植草一秀の「知られざる真実」より転載。
今回の中国漁船船長逮捕事件が米国のシナリオだというのは、ネット世界ではほぼ常識になりつつあるが、米国は前原を次期総理にしようという意図もあると言われている。そうなったら、日中戦争は確実だろう。そして、日中以外の世界中の国々は大喜びをするわけだ。日中の犠牲によって世界経済回復の足がかりができるのだから。いや、日中の犠牲ではない。日中の中にも両国の戦争を喜び、それで金儲けを計画している層はあるのだから。ここは、日中両国民の犠牲によって、あるいは下層人民の犠牲によってと言うべきだろう。
「千金の子は市に死せず」金持ちや上流階級の子弟は戦場になど行かないものである。


（以下引用）


　前原誠司氏が中国人船長を逮捕、勾留することを決定した最大の理由は、この問題を辺野古での巨大軍事基地建設推進に活用しようとした点にあるのだと思われる。尖閣諸島での中国の脅威を強調し、辺野古海岸破壊軍事基地建設の支援材料としようとしたのだと思われる。
　
　米国は、日・中・韓・台の四ヵ国（四地域）が友好関係を構築することを極度に警戒している。東アジア諸国の友好関係が構築されれば、米国が日本領土を自由に占領する大義名分を失うからである。前原誠司氏の行動の裏側に、日本領土を好き勝手に利用しようと考える米国の意向が存在することは言うまでもない。

この前、「日本ブログ村」の人気ランキングを覗いてみたら、政治ブログの上位と思想ブログの上位が「幸福の科学」関係者のブログで溢れ返っているのに仰天してしまった。もちろん、信者たちが総動員されて各ブログを訪問し、あるいは「拍手ボタン」を押しまくっているのだろうが、これでは人気ランキングも無意味なものになっているとしか言いようがない。
それにしても、「幸福の科学」信者は、思ったより多いようである。Ｏ川隆法のあの下品な顔を見ただけで、普通の人間ならその正体が分かりそうなものだが、世の中の人間の感覚というものは分からないものである。下品な顔という点では浅原彰晃も負けず劣らずだったが、あちらにも絶対的に帰依している信者がたくさんいた。新興宗教には、常に潜在的需要が膨大にある、ということなのだろう。それは、現在の世界に対して不満と不安を持っていて、自分の頭では問題が解決できない人間が膨大にいるということだ。要するに、潜在的精神病患者が無数にいるということでもある。
私は必ずしも宗教の信者・イコール・ガイキチとは言わない。しかし、世の中にはもう少しましな既成宗教があるのに、わざわざ得体の知れない新興宗教に、なぜ足を踏み入れるのか。その理由の一つは、既成宗教は、彼らの低レベルな頭（これは彼らの学歴とは関係はない）には難しすぎる、ということ。もう一つは、新興宗教はおそらく何かの手品による「神秘体験」を彼らに与え、この世に神秘は存在する、と思い込ませるのだろう。それに加えて、２０世紀後半から発達した「洗脳技術」の利用なども考えられる。こうして新しいガイキチが毎日毎日作り出されていくわけである。
もしかしたら、世の中の人間の大半がガイキチになった世界というのが、これから我々が直面する世界なのかもしれない。いや、あなたの隣人、向こう三軒両隣が、すべて新興宗教信者である、という悪夢は、あるいはすでに現実かもしれない。いやいや、その中で孤立しているからそれも悪夢なのであり、彼らの仲間に入れば幸福になれるのか？　そういうＳＦ小説があったような気がするほどに、この状況はＳＦ的である。

「阿修羅」に転載された記事から。その一部を再転載。前田検事スピード逮捕の理由としては、やや単純すぎる気もするが、ほかにいい答えも無いから、やはりこの辺りが正解かな、とも思う。


（以下引用）


このころから、朝日はさかんに検察の上層部と接触していたことがわかる。もちろん、村木無罪判決を予想して、取材活動をしていたのだが、取材される検察上層部は、いかにして組織を防衛するか、つまり、一部の不心得者のやったことだと逃げる方法を模索していたはずだ。


そこに、強引な取調べで知られる前田検事のＦＤ改ざんを、朝日が独自取材しているという情報が入り、それに飛びつくことを思いついたのではないか。


つまり、前田をスケープゴートにして、得意の捜査手法により一人の不埒な検事の悪だくみというシナリオを描くことで、国民の目を検察組織そのものからそらすという計略である。


村木さんへの不当な捜査は、誰が見ても組織ぐるみだ。前田検事が一人、ＦＤの改ざんをして個人的にどんなメリットがあるというのか。


大坪弘道特捜部長、林谷浩二検事、国井弘樹検事らは無関係で、前田一人がやったことと逃げられるだろうか。


予定した筋書きに合わない話はバッサリと切り捨て、意図的に聞き出した断片的な材料を、むりやりつなぎ合わせて、あらかじめ考えた通りの調書を作文し、心理的、肉体的疲労状態に追い込んで、署名を迫る。それが、検察の常套手段だ。


ＦＤ改ざんもその延長線上のものでしかない。取り調べる人間の言葉は好きなように変えて作文してもＯＫで、フロッピーのデータはダメというのでは道理が通らない。


何度も書くが、「検察の正義」の象徴であるロッキード事件以来、検察は供述調書の恣意的作文や、強引で無茶な取り調べを繰り返してきているのである。


その事実を、おおっぴらにせず、検察や警察の発表は「客観」であり、自らの調査報道は「主観」であるとして、もっぱら捜査機関の発表やリークに依存してきたマスメディアの大罪は、いまさら言うまでもない。


西松建設の献金問題で逮捕された小沢一郎の秘書、大久保隆則の公判で、裁判所は小沢事務所からゼネコン談合への「天の声」があったとする検察主張を退けているが、そのことをどれだけの国民が知っているだろうか。


そういえば、当の前田検事は大久保秘書の取り調べにあたった検事だった。


いずれにせよ、最高検は、これを機に「取り調べの全面可視化」を自らが積極的に推進する姿勢を示すべきだ。 トカゲのしっぽ切りでは、誰も納得しないだろう。

「やっぱり毎日崖っぷち」より。直接の記事元は例によって阿修羅。「やっぱり毎日崖っぷち」もブックマークはしているが、どうしても「阿修羅」を先に見るから、コピーのコピーになることが多い。
煙草値上げを、よく愛煙家は我慢しているものだな、と思う。まあ、私は現在はほとんど煙草を吸わないから対岸の火事だが、そんなことを言っていると、やがて自分の番になる。

例のユダヤ人迫害に関する有名な言葉がある。うろ覚えで書くと、
「最初は共産主義者が逮捕された。私は共産主義者ではないから気にしなかった。次に……が逮捕されたが、私は……ではないから気にしなかった。次に……が逮捕された。……ある朝、ユダヤ人が強制収容所に送られることになった。私はユダヤ人だった。私は泣き叫んだが、その時はもう遅かった」
とかなんとかいう言葉だ。


（以下転載）


今回はたまたまタバコだったけどな、そんな話がこれからいろんなものに出てくるぞ。
そういった意味で、非喫煙者だろうと嫌煙者だろうと、関係ない話じゃないと言いたいね。

さて、このタバコ増税というのは、ヤツらが言うには、規制強化という側面もあるらしい。
タバコのせいで健康を害して、健康保険が成り立たなくなるという論調もあるわけだ。
ちなみに、この20年ほどで喫煙人口は半分くらいになっているわけだが、その裏で肺がん患者が3倍増しているという話はちゃんと伝えたんだろうね？

で、こいつらの思惑かどうかはともかくとして、タバコをやめる人は増えてくるだろう。
それからというものの、最近は妙なコマーシャルが流れるようになったと感じてる人はいないかな？

たとえばこういうのだよね（笑）。


なにやら「健康保険で禁煙」とか抜かしてる宣伝がガンガン流れてるっけ。
その下に、おなじみの「ファイザー」のロゴとか、ものすごくわかりやすい。

要するに、増税という名の規制をかけて、タバコ害悪プロパガンダを繰り返した結果、なにやらこのへんの怪しいヤツらが商売のきっかけをつかんだということなわけだ。

麻薬利権がらみじゃないかって指摘もあるよね。
中国なんかじゃ、かつてアヘン戦争でやられた痛い経験があるもんだから、国がタバコの生産農家などに補助金を出してバックアップしているなんて話がある。
社会の安定の観点から、タバコならともかく、麻薬に手を出されちゃ困る、ということらしい。

まあ、それは大げさかもしれないが、庶民をあんまり締めつけるとろくなことにならないことだけは確かだ。
日本はそういうガス抜きがどんどんなくなってきてるわけだが、その先の狙いはなんだろね。

この規制に関する話、実は前の記事で書いたサラ金の件も同じだ。
改正貸金業規制法では、銀行のカードローンにはまったく制限がなされていない。
言ってみれば、サラ金から銀行への利権の移動とも言えるわけだ。

その上、最近は「過払いを取り返そう！」なんて宣伝が増えてるよねえ…。
あちこち横文字だらけの弁護士事務所ができて、バンバン宣伝やってるわけだ。

で、当の武富士は、その過払いのカネが払えない多重債務者状態になってると。
まあ、実際には払いたくなくて、カネを負けろと言うために計画倒産したってのが本当のところで、あいつらとてろくなものではない。

みんな全部つながってるとみるべきじゃないかね。
結局、損をしてるのも、新しい商売でカネを巻き上げられるのも、全部一般庶民だってことに気づけばわかりやすいと思うのだが（笑）。

その逆パターンとして規制緩和ってのもある。
要するに、派遣法の緩和のように、大手企業が好き勝手にやれるようにするパターンとか、民営化路線による国富の切り売りとかね。
みんな同じなわけさ。
規制を強化するのも、規制を緩和するのも、みんな誰かの利権になるようになっているのであって、根っこは一緒なんだよ。

イメージでそれがよさそうだとか考えると、みんな罠にハマるわけだ。
あくまでも、それらが施行されたときの、想定される結果をもとに考えなければいけないし、マスコミががなり立てている根拠からして、本当かどうか自分で調べないとね。

繰り返すけど、決してタバコだけの話じゃないぞ！

日露戦争で「勝利」した日本国民は、ロシアから巨額の賠償金や領土が勝ち取れると思いこんでいた。しかし、賠償金は微々たるもので、割譲された領土も少なかったことが日本国民の多くを怒らせたのだが、引き続いて起こった「三国干渉」によってその割譲された領土も一部を返還することになった。
この日本の弱腰外交は国民を憤激させ、「日比谷焼き打ち事件」などの暴動まで起こったというのは、世界史や日本史で習ったことだ。この「弱腰外交への不満」が後の太平洋戦争での国民の好戦的気分の根底にあったのは疑いない。

さて、言うまでもないことだが、この前置きは「中国船船長逮捕事件」とその釈放に対する国民の今後の動きに警鐘を鳴らすためのものである。つまり、わざと「弱腰外交」で国民を怒らせ、国民の好戦的気分を煽ったところで第二の「盧溝橋事件」を起こせば、一部の人間の予定どおり、めでたく日中戦争突入となるわけだ。
日本だけではなく中国にも、自分が利益を得るために戦争を望む人間はたくさんいるし、日中が戦争すればそれ以外の国々はみな大喜びである。他人の不幸は自分の幸福というのが世界政治の原則だ。
特にアメリカは経済破綻が目前であり、日中戦争を利用して自国の経済的回復を図ることができると計算しているだろう。
さて、日本国民は過去の歴史から少しは何かを学んだだろうか？



（注）
日比谷事件：
講和は成立したが、その内容は国民の過大な期待にはほど遠く、とりわけ賠償金が獲得できず、巨額の戦費を自国で負担しなければならなくなったことは、国民を失望させた。連戦連勝のニュースだけを聞かされてきた国民は、講和にあたって政府が譲歩せねばならぬ理由がわからなかった。無賠償の平和は恐慌の到来を意味すると聞かされた民衆は、「よろしく五十億内外の償金を要求し、彼若し応ぜずんば断然講和を停止し、永久戦の覚悟を復すべきのみ」という景気のよい新聞論調に動かされて、政府への不満を高めた。その不満に火をつけたのが、九月五日、日比谷公園に予定された講和反対国民大会が禁止されたことだった。民衆は禁止を無視して大会を開き、それを解散させようとする警官と衝突して暴動化し、内相官邸や国民新聞社を襲い、ついで警察署や交番を焼き打ちした。
　　　　　　　　　　　　（　藤村道生著「日本現代史」Ｐ４６，４７）

「日本人が知らない恐るべき真実」より。
現在の世界の動きは、どうも、「三百人委員会」の予定の通りに動いているような感じだ。「陰謀論」などと頭から否定せずに、以下の引用を読んでみるとよい。もちろん、ここに書かれた内容は、一部の人間にとっては常識かもしれないが、世界的金融業者を中核とする「権力の犯罪」の可能性について多くの人が知っておくべきだろう。現在は、それは「陰謀論」という、権力にとって都合のいいレッテルで片付けられているのだが。


（以下引用）


■世界人間牧場計画 02:21
　長々と『シオンの議定書』にお付き合いいただきましてありがとうございます。

　私が『シオンの議定書』を読んで驚いたのは、マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドが発表した『世界革命行動計画』と内容が酷似していて、さらに詳細に書かれていた点です。ロスチャイルドが『世界革命行動計画』を発表したのが1773年。『シオンの議定書』が発表されたのが1897年。実に１世紀以上もの時を経ています。

　もし私がロスチャイルドのことを知らずに『シオンの議定書』だけを読んでいたら、ただのトンデモ本として一笑に付したかもしれません。しかし、ロスチャイルド一族は、まさに『シオンの議定書』に書かれたような手法を実行しながら、『世界金融王朝』と呼ばれる国家をも超越した支配力を獲得してきたのです。戦争を利用し、国家にお金を貸し付け、従属させ、富を吸い上げる。使用人や代理人を国家の要職につけ、政策をコントロールする。大学や学者に資金提供し、教育をコントロールする。マスコミを株主として支配し、世論をコントロールする。恐ろしいほどに「計画」は実現されています。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050903

　今では金融王朝の覇権をロックフェラー一族に譲渡し、かつての力を失っているといわれるロスチャイルド一族ですが、一時は世界の富の半分以上を所有していたと言われ、一説によれば、米国のロックフェラー＝モルガン連合と欧州のロスチャイルド＝ウォーバーグ連合を合わせると世界の富の90％を支配していると言われています。この事実から考えて『シオンの議定書』を「偽物」として葬ることこそ愚かなのではないでしょうか？

※くどいようですが、私はなんでもかんでもユダヤ人のせいにするつもりは毛頭ありません。

　さて、『シオンの議定書』とほぼ同時に私の頭に浮かんだのが三百人委員会の『世界人間牧場計画』です。

　この『三百人委員会』（ジョン・コールマン著）という本は、かなり前に買ったのですが、なんでこんな本を買ったのか、自分でもよくわかりません。たまたま本屋で見かけ､その怪しさに惹かれ(^^;)、つい出来心で買ってしまった本です。しかし読んでみて、あまりに馬鹿馬鹿しい内容のため、途中で放り出していました。当時の私には「読むに値しない本」にしか思えなかったのです。

　その内容は、簡単に言えば、世界を陰から操る三百人委員会が、大衆を家畜のごとく飼い慣らす『世界人間牧場計画』を進めていて、いよいよその準備が整ったというものです。その『世界人間牧場計画』とは、どんなものか？



(1)三百人委員会指揮のもと、教会と金融システムを統一し、ワン・ワールド政府＝新世界秩序を確立する。

(2)国民国家のアイデンティティーと誇りを完全に粉砕する。

(3)世界の大宗教、特にキリスト教の壊滅を計画し、実行する。唯一自分たちの宗教だけを認める。

(4)マインド・コントロールやブレジンスキーが提唱する「テクノトロニクス」によって人間を管理、コントロールする手段を確立する。

(5)脱工業化ゼロ成長政策に基づき、すべての工業化と核エネルギーによる電力供給を廃止する。

(6)ドラックの使用を奨励し、最終的には合法化。ポルノを芸術として広く認めさせ、最終的には日常的なものにする。

(7)カンボジアのポル・ポト政権が実行した実験を応用し、大都市の人口を激減させる。

(8)科学の発達は、三百人委員会が必要と見なすものを除いて一切抑制する。

(9)先進国に局地的な戦争を起こし、第三国に飢饉と病気を広めることによって、2050年までに彼らの言う30億人の「ムダ飯食いの人々」を殺す。

(10)膨大な失業者を生み出し、国全体の道徳心を低下させ、労働者の生産意欲を失わせる。

最終的には家族という共同体を根底から揺るがし、破壊する。

(11)意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ちえないようにする。

(12)新たな「破壊的カルト」を増産し続け、すでに役割を果たしている連中の後押しをする。

(13)イギリス東インド会社に奉仕するダービー卿がはじめたキリスト教原理主義の信仰を後押しし続ける。

(14)ムスリム同胞団、イスラム原理主義、シーク教徒のような宗教的・破壊的カルトを圧迫し、マインド・コントロールの実験をする。

(15)信教の自由という思潮を世界中に輸出し、既存の真摯な宗教、とりわけキリスト教の根底を揺るがす。

(16)世界の経済を完全に崩壊させ、政治的混乱を生じさせる。

(17)アメリカの内外政策をコントロールする。

(18)国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）、国際司法裁判所のような超国家的制度を強化し、三百人委員会の目的の障碍となる局地的な機関に関しては段階的に廃止させたり、国連の影響下に置いて、その効力をできるだけ弱める。

(19)すべての政府中枢に侵入し、打倒し、政府が代表する国家主権を内奥から破壊する。

(20)世界的テロリスト・グループを組織し、テロリスト活動が起きた際、テロリストと当事者の交渉に介入する。

(21)アメリカおよび世界各国の教育をコントロールし、完全に破壊する。

　以上です。どうです？とんでもない内容でしょう？（苦笑）到底、信じるに値しない内容のように思えますし、否定するのは簡単です。しかし、『世界革命行動計画』および『シオンの議定書』にも通ずる内容になっていますし、三百人委員会の名簿には世界を動かせる実力者たちが名を連ねています。また、現実と照らし合わせると、符合していることも多く、幾ばくかの真実が含まれているような気がします。

　たとえば－

　「新世界秩序の確立」というのは、米国大統領や先進国首脳そして国連が、冷戦後、とくに湾岸戦争以降、声高に叫んでいることです。

　また、あまり知られてはいませんが、マインド・コントロール技術は、近年、飛躍的に研究され、使用されています。

　CIAやモサド（イスラエルの諜報機関）がテロリストに資金や武器、軍事技術を提供していることは公然の秘密となっていますし、これらの諜報機関が麻薬取引に関与している（というよりは元締めといってもよいほど）ことも公然の秘密となっています。

　第二章で触れた通り、第三世界では飢饉と病気により、ものすごい数の人間が死んでいます。

　また、写真誌『DAYS JAPAN』の2005年2月号には、米国がスマトラ沖での地震を感知しながら各国への地震情報には「これは津波警報ではない」と書いていた、つまり故意に被害を増大させた痕跡があるとしています。

　8月末に米国南部をハリケーン「カトリーナ」が襲った時も、被災者を助けようとする動きをＦＥＭＡ（米連邦緊急事態管理局）によって妨害されていた形跡があります。（参考　http://tanakanews.com/f0918katrina.htm）

　アフリカで猛威をふるうエイズは米軍が作り出した生物兵器との説もあります。

（参考文献は『悪魔の遺伝子操作―エイズは誰が何の目的でつくったのか』がお薦め。

ネットで読めるエイズ関連資料はこちら「エイズ・ミステリー」）

　9.11事件を機に、無理矢理こじつけた理由でアフガンやイラクを攻撃し、まったく関係ない一般市民の大量虐殺をおこなったのも記憶に新しいところです。また、その暴挙に対し、世界中の良識ある声が反対したのにも関わらず、誰も押し止めることができなかったのも事実です。

　そして、第一章で触れた通り、日本経済の崩壊は時間の問題であり、それに伴う米国経済の崩壊は、世界の経済を崩壊させるはずです。

　これらのことが絵空事であるならば、それに越したことがありません。

　しかし－

(9)先進国に局地的な戦争を起こし、第三国に飢饉と病気を広めることによって、2050年までに彼らの言う30億人の「ムダ飯食いの人々」を殺す。

(11)意図的に危機的状況を次々に起こし、それを操作・管理して、自分たちを除く全人類が自らの運命に対して無力感しか持ちえないようにする。

(16)世界の経済を完全に崩壊させ、政治的混乱を生じさせる。

というようなことが実際に行なわれようとしているのならば、これは大変なことです。

　何度か書きましたが、私も「陰謀論」と言われると真実味を失って、そこで探求することを止めてしまっていました。しかし、これは調べないわけにはいきません。

　ここから私はさらに迷宮へ入り込むことになります。

現在の成り行き注目の事件や興味のポイント。

１　中国漁船逮捕事件の今後の推移
２　大阪地検前田検事のスピード逮捕の真の「理由」
３　各地方自治体の知事対議会の対立構造。あるいは知事独裁システム構築への動き
４　子宮頸がんワクチン普及の動きの真相
５　官僚・マスコミ・大企業および民主党内反小沢グループの小沢抹殺の策謀の今後の展開
６　オバマの対イラン戦争へのきっかけとなる事件は何になるか
７　アメリカ経済の完全崩壊の時期
８　アメリカの「革命」がいつになるか
９　日中戦争は起こるか
１０　石油代替エネルギーへの移行に伴う策謀

などなど。最後の「策謀」というのは、経済的事件には必ず、政府と結託しての金稼ぎのもくろみがあるからである。金が動くところには必ず、自分の立場を利用して自分のポケットに金を入れる人間がいる、と言ってもいい。一番いい金儲けは、国民全体から広く薄く盗むことである。消費税値上げというのもその一つだ。

小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」より。現在の社会にみなぎる陰鬱さの源流について。もちろん、小泉一派による格差礼賛、すなわち格差や競争こそが社会を発展させるという思想が日本社会をこのように陰鬱なものにしたのだが、それは基本的に資本主義自体がそういう思想なのであり、「新自由主義」とは「羽目をはずした資本主義」なのである。そして、その思想が作り上げたのが現在の日本なのである。若者に未来への希望が見えない社会は、はたして新自由主義者たちの言っていたような活力ある社会なのだろうか。


（以下引用）

　格差を容認する思想の背景には、職を失うことへの恐怖心こそが勤労意欲の源なのだということを信じる勝ち組経済人の鉄血式経営哲学がある。
　叩き上げの勝利者や、成り上がりの成功者は、往々にして、生まれつきのお坊ちゃまよりも残酷になる。というのも、彼を上昇せしめたのは、自らのスパルタンな精神性と努力であって、決して運やめぐりあわせではないと、少なくとも本人はそう信じ込んでいるからだ。とすれば、彼の目から見て、他人の貧困はモロな自己責任であり、他社の不運や不幸は努力不足以外のナニモノでもないということになる。

　彼らの主張は、煎じ詰めれば「オレを見習え」ということに尽きている。実際、その種の経済人の著書を読むとはじめから最後まで、「オレを見ろ」という以外のことは何も書かれていない。

　メディアも恐怖を煽る流れに加担している。
　今でもYoutube上で流通している有名な動画がある。
　さる民放のテレビが番組内で紹介したもので、内容は、とある外食チェーンの研修風景だ。
　「餃子　新人研修」でググれば出てくる。興味のある人はぜひチェックしてみてほしい。
　内容については、あえて論評しない。
　とにかく、こういう動画を全国ネットのテレビ電波に乗せて、それが会社の宣伝になると判断した経営者がいるということだけでもすごいことだ。
　社長は、怖がられるほど尊敬を集めると、そういうふうに考えたのだろうか。驚きだ。
　驚いてばかりもいられない。
「地獄　研修」でググると、もっとすごい動画が、ゴロゴロ出てくる。
　恐怖心。
　うん。全く他人事であるということがわかっていても、それでも十分に嫌な気持ちになれる。
　こういう動画を見ずに済んだ時代に若者であった私は、たぶん幸運だったのであろう。

　私たち昭和の人間は、この種の恐怖に対して無自覚でありすぎたのかもしれない。
　とにかく、恐怖はミレニアム以降、にわかに現実化した感じがある。でなくても、私の知る限り、若い連中がこんなにも転落の恐怖に駆られて生きている時代はかつてなかった。
　現在、彼らの心理的な共通部分は、恐怖心で満たされている。

「新卒で就職に失敗したらそれっきりどこまでも派遣地獄だぞ」
「正社員になれなかった人間は一生涯底辺の暮らしが決定だよな」
「失職期間が半年を超えると、そこから先はホームレスだぞ」
「アルバイトの時給って、十代でも四〇代でも一生同じなわけだし」
「っていうか、プログラマとかって、デジタル労務者なわけだろ？」
「転職と離婚って数を重ねるごとに俗悪化するよね」
「自己都合で休むとかあり得ないでしょ。職にとどまりたいんなら」
「子供？　冗談じゃないよ。育ててほしいのはオレの方だぜ」

　若い連中を恐怖に陥れて、これ以上チマチマさせることで、いったい誰が利益を得るのだろう。
　威張りたがりの居酒屋チェーン経営者みたいな人間にとっては、あるいは怯えた若者の方が扱いやすいといった事情があるのかもしれない。
　でも、怯えた消費者が形成する市場に未来はないと思うぞ。

どうも同じことを何度も言うようで心苦しいが、世界政治はアングロサクソンの陰謀で動いているという視点を常に持っていないと、目の前の事件の本質がわからなくなると思うので、関連記事はできるだけアップすることにしている。以下の記事も、そういう「事件の本質」を的確に書いているので、ここに転載しておく。転載元は例によって「阿修羅」である。何度も言うが、「阿修羅」記事にも政府その他に雇われた工作員（いわゆるネトウヨ）が書きこむ膨大なゴミ記事があるので、そういう中から有意義な記事を拾い出す作業も立派な「仕事」だと私は自負している。


（以下引用）


米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき （新ベンチャー革命）
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/738.html
投稿者 北極星 日時 2010 年 9 月 23 日 18:01:41: XfElGND.orRPk


参考になった面白い記事をご紹介します。（ユダヤ陰謀論には賛成できませんが、）
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html
より以下引用。
-----------------------------------------------引用はじめ
新ベンチャー革命2010年9月22日　No.199

タイトル：米国戦争屋の東アジア分断統治戦略を日本人は知っておくべき

１．米国戦争屋の極東戦略とは

本ブログのメインテーマは、米国戦争屋および、戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン日本人の分析です。なお、米国戦争屋および悪徳ペンタゴンに関して知らない方は、本ブログNo.188の注記をご覧ください。

　本ブログにてすでに米国戦争屋のグローバル戦争ビジネス戦略について私見を書きました（注１）。

　米戦争屋の極東戦略は、上記、グローバル戦争ビジネス戦略における代替戦略として位置付けられているというのが筆者の見解です。

　その極東戦略を端的に表現すれば、東アジア分断統治戦略と言えます。つまり、日中韓台朝を常に対立させ、東アジア人を常時、兄弟ケンカ状態にしておくことです。東アジア人は人種的に同じであり、結束されたら、米戦争屋のアジア太平洋地域における軍事覇権が脅かされると彼らは考えています。

　米戦争屋から見て、極東でまったく分断工作をしなければ、東アジア人同士は人種的に同じですから、結束し始めます。これは自然な流れです。そこで、彼らは謀略によって、その流れに逆らう工作を行うわけです。

２．分断統治の秘訣とは

　東アジア分断統治の秘訣とは、東アジア人同士を争わせ、互いに消耗させ、互いに潰し合いをさせることです。この手法は、ソ連が崩壊したように、国家内部崩壊、あるいは何らかの組織の内部崩壊に使われる手法と同じです。敵を倒す場合、トロイアの木馬といわれるように、敵の組織内に、破壊工作員を紛れ込ませ、組織内対立を煽って、敵を内部崩壊させます。敵を外部から武器で攻撃するより、内部崩壊させた方が、味方の被害は少ないし、効率がよいのです。

　このような米戦争屋の謀略手法はユダヤ系欧州寡頭勢力の伝統手法が踏襲されています。

19世紀、ユダヤ系欧州寡頭勢力は、インド、中国、東南アジアに進出、アジアを植民地にしていました。アジアの最極東・日本は、順番的には後回しにされましたが、徳川幕府時代末期、日本の植民地化のための対日戦略を練っています。そして彼らは、アンチ徳川幕府の薩長連合に目を付け、武器供給支援、革命闘士を欧州に招待して、洗脳、育成、そして反幕革命を起こして、徳川幕府打倒を企みました。フランス・ブルボン王朝をフランス革命で打倒したり、ロマノフ・ロシア帝国をロシア革命によって、打倒したのと似たような手口です。まず、革命勢力の核を発掘、そこに闇資金を流して、革命勢力に育て、革命を起こして既存権力を倒すのです。

３．幕末日本人は、欧州寡頭勢力にだまされなかった

　欧州寡頭勢力は、アンチ徳川の薩長と、幕府の両方に、こっそり武器を供給、両者間で戦争を起こさせ、消耗させたところで、日本乗っ取りを企んだわけです。欧州寡頭勢力に対抗して、米国新興勢力も日本を狙っていましたが、幕末、米国内で南北戦争がはじまり、明治維新は、もっぱら英国に拠点におく欧州寡頭勢力が背後で暗躍したのです。

　ところが、幕末日本人のうち、薩摩・西郷隆盛、長州・高杉晋作、土佐・坂本竜馬、幕府・勝海舟、徳川慶喜など当時の指導層は、欧州寡頭勢力の陰謀を見破ったのです。そして薩長と幕府の合意で大政奉還を実現、内戦が回避されました。

　このように、幕末日本人は、欧州寡頭勢力にだまされなかったのです、だからこそ、明治維新後の日本は、中国やインドのように英国植民地にされるのを免れたのです。

４．戦後、欧州寡頭勢力の伝統手口は、米戦争屋に踏襲された

　米国連邦政府は、共和党と民主党という二大政党制を敷き、両者を競わせることにより、国内統治を行っています。民主主義ルールで政党対立をゲーム化すれば、国内対立は、国家の活性化というプラスの作用があるわけです。

　一方、彼らが他国を崩壊させたいときは、対象地域内を故意に分裂、対立させ、消耗戦に持ち込んで、自滅させます。たとえば、80年代初頭、イラン・イラク戦争が起きて8年も続きました。これは同じアラブ人種内の兄弟ケンカ的戦争ですが、これを仕組んだのは、米戦争屋です。イラン・イラクは石油の宝庫ですが、そこに住むアラブ人は戦争屋にとって邪魔な存在です。そこで、戦争屋謀略部隊は、イラン、イラクの領土争い、利権争い、イスラム教の宗派争いを刺激、利用して、両国の対立を扇動、まんまと戦争させることに成功しています。

アラブ人には失礼ですが、彼らは幕末日本人よりは賢明でなく、米戦争屋にすっかりだまされたのです。しかしながら、米戦争屋の意図に反して、イランもイラクも崩壊せず、今日に至っています。謀略はいずれ気付かれ、簡単に仕掛け人の思うように行きません。

　もちろん、現在のイラク、イランの指導者は、嵌められたと気付いており、米戦争屋の手口を知っていますから、もう簡単にはだまされないのです。そこで、戦争屋はあの手、この手で挑発を続けているわけです。しかし、うまく行きません。そのイライラが募ってくると、彼らは極東に目を向けるわけです。

５．米戦争屋は、極東に多くの戦争火種を用意している

　現在の極東に用意されている戦争火種とは、朝韓対立、日朝対立、中台対立などです。これらは、恒常的な対立として、極東に深くロックインされています。

これら恒常的対立に加えて、領土がからむ対立として、竹島を巡る日韓対立、北方領土を巡る日露対立、尖閣列島を巡る日中対立が挙げられます。領土争いは、歴史的に、もっとも戦争のトリガーに利用されてきました。なぜなら、国民のナショナリズムを刺激し、国民を戦争に誘導し易いからです。

　戦争屋は必要に応じて、これら、戦争火種を適度に刺激しながら、極東対立を維持しています。

　今年3月に起きた韓国哨戒艦沈没は、朝韓戦争を狙った仕掛けでした（注２）。最近の尖閣列島近海の日中船舶衝突事件は、日中戦争というより、日中関係悪化を狙ったものです（注３）。

　現代日本の問題は、幕末時代と違って、第三勢力の謀略を見抜ける日本人が少なくなっている点です。

　しかも、現代日本の指導層は戦争屋に操られる悪徳ペンタゴン日本人で占領されています。大手マスコミも戦争屋の手先となっています。

　そこで、われわれ一般国民が、戦争屋の極東戦争挑発行為を常に見張るしかありません。さもないと、あっという間に、戦争に持ち込まれてしまいます。いったん戦争になったら、中東のように泥沼状態に陥ります。

　どんなことがあっても、バカな戦争だけは絶対に回避しなければなりません。幕末の日本人を見習いましょう。
------------------------------------------------引用おわり 　

「阿修羅」記事より。元記事は「日経メディカル」らしい。子宮頸がん関係のみ抜粋。非常に胡散臭い話である。不況対策にほとんど金を出さず、生活保護世帯への支給を門前払いするので有名な厚生労働省が、なぜ子宮頸がん関係予算にはこれほど寛大に金を出すのか。これは、女性の不妊化を進めて日本の国民総数を減らすという実験ではないのだろうか。いみじくも足立政務官は「子宮頸がん事業の目的は情報収集のためである」と明言している。
もしかしたら、これはJ・D・ロックフェラーがかつて言った、地球人口削減計画、あるいは貧民人口削減政策の一環ではないかと疑われる。

（以下引用）

　厚生労働省は8月26日、来年度の概算要求を発表。「元気な日本復活特別枠」には、医師確保や子宮頸がん予防のための事業などを盛り込んだ。ただ、インフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンや肺炎球菌ワクチンなど、ほかにもワクチンがある中、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンに対してのみ予防事業の予算化を要求したことについて、首をかしげる医療関係者は少なくない。足立信也大臣政務官は、翌27日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、子宮頸がん予防事業の目的は情報収集のためであると自ら説明した（関連記事：2010.8.30「予防接種部会の下に小委員会が発足」）。
特別枠ではほかにも、子宮頸がん予防事業に150億円、働く世代への大腸がん検診事業に55億円、国民の安心を守る肝炎対策の強化事業に39億円、不妊に悩む人への特定治療の支援事業に119億円を要求した。
　子宮頸がん予防事業では、ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種事業を行っている市町村に対して、その費用の一部を助成。ワクチン接種の対象年齢や情報提供のあり方などについて情報収集する。大腸がん検診事業では、大腸癌検査キットを利用して自宅で大腸癌検査を実施できる体制を構築するため、市町村が実施する大腸癌検診推進事業に要する費用の一部を助成する。