「東海アマ」ツィッターから転載。
これを見ても、今回の「計画停電」が「恐喝停電」「恫喝停電」であることは明らかである。なぜ関東の住民は怒りの声を上げないのか。


（以下引用）


miyadai RT @akashicr: 東電は2003年4月に原発17基全てを止めたが、停電は起きてない。< http://www.nikkeibp.co.jp/archives/242/242082.html
約12時間前 HootSuiteから
tokaiamaと100+人がリツイート

「株式日記と経済展望」の「私のコメント」部分が、いい発言をしているので転載する。ＴＯＲＡさんは官僚批判をする時がもっとも鋭くなるようだ。官僚とやりあった経験でもあるのだろうか。
もっとも、ここに書かれた内容自体はバブル崩壊の頃から多くの人にずっと言われてきたことである。高度経済成長の頃には官僚にもまだ国家経営能力があったが、１９８０年以降の官僚にはそれはまったく無い。Ｋ・Ｖ・ウォルフレンなどが日本の官僚システムの弊害について親切な助言をしてくれたのだが、それもまったく暖簾に腕押しであった。
つまり、権力を持った当事者が現状を変える気が無い限り、物事は変わらないということである。フセインやカダフィの独裁は目に見えるが、官僚支配は目に見えないから、官僚独裁に対する「民主革命」も不可能だ。（官僚は複数だから本当は独裁ではなく「寡占制」だが、官僚全体を擬人化して「独裁」と言っておく）
追記しておくと、私は「独裁者」フセインやカダフィの維持していた「平和な国」に対する欧米の侵略戦争を人類史上最悪の戦争だと見ている。



（以下引用）



経済や最先端科学や医療など中央官庁の官僚には管理監督不可能の分野なのですが、管理権限は強化される一方だ。この矛盾が極限に達すればチェルノブイリの大事故や福島原発の大事故が起きることになる。権限が中央官庁の官僚に集中しても、高度化した社会をコントロールできるはずが無い。官僚たちは一旦事故が起きれば責任回避に走る。

先の大戦の敗北も官僚組織は軍部におっ被せて責任回避しましたが、戦後に政治家と軍部は粛清されて軍隊はなくなりましたが、官僚組織は残った。戦争を煽ったマスコミも残った。今回の大災害も政治家と東京電力は粛清されるのでしょうが官僚組織は安全対策の管理組織を強化して拡大するだろう。

株式日記では、主として財務日銀官僚の無能さを指摘してきましたが、東大法学部を出た人間が全てを管理することなど不可能だ。しかし官僚たちは全てを管理して外郭団体を沢山作って天下りする仕組みを作った。原子力行政も政治家も専門家も排除されて、御用学者だけが重用されて官僚に使われてきた。最終的には御用学者も切り捨てられて、責任をおっ被せられる。

テレビを見ても、出てくる専門家は御用学者ばかりであり、安全性を指摘してきた専門家はテレビにも出られない。だから流言飛語が出回るのですが、マスコミも官僚組織に管理されている。本来ならば政治家が官僚組織を管理すべきなのですが、官僚はスキャンダルをリークしていつでも政治家を失脚させることが出来る。

官僚がなぜそこまで権力が強くなったのは、政治家があまりにも無能力であり無責任なためだ。政治家は能力はなくても専門家の知恵を借りる能力があればいのですが、専門家の言うことが理解できないほど能力が低下してしまっている。だから法律も官僚が作った法律をそのまま承認している。法律の条文の内容が理解できないレベルで作っている。だから７５歳以上は死ねといった法律が出来たりする。

政治家は法律を作るのが仕事なのですが、官僚に丸投げして、官僚は普通の人には理解できないような文章で法律を作る。国会の施政方針演説も官僚の作文であり、総理大臣はそれを読むだけだ。政治家はなぜ現場のことをよく知っている専門家の話を聞かずに官僚の言うことを聞くのか。経済でも現場で働いている中小企業の社長さんが一番知っているのですが、大企業の社長や官僚の話ばかり聞いているから、消費税増税や財政再建ばかりになる。

原発行政にしても、現場の技術者の声は届かず、東京電力やエネルギー官僚の声ばかりで運用されているようだ。武田氏の話を聞いても、間違った設計をしても原子力保安院はそれが分からない。後で間違ったところを直したいと言っても保安院はそれを認めず、間違いを認めようとはしない。官僚独裁体制が出来るとそのようなことがまかり通ってしまう。

今の日本は大変な状態で、世界政治に目を向けている場合ではないが、世界と無関係に日本が存在したければ鎖国でもするしかあるまい。ＴＰＰが日本を経済的に破滅させる可能性を考えれば鎖国もいいが、とりあえず、世界の情勢にも目を向けておきたい。ついでながら、災害復興と絡めてＴＰＰ参加を日本政府が実行するという筋書きは誰にでも予測できることだ。ＴＰＰ反対派は例によって「今はそんな場合じゃない」の一言で発言権を奪われることを予言しておこう。

リビアではカダフィがまだ頑張っているが、多勢に無勢、衆寡敵せずで、まもなく欧米の手によってリビアは占領・支配されるだろう。もちろん、欧米傀儡政権ができて、石油利権は欧米の手に入るのである。
そして今、シリアも欧米による紐付き革命が起きようとしている。
この見えざる帝国主義戦争・世界の欧米植民地化に対して、いかなる抵抗が可能かというと、非常にこころもとない。何せ、欧米に立ち向かえる政権を持った国がほとんど無いからである。ロシアと中国は欧米と一線を画しているが、欧米相手に喧嘩をするまではいかないだろう。相変わらず謀略レベルでの争闘に終始する可能性が高い。その間に欧米が反欧米の弱小国家を次々に侵略し、手に入れていき、気がつくとオセロゲームのように盤面はすべて欧米支配国家になっているわけだ。
日本が戦争並みの被害を受けている今だからこそ、さまざまな手段で日本収奪の策謀が行われると考えておくべきである。水に落ちた犬を叩けというのは世界政治の裏常識だろう。マスコミの片隅にこっそり載る政治的決定や経済情報に気をつけよう。



（以下「Rockway Express」より引用）


[1] [2] [3] [4] [5] [6]
シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ

ダラアでのアサド大統領支持のデモ

◆3月26日
　
　アラブ世界で起きている「民主化革命」がシリアにも飛び火したようだ。シリアでは先代の、ハーフィズ・アサド大統領の時代から現在のバシャール・アサド大統領まで40年間の同家による治世があり、またバシャール・アサドが率いてクーデタを実行したバアス党を「国家を指導する政党」と憲法で規定し、バアス党の独裁体制となっている。

　当然不満分子が国内外にいることは論を待たない。しかしシリアとエジプト、あるいはチュニジアとは異なる点がある。シリアはアラブの大義を捨てたことはない、ということだ。中東問題といえば、パレスチナ難民問題に象徴されるように、イスラエルと欧米社会に対する各アラブ諸国の姿勢で、特にパレスチナ人の側に立ってシリアは鋭くイスラエルと対峙してきた歴史がある。これをシリア国民は支持している。

　従って、チュニジア、エジプト、そして今はリビア、イエメン、ヨルダン、バーレーン、サウジアラビアなどで起きている「民主化革命」はアラブ世界に拡大する一方であるが、シリアの民衆はシリアの改革は要求しても、アサド大統領の治世をリビアのように転覆させようとしたり、あるいはシリアを分断するようなことを願っているわけではない。

　これが、以下の記事に見られるように、実際にシリア各地で起きたデモは、最初にシリアで起きた騒乱が外国勢力による「シリア転覆工作」である、という認識からシリア国家の一体性を保護せんとするデモであり、またそのような外国勢力による撹乱工作を糾弾するデモとなっているのだ。

　これはどの町のデモでも、アサド大統領の写真を掲げ、シリア国旗を翻していることからも、アサド大統領支持であり、シリアの国家の一体性を誇示するものであることが明らかである。

　それをしかし欧米のあるいはその資本の力によって偏向報道を行うアラブ系メディアによってゆがめられた偽情報が世界に流布されている。ようするにミソ・クソというやつである。もしシリアがリビアのようになったとすれば、それは外国勢力の「工作」が功を奏した、ということになろう。

　日本の新聞でも、数万人のデモが起きた、と報じているが、これが実はアサド大統領支持のデモであるとは書いてない。ようするに偽情報となっているのである。アラブ世界でデモが起きれば、それは反体制デモだ、とステレオタイプの見方しか出来ないから、本当は何が起きているか正しく理解していないし、正しく伝えていないことになるのだ。

　マスコミがマズゴミと言われる所以である。

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●シリア全土でアサド大統領支持の大衆デモ
http://www.sana.sy/eng/21/2011/03/25/338503.htm
【3月25日　SANA】

　シリアのダマスカスその他の地区では金曜日、昨日発表されたアサド大統領の決定とアサド大統領の下での国家統一を主張して大掛かりなデモが行われた。

　デモ隊はシリアの安全保障と安定、国家の一体性を揺るがすことを目的として組織化された外国のキャンペーンを拒否し非難することに集中した。　

　ダマスカスでは、大衆デモ隊は市中と郊外を練り歩いた。参加者は汎アラブ主義のシリアを標的とする外国勢力の工作に直面しているシリアにおいて、国家の一体性を厳守し安全保障と安定を保持することを主張した。



　参加者らは、またアサド大統領が出した新しい布告と決定は国民の問題に注目していることを示していると強調した。ハマ行政区では、金曜日の礼拝後に市民らがデモ行進を行い外国メディアのシリアとその安定に対する偏向と疑惑的な報道を非難した。

　国家の一体性と国内の安定を覆そうとする外国からの工作を拒否すると表明していた。

　デイール・エゾールでは、シリア人は一体化している、またそれを分断しようとする試みは無駄である、と強調していた。

　ホムス行政区でもデモ行進があり、国家の一体性を保持する重要性と国家の安全と安定を覆そうとする混乱をもたらす試みを拒否すると叫んでいた。



　行進はアル・ハサカとアル・クァミシュリ行政区でも行われた。参加者らはシリアを標的とする外国の工作に対抗して団結することを強調していた。

　アル・ラッカ行政区でもデモ行進が行われ、参加者らは母国とアサド大統領し、および彼の愛国的・汎アラブ主義的姿勢に対する誇りを口にし、いかなる工作がなされてもシリアは免疫があるので受け付けない、と叫んでいた。

　アレッポも多くの通りでデモ行進が行われた。デモ参加者らは、サーダラ・ジャビル広場に集結し、シリアの安全保障、安定、国家の姿勢を標的とする外国のキャンペーンを拒否する声をあげていた。



　人々はまたイドレブ行政区でもシリア人全員の利益になるアサド大統領の布告と決定を支持する行進を行った。

　スウェイデ、タルトス、クネイトラでもデモ行進があった。そこでも外国勢力から国家的価値を守護しようとする声が上がった。




　ダラ、ホム、ラタキアでのデモには政府に対する要求の声をあげる集会があった。参加者らは、更なる改革と腐敗に対する戦いを勧める声をあげた。

　一方、外国メディアと通信社のいくつかは、シリアの現状に対する捏造された虚偽の報道を継続している。それは混乱と暴動を引き起こし、政治、経済、公益事業に関する大統領の布告と決定後のシリアに存在するポジティブな雰囲気を台無しにしようとするものである。


●武装ギャングが将校クラブ襲撃・一般人に死傷者
【3月25日　SANA】

　武装グループが金曜日の集会を利用し、将校クラブに押し入り、内部を破壊、銃を撃ち放ったため、一般人一人が死亡、数人が負傷し、また付近の商店が損傷した。

　アル・サナミンの人民軍司令部を襲ったグループの何人かは殺された。
　高官の一人は、金曜日にダマスカス南方50kmにあるアル・サナミンの人民軍司令部を襲撃した武装グループは司令部内部に押し入ろうと図った、と語った。



　司令部護衛部隊は、このグループと銃撃戦で応じ、襲撃者らは数名の死者を出して鎮圧された。情報筋では、治安部隊は一般人を標的としたこの武装グループの捜索を継続すると語った。


●＜シリア＞各地でデモ　数万人が参加、過去最大規模に
毎日新聞 3月26日(土)1時10分配信

　【カイロ樋口直樹】シリア南部ダルアーで民主化要求デモに治安部隊が発砲、多数の死傷者を出した事件を受け、首都ダマスカスなど各地で２５日、大規模な抗議デモが発生した。ＡＰ通信によると参加者は全国で数万人に達する見通しで、アサド政権下では過去最大規模とみられる。治安部隊との衝突で新たな死傷者が出たとも報じられており、事態は緊迫の度を増している。

　ＡＰ通信などが報じた目撃情報によると、イスラム教の「金曜礼拝」が行われた２５日には、ダマスカスで数百人規模のデモがあったほか、近郊のドウマやテル、北西部のラタキア、中部ホムスでそれそれ数百～数千人規模のデモが発生した。８２年の暴動鎮圧で数万人の死者を出したと言われる中部ハマでも数百人がデモに参加した。

　ダルアーでは犠牲者の葬儀に数千人が参列し、デモに発展した。

　デモ参加者はいずれも、ダルアーでの治安部隊の弾圧に抗議し、自由で民主的な社会の実現を要求。アサド大統領の弟で共和国防衛隊長のマーハル・アサド氏を「泥棒」と非難するなど、反体制色を一段と強めた。デモが行われたダルアー中心部から激しい銃撃音が聞かれた。衛星テレビ局アルジャジーラは、南部サナメインで２０人が死亡したと伝えた。

　ダルアーでは先週末からの衝突で、少なくとも４４人が死亡。事態の悪化を受け、シャアバン大統領顧問が２４日、６３年から続く非常事態宣言の解除の検討を含む政治改革や、逮捕者の釈放などを約束していた。同顧問は、アサド大統領が「もし警官が殺されても、（デモ参加者へ）実弾を発砲すべきではない」と命じていたと強調。住民の要求には「正当性がある」と述べ、発砲の責任追及▽住民の要求を聞く委員会の設置▽公務員給与の引き上げ▽汚職防止強化－－なども約束した。

　ただ、同顧問は「シリアの混乱を狙う外部からの扇動者がいる」「外国メディアは事実を伝えていない」とも述べた。「過激派への対処」などを理由に、今後も治安部隊が実力行使する可能性を残した発言とみられる。

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政府の「自主避難」勧告に対して一般の「阿修羅」住民は下記記事・コメントのように正しく反応してる。だが、国民の中にはコメント１５さんのように「言われるまではその意味に気づかなかった」という人もたくさんいるはずである。（毎日テレビを見ていても、枝野が何一つまともな事は言っていないし、まともな答弁はしていないという事にも気づかない国民が大半なのだ）
では、このような政府や官僚に対し、我々にはネットで文句を言う以外に何ができるのかと思うと暗澹たる気持ちになる。
前に書いた辺見庸の「予言」のとおりに、前と同じ政治・社会状況が復活するというのはまだ最悪のシナリオではない。最悪のシナリオは、これから日本の財産（特に日銀発行の災害復興費用）が外国資本や一部の人間に奪われ、あらゆる形での増税が行われ、あらゆる社会保障は削減され、日本人の大半が貧困に苦しみ、被災者への援助が打ち切りになり、仕事もなくなり、自殺者が激増する社会が到来することである。
私は、選挙での投票行為以外には民意を示す手段は無い、という考えであった。だが、現在のこの政府・官僚・大企業（東電はその象徴にすぎない）の汚さには、もはや改善の手段は無いという絶望感に駆られる。
飯山老人が言うように人間が呪いで殺せるならば、あらゆる高級官僚・経団連・経済同友会・政府上層部・ユダヤ資本をまとめて呪い殺したいくらいである。


（以下「阿修羅」より引用）



自主避難とは政府は支援しないということだな管・枝野　他人事の国のリーダーはいらない。
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/585.html
投稿者 千葉の99%正直者 日時 2011 年 3 月 25 日 22:13:34: xxcLViHsXyTLw


1号機などのの処置無し状況に対して、20K～30Km圏内の住民は自主避難を進めると発言したが、こりゃ何だ。枝野さん正式な避難指示をしないのか。

今日の夜8時半ごろの首相の被災2週間後の記者会見では原発修復、避難状況の見通しをきかれ、原発事故委員会でつ逐次検討調査しているのでそれに従うみたいな菅さんの発言。
まるで他人事。政府責任者は2人だけか？　何も自分では考えないのか。　内閣の防災・ボランティア担当者等はどうしてるのか？　原発推進派の水戸黄門はどうしてるのか？　人材を組織出来ないのはリーダでない。　壊れた原発と同じで国民には危険なだけだ。

菅さん　歴史に名を残すために、原発の事故現場で修理技術隊の手助けをするか、清く首相の座を、小沢さんに譲ってはどうでしょうか？　
なに、それでは、政治と復興は混乱する？　今までさんざん混乱させたのは誰だ！！！　 　

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コメント
01. 2011年3月25日 22:21:08: VQi96UZB4o
避難先を指示し、避難手段を提供する避難指示にすべき。
どこまで無責任な菅総理内閣と菅代表民主党だろう。


02. 2011年3月25日 22:35:51: 8HikxGtgtU

　これは　ひどい　ひどすぎる
　これでも　日本人か　？？
　


03. 2011年3月25日 22:39:34: xDSRSBQsrs
国はなにもしないうちに住民の自己責任にして棄民かよ。
鬼畜だな。
おまけに増税とか電気料値上げとかハレンチだし。
この国にはもううんざりだ。

04. 2011年3月25日 22:51:51: gzpDuyOeSI
普通は日が経つにつれ、落ち着くものだが、
今回は、日が経つにつれ、段々酷くなっていく。
これなら、無策と一緒だ。

05. 2011年3月25日 22:53:43: XUZnKNjZyg
自主避難とは、勝手にせい・・・と云うことか
つまり、菅政権は責任を持たず、住民の自己責任と云うことか
嘆かわしい限りだ
どの顔さげて、こんなことを云うのか
恥を知れ・・・。

06. 2011年3月25日 22:59:48: Vcr9zKRcGI
できレースの質疑応答。
カンペをチラ見しながら記者の質問に答える我が国の総理大臣…

本当に情けないです。


07. 2011年3月25日 23:16:26: oZtbbwzkEJ
ふ～っ…。「国民の生活が第一」を一度でも掲げた人たちとは思えませんねぇ。


08. 2011年3月25日 23:19:56: Sx4BKLXNCo
社会を混乱させてはいけないという理由で、実態がうやむやになっている。
何も知らされないまま、気が付いた時には手遅れ、とならなければいいのだが。
「社会を混乱させてはいけない」というこの言葉はかつての「自己責任」と同等かそれ以上の便利な言葉として使われている。


09. 日高見連邦共和国 2011年3月25日 23:47:40: ZtjAE5Qu8buIw : QU6BwGaBvk
ＡＣがＣＭで、こんなバカなことをノタマっていた。
『無暗に不安を煽るのはやめましょう』

ア・ホ・か？？？？？？？？？？

『無暗に”安全”を標榜するのはやめろ！！』

ダ！！！！！！！！！！



10. 2011年3月26日 00:20:03: YYGKcFoR4s
２０－３０キロ内の「屋内退避」住民は、
放射線の恐怖と戦いながら、他方、住み慣れた住居を立ち去りたくないという
葛藤の中にあるのではないか。
とくに、御年寄りは、過酷な避難所生活を嫌がるだろう。
たとえ死んでもいいから家から離れたくないと思っている御年寄りも少なからずいるかもしれない。
とくに身体能力が低く、体のあちらこちらに病気・障害を抱えている御年寄りは、
動きたくないでしょう。
不自由な避難所生活は嫌でしょう。

実際、彼ら彼女らの立場になってみないとわからない難しい問題です。


11. 2011年3月26日 01:04:36: efeZwdKH9E

空缶が首相になる事に手を貸した
全ての人間は
同罪です。
全員死刑。


12. 2011年3月26日 01:18:36: xW1EDlMjpc
避難先を指示し、避難手段を提供する避難指示にすべき
もうその段階ではないと言うことでしょう。どこも一緒でしょう。
次は自衛隊の撤収でしょう。


13. 2011年3月26日 02:08:41: VQi96UZB4o
新潟へいらっしゃい。
何とか移動手段を見つけて、一人じゃ心細かったら、友人、知人、親せきと一緒にいらっしゃい。


14. 2011年3月26日 02:19:08: VQi96UZB4o
>>12
＞次は自衛隊の撤収
え？　もう撤収って、後は被災者で勝手にやれってこと？　早過ぎ！
ぜひ避難のための支援をして欲しい。
自主避難できる人、避難先がある人はすでに避難していると思うので、
行政は被災者に避難先と移動のための手段を提供しないと避難できない。
後々健康を害するかもしれないところに、食糧や生活物資もないままに放っておくなんてひどすぎる。


15. 2011年3月26日 02:35:37: ZrbREficgU
投稿者様
>自主避難とは政府は支援しないということだな

言われるまで（投稿を見るまで）、気づきませんでした。
そうですよね～！


16. 2011年3月26日 02:37:10: is8nplrTrQ
こんなひどい政府だあろうか１
勝手に逃げろ、と、、、、

もう国民の皆さん、片手に武器を持ち、新しい政府を樹立しよう！

大蜂起、革命でも、国会を包囲しよう！

あまりにもひどい、ひどい、政府、政治屋ども！


17. 2011年3月26日 02:53:50: gQRD0xJnho
17さん、ありがとうございます。
被災した方々に『国は何もしない、自主避難せよ』とは、もし『右へならえ』で政府に従う国民がいたら、もっと増やせと言う政府なのか。もし≪政府に国民が従う≫法治国家ならですが。法治国家でないから、誰も政府には従いませんよ。日本はどこまで『落ちぶれるのですか』。新自由○○とはこういうのですか、死ね、鬼！
日本政府は福島で発電した電気を東京一極集中で使い放題、しかし原発被害には何もしない？　官房機密費を使いきった枝野は≪緊急時です≫と、世界中からお金を借り、東電ホテルに被害者全員に入って貰えばいいではないですか。どなたか書いておられたが、東電社長室も明け渡し被害者救済に充てるのが普通の≪日本政府≫ではありませんか。
枝野は『平気でよくそんなことを言える口』を、どこの親からもらったのですか？
仙谷~？　耳まで唇の裂けた鬼親≪地球は70億人を養えない≫という親と、地獄へさっさと行きなさい！　仙谷・枝野とは違う別の政府を、日本人は作りましょう！


18. 2011年3月26日 02:58:27: gQRD0xJnho
17です。ごめんなさい「13さん、ありがとうございます｣の間違いです、×17さん。

19. 2011年3月26日 03:32:55: T8dxEVpYSQ
日本人じゃないものが、政治家になり
　代表になるマイノリチー支配というものがあり

　それを成立させている社会構造がある。

　それにしても、今の与党はひどい

　国家や国民のことは考えていない

　自分さえよければいいという屑が政治をやっている。


20. 2011年3月26日 08:58:10: CaxrMdBWbs
こんな愚劣な内閣を倒すこともできない日本国民
もはや奈落の底に沈むしかない
閻魔大王（国際金融資本）が口をあけて待っている

21. 2011年3月26日 09:55:46: GIc431ZUo6
当初からずっと思っていたが、
２０～３０キロ圏内の人に「自宅待機」を命じ、
そこへは風評被害で物資が届かないことが報じられている。
これって、「死ね」ってことですか？
ずっと家の中にして、生きるのに必要なものも届かない。
こんなところで、人が生きていけると思うのか？政府のバカヤローどもは！！
待機といっても、ずっといろってことじゃない。
買い物くらいは出ていいだと？だから物がないって言ってんだろが。
お前ら、そこに住んでみろと言いたい。

もっとずっと前から避難勧告すべきでしょうが、本当にその地域の人達の
健康と命が重要ならね。
今さら「もう知らん」とさじ投げか。
この圏内の人達でなくとも、官邸で殴りこみたいわ。ばかにしやがって。


22. 2011年3月26日 14:41:47: pHRwMJx5LR
　行き先もなく自己責任で非難しろか！！！！どこまで国民をなめているんだ！！
政府が責任を持ってするべきじゃないか。ふざけんな！！
　今まで、危険きわまりのないところへ、貼り付けておいて、自主的にひなんしろだと？怒りで卒倒しそうだ！！

23. 2011年3月26日 15:25:32: ii4FTD7wNI
自主避難だと、よくこんないい加減な冷酷な指示ができるものだ。
本当に国民を軽視した、血も涙もない事をしゃーしゃーと言えるものだ。
自分たちは暖房完備の官邸でぬくぬくとしている輩に多くの被災者の実情
は理解出来ないだろう。枝豆くんも被災地に出向いて被災者の声を聞いて
見たらどうか。枝豆君が官邸に居なくとも、代わりの者で間に合うだろう。
アメ公さんに貢ぐ「おもいやり予算」というのがあるだろ。この一部でも
被災者に回すことを考えろ。避難指示になると、国の負担が増える。だから
避難指示が出せない。国民の暮らしを護るのが政府の仕事だろ。
借金でも何でも、我が国民を救済せよ。さもなくば馬鹿菅は辞職せよ。


24. 海辺のマー君 2011年3月26日 16:37:00: EtFH7Ql2isHz6 : SX3HJGt8H0
管も枝野もそんな知恵なんかない。官僚に言われるままにやっているだけだ。
官僚は自分たちのことを、「君」に仕えて「民」を治める「臣」だと思っているから、始めから国民の生命健康など考慮の外だ。そうでなきゃこんな無茶苦茶な原発政策なんか端からやっていない。
この前の政権交代で明らかになったのは、政党政権なんて飾り物に過ぎないと言うことだ。選挙結果にかかわらず官僚が好き放題やっているんだ。だから、管政権はまるで自民党政権みたいに見えるんだ。
官僚のおかげで、絶対安全な原発で事故、放射能はどんどん拡散、土地やそこからの生産物は放射能汚染、多くの国民は知らないうちに被曝だ。にもかかわらず、大事な放射能拡散情報は隠蔽し、原発がなければ停電だと恫喝、おまけに、一切の被害に対する補償は結局税金と来たもんだ。
官僚政治を変えない限り日本に未来はない。


25. 2011年3月26日 16:49:33: gQRD0xJnho
23さん、本当にそう思います。
＞借金でもなんでも、わが国民を救済せよ。
菅・仙谷・枝野・その他、これが日本人かと情けない。人間とも思えず、言う言葉もないです。今朝、外出先で見たM新聞に≪寝ている祖母も牛いる、どこに行けるか！≫。
自主避難とは≪費用は東電持ち・行き先は住民の自由≫と解釈して、コメントの「新潟へいらっしゃい」と言われる方の所へ、枝野官房長官の運転で行かれますか?
牛は山古志村にしばらく預けることが可能でしょうか。

東電・東北電力の≪無計画停電≫は許せない、損害賠償させましょう。菅は総理公邸で自分の母親を医師に看護させ、税を納めて国を支える国民の親は≪地震津波・放射性物質・停電≫の四重苦。これが日本国の総理ですか？！
放射性物質で地球を汚した菅を、絶対に世界中が許しません。総理を辞めるのが最後の国民への、世界への礼です。


26. 海辺のマー君 2011年3月26日 16:51:55: EtFH7Ql2isHz6 : SX3HJGt8H0
管も枝野もいい加減に目を覚まして覚悟を決めろ。官僚の言いなりになっていたら日本は破滅だし、二人とも悪名が歴史に残る。
何故本当のことを国民に知らせてその上で本当に意味のある実効的な対策を打ち出さないんだ。官僚が「パニックが」とか「混乱の中で死者が」とか言ったって、それは国民のことを思って言っているわけじゃなく、自分たちの悪行が引き起こしたこの大惨事を糊塗しようとしているだけだ。
普通の常識を働かしてまず事実を徹底的に調査しろ。その事実に基づいてたとえ東京を含もうと国民が被曝する可能性があるのならためらいなく避難命令を出せ。抵抗する官僚がいたら即罷免しろ。代わりの官僚なんか腐るほどいる。若手をどんどん登用しろ。
敵は今そこにいる幹部官僚だ。管がそれをやれないのなら、民主党の心ある議員は倒閣に立ち上がり、「救国内閣」を組織しろ。

大震災・原発事故の騒動に隠れて、巨大な経済犯罪が行われているようだ。それは、１０２兆円という巨額の金が日銀から国際金融家の手にそっくり渡されたという犯罪である。これらの金は震災復興資金の名目で一般銀行や証券会社に投入されたはずだが、それが実は日本のメガバンクや中心的証券会社を経由してユダヤ金融資本の手にそっくり渡っていたようなのである。これが本当なら、史上最大の金融犯罪だと言っていいだろう。なにしろ１０２兆円である。日本の復興資金として使うべき金が、おそらく復興のためにはほとんど使われない可能性が高いのだ。使われるにしても、ユダヤ資本がその利益をすべて得るわけだ。こうなると、この大震災が地震兵器による意図的災害だったという「陰謀論」も事実だったと信じたくなる。


（「ネットゲリラ」コメント欄経由で「杉並からの情報発信」から引用）


日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？

2011-03-24 10:58:32 | 政治・社会日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの
短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。
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▼　日銀、８営業日連続の資金供給　短期金融市場に２兆円

2011年3月24日　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html

　日本銀行は２４日午前９時半過ぎ、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に２兆円の資金を

供給する公開市場操作（オペ）を実施した。２８日に金融機関に貸し出す分。日銀による大量資金供給は東日本大震災後の

１４日から８営業日連続で、資金供給の総額は１０２兆６千億円になる。
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私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に

全額引き受けさせて６０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し６か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべし

と提唱してきました。

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▼　日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？

日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る１０２兆６千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。

しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。

この資金はいったいどこに消えてしまったのか？

最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、

三井住友フィナンシャルグループ） と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。

この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。

３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部 分は

「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で

貸し出されていると思われます。

米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政 を破綻させ、

原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。

３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをた くらむ強欲な

米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。

巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流してい ます。

日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その 大部分は

米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。

日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。

米国民は政府をして１００％民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。

【関連記事】：「民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する！　ビル・トッテン氏」


民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては 解決する！　ビル・トッテン氏

（終わり）

「毎日jp」から転載。
マスコミ配信の記事をわざわざ転載するのは、マスコミがやっと本当の事を書き始めたことを示すためだ。インターネットの世界では最初から福島原発事故の被害の大きさが言われていたが、政府はずっとそれを隠蔽していた。枝野（政府）の「安全です」「今すぐには健康に被害はありません」に騙されて、住民の避難場所もこれまでは原発の近距離にとどまっていた。それがいきなり「自主避難せよ」とはどういうことか。記事中にも書かれていたように、避難先も示さず、燃料も食料も与えず、好きな場所に行け、ということは、「政府はいっさい原発退避者の面倒は見ない」と言っているのと同様である。
福島の人々は、津波で一瞬のうちに家財産を失った人々にくらべれば、まだ財産を処分する余裕はあるだろうが、中には避難しょうにも避難できない人々もいる。畜産農家や寝たきり老人を抱える家などだ。そうした人々への対策が、「自主避難勧告」と同時にコメントされて当然のはずである。（私自身は、老人は放射能耐性が高いから、今住んでいる家や病院から動かないほうがいいという意見だが、そうした老人や病人の面倒を見る体制を作る必要はある。具体的には、その要員として引退医者や引退看護師を高額で雇うことだ。もちろん、ボランティアでそれをやろうという奇特な人間もいるだろう）
この大震災が発生した時に私は、この災害が現政権の中心人物たちが真の政治家として覚醒し生まれ変わる機会になるかもしれないという願望を述べたが、その期待は裏切られ続けている。
政府は福島を見捨てた。だが、原発被害はこれではとどまらない。おそらく、関東全域に放射能被害は広がり、東京から遷都するという話も現実化してくるだろう。


（以下引用）


東日本大震災：福島第１原発事故　屋内退避に「自主避難を」　住民困惑、どうすれば

　東日本大震災から２週間たっても、東京電力福島第１原発からの放射性物質の拡散が止まらない。内閣府原子力安全委員会は２５日、屋内退避の対象となっている住民について、「自主的な避難が望ましい」と助言。文部科学省の測定でも、原発から約３０キロ付近の累積放射線量が１日で年間被ばく限度を超える数値となっていることが判明した。巨大地震に続く原発事故に翻弄（ほんろう）される周辺地域の住民からは、戸惑いと怒りの声が上がっている。

　◇「祖母も牛もいるのに」
　国は自主避難というが、一体どうすればいいんだ－－。福島第１原発から２０～３０キロ圏内に住む住民は高い放射線の検出と政府のあいまいな対応にいらだちと不安を強めている。

　飯舘村の搾乳農家、長谷川秀義さん（６０）は集落の約半分の住民が避難する中、いまも妻（５７）と自宅に残り乳牛３０頭の世話を続けている。「村にとどまっていて大丈夫なのか怖いが牛を置いていくわけにはいかない」

　両親と子ども４人は１９日に千葉県の親戚宅へ避難させた。一方で村に１１軒ある搾乳農家はみんな村に残っているという。原乳の出荷停止で憤りは募る。

　「搾乳しても牛乳はすべて捨てている。本当に腹が立ってしかたない。出荷停止がいつ解除になるかも分からず、お先真っ暗だ」

　同村蕨平（わらびだいら）地区の５０世帯１６０人の大半は栃木県鹿沼市などへ避難しているが、志賀隆修さん（５３）も「おばあちゃんと牛を置いていくわけにはいかない」と話す。自宅には妻、三男、寝たきりの祖母がいる。「放射能は不安だが最後までがんばるしかない」。母や妻ら家族３人を避難させた区長の小野隆庸さん（６１）も「家族や寝たきりの高齢者がいる家を放っておけない」ととどまっている。

　同村の赤石沢潤さん（２８）は「母は（放射線量に）神経質になっているが、ほかの家族はそれほど気にしていない。（被ばく線量を測る）スクリーニング検査の結果は異常ないと言われている」と話す。

　また、２０～３０キロ圏内にかかる南相馬市原町地区に住む半杭和子さん（４２）は両親とともに、９８歳の伯母の介護のために自宅に残る。軽乗用車にはガソリンが半分ほど残っているが、伯母は寝たきりで、４人が一緒に乗ることはできず、途方に暮れている。「避難しようにも移動手段もない。寝たきりの高齢者を受け入れてくれる場所があるかも分からずどうしたらいいか」【樋岡徹也、堀智行、曽田拓】

　◇自治体「無責任だ」
　福島第１原発の事故をめぐり、これまで屋内退避で安全対策は十分としていた半径２０～３０キロ圏内の住民に政府が自主避難を促した。対象となる９市町村には現在少なくとも１万１０００人が残っているとみられる。突然の政府の方針転換に各自治体から批判の声が上がり、対応を決めかねている。各市町村によると、対象地域で現在も残っている人（対象地域の人口）は▽南相馬市約１万人（約４万５０００人）▽飯舘村６４人（１６０人）▽浪江町約１００人（約１５００人）▽広野町４９人（約５５００人）▽葛尾村６０人（約１５００人）▽川内村８４人（約２７５０人）▽田村市７４０人（７４０人）▽いわき市約５００人（約１９００人）▽楢葉町０人（０人）。

　南相馬市の阿部貞康秘書課長（５６）は「屋内退避でいいというから多くの市民がとどまっている」と憤る。「物資不足、物流停滞を改善させるのが先だ。自主避難に方針が変わっても、燃料や避難先がなく、具体的な手段も示されていない。こんな勧告は無責任だ」

　最北部が圏内のいわき市災害対策本部は１３日、区域の住民のうち１３００人を市内の避難所に移した。市民から「自宅は３０キロ圏内か」との問い合わせが以前から多い。同本部は「国から明確な地域指定がない」と困っている。

　浪江町役場は「全住民に避難を促していたので戸惑いはない」という。福島市の避難所で暮らしている同町のトラック運転手、鈴木春信さん（６３）は「家屋は無事だったので、放射線レベルさえ下がれば一刻も早く帰りたい」と話す。【阿部周一、平川昌範、金寿英、町田徳丈、森禎行】

　◇累積被ばく、１日で１年分　放射性物質拡散偏る　政府姿勢あいまい
　文部科学省によると、屋内退避指示が出ている３０キロ圏内のやや外側でも１日の累積放射線量が１・４ミリシーベルトを超えた。この状況を踏まえ、専門家は避難対策強化を急ぐと同時に、住民の負担軽減の実態に即した対応を図るよう強調している。

　丹羽太貫（おおつら）・京都大名誉教授（放射線生物学）は「かなり高い数値だ。甲状腺がんのリスクが大人に比べて高い乳児や子どもは、そこでの生活を避けた方がよい」と懸念する。

　福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーを務める山下俊一・長崎大教授は「屋内退避している住民の生活状況の厳しさは極限に達している。現在の避難対象などの範囲は同心円状だが、実際の放射性物質の広がり方は偏りがある」と指示に工夫が必要と訴える。

　中川恵一・東京大付属病院准教授（放射線医学）は「長期的な被ばくの健康影響として、発がんの危険性の上昇が考えられる。この数値が継続すると、現在の避難指示範囲を広げざるを得ない。一方で、被ばく限度など日本の数値は国際的に見て厳しく設定され、まだ余裕がある」と見直しの必要性を強調した。

　危機管理に詳しい福田充・日本大法学部教授（メディア社会学）は「政府の避難、屋内退避指示は場当たり的だ。今回の『自主避難』も交通手段などを持った強者が避難できるということにつながり、危機管理の基本は最悪の事態を想定することだ」と話す。

　９９年のＪＣＯ臨界事故の際、独自に村民の避難を決断した村上達也・茨城県東海村長は政府の「自主避難」について、「非常にあいまいだ。明確に避難と指示しないと住民は困る。３０キロ圏外の住民も今後自主避難を検討することになるだろうが、関係自治体の首長は、住民がバラバラにならないように早急に受け入れ先を手配する必要がある」とした。【大場あい、下桐実雅子、永山悦子、大島秀利、山田大輔】

「ゲンダイネット」から転載。
寒い東北地方での避難所生活が幼児や老人にとっては生命の危険をもたらすものであることは、最初から予測されたことである。政府の人間に少しでも人間らしい思いやりがあれば、避難所でのこれらの死亡者の生命は救えたはずだ。
被災地に物資を送るより被災者を暖かに生活できる場所に送った方がずっと簡単だったはずなのである。その方法にどのような法的問題や経済的問題があっても、政府がやる気になれば、できたはずだ。


（以下引用）




避難所で相次ぐ死亡者　大半は灯油なしの凍死
　３月下旬だというのに被災地の東北の寒さはハンパじゃない。岩手は２４日も雪だった。深夜から朝にかけて氷点下の毎日。そんな中で寒くて眠れず、凍死する避難民が増えているからムゴイ話だ。
「新聞社などの集計だと、避難所で死んだ人が３０人を超えたという。死因は公表されていないが、大半は凍死です。灯油が届かない避難所は最悪で、朝方は冷蔵庫の中の寒さと同じです。毛布にくるまっても、小学校の体育館の木の床が冷たくて段ボールを敷いたくらいじゃ、眠れない。それで死んでしまう老人が多いのです。せっかく大地震と津波から生き延びて避難所に逃げたのに、かわいそうなものです」

「マスコミに載らない海外記事」の管理人コメントの一部を転載する。その前に掲載されたクリス・ヘッジス（私は彼のファンだ）の記事もいい内容だが、長くなるので割愛する。
私が危惧するのは、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という日本人の民族性である。悪を悪として徹底的に追及できない気の弱さ、粘りの無さが、日本をこのような地獄的状況にしてしまったのだが、今の状況をまだ認識していない人間も多い。第二次大戦から７０年たってもまだ「ユダヤ人はこんなに迫害され苦しんだ」というプロパガンダ映画を毎年のように作っているユダヤ人（というよりユダヤ系資本）の根気強さを見習うべきだろう。
もうしばらくしたら、「今は被災者の救出と援護に全国民が一丸となるべき時だ。他人を非難している場合じゃない」という論調が現われ、またしばらくしたら、「日本が再建に向かっているこんな時に、他人を批判し、全体の足を引っ張るような行為をするのは間違っている」という論調が出てくるだろう。
下記記事の中で、保険のＣＭが無くなったことを指摘しているのは面白い。もちろん、自然災害の場合には保険金の支払いはしないという条項はどの保険でもあるだろうが、やはり少しでも保険金支払いの請求を減らしたいという気持ちだろうか？　それは邪推、誤解であるにせよ、「報道されたものではなく、報道されないものを見よ」という姿勢は大事である。
タイトルに書いた「見えないものは存在しない」は以前の「メモ日記」の記事の一つで、ダブル・ミーニングの文である。



（以下引用）


高木仁三郎氏等が事故翌年（1987）出版された『われらチェルノブイリの虜囚』が手元にある。58ページに、当時の原発業界幹部の言動が紹介されている。読むに耐えない。今テレビで、平然と？語られている水素爆発については、当時の幹部の一人「水素問題は哲学論争に近い」とにべもない発言をしている。つまり、当時、日本での水素爆発、全く想定外であり、対策は用意されていないかったということだろう。現状は想定内か？想定内の事故だとしても、そのわりに、いくら素人目で見ても、対応は後手ばかり。

終章は水戸厳教授（故人）によるシミュレーション・レポート　もし東海原発が暴走したら。

現在の福島原発、当時の東海原発より、東京からは遠いが、出力は遥かに高い。しかも、猛烈に毒性が高いプルトニウムを含むMOX燃料が福島第一原発三号炉に存在している。日本の為政者がプルトニウムを隠すため、意図的に造語した「プルサーマル」なる悪魔の核物質使用・製造システム（「流言蜚語」源になるつもりはないので、内容にはあえて触れない。プルサーマル、プルトニウム、MOX燃料、飛散のシミュレーション等、ご面倒でも、各自お調べ願いたい。たとえば最寄りの書店、あるいは図書館で、お金か時間を費やして。政府もマスコミもプルトニウムについては報道管制体制なので。）

念の為、この1987年の「あとがき」の一部を引用させて頂く。2011年迄には、24年もあった。担当各位におかれては、その気さえあれば、本格的対策、実施できていた可能性もあったろう。最善の対策は、もちろん、稼働中の原子炉の停止、廃炉、解体。そして、原子力推進政策の放棄。「経済が縮小する。国民が貧しくなる」としても、今の大惨事よりは、ましだったろう。それでも、中曽根を含む、原発推進論者にとって、なぜか全て「想定外」だ。


　チェルノブイリ原発事故から早や一年。世界中を恐怖の底に突き落とした同事故も、もはやほとんど世間の口の端に上らなくなり、マスコミ報道からも、時たまの外電を除いて「チェルノブイリ」はすっかり影をひそめた。

　だが、本書の中でも指摘されている通り、事故の影響はいまだに進行中であり、放出された放射能は、今後数十年間にわたって世界の人々を苦しめ続ける。チェルノブイリに終わりはないのである。

　原発の危険性、一たび大規模原子炉災害が発生した場合の悲惨さについては、これまで幾多の科学者、専門家が口すっぱく指摘し、警鐘を乱打してきた。にもかかわらず、推進体制側は、「人が死ぬような原発事故は百万炉年（注、一基の原発が百万年間稼働した場合を仮定）に一度しか起こらない」とする、いわゆるラスムッセン報告などをもち出して安全ＰＲにこれ努め、原発推進に血道をあげてきた。

　そしてＴＭＩからわずか七年後にチェルノブイリが起こった。

　ラスムッセンの確率論的安全論が、まやかし以外の何物でもなく、原発が、地球上の全生物にとって危険極まりない悪魔の産物であることは、もはや誰の目にも明らかである。

が、周知のごとく日本では、この全生物への「最後の警告」ともいうべきチェルノブイリ原発事故の発生もものかは、全原発が平然と稼働を続けている。

　一体、この国はどうなっているのか。太平洋戦争で敗戦を体験するまで戦争をやめなかったように、東海原発で大原発事故が発生し、首都が壊滅するまで、原発を廃絶しないのではないのか。時折り、そんな想いにとらわれる。

　ところで、この国の原発推進体制が、かくも強固な背景の一つに、新聞、テレビに代表されるマスコミが、体制内に取り込まれてしまっていることが挙げられる。第一線で働く記者一人ひとりに、「原発推進」の意思はなくても、組織の総体としては、残念ながら推進に加担しているのが実態だ。

　原発のもつ反人間性、反社会性、犯罪性は無論その危険性にあるだけではない。原発は、生物とは本来的に相容れない放射能を、絶え間なく生産し続けるばかりか、地方自治を侵害し、民主主義を徹底的に破壊する。さらには、下請け、孫請けの労働者を情容赦なく使い捨て、人心を荒廃させる。

　　そんな悪の権化である原発をなぜ稼働させるのか。かつて盛んにＰＲされた経済性やエネルギー・セキュリティとやらも、すでに馬脚を現しているではないか。


東京都知事選挙が迫っている。今回の大地震・津波を天罰だと言い、地震で、壊れなかった築地市場を、想定通りに液状化した豊洲への移転を強行する男を再選するのか、それとも、地震・津波による原発災害の危険性を正面から取り上げてきた党も推薦する人物を選ぶのかが問われている。この記事の流れからすれば、当然、後者以外の選択肢、考えられない。アメリカ人である、クリス・ヘッジスも、ラルフ・ネーダーも、同じ意見に違いない。

不可避の事態を、未然に防げるのは、帝国と法人国家の迅速な廃絶を含む、日本社会の完全な再構築を中心に築かれた抗議活動しかない。より良い条件を求めて交渉するのではなく、日本の腐敗したエリートを権力の座から排除することを目指す、新たな、何者をも恐れない根本的変革主義の誕生によってのみ、我々は救われるだろう。

しかし、なんといっても、この国のマスコミ・政治家は「想定外」がお好きなので、結果はわからない。「小池晃さんを応援する市民勝手連Ｑ」というものもあるようだ。市民社会フォーラム。Ｅメール宛先は、katteren2010@gmail.com。率直に申しあげて、あまり見かけは「ぱっとしない」。「反原発」ではなく、「脱原発を」とアピールしている。これは、座布団十枚！

チュニジアやエジプトのように、アメリカ国務省や、その意を汲むGoogle,Facebook,Twitterといったソーシャル・ネットワーク企業の支援を受けた傀儡若者運動とちがい、宗主国の支援がない手作り組織、資金もノウハウも不足だろう。しかし、名もなく、貧しく、美しく、手作りで大資本に対抗（脱大資本とおっしゃるのだろうか）してこそ、宗主国様がおっしゃる「市民革命」の本物。本当にトモダチなら、国務省には、「小池晃さんを応援する市民勝手連Ｑ」に技術支援をお願いしたいものだ。「カッコよく資金潤沢な運動こそ、いぶかしい」と貧乏人はひがんでいる。

TVコマーシャルの多さにいまさらながら気づかされた。万一事態が収束した暁には、『オール電化』CM、復活するのだろうか？アメリカのアヒルもネコも最近みかけない。どうしたのだろう。代理に挿入される公共広告機構CM、節電の為、つまらないコマーシャルは見ずに、早くテレビを消しましょうという親心メッセージに違いない。

あるいは、またもや一億総懺悔を目指す洗脳だろうか？今回の人災、東京裁判ではなく、東京電力（政治家、御用学者、マスコミなどを含め、原発推進に関与した人々が、なぜ原発推進政策を進めたのか、どういう責任を問われるべきなのかを問う）公開裁判が必要だろう。それなくしては、再発必至。必要なのは、総懺悔ではない。

仁科亜季子の子宮頸ガン・乳ガン予防CMを飽きるほど見せられている「福島原発の虜囚」メタボ中年男の小生、連休明け、検診に行くべきか迷っている。:-)

「東海アマ」ツィッター経由で「ウォールストリートジャーナル日本版」から転載。
関東全域が放射能汚染にさらされ、修復可能性のほとんどない原発修復のために多くの人命が危険にさらされている今の今、こういう発言ができるというのは人間じゃない。もちろん、本人の意思ではなく、その背後にある権力の代弁にすぎないが、それにしてもあまりの暴言である。これでも日本人が今の社会体制をそのままにし、彼らのような人間を許容するなら、こんな国など滅んでしまっても当然である。
だが、子供や幼児には何の罪もない。その命が彼らのせいで失われようとしているのである。
「今すぐには健康に被害は無い」それは「１０年後のことは知らないよ」ということだ。お前たちの金儲けのために罪の無い子供の命がなぜ犠牲にならねばならないのだ。


（以下引用）


原発推進の動きに後退みられず＝保安院の西山審議官
2011年 3月 24日 14:47 JST
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livedoor Yahoo! Newsing Buzzurl Choix delicious X文字サイズ: .　【東京】経済産業省傘下の原子力安全・保安院の西山英彦審議官（54）は23日、インタビューで、過去25年で最悪の原発危機にもかかわらず、原発推進の動きは後退していないと語った。原子力の代わりは「停電」だという。


Associated Press

原子力安全・保安院の西山英彦審議官（14日、東京）
　西山審議官は、「これから先、それに代わるものが簡単に見つかるとは思えないという状況にある」と述べ、「（今の需要を満たすという点からしても、環境対策にしても、）どうしても今、原子力がなければやっていけない」と説明した。原発は日本の発電の約30％を担っており、政府は2020年までにこれを40％にする目標を掲げている。

　同審議官は、原子力への依存拡大について業界への反発は強まりそうだと述べた。大気中の放射性物質濃度が上がった、また、東京の水道水から放射性物質が検出されたとの報道があっただけになおさらだ。

　西山審議官は、大幅な原子力抑制は大規模な停電を意味すると警告。しかし、「そうは言っても電気のない生活も考えられない」とした上で、「現実的に、いかにこういう非常事態にも対応できるものを作っていくか、ということでいくしかないと思う」との考えを示した。日本、および日本の原発業界は、そうした事象に対するバックアップ電源や冷却システムの耐性を強める必要があるという。

　審議官の見解は、官僚制度のトップに立つ役人の立場を反映するものだ。経済産業省は、原子力業界の規制と推進の両方を担っている。

　同省は、海外で原子炉建設の契約獲得を狙う国内電力会社を支援している。背景には、原子力や高速鉄道など日本の「インフラ技術」を海外で積極的に売り込む、より広範な戦略がある。

　西山審議官は、経済産業省が原子力安全・保安院の領域に干渉することはない、と述べた。日本は内閣府に原子力安全委員会という第2の機関を設置することで、原子力安全・保安院の独立性を確かにしているという。

　その上で、「保安院と東京電力が癒着していたから今回の事態が起きてしまったということではまったくない」と発言。今の原子力安全委員会と原子力安全・保安院のダブルチェック体制はベストだと思われる形だ、と述べた。

　東電は今週、福島第1原発の電力回復に関して進捗状況を報告している。ただ、西山審議官は「今のところまだ何合目とか最終段階とは言いにくい状況にある」と語った。

　実際、インタビューを終えた審議官は、同原発3号機で煙が上がったことを告げられた。

記者: Norihiko Shirouzu

政治的発言は国民を騙し、操作するためのものがほとんどだから、そういうものを真に受けていると馬鹿を見る。世の中は金で動いているのだから、金の動き、つまり投資動向を見ていれば、これから先がある程度推定できる。その意味で、日本株が買われる方向にあることは、日本はこの災害から急速に復興する可能性が高いということだ。しかし、問題はこの後、日本の姿がどう変わるかということだ。これが既得権益層を保存したままの震災・原発事故前と同じ社会システムで復興するというのは最悪のシナリオだろう。

（以下「阿修羅」より引用）


世界の投資家が狙うのは日本株：米著名投資家と米投資情報週刊誌が示す
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/287.html
投稿者 賢人 日時 2011 年 3 月 21 日 17:12:34: pWvp0Z7S3upAk


遂に米国の投資家が、多くの人命が失われた未曾有の大震災を好機と捉えて日本株を鋭く狙い始めた。これは食い物にされた日本人弱者の救いとなるのか、はたまた日本人の培われた人財を食い物にして乗っ取ろうとするだけなのか。どちらにせよ、一大事である。

薄々脳裏によぎってはいたが、投資家が動き始めたので、それをいくつか収集しそのまま掲載。

以下、いずれもMSNの経済カテゴリーに掲載された記事。


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記事1つ目：
【大震災は「大きな打撃」だが日本株買いの機会＝バフェット氏】

　３月２１日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。宮城県名取市で２０日撮影（２０１１年　ロイター/Yegor Trubnikov）
　［大邱（韓国）　２１日　ロイター］　訪韓中の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２１日、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。記者団に対して述べた。

　同氏は現在、バークシャー・ハザウェイが所有するイスラエル企業の子会社が経営する工場の起工式に出席するため、韓国を訪問している。

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記事2つ目：
【日本株は割安、ソニーやキャノンなどを推奨＝米バロンズ】

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２０日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的、との見方を示した。

　日本株は、３月１１日の東日本大地震以来１２％下落している。

　バロンズは、今年日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれる、と指摘している。

　そのうえで、ソニー<6758.T>、キャノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>などを推奨している。

　バロンズは、日本株の多くは震災前から割安だったとし、今後数カ月以内に株価が１０％上昇する企業もある、との見方を示した。

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人物補足：
ウォーレン・バフェット氏はフォーブス世界長者番付ランキング2011年で世界3位の資産を保有。
http://memorva.jp/ranking/forbes/forbes_world_billionaires_2011_world.php


この記事によると、大震災によって日本の株価が大幅下落したことで経済悪化が懸念される一方で、その後の巻き返しで株価もあがるという見通しを示し、今が日本株の狙い目だという判断を世界第3位の資産力を持つ投資家が公言したものだ。これは誰もが驚く戦後の大復興を日本が成し遂げ、前年度まで日本経済は世界第2位という驚異的な底力を見せ付けたことを評価してのものだが、ある意味光栄に思いつつ、大震災によってM&Aが起ころうとしていると言う恐ろしい主張だ。

しかし、ターゲットにされているソニーやキャノンやトヨタは、同じ日本人でありながら弱者を食い物にしてきた大企業。派遣法の改悪によって低賃金労働者を量産し、法の網目を掻い潜って地道に努力してきた多くの派遣社員を社員にすることはなかった。特にキャノンは2006年当時の御手洗会長が、経済財政諮問会議で次のように提言した。”3年経ったら正社員にすると硬直的になるため派遣法をさらに改悪してほしい”。これは更に食い物にしたいというもので決して許されることではない。

とはいえ、だからといって海外の投資家や起業家が日本企業を買収してこれらが改善されることは無く、実質的に経営権を奪って食い物にする可能性が高い。世界中で金儲けが悪ではないという意識がある以上、グローバルな社会においてM&Aは恐れるべきことであり、我々の希望あふれる成長を阻害することはいうまでも無い。

それでも、やはり日本企業であるソニーやキャノンやトヨタの経営方針(人財をコストと考えるところ)を私は許せないと考えていることも前述した通り。内部留保が溜まっていながら新規社員採用を大幅に控えた大企業さんではあるから海外でくたばれと今でも思っており、その反面、経済活動が損なわれた大震災の直後としては複雑である。

そのため、これらを天秤にかけた冒頭のような書き出しとなっている。そして私はそれを訂正するつもりがない。一方では天秤にかけ、一方では危機的だとして否定的な見解を綴っていれば、多くの誤解を招くと思うが、あえてそのように綴っている。

これは例え経営学的には正しくは無くとも、人道的には正しいと思っている。大企業が日本を見限るなら海外にどうぞ行ってくださいと後押しができるチャンスであり、中小零細の企業さんを応援するチャンスではないかと言う意見だ。とはいえ資金的にも株としても資産が小さくなるため、将来性の高い企業さんであると期待されれば容易にM&Aが起こることも懸念される。いや危惧すべきだ。そこで、そうならない良策を政治家さんにお願いしたいと考えている。いまこそ政治家が立ち上がり、その力を欲する時ではなかろうか。期待すべきではないというネガティブな思考は許されない。