでいる。
今後数十年、あるいは数百年規模で立ち入り禁止地域が設けられるだろう。
日本は大事な国土を失った。
それは、大事な人々の生活を奪ったに等しい。
その意味で、時の政権、東電を含む原発利権の人間達は、万死に値する。

今の段階で、今後の日本をどう考えるかなど誰も出来やしないが、原発問題がどうなるにせよ、一段落したら、本気で日本という国家の有り様を皆が真面目に考えなければならない。
今までみたいに、いい加減では、もう済まないのだ。
世界の日本を見る目も変わってくるだろう。
かつてのように、敗戦の中からの復興ではなく、未来への崇高なるビジョンを携えた復興でなければならない。

山科恭介のブログに、福島原発事故の現状とそのあるべき対策について、大前研一のテレビ放送内容の要約が載っており、それが非常にわかりやすいので転載する。こういう簡明な要約こそ、非常時にもっとも必要な情報なのである。枝野の政府広報などは必要な情報をまったく国民に与えない詐欺広報であるのに、なぜ国民は怒らないのか。
おそらく、この要約は山科氏によるものだと思うが、実に頭のいい人であることが分かる。
この前の日のブログにも、山科氏は東日本災害の復興についての貴重な考えを書いてあったが、それは稿を改めて転載する。
ついでながら、私は大前研一という人物は（政治的には）信頼していないが、大学で原発を専門にしていたはずだから原発についての知識は十分にあるだろうし、今回の発言では嘘は言っていないと感じられる。


（以下引用）


福島原発の現状と今後　（大前研一ライブ）
2011.03.29 (Tue)

　
　



福島第一原発の現状

１．恐らく、三基とも炉心溶融の可能性大
　　・タービン建屋の線量から
　　・海水の汚染から
　　・黒煙から
２．恒常冷却なしに石棺は持ち込めない（３～５年）
３．廃炉は免れない（５～１０年後コンクリート漬け）
４．冷却は続けなくてはならない
５．再臨界の危険性が完全に除かれたわけではない
６．現場での作業は危険であり限定的
７．放射能拡散はしばらく続く
８．冷却プールにある使用済み燃料は搬出しなくてはならない


今回考えられる「停止炉心」の事故

１．再臨界（excursion）　ＶＳ　溶融（melt down）
２．溶融 → 圧力容器底部に集合・再臨界 → 暴走
３．溶融 → 炉底溶融 → 格納容器に落下
４．格納容器底部を溶融 → ロックに到達 → 水漏れ
５．格納容器底部に富士山型に蓄積 → 再臨界
６．燃料集合体溶融 → Ｈｆ制御棒溶融 → 再臨界
７．その他の事故・冷却水喪失、制御棒挿入不可

【参考】融点：
　　　　　ウラン酸化物　　２７００度
　　　　　ハフニウム（制御棒）　２２２２度
　　　　　ジルカロイ２（燃料被覆管）　１８５０度
　　　　　鋼鉄　　１５３５度


米国政府の動き

１．早くから独自に情報把握していた
２．炉心溶融を覚悟していた
３．避難地域を５０マイル（８０Ｋｍ）、その後、名古屋以西に勧告した
４．大使館を大阪に移転した
５．在住米国人にヨウ化カリウムを配布した
６．福島原発真水消火と放射能飛散防止を日本国政府に要求
７．ロシアと共同歩調で、石棺を推奨している


高濃度放射性廃棄物の処理

１．通常は、プルトニウムなどを抽出後、地下８００～１０００ｍに永久埋葬
２．日本海溝に（ドラム缶＋セメント棺）で廃棄は、ダメ
３．チェルノブイリの石棺はボロボロとなり、雨水などにより２０年で生態系へ浸食 →
　　再構築を検討中
４．スリーマイルは、１０年以上経過してコンクリート漬け
５．福島第一は、
　　　・炉心はスリーマイル方式（燃料は恐らく取り出せない）
　　　・冷却プール中の燃料は、キャスクにいれて搬出
　　　・プルトニウムの抽出をあきらめて、高深度地下に永久廃棄
　　　　　（ロシアのツンドラ地帯を交渉するしかない）

　　福島原発の土地は、日本としては永久放棄する以外にはない。
　　半径数十ｋｍに及ぶか？


福島原発事故からテクノロジーの限界が見えてきた

１．確率論、原子炉安全工学の破綻
　　　・ＲＡＳＭＵＳＳＥＮ理論の過信
　　　・格納容器神話の崩壊（考えられることを全てやった）
２．現場の知恵が不足、フルターンキーの盲点
　　　・ＤＧ以外の非常用電源の確保する
　　　・４００Ｖ/６ＫＶ対応電源車の準備する
　　　・または、１００Ｖ、２００Ｖへの対応
　　　・５気圧以上の高圧放水車を用意する
　　　・外部冷却系バルブをつける
　　　・電気回路の二重化
　　　・太陽熱発電、風力発電へシフト

「毎日jp」から転載。
読売、日経のオンライン版にも同様の記事は載っているが、人類最凶の毒性物質プルトニウムが「健康に影響は考えられない」と言い張る西山英彦審議官（例の禿のカツラ男である。まあ、他人の身体的欠陥を言い募るのは悪趣味だが、この大嘘つきは頭まで嘘で固めているという象徴だ。私だって頭髪には不自由しているのだが）が「健康影響は考えられない」などとまだ言っているところまで書いてあるのは毎日だけだから、そこから転載した。後世への証言だ。ついでながら、朝日のオンライン版にはプルトニウム発見の記事は見当たらなかった。オンライン版の第一面に載せたのは日経のみ。このあたりの姿勢の違いも少し面白いが、今はそれどころではない。
プルトニウムが飛散していることが発覚した以上、福島原発近辺はもはや死の町になったと見るべきだろう。問題は、どの範囲までプルトニウムが拡散するかだが、プルトニウムは重い原子だとは言っても拡散が近辺にとどまるというものでもないようだ。
まあ、第三号機爆発（これを爆発ではないと政府と東電は強弁し、住民の避難がそのために遅れたのだ）によるプルトニウム拡散があるという飯山老人の予言が当たったわけである。
これは首都移転の問題もいよいよ眼前の事態になってきたようだ。もちろん、西への民族大移動も起こるだろう。だが、東日本（北関東）の住民をすべて受け入れるとなると、西日本はどういう状態になるか、難問山積である。


（以下引用）


福島第１原発：土壌からプルトニウム　建屋外にも汚染水

福島第１原発（左から）１号機～３号機＝福島県いわき市で２０１１年３月２７日午後０時１９分、本社ヘリから３０キロ以上離れて撮影

福島第１原発２号機の汚染水の様子　◇格納容器損傷の可能性高まる
　東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。

　プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。

　トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管や海水をくみ上げるポンプのケーブルなどを納めている。普段は水がないが、１～３号機とも地表付近まで水で満たされているのを２７日午後３時半ごろ発見、直後に線量を測定した。

　２号機のトレンチの水は１０００ミリシーベルト（１シーベルト）以上で、同タービン建屋地下の汚染水と同様、炉心の冷却水の１０万倍以上のレベルだった。１号機は０．４ミリシーベルト、３号機はがれきがあるため近寄れず測定していない。周辺の大気の放射線量（１時間当たり）は▽１号機０．４～１ミリシーベルト▽２号機１００～３００ミリシーベルト▽３号機０．８ミリシーベルト。

　東電は最も水面が高い１号機のトレンチについて、海への流入を防ぐ処置を取った。

　プルトニウムの調査は２１、２２日に実施した。１、２号機から５００メートル～１キロ離れた５地点で土壌を数百グラム採取し、日本原子力研究開発機構が分析。その結果、全地点の土から原子炉内で発生するプルトニウム２３９、２４０が検出され、うち２地点からプルトニウム２３８も検出された。

　大気圏核実験では主にプルトニウム２３９、２４０が大気中に放出され、２３８はほとんどないことから、東電はこの２カ所については今回の事故によるものとみている。

　プルトニウムは▽被災時運転中だった１～３号機の炉心▽１～６号機の使用済み核燃料プール内の核燃料▽３号機で使用していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料のいずれにも含まれる。今回検出されたプルトニウムの由来について東電は「特定はできない」と話した。

　原子炉の冷却作業は、水を増やすほどタービン建屋に汚染水がたまる恐れがあることから難航している。【藤野基文、八田浩輔】

　◇「憂うべき事態」
　経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官はプルトニウムの検出について「健康影響は考えられないが、燃料棒の損傷があることを示している。放射性物質が漏れないようにする（原発に）あるべき五重の壁が破れたことを示す。憂うべき事態だ」と述べた。

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【図解で把握】日本にある原発総覧
【Ｑ＆Ａ】ベクレル・シーベルトの違いは？　雨に濡れたら？
【被災地の子どもたち】この子たちの笑顔のためにも
毎日新聞　2011年3月29日　1時18分（最終更新　3月29日　3時05分）

「長周新聞」の記者座談会の内容が素晴らしいので、長いがそのまま転載する。
この大災害が起こってから今までの総括だけでなく、今後の展望まで明確に示している。ここで語られた内容をもとにこれからの日本を作っていけるなら、今回の大災害も日本の一大転機となり、国民全体が幸せに暮らせる社会が生まれるかもしれない。

「繰り返す過ちのその向こうに」いつか青空が見えるだろうか。
（「いつも何度でも」（『千と千尋の神隠し』主題歌）の歌詞より。タイトルも同様）


（以下引用）




独立日本へ戦後政治大転換を
東日本大震災巡る記者座談会
　　　　　　　　　　　民族根絶やしの原発推進行政　　　２０１１年３月２３日付


　　東日本巨大地震の発生から一週間が経過した。東北地方を中心に地震による強烈な揺れと沿岸の町町を襲った巨大津波によって死者・行方不明者が２万２０００人、避難者数は３１万人を超える未曾有の大災害となっている。さらに、被害は林立する原発群の同時多発的な事故に波及している。それは、まともな情報を流さない政府の対応とあわせて被害を深刻なものにし、日本列島を放射能汚染による破局的な危機に陥れようとしている。本紙では、ここまできた地震、原発災害の経過と要因、それへの政府対応の問題点、この危機的事態を立て直す方向性について記者座談会をもって整理した。

　危機的な福島第一原発　深刻化する放射能被害

　A　最大問題になっている福島原発事故を見ると、福島第一原発１～４号機は依然として危機的な状況にある。地震の衝撃とともに制御棒が差し込まれて自動停止したが、核燃料は熱を出し続けるので引き続き冷やし続けなければならない。だが、いずれも津波によって外部電源が途絶え、冷却水を炉心に送るための非常用ディーゼル発電機も作動せず、「緊急事態」になった。はじめから現場はわかっていたが、政府もマスコミもその危険性を知らせなかった。
　１２日に１号機が爆発し、建屋上部が吹き飛んだ。１４日には、３号機がもっと大規模な爆発を起こし建屋が崩壊した。つぎに２号機でも冷却水が蒸発して、核燃料棒がすべて露出している可能性が高まった。だが、トラブル続きで放出弁が開かず、とうとう内部の圧力が高まって格納容器の一部が破裂。高濃度の放射性物質が外部に放出された。
　さらに、定期点検中で停止していた４号機で、原子炉の上部にある使用済み核燃料プールの水位が下がり始めて大量の燃料棒が露出した。ここでも爆発と火災が起こり、建屋の穴から放射能が直接外へ漏れ出す事態となっている。３号機の使用済み核燃料プールでも水が沸騰して、燃料棒が露出。すでに建屋は爆発してなくなっており、大量のウラン、プルトニウムを含む核燃料が完全にむき出しになる危機だ。これを防ぐため自衛隊、東京消防庁などを総動員して海水をかけ、冷やし続けている。
　とくに３号機は、プルサーマルなのでＭＯＸ燃料を使っている。これは通常のウラン燃料よりも溶けやすいうえに放射能が高い。熱エネルギーも強烈で、地中に埋められる温度に下がるまで５００年もかかるといわれる。使用済み核燃料もプルトニウムの含有率が高く、他とは比較にならない重大事故につながるため特別重視されている。
　Ｃ　原発災害の危機はまだ終わっていない。沈静化させるまで長期間かかるし、それまで放射能は放出し続ける。炉心が溶けるなり、燃料を覆う被覆管が崩れて核燃料が集まれば「再臨界」（核爆発）の危険性がある。爆発しなくても水をかければ水蒸気となって放射能は放出され続ける。出力エネルギーは四基あわせてチェルノブイリ原発の約３倍で、広島型原爆１５００発分の死の灰を蓄積している。使用済み核燃料も含めると放射能の量は計り知れない。
　Ｄ　政府もマスコミも、はじめは「自動停止したので安全」といっていたが、非常装置が動かず緊急事態になってから騒ぎ出した。現場は一刻の猶予も許されないのに、「現場視察」といって菅首相がヘリで飛んで行った。総理大臣の世話で現場対応を遅らせたという指摘もある。そして菅首相が帰ってから「原発は安全」といっていたら、すぐに１号機が爆発した。だが、その後も「安全だ」「想定の範囲内だ」といって、危険予測を出さなかった。
　Ａ　東電は、１号機から大量の放射能が出ていた１４日の時点で「全員退避」を政府に打診していた。現場としてはあの時点でお手上げだった。ついに３号機も爆発し、現地の所長判断で５０人程度を残して避難させた。何度もチェルノブイリに視察に行っていた研究者が双葉町に行くと放射線測定器が振り切れ、「これはチェルノブイリ以上だ」といっていた。
　Ｂ　海水を入れたから安全とはいえない。原子炉は一種の塩釜になっている。１㌧の海水には、３０㌔以上の塩が含まれ、原子炉の熱で水分が蒸発し、底にはどんどん塩が溜まっていく。燃料棒まで塩に包まれると対流が起こらなくなって冷却効率が下がるし、圧力容器の底や配管、バルブは塩でふさがれてしまう。発生する大量の塩素で鋼鉄製の容器も腐食していく。１、３号機は爆発しており、そこに電気を流せば、漏電による火災、爆発も含めて予測できない危険性を秘めている。
　Ｄ　大量に放水しているが、その水はすべて海に流れている。２２日の発表では、放水口付近の海水から安全基準の１２７倍のヨウ素、２５倍のセシウムが検出された。あのあたりの海流は黒潮に乗って三陸沖まで行き、親潮とぶつかる。三陸沖は日本有数の好漁場だ。カツオ、マグロ、スケソウダラ、イワシ、アジ、サバなど魚種も豊富で、西日本からもまき網などが漁に行く。深刻な漁業被害だ。海に放出された放射能が海草に付き、それをプランクトンが食べ、それを魚が食べる。食物連鎖によって濃縮された放射性物質を含んだ魚を食べれば、内部被曝につながる。
　Ｅ　農業も壊滅的な打撃だ。ホウレンソウなどの葉物野菜はもちろんだが、放射能が水に混じって土壌にしみこめば根からも吸収される。それを人間が食べれば、体内に蓄積された放射能で細胞がやられ、ガンを引き起こす。すでに福島、茨城、群馬などで野菜や牛乳で放射線量が基準値を超え、出荷停止になっているが、東京の食糧基地である関東一円の農業地帯が壊滅している。冬型気圧配置が終わると今度は海から内陸に向かって風も吹き始める。水道水が汚染されれば、農業どころかさらなる避難地域が出てくる危険性がある。
　Ｄ　２０㌔圏内で避難、３０㌔圏内で屋内退避となっているが、それ以上に広域の放射能汚染だ。放射線レベルも、１時間あたりの値しかいわないが、１カ月浴び続けていたらどうなるかが問題だ。放射能の放出は止まるめどはなく、まだまだ放出が続くだろう。
　Ａ　政府が予測を出さないから人人は危険に対する備えができない。作業員は常に被曝線量をチェックするなど管理された中にいるが、何も知らされず放置されている住民は無防備だ。一旦被曝してしまえば、細胞を破壊される。放射線は、活発な細胞ほど影響を受けやすく、とくに子どもや妊婦は、甲状腺ガンや生まれてくる子どもへの障害につながるため優先的に退避させなければいけない。
　Ｂ　放射線を扱う場合は、必ず「管理区域」というのが定められる。放射線の量がある程度高くなると健康上の問題が生じるので、被曝量を測定したり、健康診断をしたりする必要のある区域だ。その基準値は３カ月で１・３㍉シーベルト（１３００マイクロシーベルト）で、１時間あたりにすると０・３マイクロシーベルトになる。福島県内は、この一週間、ほぼ全域で１時間あたり１マイクロシーベルトを超えている。全員が放射能測定器を付けないといけないレベルだ。必要な情報も流さず、対策もとらないとなると、まさに見殺しだ。

　迅速に動かぬ政府　統治能力のなさ露呈

　Ｃ　政府やマスコミの対応に大きな問題がある。テレビは原発が爆発する前から被災地の実況中継を延延とやるだけ。政府はこの緊急事態に対してなにをするか、国民になにをアピールするかがない。住民が避難生活で困っているのだから、ヘリでも動員して必要な物資をすぐに届けなければいけないし、あれだけ土砂で埋まっているのなら、日本中の土建業者に号令をかけてどんどん片付ければいい。内航船もたくさん余っているし、接岸できなければ沖合にとめ、小回りのきく船で物資を運べばすむ。危機に対する統治能力のなさがあらわになった。
　Ｄ　実情を眺めているだけで、それに対応する行政機能、官僚機構が働かない。「全体の被害が把握できないから動けない」というが、把握できなくてもやるべき事はある。これまでの災害の蓄積もあり、対応するマニュアルがあるはずだ。
　Ｆ　自衛隊、消防、行政、それぞれに役割分担がある。消防の人の話では、支援物資が必要なら、まず陸自が道路の復旧を急ぐ、その間に空輸で物資を運んだり、接岸できる港を確保して船で運ぶ、そして消防は救助にあたるなど、全組織を統括して役割分担をして現場にあたらせる必要性があるのだという。「人命を救助する」急を要するときに迅速な動きがないことにいらだっていた。
　Ｂ　被災地が広域なら全国の組織を動員すればいいことだ。２月のニュージーランド地震では「救出は７２時間が生死の分かれ目」といっていたが、４８時間たっても、７２時間たっても動かない。政府に焦っている様子がない。外国救援隊が急いで来たが動きようがなかった。「日本政府は国民を救う意志があるのか」と疑われていた。
　Ｄ　東北自動車道も、通れるのに全面封鎖した。緊急車両を通すためだというが、避難民が脱出したり、救援車を行き来させたりするのに道路は必要だ。渋滞しそうな時点で閉鎖するなどの対応はできるはずだが、それが全面ストップだった。被災地に人人を閉じ込める統制が働いていた。

　国民見殺しの対応　米軍の軍事機密守るため

　Ｃ　原発災害への対応は、戦後政治を象徴している。もともと原発は、アメリカが原爆開発のマンハッタン計画の途上、原子炉でウランを燃やしてプルトニウムをつくる際、生まれる膨大な熱を発電に利用したのがはじまりだ。日本には、１９５０年代末からＣＩＡのエージェントだった正力松太郎（読売新聞社主）と中曽根康弘がアメリカの要請で誘致し、はじめからアメリカ従属の構図でスタートしている。日本は世界でも有数の地震大国だ。そんなところに五四基も原発を建てたらどうなるのか、それを承知のうえで進めている。それよりもアメリカのエネルギー戦略、核戦略が優先だ。
　万事アメリカのいいなりで、その下で利権をあさり、「あとは野となれ」の見殺し政治だ。国民の生命と安全を守るという意志も能力もないということが暴露された。原子力政策にそれが象徴的にあらわれている。
　Ａ　原子力についてはアメリカが特許を占有し、日本のメーカーは莫大な特許料をアメリカに払う関係だ。福島第一原発の沸騰水型原発はアメリカのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の設計で、東芝や日立などが下請でつくっている。日立の原発技術者が「自分たちにはわからない部分がある」といっていたが、特許があるためアメリカからの技術提供がなければ修復一つできない。今回の事故でも、１号機は丸ごとＧＥ製なので、急きょ運んできた東芝の発電機では電圧などが違うため対応できなかったという。
　Ｆ　現場で修復させる責任があるのは、なによりもまず原子力メーカーだが、ＧＥの技術者は現場に行かない。東電の下請社員や消防、自衛隊など専門知識のない人ばかりが放射能にまみれて応急処置をしているという異常さがある。
　Ａ　日本の原発の状況について、日本よりもアメリカの方が知っている。もともとアメリカの技術独占だし、日本側から送られる情報、さらに無人偵察機や、地上にいる人間の顔まで識別できる偵察衛星もあるから、事故の経緯もリアルタイムですべてわかっている。予測もできる。だが、何一つ教えずに冷ややかに眺めている。
　Ｄ　原発には、アメリカの核戦略の上で重要な軍事機密が詰まっている。日本政府がウソばかりいう裏には、アメリカにとって第一級の軍事機密を守るという意識がある。実際に９・１１テロの後、アメリカでは原発についての機密防衛をかなり強めており、日本もそれに見習っている。原子炉建屋の見学もさせなくなり、学者にも圧力をかけているから事故が起きても箝口令が敷かれている。原子炉内の構造も、使用済み核燃料プールの存在も爆発が起こってからはじめて教える。みすみす国民を見殺しにしてでも、アメリカの顔色をうかがって機密を隠し通す。そこが核心だ。そのためには「放射能をいくら浴びても大丈夫だ」などと平気でいえる。
　Ｂ　与謝野経財相は、この段階にきても「原発は重要なエネルギーであり、見直しはあり得ない」といっている。中曽根に見込まれて日本原子力発電社員から政治家になった人物だが、ここまできて原発推進をいうのだから度はずれた売国性だ。
　Ａ　この地震列島に原発を作って４０年もたてば、地震災害に巻き込まれることはほぼ１００％予測できることだ。フランスやイギリスでは地震による原発災害をもっとも恐れ、活断層を避けて用心深くやっているが、日本は活断層などおかまいなしに５４基も建てた。日本の原発政策は、世界の常識から見てありえないものだ。
　Ｂ　地震学会では、日本が大地震の活動期に入っていることをかなり前から警告している。駿河湾から四国沖にかけての東南海巨大地震の可能性はほぼ確実といわれる。そうなれば浜岡、伊方原発を直撃する。これをやったら山口県も吹き飛ぶ。過去の例でも、東南海で巨大地震が起これば、翌年に東京で直下型の地震が起きているし、新潟中越地震も阪神大震災に連動したものだといわれている。今回の地震に刺激されて、他の断層も動きはじめる可能性が非常に高い。日本中の原発はすべて停めなければ、日本中が壊滅することになる。
　Ａ　枝野や原子力安全・保安院にしても、テレビのアナウンサーにしても、解説する専門家にしても、この大惨事に感情が動いていない。まるで危機感がなく、自分たちが原発を推進してきた結果であるにもかかわらず痛みがない。これまでの隠蔽体質を改めるのではなく、放射能が漏れ出したら、今度は国民を守る安全基準をごまかし、ウソにウソを重ねて国民を見殺しにする方向で進んでいる。
　Ｃ　原爆投下によって苦しんできた広島・長崎の被爆者たちが、深刻な経験を重ねて怒っている。「放射能の苦しみを知っているから他人事とは思えない」「核の被害、放射能の恐怖は広島・長崎で実証済みのはずだ。それを無視して日本政府は日本中に原発をつくってきた。またウソをいって国民を見殺しにしている」「ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）でもアメリカは調査はするが治療は一切せず、被爆者をモルモットにしてきた。それが６５年たったいまも続いているのだ」と語られる。
　アメリカは第二次大戦で「日本人は人間ではない。サルか、虫けらだ。殺せば殺すほど貢献する」といって兵士を煽り、広島・長崎への原爆投下、都市空襲、沖縄戦をやり、女、子ども、年寄りなど非戦斗員を無差別に殺す日本民族絶滅作戦をやった。原爆投下後も日本に対して原爆被害の調査を禁止し、写真などの資料は没収する一方で、被爆者の膨大なデータを集めてその後の核開発の材料にしてきた。今回の原発災害へアメリカの対応や、アメリカに媚びて「大本営発表」をする日本政府をみても、第二次大戦から続く日本民族根絶やし作戦がいまも続いている。
　Ｂ　原発を推進してきた「あとは野となれ」の売国政治は戦後の日本社会に共通している。戦後の工業体系そのものがアメリカ依存で作られてきた。エネルギーも石炭から石油へ、原子力へのエネルギー転換で、自給力を絶つことで国としての自立性を奪ってきた。食料もそうだ。それが文化も教育にも導入され、学者も政治家も官僚もみんなアメリカ依存にされた。金融面でも、米国債の買い取りなど相当な額をアメリカに貢いでいる。この原発大災害は、その対米従属政治の結末だ。起こるべくして起こった人災といえる。ここまできて、本当に日本をつぶしてしまうのかどうかが切迫した問題になっている。

　生産基礎に全国団結の機運　歴史的な分岐点

　Ｄ　これだけの大災害に対して、「負けておれるか！」という全国的な結束力が強まっている。気仙沼の漁師たちが「頑張って立て直そう！」とやっていることに、下関でも連帯感が強い。日本には、地震や津波などの過酷な自然条件に立ち向かってきた日本民族の歴史があり文化がある。１８９６年には津波で２万２０００人が亡くなった明治三陸地震（Ｍ８・５）があり、１９３３年には昭和三陸地震（Ｍ８・１）、１９５２年の十勝沖地震（Ｍ８・２）など、あの地域はとくに地震と津波とたたかってきた歴史だ。今回も相当な被害だがへこたれていない。
　Ａ　「東日本がひどい目にあっているから、食料生産は西日本が支えよう」とか、「現地に復旧応援に行こう」という機運が高まっている。みんなが助け合って国難を乗り越えようという全国連帯の意識だ。それは国の上層部とは全然違う民族的な連帯意識だ。
　Ｅ　東北地方の漁業、農業が壊滅的になるなかで、アメリカや政府は、「日本の農業は打撃を受けているから、輸入に頼るほかない」という調子で、規制撤廃、ＴＰＰ導入に利用してくることは明らかだ。全国の農漁業を立て直せという世論との大矛盾だ。
　Ｃ　日本の自然条件に合致した生産のやり方でなければ、うまくいくはずがない。これを無視してアメリカ型を押しつけるから破産する。下関の農民も「何十㌔、何百㌔先から農作物を運んでくるスーパーの流通方式の弱点がはっきりした。やはり地産地消が一番よい。昔から自分の住む四里四方でとれた旬のものを食べるのが身体によいといわれてきた」といっている。
　Ｄ　漁師は遭難した船が出れば、沿岸の漁師が総出で探しにいく。そういう自然に対する伝統的な掟があるし、それに立ち向かう結束力がある。「日本の漁業法は時代遅れ」というようなものではない。日本は食料生産を基礎にして地域をつくっている。流通システム、金融、通信、交通も含めて、地方立脚抜きの一局集中の全国ネットは脆弱だ。地域での地産地消型を基本にした全国ネットでなければ弱い。
　Ｆ　製造業でも国際的なレベルで水平分業になっているから、東北の工場がつぶれて部品一つこなければ自動車の製造ラインが動かせない。海外でも日本からの部品がこないのでマヒしている。ものすごい脆弱性を暴露している。海外に工場を移しても、国内工場から重要な部品を送るから輸出が増えて企業がもうける仕組みになっているのだ。「日本はダメだから海外へ」などといってきたが、国内工場、つまり日本の労働者がいなければ企業は海外進出もできない。
　Ｃ　東京の脆弱さもあきらかになった。地方がダメージを受ければ、東京には食べ物もこないし、水も電気もこない。地方の工場が動かなければ、東京には金も集まらない。築地市場でも災害後、荷が３分の１になったという。東京は金融を中心とした浮遊都市であり、生産の大部分を地方が担っている。「あとは野となれ」の戦後政治では、農漁業をはじめとする産業を潰し、それを担う地方を切り捨てる方向でやってきたが、東京だけではなにもできないことが暴露されている。
　Ａ　今回の震災対応でも、市場原理主義の金もうけ一本槍できた結果、政治家や官僚が国民の心配をしなくなって無力になっている。災害後の復興でも、「自己責任」で切り捨てるというのが阪神大震災だった。金がないというなら、アメリカに貸している５００兆円もの米国債、有価証券等を売り払えばいくらでもある。日本がつぶれそうなときに、なぜアメリカを支えなければならないのかだ。自民党の谷垣が「増税」を叫んでいるが、これにみんな怒っている。
　Ｄ　この緊急時に、農業者の預金で成り立っている農林中金は５４兆円の自己資本のうちサブプライムの金融商品などを買い込まされて、２０兆円も焦げ付かせている。これがまた農業破壊に拍車をかけることになる。アメリカから巻き上げられて、実体経済がダメージを受けているのだ。これを取り戻さなければいけない。
　Ｅ　東京と地方、支配する側と生産する側の力関係が変わっている。前原などは「ＧＤＰの１・５％の第一次産業のために、９８％が犠牲になっている」といってＴＰＰ推進をいっていたが、地方の生産者がいなければ国は成り立たない。
　Ｃ　生産あっての日本、地方あっての日本という実際が浮き彫りになり、生産者が元気になっている。日本人はこれまで、地震や津波、台風、水害など自然条件が厳しいなかで、それに打ち勝って鍛えられてきた民族であり、この困難を乗り越える力をもっている。
　ここで問われているのは民族の存亡をかけた独立の課題だ。東日本の困難を西日本が支える。避難している人人の受け入れもあるし、食料生産を見ても「コメの生産調整」などとっぱらって増産に力を注がなければいけない。食料やエネルギーは自給の方向を目指さなければいけない。アメリカ管理下の原子力では国は滅亡する。英知を結集して、地熱、潮力、波力、さらには国土の７割を占める森林など、自然界にあるエネルギーを活用すればいくらでも自給できる。全国ネットの大規模主義でやるからコストもかかるし、無理が出てくる。地域分散型にして小規模発電をやれば災害が起きても強い。
　Ａ　政府はアメリカの米軍再編に従って日本を原水爆戦争の戦場にしようと動いてきた。だが、こんな状態で戦争でもやれば、まず食料から干上がり、精油所や原発がやられたらお手上げ状態だ。建屋が壊れただけで炉心溶融に陥る原発の脆弱さは、全世界に暴露された。
　Ｃ　新自由主義にもとづく生産を破壊する金融収奪が、復興の阻害要因になっている。国民の生命と安全は「自己責任」で、国が社会的な責任を放棄するという民族絶滅を危惧しないといけないような政治構造の上にいる。これに対して独立を要として、農漁業をはじめ生産振興の力が強まっている。今回の事態まできて、日本をつぶして売り飛ばすのか、根本的に立て直すのかの歴史的な分岐点にきており、国政から地方政治までを含めて戦後政治を転換させる大運動が起こるすう勢にある。