小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」から転載。
頭のいい人とはこういう人のことを言うのである。我々はレンホーやら枝野やらがテレビでもっともらしいことを喋っていると、それを何の疑いもなく信じてしまう。つまり我々（一般国民）の本質は人を信じやすい善人なのである。言いかえればお人好しの馬鹿だ。だが、自分が馬鹿であることを知れば、少しは他人の騙しに対処できる。テレビに出ずっぱりの枝野の発表や答弁を称賛し、アイドル化しようとする動きさえもあるが、その答弁をよく聞けば、政府や東電に都合の悪い質問に対しては完全に質問内容とは無関係の事を答えてはぐらかしていることが分かる。
しかし、下記の記事の「隣人離反発言」は気づかなかった。いつも「分割して統治せよ」が権力のイロハだと偉そうに書いているくせに、まさにその実例が目の前にありながら気がつかなかったのである。まさかこんな非常時に、国民を救うべき政府がそんな事をするはずがない、という思い込みがあったのだろう。
さて、この政府をいかにして国民が動かしていくか。政府は国民の保護者ではなく、いつ裏切るかわからない狡猾な共同作業者だというスタンスしかないだろう。「ロード・オブ・ザ・リングス」（わざとリングを原書通り複数形にした）のあのゴラムとかいう奴を扱うみたいに。


（以下引用）



　本当のところ、そんなに露骨な買い占めが横行しているのだろうか。私は疑問に思う。
　トイレットペーパーやインスタントラーメンについて言うなら、確かに、買い物客がいつもより多めに買っている傾向はあるのだろう。が、それにしたところで、一部の消費者が品薄の不安から必需品を確保しようとしているだけの話で、誰も「買い占め」というほどの量を買いためているはわけではない。そもそもトイレットペーパーのような、「売り場の棚を占有する割に利益の薄い」タイプの商品は、売り手の側が、在庫を置きたがらない。だから、ちょっとした需要の増加でたちまち品切れになる。品切れになれば、当面、行列は沈静化する。それだけの話だ。なにも東京の消費者が被災地に買出しに出かけているわけではない。東京のスーパーの売れ残りが、そのまま被災地に発送されるわけでもない。とすれば、蓮舫大臣のあの言い方はあまりに一方的だ。

　ガソリンにしてもそうだ。
　乗っているクルマのガソリンタンク以外に、別立ての保管用タンクを持っている給油客が何人いるというのだ？　スタンドに給油の列ができたのは、品切れの不安を感じたドライバーが駆けつけたからだ。が、それ以上に、そもそもガソリンが品薄で、多くのスタンドが閉店していたからだ。「買い占め」という表現も不当だ。だって、ドライバーは、自分のクルマを満タンにしただけで、他人の分のガソリンを買い求めたわけではないのだから。それに、一度満タンにした以上、次の給油までには、当然期間が開くはずで、ということは、問題は個々のクルマの走行距離であって、給油の有無はバッファーに過ぎないからだ。

　つまり、蓮舫大臣の「被災地に支援物資が……」云々の発言および、枝野長官の買い占め自粛要請は、言いがかりだということだ。でなくても、一定量の責任転嫁を含んでいる。そう申し上げねばならない。

　要は物流がうまくいっていないのだ。その不満を政府や業界に向かわせないために、彼等は、燃料不足の原因を「愚かで利己的な消費者」（←つまりわれらの「隣人」ということ）に押し付けようとしている。
　で、その「隣人離反発言」に、賛同する隣人たちが、けっこういたりするから、話は余計にやっかいになる。

前回の記事の続きである。全４回の記事だが、そのうち私が興味深く思った２回分だけ掲載した。


（以下引用）


よく混同されがちだが、災害による経済損失とGDPの下落は必ずしもイコールではない。GDPは国の経済活動や所得を足し合わせたものなので、社会インフラやストックが失われても、直接影響を被らないためだ。

　もちろん、間接的な影響は被る。漁船が壊れて水産業が落ち込んだり、物流が止まって小売業が落ち込んだりするなど、被災地における生産活動の縮小は、巡り巡って日本全体の経済成長に少なからず影響を与えるだろう。とはいえ、その影響については現時点で不透明だ。

　今後は逆に、壊れてしまったインフラを建て直すための新たな需要が生まれる可能性もある。その結果、年間を通して見ると、GDPは前年度と近いレベルか、やや落ち込む程度に留まるのではないだろうか。

　たとえば、経済活動が正常化するまでの間接的な経済損失の3分の1程度（3兆円強と推測）が顕在化し、他方で政府による緊急経済対策が2兆円支出されると考えると、2011年度の実質GDP成長率に対する直接的な効果は、マイナス1兆円程度、率にして0.2％程度と推計される。

　緊急対策に乗り出した日本銀行のコメントを見ても、被災地以外の地域が間接的な影響を被り、経済活動が落ちると見ている部分が大きいように思える。壊れた社会インフラを国が建て直すことは、経済的にマイナスなことではない。消費者や企業のマインド面など不確実な要素はあるものの、日本経済全体を大きく腰折れさせることにはならないのではないか。

――復興が早まるか否かは、政府・日銀が行なう対策の効果にもかかっている。今回の日銀の緊急対策をどう評価するか。

　大震災の発生による金融機関の予備的流動性需要の高まりに応えることは、中央銀行の責務だ。先日、東北の銀行を中心に行なわれた日銀の大規模資金供給（オファー額22兆円弱、落札額20兆円弱）は、現実的な対策であり、関係者は前向きに評価している。

　今回の震災が、阪神淡路大震災のときのように人口密集地で起きた震災ではないことを考えると、この資金供給は十分な効果を生むのではないだろうか。

被災者救援が最優先であるのはもちろんだが、それと並行して復興の計画を考えていくことも必要だろう。今後の日本の見通しについて、まずは「専門家」の意見を聞いておこう。それで納得のいく部分を自分の「思考素」とすればいい。


（以下「ダイヤモンドオンライン」より転載）


東日本大震災が日本経済に及ぼす実質的影響と、
政府・日銀に求められる現実的な緊急対策
――白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミストに聞く


――被災地の直接的な被害に加え、周辺地域の消費や産業活動に与える間接的な被害も大きいと思われるが、どう見るか。

　今回の震災においては、大きく分けて4つの損失が出ることが考えられる。これまでに述べた被災地に対する直接的な影響に加え、生産活動への影響、電力供給の減少による影響、そして消費者や企業のマインドに与える影響といった、間接的な影響である。

　製造業をはじめ、企業の生産活動の縮小などを経由する間接的な経済損失については、避難地域に若干工場があることも考えると、部品関連の産業やハイテク産業への影響が少なからず出ると思う。

　しかし被災地では、目立った製造業工場の倒壊が報告されていないこと、農林水産業など付加価値生産額の小さい産業のウェイトが相対的に高いこと、国内物流の拠点としての重要度が低いことなどから、間接的な被害は阪神淡路大震災の3分の1となる10兆円程度か、それ以下になると推計する。

　また、電力供給の減少による影響だが、現在のような状況が関東も含めて長く続くと、製造業に加えて小売・流通にも影響が及ぶだろうし、オフィスにおける労働時間の短縮に伴って、個人の所得も減るだろう。

　しかし、この影響はどこまで続くかよくわからないので、試算が難しい。もし被災地から遠い関西・九州地域で生産活動を代替できれば、日本全体にとってそれほど大きなダメージにはならない可能性もある。また、これらの地域に限っては、むしろ景気が上向くことも考えられる。その結果、産業・企業間で、立地の違いによる格差は大きくなるかもしれない。

　消費者や企業のマインドに与える影響も小さくないと思われるが、これについても影響がよくわからないので、試算が難しい。

　したがって、現状で試算が可能な範囲で言えば、今回の震災における直接的、間接的な被害額は14～15兆円と、阪神淡路大震災の4割弱になると考えている。

――いまだ不況下にある日本経済にとって、今回の震災の影響は気になるところだ。東日本大震災により、日本経済全体はどれくらいの影響を受けるだろうか。

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朗報である。最近一番嬉しいニュースだ。後はこれで政府が手に入れた金を当然使うべきところに適正に配分するかどうかである。
もちろん、亀井静香が言うように、１０兆円２０兆円では全然足りないはずだが、日銀引き受けという「前例」を作ったことがここでは重要なのだ。役人というものは前例さえあれば何でもやる人種だから。（笑）


（以下「阿修羅」より引用）




１０兆円規模「復興国債」発行へ　全額日銀が引き受け（MSN産経）
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/230.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 3 月 18 日 05:14:42: igsppGRN/E9PQ


【東日本大震災】
１０兆円規模「復興国債」発行へ　全額日銀が引き受け
2011.3.18 01:10 ：産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/plc11031801100004-n1.htm

　東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。

　政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。

　このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内ではこの限りでない」と規定されており、今回の震災は「特別な事由」にあたると判断した。

　日銀は日銀法で独立性を担保されており、難色を示す可能性もあるが、与野党に政府の関与を強める日銀法改正の動きがあることから最終的に引き受けに応じるとみられている。

　平成７年の阪神大震災の復興対策では３度の補正予算で計３兆３８００億円が計上された。今回の震災ははるかに規模が大きいことから「１０兆円や２０兆円では足りない」（亀井静香国民新党代表）との声もある。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は時限増税を提案したが、菅直人首相は「日本経済をさらに悪化させかねない」として否定的な考えを示しているという。

　政府・与党が目指す復興対策の平成２３年度補正予算編成では、２３年度予算案に計上された子ども手当（２．２兆円）や高速道路無料化（１千億円）、高校授業料無料化（４千億円）、農業戸別所得保障制度（６千億円）などに充てる予定だった財源を振り分け、残りを震災復興国債で賄う方針。道路や橋梁（きょうりょう）、港湾などについて建設国債発行も検討されている。

被災地に物を送るよりも被災者そのものを他県に移送するほうが合理的だと私は何度も書いてきたが、やっと行政も同じ考えになりつつあるようだ。
だが、問題はこれからである。被災者を移送するだけでは駄目だ。彼らがこの後、まともに生きていけるような手配もしなければならない。具体的には当座の生活費の面倒を見て、新しい仕事の斡旋もする必要がある。この就職難の時代に、彼らに与えるどんな仕事があるか。
もちろん、これから災害復興のために仕事需要は増える。太平洋戦争後の日本と同じことである。しかし、福島原発事故のためにもしかしたら東日本全体が使用不可能な土地になる可能性もあるのだから、日本の復興はあの敗戦よりもいっそう困難な要素がある。
この未曾有の国難を任せる人間があの菅内閣だということに絶望感も感じるが、絶望は愚か者の結論。被災者の皆さん、「最後まで耐え抜いた者は救われる」と呪文を唱えて生きていこう。これは私が若いころ、自殺したくなるたびに心の中で唱えた言葉だ。
なお、私が住む沖縄県ほど被災者の移住先に適した土地は無いが、沖縄県知事は被災者受け入れをしようという頭も無いようだ。この男はもともと自分の利益のために経済界や政界で遊泳してきただけの人間なのである。前二回の知事選で糸数慶子氏や伊波洋一氏を選ばなかった沖縄県民は今、そのために大恥をかいているわけである。
私は橋下大阪府知事を人間としては信じていないが、被災者受け入れをいち早く表明したことは英断であり、高く評価する。
なお、下記記事の最後の部分は、中国政府が自国民救助のために素早く行動したことを示している。日本の大使館が海外での日本人の窮地を救うために全く行動しないことで有名であるのと比べるとよい。




（以下「ヤフーニュース」から引用）


県外への避難者１万５千人　大半、福島から　１７日現在2011年3月18日2時2分


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約７時間かけて福島県から避難してきた南相馬市の住民たち。福島第一原発の事故を受け、周辺の住民らは各地に避難を続けている＝１７日午後６時１５分、新潟県三条市の体育文化センター、遠藤啓生撮影

東日本大震災による県外避難者受け入れ状況
　東日本大震災や震災による福島第一原子力発電所の事故を受け、もともと暮らしていた場所から県外へ避難した人が、１７日現在で少なくとも約１万５千人にのぼっていることが朝日新聞の調べで分かった。県外避難者の大半が、福島県からだった。こうした状況を受け、都道府県のほとんどが、避難者の受け入れを決めたり、検討したりしている。

　朝日新聞が自治体などから聞き取ったところ、避難者を受け入れていたのは少なくとも２７都府県あった。そのほかの道府県でも、公営住宅や体育館などを被災地から移ってきた人たちの避難所として利用する準備を進めている。

　群馬県東吾妻町は、災害時の相互援助協定を結んでいる福島県南相馬市から２１１人を受け入れた。長野県飯田市も、交流のある南相馬市の１００人を受け入れるためにマイクロバスを出した。

　車で自主避難するケースも多く、避難者の大半は近接県に向かっている。長期に滞在する避難者が多数になる可能性もあり、各自治体が対応を検討している。大阪府は府立高校に約３千人の生徒を無試験で受け入れる準備を進めている。

　また、新潟県が県外から受け入れた約７６５０人のうち、約２４００人が被災地域に住む留学生などの中国人だった。新潟空港から臨時便で帰国するため、中国の在新潟総領事館が手配したバスで避難したという。
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日本が存亡の危機にある時に経済の話をするのも悠長に見えるが、資本主義社会はすべて金で動くのだから、今の今でも誰かが金勘定をしなければならない。だが、亀井静香の「まず財源ありきじゃ対策にならない。何をなすべきか、金勘定は後から付いてくる話」はまさしく正論である。その逆に、菅総理の「国債発行に頼らない姿勢」は最悪だろう。国債発行に頼らない姿勢とは、他の予算を削減するということだ。つまり、国民生活を今以上に悪化させる方法に他ならない。そのうち、しつこくまた消費税増税などを言い出すに決まっている。今の段階でも、御用経済学者の中には災害復興のために消費税増税は不可避だと言う連中もいる。まあ、学者の９割は御用学者なのだが。


（以下「阿修羅」より引用）

谷垣は狂っている」 と亀井氏、えせ挙国態勢を批判
2011年 3月 16日 21:17
高橋清隆


　国民新党の亀井静香代表は１６日、菅首相に進言していた挙国態勢について「やってない」と不満を漏らすとともに、自民党の谷垣禎一総裁が首相に求めた地震税について「気が狂ってる」と批判した。


余震の来る党本部で、一刻も早い救援を訴える亀井代表（左）と田中代表（2011.3.16、高橋清隆撮影）

　「救国内閣」による政権運営を提唱してきた亀井氏は、１３日には４項目からなる東日本巨大地震への緊急対応策を菅首相に申し入れている。税収にとらわれず「挙国体制」による被災者救済を最優先する内容だが、菅首相は谷垣氏が提案する時限的な増税を含む「災害復興支援立法」の検討を党内に指示している。

　１６日の国民新党議員総会の冒頭、亀井氏は４項目の緊急対応策を読み上げた。各党から災害対策本部に参画させ、避難民の衣食住の手配をすぐに始めるなどを盛り込んだもので、ヘリコプターによる食料医療品の投下や数万戸単位の仮設住宅の建設を強調した。

　統一会派を組む新党日本の田中康夫代表は「（例外規定のある）財政法５条を活用して国債を日銀に引き受けさせ、１００兆円規模の復興資金に充てるべき」と主張。亀井氏も「２０、３０兆円ではとても足りない。今度の国家予算を上回るくらいにやらないと」と同調した。

　総会後の会見で亀井氏は「こういう事態のときに、まず財源ありきじゃ対策にならない。何をなすべきか、金勘定は後から付いてくる話」と述べ、財務省の勝栄二郎事務次官に「おまえが国家存亡のときに財布を握っている。おまえの判断一つで国家の命運が決まる」と財政出動を迫ったことを明かした。

　その上で、「財源など簡単な話。復興国債の形で発行して、お金を持っている人やタンス預金抱えてる人に『買ってくれ』とやればいい。あるいは日銀引き受けでもいい。そうやってお金を集めて、誰が困る。御用学者先生がワーワー言うだけ。長期金利が上がるのか」と、この期に及んでまでの緊縮策を批判した。新発１０年物国債の利回りは１５日、１．１６５％まで低下している。

　一方、谷垣氏が「東北復興ニューディール政策」と呼ぶ震災復興を目的とした増税案について、「谷垣は狂っている。痛んでいる人たちから取るのか」と怒りをあらわにした。

　亀井氏は「消費税を上げるため、金があるのにないように見せるのが仕事」と財務省を批判。「谷垣も何かに取り付かれたようだ、こんなときに。やれることをやらないでいたら、助かる人も助からない」と嘆いた。

　会見では、マスコミ記者にもかみ付いた。各社の記者は日曜日から亀井氏を追いかけ回しているが、提案内容を報じた社は１つもない。「出ていけ。冗談で言ってるんじゃない。総理に申し出た４点は大事なこと。希望を与えていくために、雇用の問題も盛り込んだ」。提案では、自治体に被災者の雇用も求めている。

　菅首相は亀井氏の提案に「自分も挙国態勢でやらないといけないと思う。さらに考えてみたい」と同調しながら、２０１１年度補正予算について野党側に譲歩しつつある。「１０兆円規模」（与党幹部）といわれる補正予算の財源を、子ども手当や高速道路の無料化の撤回で賄おうとし、国債発行に頼らない姿勢を見せる。

高橋清隆記者のプロフィール
反ジャーナリスト
著書：『亀井静香が吠える--痛快言行録--』（K&Kプレス）
　　　『偽装報道を見抜け！―世論を誘導するマスメディアの本質』（ナビ出版）

ホームページ：
「高橋清隆の文書館」

被災地は急激な冷え込みに襲われており、被災者の健康に大きな悪影響があるのは確実だ。下手をしたら避難場所で風邪をこじらせて死ぬ老人や幼児も出るだろう。今、必要なのは大量の毛布と衣類である。どんなボロでもいいから体にまとって少しでも暖かくすることだ。被災地に送る物も、どんな古着でもかまわない。被災者側が、新しい物でないといやだなどと贅沢を言っている状況ではない。災害援助の窓口も、すべて受けつけて送付すればいいのだ。工夫すれば何でも利用できる。
被災者も、政府が何とかしてくれると期待しているばかりでは間に合わなくなる。トイレが無いなら、勝手に周辺の土地に穴を掘ってトイレにすればよい。それで文句を言う奴がいたら、そのトイレに叩き込め。今はサバイバルの時なのだ。
一番いいのは、何度も書いているように、暖かい南の土地に被災者そのものを送ることだが、その際、身分証明（被災者証明）の発行と当座の生活費の支給もやる必要がある。下記の東海アマ氏のツィッターでは１年間と期間を限定していることを批判しているが、１年どころか、この数週間を生き延びられるかどうかが問題なのである。もちろん、災害が一段落した後の被災者の生活再建を政府が援助すべきであるのは当然だ。１年後の心配をするのはいいが、今やるべきことは何かを考えるべきである。



（以下引用）


各地の自治体が被災者に住宅を無償で提供するとしているが、いずれも期限を「一年間」と限っている。ところが阪神大震災のときもそうだが、よほど経済的基盤の豊かな人でない限り、一年後に困窮が集中して生活圧迫が起きる。すべて失った人に「出て行け」と言うつもりなのか？
about 13 hours ago webから

「グーグルニュース」から転載。
原発被災者を他県が受け入れるのはいいことだが、それが隣接県では、放射能汚染地域が拡大した場合、無意味になる。どうせ地元を離れるなら、もっと遠くまで離れるほうがいいはずだが、少しでもなじみの地に近い所にいたいというのは人情だろう。しかし、それが仇にならねばいいのだが。
地震・津波の被災者にしても、同じ県内の避難地で、ライフラインも不十分で物資の購入がままならず、生活そのものが成り立たない状態に甘んじさせているよりも、当座の生活費を与えて、人間そのものを他府県に移動させるほうがはるかに合理的ではないか。金のためにそれができないというならば、政府は何のために存在しているのか。今の今、寒さと飢えに苦しむ人々を救う手段はあるのに、それができないなら、この国は文明国でも先進国でもない。


（以下引用）


隣接３県が避難住民の受け入れ表明
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　今回の原発事故を受けて、福島県と隣接する県では避難住民の受け入れを始めています。

　新潟県は、１５日から県内の４つの市町村の公営施設で避難住民の受け入れを始めていて、避難してきた住民向けに放射線の測定検査を行い、およそ２７０人が検査を受けたということです。

　同じく隣接する茨城県も体制が決まり次第、受け入れを始めたいとしていますが、１５日にすでに自主避難してきた１３７人を対象に検査をしたところ、４人から軽度の放射能汚染が確認されたということです。

　４人はいずれも、避難指示が出されている福島第一原発からおよそ１０キロの範囲に住む５０代から７０代の家族です。病院で除染作業を受けたということですが、茨城県は「健康に早急に影響が出る汚染ではない」としています。

　また、栃木県も「正式な要請があれば、避難住民の受け入れを検討したい」としています。（16日02:11）

東海アマ氏のツィッターから、放射能被害に関する知識を少々。ほかにもネット上に原子力関係情報はあるが、原子力発電肯定派のホームページには、自分に都合の悪い情報は載せないので、反原発派のホームページを参照するのがよいだろう。
私も、家族が関東に住んでいる親戚に、子供を早く避難させるよう言ったが、どうも誰も事態を重視していないようである。私自身、専門知識も無いので、強く説得もできない。せめて子供たちだけでもこの災害から無事に逃れてほしいものである。


（以下引用）



@morookaapple ４０歳以上は胎児乳幼児に比べて放射線感受性が低いのでそれほど心配ありません。仮に１シーベルトの被曝を受けても寿命が数割縮む程度でしょう。しかし子供達は別、老人は無視して早く逃がしてください
40 minutes ago webから morookaapple宛
.ついでにいえば放射能→放射能力ではありません。放射能というのはラジオアイソトープを指す用語として定着しています。放射線はアイソトープが崩壊して出る放射粒子のこと、なかでもガンマ線やX線を指すものです
about 1 hour ago webから .@Matthew_GP それは、ひどい間違いです。原発から出るの放射線であるとともに放射能です。ヨウ素・セシウム・ストロンチウムなどの原子粒子が大気を汚染し、そこから放射線が出ているのです。それが呼吸器から肺に取り込まれ恐ろしい被曝被害を起こす。我々は放射能災害に遭っているのです
約1時間前 webから .現在、起きようとしている事態は、ある意味で宮城方面の津波災害より深刻。被害の発現まで長い時間がかかるから見て理解し対策できる人が非常に少ない。手遅れになるケースが大半だ。筆者が避難を呼びかけてもトンデモ、迷惑情報と思っている人が多い。政府や東電の大本営発表を信じる人の運命が気の毒
約1時間前 webから .@idktarochan 逃げられない人は大量のマスクを買い込み、できるだけ家を密封、空気清浄器をフル稼働、なければエアコンに花粉フィルター、絶対に外出せず、雨に打たれないよう。今の内に大量の水を確保、風呂水満杯に。雨に濡れた衣類は捨てる。事故以降の生鮮食品食べない。食糧水備蓄
約1時間前 webから idktarochan宛

「東海アマ」氏のツイッターから転載。記事中のプルトニウムはウランなどとはけた違いに毒性が強いらしい。
政府も原発関係者も事実をほとんど言わないでいる可能性がある。原発の爆発のレベルにしても建物外壁の爆発、原発収納庫爆発、燃料棒爆発のどの段階かで意味が異なるようだが、その結果がどうなるかはほとんど口にしない。放射線についても専門家は「心配ない、自然被曝の５０分の１程度だ」などと言っているが、ここにも誤魔化しがあるようで、実際には発表された数字の何万倍もの被曝であるとも言う。
とりあえず、その余裕と能力のある人間は関東から脱出して西に向かうのがいい。風は原則的に西から東に向かうから、放射性廃棄物を避けるにはそれがいいだろう。天皇家はすでに京都に向かったという情報（真偽不明）もある。フランス大使館員も帰国したようだ。
前に書いた沖縄への避難も選択肢の一つであるが、東北大地震被災者だけならいざしらず、関東全域の人間を受け入れることは不可能だ。世界各国に受け入れ先を探すことも考えねばなるまい。いよいよ「日本沈没」が現実化したようだ。
こういう事態になると、権力を持たない弱者や庶民がまっさきに犠牲になる。そして、その事態を引き起こした政財界・官界の権力者は、自分は安全な場所に逃げた後で、事態が収拾されると、何の責任も問われないのである。「予測不可能な未曽有の事態だから仕方がなかった」で免罪されるわけだ。今度はそれだけは許してはならない。


（以下引用）

大爆発を起こした福島第一原発三号炉はMOXプルトニウム燃料を使用だが、すべての報道、政府発表、東電発表にプルトニウムのプの字も出てこない。この意味を我々ははっきり見つめよう。「パニックを恐れる」という名目で国民に必要な退避情報を一つも出さない。レントゲンと同じとウソをつき続けてる
about 16 hours ago webから .NYタイムス　宮城沖に停泊している空母ロナルドレーガンの甲板上にいた数名の米兵が被曝した
about 17 hours ago webから .TBSが放射能値について真っ赤な嘘を報道してる！昨日の福島第一原発１５００μSVｈの値が年間被爆量より低いCTスキャンの五分の一だとか、よくもこんなデタラメいうな。漏洩放射能はガンマ線じゃない。セシウム１３７ストロンチウム９０ヨウ素１３１などの体内被曝で危険性桁違い永久被爆だ
about 17 hours ago webから