「阿修羅」投稿記事から転載。
記事中の辺見庸の「予言」には驚いた。この大惨事にも関わらず、日本の民衆が社会変革に立ち上がらず、社会構造（石原慎太郎の迷言を借りれば「我欲」のシステム）が変わらないならば、こんな国は滅びても仕方がないだろう。


（以下引用）


福島第一原発の事故はこれまで世界で起きた原発事故のなかでも最悪級に近い様相を呈している。原子力工学とか原子炉設計とか、「原発に詳しい」専門家、学者たちが僕らのテレビ局のスタジオにやってきた。出演交渉したのは僕らの仲間だ。ある人は饒舌でまるでニュースキャスターのようだった。その後、危機が深刻化し、発電所近辺で放射線量が基準を超えるような事態になったあとも、それらの人々は「ただちに健康に害を及ぼすような量ではない」「全く健康には問題がない」などと繰り返していた。彼らにも家族がいるのだろうに。
　インターネット系のメディアは「御用学者」とストレートな表現で彼らを非難した。「御用学者」「御用マスコミ」をつくりだしたのは僕ら自身だ。原発の安全性については長く異議申し立てが行われていた事実が厳然としてある。故・高木仁三郎の残した言葉に耳を傾けてみよう。何人かのメディア学者や小説家がパニックに陥り、関西地方に家族ともども避難した。マスコミは電力会社と結託して真実を隠している、と彼らは発信している。原子力委員会や原子力安全委員会の人々はなぜか固い沈黙を守っている。有名シンガーたちがコンサートをキャンセルし、同じく関西地方に長期滞在するためのホテルを押さえたという醜悪な話が飛び交う。１６日からの来日公演ステージをやりとげたシンディ・ローパーの方がよほど偉い。
　この事態に誰が何を言い、どのような行動をとるか、僕らはしっかりと見よう。誰が本物で誰が偽物かを凝視しよう。
　岩手県石巻市出身の作家・辺見庸は大震災のおそらく数週間前に『朝日ジャーナル』増刊２号に寄稿した文章「標なき終わりへの未来論」のなかで、こんなことを記していた。
すさまじい大地震がくるだろう。それをビジネスチャンスとねらっている者らはすでにいる。富める者たちはたくさん生きのこり、貧しい者たちはたくさん死ぬであろう。階級矛盾はどんどん拡大するのに、階級闘争は爆発的力をもたないだろう。性愛はますます衰頽するだろう。テクノロジーはまだまだ発展し、言語と思想はどんどん幼稚になっていくであろう。ひじょうに大きな原発事故があるだろう。労働組合はけんめいに労働者をうらぎりつづけるだろう。多くの新聞社、テレビ局が倒産するだろう。生き残ったテレビ局はそれでもバカ番組をつくりつづけるだろう。
（辺見、上記文章より）
辺見は予言していたのだ。
　日本が大打撃を受けたことを見越して投機マネーがハイエナのような動きをみせて、円はあっさり戦後最高値を更新した。資本の論理とはそのようなものだ。日本の地震被害に哀悼の意を表したその同じ頭と手で、米・英・仏はリビアを空爆し（彼らは何にでも作戦名をつけるのを好む。「オデッセイの夜明け作戦」という傲慢で自己陶酔的な作戦名がつけられたそうだ。）、内戦状態にある国の一方に肩入れし、政体をひっくリ返そうとしている。それが民主主義なのだという。日本の民主党政権はただちにその空爆を支持した。それを伝えるＮＨＫの解説委員が「時間との戦いです」などと空爆全面支持をテレビでさらけ出していた。ちなみに、アメリカ政府の日本震災支援特別チームの調整役は、あの「沖縄はゆすりの名人」発言で更迭されたはずのケビン・メア国務省元日本部長がつとめており、その作戦名は「トモダチ作戦」だとか。これが僕らが直面している同盟国アメリカの支援のひとつの現実だ。
　もう一度記しておこう。この事態に誰が何を言い、どのような行動をとるか、僕らはしっかりと見よう。誰が本物で誰が偽物かを凝視しよう。
（大震災発生から１０日目に記す。）
投稿者: 金平茂紀 日時: 2011年3月21日 13:08

今日は他記事の引用はしない。ただ私の想像だけを書く。
それは、東日本震災での物流の停滞は「官僚の意図的サボタージュ」ではないかという疑いだ。

民主党政権を破壊するために、この震災を官僚たちが利用して、意図的にサボタージュし、すべてが停滞し混乱するようにしているのではないか？
まさかそんな、国民の生命を危険にさらすような悪魔的なことはやるはずがない、というのは通常の人間の考えだ。
起こっている事象を見れば、そうとしか考えられないのである。

「政治家主導？　面白い。やってもらいましょう。政治家が主体的に判断し、指示しない限り私たちは動きませんよ。情報はすべて上にあげました。後は政治家の問題です。私たちは政治家の言うとおり動くだけですからね。行政が機能していない？　そりゃあ政治家が適切に判断し、指示していないからです。私たちは知りません」

という官僚たちの悪魔的な笑い顔がこの物流停滞の背後に見えるのである。
組織というものは、決められたことやマニュアル化されたことの背後に無数の「自主的判断」や「業務範囲を超えたサービス」があって初めて動くものである。上からの指示だけに厳密に従い、自主的判断や業務以上のサービスを一切しなければ、仕事の能率は著しく低下するが、それを罪に問うことはできない。
今起こっていることは、官僚組織上部での、そういう目に見えないサボタージュだと私は思っている。
民主党政権が官僚の敵であるという認識から小沢バッシングが起こったのは誰でも知っている。だが、官僚の言いなりである管政権をも官僚は容認しているわけではない。この機会に民主党政権そのものを叩き潰そうという気持ちがあっても不思議ではない。だが、それは国民の生命を犠牲にした犯罪的サボタージュなのである。

「株式日記と経済展望」から転載。
ＴＯＲＡ氏のいいところは、目配りの広いところと、常に先を見ているところだ。世間は災害救助であたふたしているが、それと並行して「震災後」を考えていく必要もある。
それは当然「脱原発＆省エネルギー社会」にならねばならないが、それと同時に「脱石油社会」あるいは「脱自動車社会」も視野に入れる必要がある。
これまでは電力会社の洗脳教育で「自然エネルギーはコスト高だ」「自然エネルギーでは電力の安定供給ができないから使えない」と思いこまされていたが、実は安定供給のための蓄電システムは琉大などで既に開発されているらしい。ただ、妨害を受けて資金融資が得られないだけだという。
電気を起こすだけなら、波力発電なども案外と効率的らしいし、風力発電も洋上風力発電にすれば住民への低周波被害も無い。要するに、自然エネルギーへの転換は「できない」のではなく「やる意志がない」だけだったのである。外国ではすでにかなりの割合で自然エネルギーが使われているのだから、「できない」はずはないのである。コスト面でも、原子力より本当は安いはずだ。
ただし、これまで原発詐欺をやっていた電力会社に今後も任せるわけにはいかない。エネルギー省を作って、政府管理にし、できるだけ各自宅・各企業ごとの「個別発電」に近づけていくのがよいだろう。



（以下引用）



◆「計画停電で使用できない」太陽光発電、操作周知にメーカー躍起　３月２１日　産経新聞

東日本大震災で被災地の電力供給が途絶え、東京電力が計画停電を実施する中で、太陽光発電システムの存在感が高まっている。東北～関東を中心に、太陽光発電を設置した家庭から、「太陽光発電を付けているのに、停電時に使えない」との問い合わせがメーカーや設置・販売業者に殺到。停電時には特別な操作が必要だが、周知が不十分だったとして、メーカー各社は一斉に啓発に乗り出した。

　「屋根に設置している太陽電池が停電で動かなくなって宝の持ち腐れだ。どうしらいいのか」。大震災発生の翌１２日以降、ある太陽光発電装置メーカーには、通常の約１０倍近い電話問い合わせが相次いだ。

　家庭用の太陽光発電装置は、パワーコンディショナー（パワコン）という装置を使い、太陽電池で発電した直流電流を、家庭で使用できる交流電流に変換している。ただ、パワコンを動かすための電気は、通常、電力会社から送られる系統電力に依存しており、そのままでは日中発電していても、電気が使えない。

　使用するためには、家のブレーカーをオフにし、パワコンに付属したコンセントに直接、電化製品の電源コードを差し込む必要があるが、意外に知られていないのが実情だ。

　このため太陽光発電協会は、ホームページ（ＨＰ）で停電時の設定方法について環境省のマニュアルを添付した告知を掲載。各メーカーも自社のＨＰで同様の掲示を始めた。あるメーカーでは「各販売店にも自立運転の使用方法を周知する。被災した家庭の役に立てれば」と話した。



◆もっと身近に！　太陽光発電システム　ベスト電器

停電時に発電できる太陽光発電の電力


天候や時間帯などにより太陽光発電で発電できる電力には違いがありますが、自立運転にすることで、専用コンセントを通じてAC100Vが使用できます。（最大1.5kWhまで）

この電力を上手に活用すれば様々な電化製品を使用することができます。特にテレビやラジオといった災害情報などを確認することができる家電製品が使える他、水があればお米を炊いたりすることもできます。

太陽光発電システムが発電できる電気量は1kWhのシステムを導入した場合でおよそ800Wくらいですので、標準的な3kWhのシステムの場合は、およそ2400Wほどの電力を作ることができます。（最も災害時に使用できるのは最大1500Wまでですが）

なお、一般的な家電製品の消費電力は以下の通りです。（消費電力はお使いの家電製品により異なります。実際にご利用になる際は、家電製品の裏面などに記載されている消費電力の項目をご覧ください）

・冷蔵庫：150-600W
・トースター：1000W
・電子レンジ：1300W
・炊飯器：1300W（炊飯時）
・コタツ：600W
・ハロゲンヒーター：500-1000W
・液晶テレビ：150W
・ノートパソコン：50-150W　など

停電時の太陽光発電電力供給のしくみ


通常、電力会社から送られてくる電気は電線を経由して自宅の屋内分電版を通り、そこから家庭中のコンセントに電力を供給しています。しかし、停電した場合、ここまで電気が通ってきません。
太陽光発電が設置してある住宅の場合、太陽光発電モジュール（パネル）を通じて発電された電気がパワーコンディショナーに通ってきます。
平常時の場合（停電時以外）は、ここから屋内分電版に電気が送られますが、停電しているためこちらに電気を送ることはできません。

そのため、パワーコンディショナーに接続してある自立運転用コンセントまで電気が送られます。停電時はこの「自立運転用コンセント」にプラグを指すことで発電量に応じて電気を使うことができます




これからは家庭でも計画停電に備えてソーラー発電と電気自動車で乗り切ろう！


（私のコメント）


東日本大震災から１０日あまり経ちましたが、まだまだ救援体制が整っていません。三陸海岸や山間部には孤立して救援物資が届かない所もあるようだ。これほどの大災害だと、被災してもSOSの連絡することも出来ない。電気が無くなれば無線も電話も通じなくなってしまいます。電気があれば無線や衛星電話も出来るし、テレビなどで情報を手に入れることも出来る。だからどんな防災拠点でも電気を確保だけは絶対に必要だ。
しかし、テレビなどをずっと見ているのですが、自家用発電機などは病院などでは備わってはいても、ジーゼル発電機は燃料が無くなれば発電できなくなります。停電が長期化するような所では、太陽光発電機などを備えて停電の長期化に備えるべきでしょう。都市近郊部では停電の復旧は直ぐにできますが、山間僻地では復電には時間がかかる。

水や食料や医薬品などはヘリで運ぶにしても、通信手段やテレビなどでの情報は電気がなければ出来ない。家庭用の太陽光発電機ならば２００万円程度で小規模なものを備えることが出来るから、小規模な避難所でも太陽光発電機ぐらいは付けておくべきでしょう。もちろん太陽光発電機が難しければ風力発電機を高い所に付けておけば蓄電すれば２４時間使える。

また、都市部でも計画停電で３時間程度の停電が続けられるようですが、住宅などにおいても太陽光発電機を付けておけば計画停電に対しても有効だろう。夜間も電気自動車のバッテリーを利用して蓄電しておけば、最低限度の電気を停電しても確保が出来る。それとも計画停電は東京電力の陰謀なのだろうか？

冒頭の産経新聞の記事にもあるように、太陽光発電機があっても停電時には使えないようです。太陽光発電機にはパワーコンディショナーがあり、一般用の電機で動いています。だからそれを切り替えないと停電時には使えない。だから現状ではかなり使いづらいものらしい。専用のコンセントなども必要であり停電になれば自動的に切り替わるように出来ないものだろうか？

東京でも、これからしばらくの間は計画停電で、夏には２３区内も停電の対象になることでしょう。その場合に備えて太陽光発電機を備えて、夜間も利用できるように電気自動車を買っておきましょう。最近では東京でもガソリンスタンドが休業状態であり、営業しているガソリンスタンドでは長蛇の列をなしています。

今回の大災害で感じられたのは、石油プラントの脆弱さであり、多くの石油プラントが被災して、東京でもガソリンスタンドが休業しています。それでなくてもガソリンスタンドは年々少なくなっており、ガソリンスタンドの経営も大規模な設備更新の時期を迎えており、地下タンクを交換すると２０００万円もかかります。それに対して電気スタンドならどこにでも設置することが出来る。

東北の被災地でも、ガソリンがないという声が一番大きい。移動するにも車にはガソリンがなくて使いものにならない。電気自動車なら電気が復旧すれば直ぐに走ることができる。非常時にはバッテリーを使って通信や照明にも使うことが出来る。日産や三菱自動車などは電気自動車を被災地に提供するようですが、ガソリンがない所では唯一の交通手段になる。

社民党のホームページから転載。
世界富裕層による洗脳のために社会主義・共産主義を嫌悪する人々が多いが、政策的には社民党や共産党は（たとえその政策の一部は非現実的と笑われようが）庶民の生活を守るという視点を常に持ち続けていたことは確かだ。こうした大災害に直面して初めて、「現実主義」を標榜していた人間、「合理主義」を唱えながらただの拝金的効率主義を実行していた人間の責任が問われることになるのである。
今、ネットでは、この災害が、日本社会が拝金主義的資本主義から脱する最後のチャンスであるという意見が多く見られる。
だが、ほとぼりが冷めると、今は沈黙している支配的富裕層がマスコミを使ってまた同じ世の中を築き上げていくだろう。それは予言しておく。
だから、我々は常に彼らの行動を監視し、その場その場で告発していかねばならないのである。そして、これまで迫害を受けながらそういう戦いをしてきた人々に我々が冷淡・無関心であったことのツケが、今回の福島原発事故となったことを反省しなければならない。
だが、これはまだ原発災害の始まりにしかすぎない。
日本には６０基近い原発、いや、大学研究所の小原発も含めればそれ以上の原発があるのだ。それらは一度動き出すとほとんど停止はできず、廃炉にして後も管理費用が膨大にかかる、本来は「使うこと自体がナンセンス」な存在なのである。その危険性や有害性は今更言うまでもない。それに対して政府が補助金まで与え、インチキな試算によって「割安な電力」であると国民を騙してきたのだ。割安どころか、建設費用、送電費用、維持費用、廃棄費用、保安費用、災害費用などすべて含めたらこれほど馬鹿馬鹿しく割高な発電方法も無い。田中優氏がある講演で言っていたように、実は「費用がかかればかかるほど電力会社の取り分が大きくなる」というシステムがあるために、このバカげた発電方法が取られてきたのである。
その犯罪性を我々はもっと知る必要がある。
そしてこの社会悪との苦しい戦いを戦ってきた人々に頭を下げよう。


（以下引用）


　社民党は日本の主要政党の中で唯一、脱原子力の立場を明確にしている政党です。

　原子力発電は万一事故の際の危険が極端に大きく、その被害が甚大なものとなることが予想されます。とくに国土の狭い日本においては国家の存続にも係わる破滅的な事態にも至りかねず、決してあり得ないことではない過酷事故のリスクを私たちは引き受けることはできないのです。また、原子力発電はウラン採掘から精錬、濃縮、加工、発電、運搬等の一連のプロセスの各所で被ばくをともない、周辺環境を汚染します。さらに、原子力発電にともなって必ず生じる放射性廃棄物の処分方法について、いまだ結論がでておらず、運転すればするほど「核のゴミ」がたまり続ける「トイレのないマンション」と例えられるような状況です。私たちの現在の電力のために千年・万年の単位の子々孫々の代まで、核のゴミを残すようなことが許されるのでしょうか。

　もちろん、実際に電力エネルギーの３分の１程度を原子力が担っている現実は無視できませんし、直ちにすべての原子力発電を廃止することは現実的ではありません。社民党は、電力総需要の抑制や省エネの推進をはかり、代替エネルギーの開発を進めながら、危険性の高い原子炉や古くなって運転寿命に達した炉から順次、廃炉としていく段階的なアプローチを主張しています。

　なお、現在のエネルギー供給に関係がなく実用化のメドも立っていないプルトニウム利用計画は直ちに凍結し、六ヶ所村における使用済燃料の再処理は直ちに中止すべきと考えます。核兵器への転用が容易なプルトニウムを需要もないままに製造し、ため込むことは国際社会から厳しく批判されているところであり、世界の核不拡散体制に対しても悪影響を与えています。

　日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換することは、単に原子力の危険を軽減し、被ばくや核のゴミを少なくするというだけでなく、新しい経済や社会のあり方を選択することにほかなりません。これは、エネルギー安全保障を高め、新たな産業振興と雇用の拡大をはかると同時に、地球温暖化防止など環境保護にも寄与することができる有益な選択なのです。

（1）プルトニウム利用計画の中止
使用済の核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉の燃料として使用するという「核燃料サイクル計画」が日本の原子力計画の前提とされていました。この計画の中心であった高速増殖炉開発は1995年の「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故で行き詰まり、他の先進各国でも、度重なる事故とコストが原因で断念されています。仮に高速増殖炉開発がうまく行っても2100年にやっと1％程度の電気がまかなえるだけであり、非現実的で極端な高コストとなるプルトニウム利用への固執はエネルギー安全保障上もマイナスです。核拡散上の問題も多いプルトニウム利用計画は直ちに放棄します。

（2）電力・エネルギー需要の抑制
省エネルギー法を強化し、電力需要の伸びを抑制します。具体的には、電気機器のエネルギー効率のさらなる向上、電力会社の徹底したDSM（ディマンド・サイド・マネジメント：需要面の方策）実行の要請、住宅政策や都市計画の中で省エネルギー努力の義務化などを行ない、冷暖房温度の適正化、エコアイスや温水器等のエネルギー効率の悪い夜間電力消費拡大を規制します。電力への依存率をあげずに総エネルギー需要を10％程度抑制するという目標を設定し、産業界、地方自治体、公共機関などに目標達成を義務づけます。

（3）自然エネルギーの普及促進とベース電源の置き換え
自然エネルギー促進法を成立させ、自然エネルギーによる電力買取りを義務づけ、自然エネルギーの普及を後押します。現在は2010年に3％としか位置づけられていない自然エネルギーの比率を10％以上に設定しなおし、これを政策目標とします。

現在、原子力発電が電力供給に占める比率は約３分の１ほどです。ところが実際には、電力ピーク時でさえ約7000万kw、30％以上の原子力発電以外の設備が余剰になっており、設備能力だけで言えば原子力発電を明日からゼロにすることも可能なのです。このような状況を引き起こしているのは、原子力発電をベース電源と位置づけているからで、この役割をまず天然ガス複合発電に置き換えます。その上で、老朽化した原子炉を運転中止し、20年以上運転した原発は原則として廃炉とします。

第２段階として、風力発電の普及促進状況に対応して、風力発電をベース電源に組み込ます。しばらくの期間は風力発電と天然ガス発電がベース電源の役割を担うこととし、次第に天然ガス発電の比率を減らしながら、最終的に風力発電をベース電源とします。

（4）エネルギー安全保障とベストミックス
通常、着工から運転開始まで10年から20年を要する軽水炉は、今すぐ着工できても運転開始は2010年以降になります。原子力発電の立地の困難さを考えるならば、原子力に頼り続けることが、逆にエネルギー危機を作り出すことになりかねません。

エネルギー安全保障を考え、下記のようなベストミックスを目指します。

ベース電源：天然ガス複合発電、風力発電、水力発電
ミドル電源：燃料電池、石油火力発電
ピーク発電：太陽光発電によるピーク平準化と石油火力発電
（5）自然エネルギー促進による雇用の拡大
EUは2010年までに自然エネルギーの比率を域内総エネルギー消費の12％にするという計画です。100万個太陽光発電システム、1000万kw風力発電、1000万kwバイオマスなどの目標を掲げ、10兆円の投資を行なおうとしています。これは100万人の雇用をつくりだすと試算されているものです。　　欧米各国は、自然エネルギーの普及を産業振興と雇用拡大の重要な鍵と考えているのです。

日本は2010年に新エネルギー3％という低い比率しか掲げていませんが、これを10％に引き上げ政策的投資を行なうことでEUと同等の雇用拡大を獲得できると考えられます。

（6）日本における温室効果ガス抑制と発展途上国への技術援助
エネルギー需要の抑制と自然エネルギーの普及･促進で、2010年頃に温室効果ガスの排出1990年レベルから6％削減（現時点からは15％削減）を達成します。総エネルギー需要10％抑制と自然エネルギーの比率を10％に高めることで、この目標は十分達成できるはずです。日本で確立された風力発電、太陽光発電、バイオマスなどの技術を、中国をはじめとするアジア各国に積極的に技術移転することで、日本は地球規模で温暖化防止に寄与することができると同時に、自然エネルギー産業の大きな市場とさらなる雇用を確保することが可能となります。

“原発１基分に相当・洋上風力発電特集”　[→詳細]

私のブログは、何の専門的知識も無い人間が、自分のわずかな知識と直感だけで書いているだけだから、誤りも多いだろう。読者が少なければ少ないほど間違った発言をした場合の悪影響は少ないからいいわけだ。だが、「思う事言わざるは腹膨るるわざなり」（徒然草）だから、言いたいことは言う。その発言の一部でも、読んだ人が良しと認めてくれれば満足である。
さて、今後の経済の見通しだが、「ダイヤモンドオンライン」に参考となる記事があったので転載しておく。
東北地方は日本の第一次産業の中心地だから、今年の米その他の農産物や漁獲高がまず大きく落ち込むことは自明である。
だが、第二次産業においても東北は重要地点なのである。それは、電機・自動車メーカーを初め多くの第二次産業が、製品の部品を東北の下請けメーカーに依存しているからだ。
そして、その部品の製造が不可能になると、最終製品そのものの製造が不可能になる。これがいわゆるボトルネックである。システムや回路は、そのもっとも脆弱な部分によって全体の安全性の値が決まるわけである。
東北地方はそうした部品メーカーがたくさんある。ということは、それらのメーカーの生産がストップすれば日本の第二次産業の生産能力は大きく落ちることになる。
以上を頭に入れた上で、これからの日本がどう進んでいくかを見守る必要があるようだ。


（以下引用）



部品が止まれば生産が止まる

「自動車」「電機」負のドミノ倒し

「じつは１次サプライヤーの中で、地震発生以来電話がまったく通じていない会社もある」

　地震発生から3日経過した14日時点で、ある大手自動車メーカー幹部はこう声を潜めた。震災で会社そのものが物理的な被害を受けていると見られるのだ。

　今回の大震災を受けて、自動車メーカーは情報の収集に追われている。

　ホンダでは地震発生直後に「ＨＯＮＤＡ全社リスクマネイジメント事務局」を立ち上げた。生産を担当する浜田昭雄専務をトップに据え、伊東孝紳社長ほか役員が10人ほど参加、「少なくともしばらく事務局は毎日稼働する」と幹部は明かす。

　なかでも部品メーカーの状況を把握し、いつ生産が再開できるのかを判断することが最大のミッションだ。

　現在の自動車を構成する部品数は2万～3万点。その中で自動車メーカー自らが手がける部品の割合、いわゆる内製率は2～3割程度といわれている。つまり、自動車づくりの多くは部品メーカーに託されているのである。さらに、そのメーカーもまた、別の部品メーカーから部品の供給を受ける。

　自動車メーカーは部品が納入されないリスクを避けるために、同種の部品を複数社から調達するようにしている。しかし、100％の部品を複数調達することは不可能で、特定の部品メーカーにしか作れないものがある。

　こうした構造では、どこかの中小メーカーの部品が欠けると、本丸の自動車生産が停止してしまう可能性もある。事実、かつてそれは起こった。2007年の新潟県中越沖地震では、ピストンリングを製造するリケンの工場が被災、操業を停止。その影響は大きく、国内の自動車メーカーすべてが自社の工場の操業を停止したほどだ。

被災地の納入業者の状況把握すらできず

　冒頭の大手自動車メーカーの幹部は、「2次、3次サプライヤーまで含めると、いわゆる壊滅的な被害を受けた地域や、福島の原発の退避エリアにも、取引のある会社が存在し状況が把握できていない」と明かす。

　市場の縮小と円高により国内の自動車生産は低迷。その余波は部品メーカーに及び、各社は国内の生産を再編してきた。

　工業団地の誘致に応じたり、安い人件費を求めたりと、多くの会社が東北に生産拠点を移した。


　ホンダに納入する部品メーカーの中では最大手であるケーヒンもその一つだ。エンジンの燃料噴射システムや電子制御ユニット（ＥＣＵ）など、まさに自動車の心臓ともいえる基幹部品を手がける。宮城拠点は同社の国内生産のじつに9割、世界総生産の3割超を担う。特にホンダとのつながりは強く、同社の操業停止はホンダの操業停止を意味する。

　そのケーヒンが川崎市と岩手県の工場を再編し、宮城県角田市の4工場に集約したのは09年のことだ。そこを襲った今回の大震災。ケーヒンは、自社工場の設備が転倒したものの数日で復旧できる見通しだが、痛いのは、現地仕入れ先20社のうち4社が浸水被害を受けたことだ。

「浸水した工場から金型だけ移動して、他の工場で代替するなど、とにかく生産再開に努力している」（ケーヒン関係者）

　その余波もあって現在、ホンダグループは20日まで国内全工場の操業停止を決めている。

あいば達也の「世相を斬る」から転載。
経営者というものは無駄が嫌いである。だからたとえばトヨタは「カンバン方式」、つまり本社には在庫を一切置かず、「必要な物を必要な時に」納入することを下請会社に要求し、その犠牲の上で無駄の無い合理的経営をし、利益を上げてきた。その他の企業も無駄の無い合理的経営を理想としてきたのは同様である。だが、下記記事にあるように無駄がないということは、滅多に起こらない事故への恒常的支出をしないという危険性をも持っているのである。その事故が起こったらすべてアウトである。
会社の危機に会社を救えるのは、その会社のはみ出し者であるという。これは日産の会社再建の時の話などを見れば、定理としてよいだろう。その理屈は自分で考えればわかるだろうから、今は説明しない。
コストを考えれば、物流回路を直列にして一本線にするのが一番安上がりだ。しかし、並列回路にしないと、いざという時に物流はストップする。車のハンドルにも遊びが無いと、操縦が非常に危険なものになる。
今回の日本の混乱は、そうした効率至上主義の欠陥をも暴露したものだという、あいば氏の指摘は非常に重要なものだと思う。
だが、文中の「合理主義」は、「効率主義」と言うべきだろう。それが本物の合理主義だとは私には思えないからである。
ある車に欠陥が見つかり、販売を中止するかどうかの決断を迫られた自動車メーカーがあった。会社経営陣の判断は、発売を中止しないというものだった。この欠陥で事故が起こり、訴訟が起こされた場合の費用よりも販売を中止した場合のコストが高いという理由によるものだ。この判断には、その事故で失われる人命への考慮は無い。こうした思考はただのコスト主義であり、拝金主義という現代の病の現れにすぎない。


（以下引用）



今回の原発事故は天災というより、市場原理主義に徹した合理性の追求の結果だと思わずにはいられない。東電と云う電力独占企業が新潟と福島県、中越地方？と東北地方に原発を建設し発電をし、東京中心に送電していた。この事自体、筆者は東京の人間として福島の人々に申し訳ない気分である。その気分を棚に上げるわけではないが、東京電力と云う独占企業であるにも拘わらず、彼等が徹底した無駄排除、合理主義に徹した結果、二重三重にすべきリスク回避の建設理念やランニングコスト削減精神が命取りになった現実を見ることになった。

これは市場原理主義、合理主義の負の遺産だと云う事肝に銘ずるべきである。つまり合理主義のカンバン方式（ジャストインタイム生産システム）の脆弱性を見せつけられた思いである。 実は日本の雇用が世界で一番自慢出来ていたのは「終身雇用」「年功序列」の二つだ。

勿論市場原理主義から批判させれば、重大な欠点雇用方式である。しかし、それによって生まれる企業へのロイヤリティーや経営の懐の深さがイザと云う時には糊代として有効に働くシステムは、案外世界一のシステムだったのかもしれない。経済学者の多くは笑うだろうが、糊代のない経営方針は怖くて見ていられない。

つまり、日々切迫経営をしているのだから、市場原理に基づいたシステムは、今回のようなアンビリーバブルな事象が起きると脆くも壊れる。被災地であれ、都会のスーパー、コンビニにであれ、ポスシステムでキチキチの在庫管理ジャストインタイムをしているから、プログラムと異なる購買現象が起きると、一発でパンクする。被災地への物流体制もジャストインタイムシステムの管理体制とトラック運転手の過酷労働に支えられた、薄っぺらな経営理念に裏づけられていることが証明された。このシステムが今後も主流である限り、イザと云う出来事が起きるたびに、同様の人災的問題を惹き起こすのだろう。

べつに政府が日本国民の半数を減らすためにわざと石油販売をストップさせる指示を出していると言う気はないが、下記の記事にあるように、日本の石油は民間で国内消費の８３日分、政府が９４日分を備蓄しているはずだ。二つ三つの石油プラントが火災にあっただけですべての石油が市場から無くなるというのは、どこか上の方から、石油を市場に出すなという指示が出ているからだろう。あるいは、あのアメリカの石油王自身の指令かもしれない。何のために？　それは分からない。地球上に６０億の人口は多すぎるから、少しあの黄色い猿どもの数を減らそう、という考えかもしれない。まあ、そういう「陰謀論」が嫌いな人は多いだろうが、それならなぜこれだけ備蓄されているはずの石油がまったく市場に出ないのかを合理的に説明してもらいたいものである。



（以下「ウィキペディア」より引用）




東アジアの国家石油備蓄 [編集]

2000年頃から石油の輸入量が急増した中国では、戦略的な石油備蓄を本格化。2004年から備蓄基地の建設を進めている。
2007年4月に開かれた日中韓賢人会議では、日中韓による石油共同備蓄が提案され、日中韓のいずれの代表も実現に向けて積極的に動くべきとした[1]。

日本の備蓄基地の建設 [編集]

日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを行う。2007年2月末現在の備蓄量は民間が国内消費量の83日分、国が94日分を備蓄している。国の備蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管理している。

施設の重要性とは裏腹に、建設にあたっては住民から反対運動を起こされるケースがほとんどである。このため、石油備蓄基地は工場地帯やへき地などで建設されることが多い。また、施設についても陸上のタンクばかりでなく、洋上に係留したタンカーによる備蓄や地下岩盤への備蓄など多様な手段が取られる。

日本の備蓄基地 [編集]

福井港に隣接する福井国家石油備蓄基地。（画像下部のタンク群）
（2007年8月18日）
世界初の洋上石油備蓄システムを採用した上五島国家石油備蓄基地。
（2007年8月18日）北海道石油共同備蓄基地（北海道苫小牧市、厚真町）：北海道石油共同備蓄株式会社。1982年備蓄開始。
苫小牧東部国家石油備蓄基地（北海道苫小牧市、厚真町）：苫東石油備蓄株式会社、上記に隣接。
むつ小川原国家石油備蓄基地（青森県六ヶ所村）：むつ小川原石油備蓄株式会社
秋田国家石油備蓄基地（秋田県男鹿市）：秋田石油備蓄株式会社。1989年備蓄開始。
久慈国家石油備蓄基地（岩手県久慈市）：日本地下石油備蓄株式会社
新潟石油共同備蓄基地（新潟県聖籠町）：新潟石油共同備蓄株式会社
福井国家石油備蓄基地（福井県福井市、坂井市）：福井石油備蓄株式会社。1986年備蓄開始。
菊間国家石油備蓄基地（愛媛県今治市） ：日本地下石油備蓄株式会社
白島国家石油備蓄基地（福岡県北九州市）：白島石油備蓄株式会社
上五島国家石油備蓄基地（長崎県新上五島町）：上五島石油備蓄株式会社。1988年備蓄開始。
串木野国家石油備蓄基地（鹿児島県いちき串木野市）：日本地下石油備蓄株式会社
志布志国家石油備蓄基地（鹿児島県東串良町、肝付町）：志布志石油備蓄株式会社

山科恭介のブログの一部を転載。
こういう緊急事態の時には、災害救助という目的が一種の全体主義になり、言論弾圧などが起こりやすいが、そのほかに、さまざまな悪事が隠されたり、不正追及の手がゆるんだりする。「今はそんなことを言っている場合じゃない」というわけだ。
だが、問題が一段落すると、悪事の責任追及はどこかへ雲散霧消することになる。つまり、一種の「時効」になるのである。今度は「あれはもう昔のことで、今更それを言っても仕方がないだろう」となるわけだ。
多くの国で、時の政権が窮地に陥ると、戦争やら「テロとの戦い」やらが自作自演されるのはそのためだ。
今回の大災害が意図的なものだとは思わないが、しかし、それによってさまざまな社会悪が免責されることがあってはならない、不正を徹底的に糾弾することでしか社会は向上しないのである。


（以下引用）


日本は、これから大きく変わっていくだろう。
変わらざるを得ない。
エネルギー問題を契機に、日本人の生活全般にわたって 「パラダイムシフト」 が始まるのである。 それは国民の精神構造の変化を含む。

何かの状況を変化させるときには、多くの犠牲がつきものだ。
これは古今東西、およそ人類の歴史が証明している。
どうせ犠牲を出すのなら、せめて、正しい方向に進んでいって欲しいと願う。

この福島原発の問題がたとえ終息しても、日本国民は絶対にこのことを忘れてはならない。
もう二度とこの様な馬鹿げた政策や所業に騙されることなく、我が国独自の文化を慈しみ、継承し、そして発展させていかねばならないと思う。
それが、民族の真の繁栄というものだ。

この 「第二次太平洋戦争」 に、日本は勝つだろう。
多くの犠牲を払ってでも、勝つだろう。
その勝利を携えて、本当の意味で、世界の平和に貢献して欲しい。

ただ、言葉だけでなく・・・

「琉球新報」インターネット版より転載。
昨日このブログで悪口を書いた直後、午前１１時ごろのテレビニュースで仲井間知事が被災者受け入れを発表した。ほんのタッチの差で変な奴に悪口を書かれたのは気の毒だが、まあ、支援表明があまりに遅かったのは確かだし、一度書いたものは仕方がない。
仲井間知事にしては大英断である。県民も全体でこれに協力していきたいものである。

（以下引用）


東日本大震災 「県民一丸で支援」　仲井真知事、被災者受け入れを発表2011年3月18日

被災者受け入れを説明した仲井真知事＝１８日、県庁
　仲井真弘多知事は１８日、東日本大震災の被災者について、県内で数千人から最大数万人程度を受け入れる体制を整える方針を発表した。県に「被災者支援ワーキングチーム」を設置し作業を進めている。受け入れの詳細は今後詰めるが「着の身着のままの方々も安心して滞在できるようにしたい」としている。
　仲井真知事は宿泊先について、ホテル・旅館業組合やユースホステル、民間アパートなどと連携し確保する方針。旅費や宿泊費について、経済的負担を軽減するとしている。支援事業の予算について「数十億から、百億円を超えるだろう」と見通しを示した。
　仲井真知事は「市町村や民間の人々と連携し、県民一丸となって支援に当たりたい。安心して暖かい沖縄においでください」と呼び掛けた。【琉球新報電子版】

別に先見の明を誇るわけではないが、３月１４日の段階で私は被災者の移住（エクソダス計画）を提案している。この寒空と輸送難のために避難場所での生活が困難なものになることは容易に予想できたからである。被災者の状況を思いやるほんの少しの想像力があれば、誰でもそう考えただろう。政府の判断はあまりに遅い。そのために避難場所ではすでに何人もの死亡者が出ている。もちろん、その中には高齢や持病のため、避難することそのものに無理があった者もいるはずだが、避難場所の厳しい生活状況のために病死した者も多いだろう。やろうと思えば、政府には何でもできるのである。やらないのはできないのではなく、ただやる意志が無いだけなのだ。法律の規制が邪魔なら、たとえば戒厳令によって法律の一時停止をすることさえできる。金が無い、予算が無い、前例が無い、などと主張する官僚などに任せていると被災地の人間はどんどん死んでいくだろう。

ついでに暴言を吐かせてもらおう。東電社長は今すぐ福島原発に行き、原発停止の末端の作業を他の作業員と共にやれ。それがせめてもの責任の取り方である。６０、７０の老人だろうが何だろうがかまわない。それができないなら、今すぐに切腹しろ。ついでに経団連や経済同友会の強欲老人どもも皆、原発現場に行け！　そうすれば日本の大掃除もついでにできる。お前たちの死体は原発と一緒にコンクリートの棺桶で埋めてやる。
危険な原発をそのまま稼働させていたのも、すべて金のためである。強欲資本主義の結果がこれなのだ。今回原発事故で死んだ者、これから放射線被害に遭う者は日本社会を支配する拝金思想の悪魔どもの犠牲になったのである。
今回の大災害が「天罰」ならば、石原都知事も含めてこの強欲老人どもに落ちるべきだったのだ。



（以下、「グーグルニュース」から引用）


政府、避難所ごと被災者移転検討　仮設住宅の供給困難で


　石巻赤十字病院のロビーで横たわる認知症や寝たきりの高齢者＝１５日、宮城県石巻市
　政府は１８日、東日本大震災で東北地方の避難所にいる被災者を避難所ごと他の地域に移転させる方向で検討に入った。現在、避難所生活を強いられている被災者は２１７６カ所、３８万人に上っており、全員への仮設住宅供給や被災地での生活再建自体が困難との判断からだ。ただ、大量な受け入れ先が必要となるため、調整に時間がかかりそうだ。

　枝野幸男官房長官は１８日の記者会見で、被災者の移転について「被災者の移転は有力な手段だ。検討、調整している」と述べた。松本龍防災担当相が中心となって政府内の調整に入っていることも明らかにした。

　これに関連し、宮城県の村井嘉浩知事は１８日、早期の仮設住宅供給が困難として、県外に疎開するよう呼び掛ける意向を表明した。県庁で記者団に語った。

　村井氏は避難所の劣悪な現状を踏まえ「県外へ疎開する方が生活環境は改善される」と強調。「強制力はない。被災した皆さんに協力をお願いしたい」と話した。

　仮設住宅の建設は半年から１年かかる見通しで、それまでの間の疎開を促す方針。１８日午後にも県庁内に対策チームを立ち上げる。