「阿修羅」記事より。元記事は「やっぱり毎日がけっぷち」ブログ。私と同じような考えで、私よりよっぽど文章がうまいから、コピーでこちらは楽をさせてもらう。こうしたコピーも、有益な情報や意見の拡散という意味で十分に意味はある。「阿修羅」コメント欄には、さっそくネトウヨが批判コメントを書き連ねているので、それを読んで気分が悪くなるということを避けるためには、コピー記事のほうがいいかもしれない。
しかし、まったく、ネトウヨというのは、一日中敵対ホームページやブログに張り付いて、自分たちに都合の悪い記事には即座に悪口を書かねばならないのだから、大変なお仕事だ。精神が腐るのも当然、というか、もともと腐っているからできる仕事なのだろう。


（以下引用）


中国人のほうがよほど権力とマスコミの正体を知っている　〔やっぱり、毎日がけっぷち〕
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/661.html
投稿者 行雲流水 日時 2010 年 9 月 22 日 16:45:49: CcbUdNyBAG7Z2


http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-323.html
2010-09-22

中国人のほうがよほど権力とマスコミの正体を知っている


みんな勘違いしているが、中国人というのは、日本人以上に自虐的な人たちだったりする。
しかも、それをジョークとして、自虐ネタにしていることがかなりあるのだ。

そのなかで有名なものをひとつ。

「新聞の中身で信用できるのは、ただひとつ日付だけだ」

これが現実なんだけどね…（苦笑）。




さて、そんなわけで、尖閣あたりで揉めている話。
もう何度も何度も似たようなこと書いてきて飽きているわけだが、あの騒ぎは中国国内のある勢力がぶち上げているに過ぎない。
日本のマスコミは、デモの様子やら中国の新聞報道やらで大問題のように報じているわけだが、実際中国のなかではとても静かなようだ。
QQやらなんやらであちこちの中国人に聞いたのだから間違いない。

以前から、反日デモなんていうのは、バスで動員されたバイトがやってるなんて話がある。
それを横で眺めている冷静な市民は、ああ、またかとあきれ返っているなんて話もあくびが出るほど聞いた。
中国人のほうが、よほどこういう工作を冷静に捉えているという話だ。

それを中国すべての問題のように報道する日本のマスコミの狙いはいったいなんだろう…と、考えるべきだろう。

そりゃね、実際、日本は中国で戦争やったわけだし、恨んでいるヤツがまったくいないわけじゃない。
だが、中国の反日意識みたいなものは、江沢民の時代になって取り急ぎ作られたものに過ぎないわけで、そこには中国の政治的な問題と、それ以上に大きな権力闘争があからさまに見えている。

たとえば、広東あたりの中国人が言っていたことがある。
以前、江沢民の時代、要するに上海閥が全盛の頃、中国での反日が急速に盛り上がったのと同時に、日本における嫌中勢力が力をつけた。
ところが、そのとき、日本企業はこぞって中国に進出していて、そのほとんどが上海とその近郊だったのだというわけだ。
なにゆえ、反日の拠点とも言うべき上海（念のために言っておくが、一般の上海人はむしろ親日だ）に日本企業が集まるのか？
早い話、両者は結託して芝居しているだけであって、軍備増強という名のカネ集めから、日本企業との合弁会社設立の利権まで、すべてを独占しようとしてただけ、というわけである。

ついでに、これはアメリカの沖縄利権にも直結する。
昨日のニュースで、アメリカが思いやり予算の増額を要求なんて話があったわけだが、要するにこういう問題が起こればアメリカはもちろんのこと、沖縄を喰い物にしてる日本のクソ売国奴どもまでもが、みんなおいしい汁を吸えるという構造なのだ。
みんな同じ穴のムジナってことね。

まあ、中国って国は難しくて、誰がぶち上げたにしても、こういう問題で弱気な態度を見せれば国民の不満が溜まって大変なことになる。
だから、無茶でも強気に出るしかない部分もあるわけで、そのへんは割り引いて考えたほうがいいだろう。
中国が日本にとってどうでもいい国ならその必要もないが、よくも悪くも最大の貿易相手国にして隣国であって、好き嫌い関係なく大切にしなきゃならない国であることは間違いない。
前から何度も書いていることだが、中国が崩壊するのも、暴走する大国になるのも、どちらも日本にとっては悪夢のシナリオなのだ。

ただし、日本は中国のしたたかさも見習うべきだと思うね。
現在の中国のトップは、またかと思って苦笑いしてるだろうが、同時にこれは利用できるとも思って行動しているわけだ。
尖閣を領土問題にできるかもしれないと思ってるし、現在の中国とまともにつき合おうとしない日本の政権を叩くこともできるというわけで、利用できるものはなんでも利用する構えだ。

しかも、中国の主流派は実はあまり困っていない。
「断固たる対抗措置を取る」と言っただけで、勝手に反日利権勢力がそれらしいことを自腹でやってのけている。
ニュースで聞こえてくる旅行取りやめだの、SMAPのコンサート中止だの、みんな上海近辺の連中だってことを考えればおのずと想像がつくわけだ。
円を買ってやるなんて話もあるが、そもそも日本国債買い増しは現在の中国の経済方針そのままであって、なんとなく脅しに使えそうだから言っているわけだ。

よって、この件について大騒ぎするほうが愚かなのだ。
ポストに釣られ菅支持を表明しブログが炎上した馬渕国交大臣とか、築地を外資にくれてやりたくてしょうがない石原都知事とか、まことにアホとしか言いようのない対応である。
ていうか、それを狙ってやってるだろ…という感じだ。

でもって、このタイミングでアメ公の手先が国連総会に行っているというのが非常に気持ち悪い。
例の思いやり予算の件でいろいろゴタゴタあるだろうね。
そして、それを理由にまた中国が騒ぎ出す演出というのもシナリオにありそうだよね。

そんななか、小沢先生は八丈島で釣り。
どうも公明党の山口も一緒じゃないかという話もあり、もちろん、ほかにも誰か合流するかもしれないわけだ。
今度はどういう会見があるんだろうね。
ちなみに小沢先生と公明党の共通点は中国とのパイプだ。
創価学会がクソカルトなことは言うまでもないわけだが、そういう連中も利用する方法はあると思うので、おいらはむしろ話の内容が気になる。

その上、なにやら検察が村木事件のフロッピーを改ざんしていたなんてニュースも出てきて、いまやなにが起こってるのか楽しみでしょうがない（笑）。
しかもこいつ、西松事件やら三井環事件なんかの取り調べやってたらしいからね。
さっさと逮捕して、トカゲのシッポ切りで終わらそうとしているようだが、今度ばかりはそうもいかねえと思うけどな。
なんかこれからいろいろ起こりそうな雰囲気があって、非常にワクワクしている…不謹慎ながら（笑）。

まあとにかく、そんなときでも我々日本人は冷静に眺めているべきだ。
ときには中国人を見習って、権力もマスコミもまったく信用せず、ナナメに見てみることも重要だろうね。

　

小泉と並ぶ売国奴コンビの一人、バカボンパパこと竹中平蔵が人材派遣会社パソナの会長に就任するということで、日本も企業による政治利用がアメリカ並みに図々しくなってきたようだ。もちろん、「人材派遣法改訂」の論功行賞である。
そもそも小泉竹中は、逮捕され、死刑にされてもいい人間たちだが、それが大手を振って生存できている日本という社会は気が狂っているとしか思えない。検事は平気で証拠資料を改竄するし、マスコミはインチキデータや嘘情報を振りまわして政敵を葬るし、この社会をまともにするには、相当な根気が要りそうである。


（以下引用）


パソナ会長就任で手に入る巨額報酬 (ゲンダイネット)
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/608.html
投稿者 直人 日時 2010 年 9 月 22 日 00:13:19: CaGwYxWaGaQzs


パソナ会長就任で手に入る巨額報酬 (ゲンダイネット)

　竹中平蔵（５８）が２６日、人材派遣大手「パソナグループ」の取締役会長に就任した。「豊富な見識を経営に生かすのが狙い」（広報部）だそうだ。

　しかし、選挙中の自民党候補は「逆風が加速する」とカンカンだ。

「自民党が苦戦している原因のひとつが格差拡大、貧困層の増加です。小泉・竹中コンビが『労働者派遣法』の規制を緩めたために、ワーキングプアが街にあふれた。有権者の怒りは相当なものです。なのに、ハケンの天敵である竹中平蔵が、よりによって派遣大手のパソナの会長に就くなんて、国民にケンカを売っているようなもの。怒りに火をつけ、その矛先が選挙で自民党に向けられるのは確実です」（霞が関事情通）

　しかも、竹中は巨額の役員報酬を受け取るとみられている。パソナは「役員報酬や待遇については明らかにしていません」というが、数千万円のゼニを懐にするのは間違いない。

「パソナの役員報酬の総額は２億７４００万円です。役員は１０人いるから、ひとり平均２７４０万円。竹中はトップの会長に就く。ざっと１億円の報酬になるのではないか。当然、秘書、クルマ、個室の３点セットも用意されるでしょう。パソナは小泉・竹中改革の恩恵を受けて、０３年５月期に１３５６億円だった売上高が、０８年５月期に２３６９億円と２倍に膨れ上がった。１億円くらい安いものなのでしょう」（財界関係者）

「労働者派遣法」が改悪されたことで、いまや真面目に働いても年収２００万円以下の貧困層が、国民の１０人に１人、１０００万人もいる。やはり、国民は一票で怒りを表すしかなさそうだ。

（日刊ゲンダイ2009年8月28日掲載） 　

「阿修羅」過去記事より。記憶力の悪さにかけては私は自信があるが、日本人全体としても「過去のことは水に流す」ことが好きだから、毎度毎度健忘症による同じ過ちを繰り返す。時々、インターネットなどの過去記事や過去のニュースを振り返る必要がある。そこで、前原新外相の真の「上司」であるジョセフ・ナイという人物がどういう考えで日本をハンドリングしているかを再確認しておこう。つまり、日本の「菅内閣」はアメリカによる傀儡政権だということになるのだが、このままナイなどの思惑通りになることが「ナイ」ようにしたいものだ。


（以下引用）


2008年04月14日
日本と中国の戦争を画策する者達
以下、過去記事の再録。

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

　この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

　ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。

　その内容は以下の通り。

１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。

５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

　以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。

　上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。

　このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/111841481.html

2008年12月28日
動き出す「戦争屋」たち

拙稿「日本と中国の戦争を画策する者達 」より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/93305639.html

　かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長であり、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となったジョセフ・ナイ。

　そのナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された多数の政治家・行政マンの司令塔となっている。ナイは長年、「事実上」の米国の政策のナビゲーターとなって来た。

そのナイが、米国上院・下院、民主党・共和党の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本・アジアへの戦略報告書「Bipartisan report concerning Japan」には、「米国は、中国と日本との紛争・戦争を助長し、それを誘発する戦略を取る」と明確に語られている。

アジアにおける超大国である中国と日本が紛争を起こし、場合によっては戦争を起こす事は、超大国同士が「疲弊」し、米国のアジアにおけるプレゼンス・地位を「大きく」し、「アジア・コントロール」を容易にする。日本と中国が戦争を起こせば、両国に兵器を納入している米国軍事産業が「莫大な利益を得る」。

分割して統治する。

「アジア人同士に殺し合いを行わせろ。それが米国の利益だ。」と言う戦略である。

米国産の狂牛病に犯された汚染牛肉の「輸入」が現在も継続しているが、その報道は全く行わない日本のマスコミ。一方で、深刻な事実ではあるが中国の食品汚染の報道から、ダンボール肉マンといった「デマ報道」に至るまで、日本人の反中国感情を「アオル報道だけは連日、繰り返される、異常なアンバランス」は、ナイ・レポートに記載された米国の対日戦略を「無条件に、ウノミ」にする事によって展開されている。

　現在、このケネディ行政大学院は、ドバイに一大拠点を形成しつつある。

「アジアに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ケネディ行政大学院の「戦略」は、アラブに向かってターゲットを絞りつつある。外来種であるサウジアラビア王家が打倒されるのは、いずれ時間の問題である。「アラブに、対立と紛争・戦争を引き起こし、漁夫の利益を得る」ナイ戦略は、ナイ直系のズビグニュー・ブレジンスキーをブレーンとするオバマ次期大統領によって、「どのように画策・実行されて行くか」、注視と監視が必要である。

　

次の選挙のための備忘として残しておく。もちろん、こういう連中にうっかり票を入れないためである。もっとも、次の選挙では社民党か国民新党に入れることにすでに決めてはいるのだが。福島瑞穂と亀井静香の美女と野獣コンビで新党を作ればもっといいのに。（美女は言いすぎか）


（以下転載）


菅応援議員名　一覧（テキスト）

推薦人

井戸正枝　　岡田克也　　岡本充功　　金森正　　　菊田真紀子
玄葉光一郎　土肥隆一　　中川正春　　長妻昭　　　野田佳彦
鉢呂吉雄　　藤田一枝　　藤村修　　　前原誠司　　牧野聖修
山尾志桜里　渡部恒三　　石井一　　　江田五月　　大河原雅子
岡崎トミ子　北澤俊美　　白眞勲　　　林久美子　　蓮舫 　

支持宣言者

仙谷由人　　長島昭久　　田嶋要　　　山井和則　　阪口直人
玉木雄一郎　三村和也　　藤本ゆうじ　村越ひろたみ　松浦大悟
広田一　　　前川清成　　寺田学　　　藤末健三　　馬淵澄夫
枝野幸男　　安住淳　　　加藤公一　　手塚仁雄 阿久津幸彦
本多平直　　福山哲郎　　古川元久　　直島正行　　古本伸一郎
細川律夫　　小川勝也　　高井美穂　　湯原俊二　　後藤祐一
藤田憲彦　　斉木武志 柴橋正直　　橋本博明　　稲富修二
稲見哲男　　田村謙治　　すとう信彦　小宮山洋子 逢坂誠二
泉健太　　　生方幸夫 大串博志　　大西健介 岡田康裕
小川淳也　　小原舞　　　柿沼正明　　神山洋介　　城井崇
黒岩宇洋　　三谷光男　　池田元久　　近藤洋介　　斉藤進
笹木竜三　　篠原孝　　　末松義規　　高井崇志　　高邑勉
竹田光明　　武正公一　　津川祥吾　　仁木博文　　西村智奈美 　

「阿修羅」記事から転載。対米従属の保守新聞と化した朝日新聞も、時にはいい記事を書く。この裁判官の言っていることは正しいのだが、正しいからと言って「言っていい」ことではない。たとえば、子供が妊産婦を見て「デブ」とか「ブタ」と言ったら、大人はその子供を叩いてしつけるべきだろう。この裁判官の発言は、そういう子供の発言に似ている。東大でも出たエリートにありがちな発言だ。かりに、この裁判官の主張が採用された場合、従業員を危険業務に従事させている企業は大喜びをするだろうが（それが狙いかもしれないが）、記事中にもあるように非正規労働者は死んでまでも差別されるわけである。その家族は、「あんたの子供は（夫は妻は）これこれの値段だよ」と、雀の涙ほどの金を出されるわけである。人間の運命など、どう転ぶかわからないのに、こういうエリートたちは人の運命までも確率論で計算できると思っているのである。もちろん、確かに、ほとんどの非正規労働者は、一生浮かび上がれない可能性は高い。しかし、この小泉政権の（あるいは自民公明政権の）負の遺産は日本社会全体が改善していかなければならない課題なのである。少なくとも、現段階では非正規労働者の命の値段の差別化をするべきではない。

（以下引用）

「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋(朝日新聞）　日本にも階級制度が進行中　奴隷は一生奴隷のまま
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/423.html
投稿者 近藤勇 日時 2010 年 9 月 19 日 06:41:17: 4YWyPg6pohsqI


「命の値段」、非正規労働者は低い？　裁判官論文が波紋（1/3ページ）
2010年9月18日5時2分
http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090.html


パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。

　　　　　◇

　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。

　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャリアを十分に展望することなく、安易に職業を選択している」とする国の労働経済白書を引用。こうした状況を踏まえ、正社員の若者と非正規労働者の若者の逸失利益には差を設けるべきだとの考えを示した。

　具体的には、非正規労働者として働き続けても収入増が期待できるとはいえず、雇用情勢が好転しない限り、正社員化が進むともいえないと指摘。（１）実収入が相当低い（２）正社員として働く意思がない（３）専門技術もない――などの場合、若い層でも逸失利益を低く見積もるべきだとした。

　そのうえで、逸失利益を計算する際に用いられる「全年齢平均賃金」から一定の割合を差し引いて金額を算出する方法を提案した。朝日新聞は徳永裁判官に取材を申し込んだが、名古屋地裁を通じて「お断りしたい」との回答があった。


http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090_01.html

この論文に対し、非正規労働者側は反発している。

　「派遣労働ネットワーク・関西」（大阪市）の代表を務める脇田滋・龍谷大教授（労働法）は１２日に仙台市で開かれた「差別をなくし均等待遇実現を目指す仙台市民集会」（仙台弁護士会など主催）で論文を取り上げ、「企業の経費削減や人減らしで非正規労働者が増えた側面に目を向けていない」と指摘した。

　脇田教授は朝日新聞の取材に「論文は若者が自ら進んで非正規労働者という立場を選んでいるとの前提に立っているが、若者の多くは正社員として働きたいと思っている。逸失利益が安易に切り下げられるようなことになれば、非正規労働者は『死後』まで差別的な扱いを受けることになる」と話す。

　裁判官の間にも異なる意見がある。大阪地裁の田中敦裁判官（５５）らは同じ法曹時報に掲載された論文で「逸失利益については、若者の将来の可能性を考慮すべきだ」と指摘。若い世代の逸失利益を算出する際、正社員と非正規労働者に大きな格差を設けるべきではないとの考え方を示した。

　　　　　◇

　なぜ、１本の裁判官の論文が波紋を広げているのか。

　逸失利益をめぐっては、東京、大阪、名古屋３地裁のベテラン裁判官が１９９９年、将来に可能性を秘めた若い世代に対しては手厚く配慮することをうたった「共同提言」を発表。おおむね３０歳未満の人が交通事故で亡くなったり重い後遺症が残ったりした場合、事故前の実収入が同年代の平均より相当低くても、将来性を考慮したうえで全年齢平均賃金などに基づき原則算出する統一基準を示した。


http://www.asahi.com/national/update/0917/OSK201009170090_02.html

２０００年１月以降、この基準が全国の裁判所に浸透したが、長引く不況による非正規労働者の増加に伴い、事故の加害者側が「平均賃金まで稼げる見込みはない」として訴訟で争うケースが増えている。交通事故訴訟に携わる弁護士らによると、実際に非正規労働者の逸失利益が正社員より低く認定される司法判断も出てきているという。

　こうした中で発表された徳永裁判官らの論文。非正規労働者側は、交通事故訴訟に精通した裁判官の考えが他の裁判官にも影響を与え、こうした動きを後押しする可能性があると不安視する。（阪本輝昭）

　　　　　◇

　〈逸失利益〉　交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたとして算定される収入。以前は男女別全年齢平均賃金などを基準とする「東京方式」と平均初任給を基準とする「大阪方式」で未就労者の逸失利益を算定する方法があり、地域格差があった。２０００年１月以降は東京方式に沿った基準に統一され、不況で急増した若い非正規労働者にも適用されている。２５歳の男性が交通事故で死亡した場合、６７歳まで働けたとして、０９年の男性の全年齢平均賃金（約５３０万円）をもとに生活費を半分差し引いて試算すると約４６００万円になる。

同じく阿修羅記事より。「aobadai life」ブログからの転載のようだ。
元記事には菅新内閣の顔ぶれに対する批判が中心だったが、ここでは中国漁船拿捕事件と前原新外相起用人事との関連の部分を載せる。
この問題は、下手をすると歴史的な事件、つまり日本を再び戦争に引き入れる事件となる可能性があるだけに、しつこいが、同じ問題に関する記事を再度掲載する。若者のひどい雇用状況など、現在の日本の経済的閉塞状態から脱出するために、「希望は戦争」などと言う馬鹿もいるくらいの日本だから、ありえない話ではない。


（以下引用）


9月14日に代表選があり、その後、組閣人事が組まれる中で、なんと代表選の翌日の9月15日に、菅政権の最高実力者である仙谷由人と、ジャパンハンドラーズの一人、アーミテージ元国務長官との会食が組まれていた。

＊＊＊＊アーミテージ氏と会談＝仙谷官房長官 (時事)
仙谷由人官房長官は１５日、首相官邸でアーミテージ米元国務副長官と昼食を取りながら会談し、尖閣諸島付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件や、菅直人首相が今月下旬に訪米する際に行われる見通しのオバマ米大統領との首脳会談について意見交換した。　仙谷長官は会談後の記者会見で、「中国の海洋に対する進出意欲が見られるが、戦略的にどう考えればいいか話した」と語った。アーミテージ氏は、ブッシュ前政権下で対日政策に影響力があった知日派の有力者。会談後、記者団に対し、衝突事件をめぐる中国の強硬対応について「（尖閣諸島とは別の）南沙（スプラトリー）諸島の領有権問題で、ベトナム、フィリピンなどをけん制する意図もあるのではないか」との見方を示した。（2010/09/15-16:38）＊＊＊＊＊

「知日派」とは、つまり、ジャパン・ハンドラーズのこと。ジョセフ・ナイ、キャンベルから、マイケル・グリーン、ジェラルド・カーティスなど、事実上の宗主国であるアメリカからの指示役、お目付け役である。記事は、中国問題がどうのこうの、と書いているが、このタイミングで会食が組まれていること自体、そもそも組閣人事において、アメリカの承認を得るためだったのだろう。

アーミテージは、ベトナム戦争に従軍経験のある軍人上がりで、ブッシュ政権時、国務副長官として「Show the flag」と、日本に対テロ戦争への協力を、高圧的に求めた人物としても知られている。当時、アメリカ側が求めるミサイル防衛構想の導入に反対だった田中眞紀子外相の更迭に、動いたということも噂されている。

さて、アーミテージ元国務副長官との会食を受けてか、菅内閣の閣僚人事で、まず驚いたのは、前原誠司の外務大臣就任である。あれだけ八ツ場ダムの問題も、派手にやらかしておきながら、責任がとれなくて、結局、放り出すのか、ともいいたくなるが、それにしても外務大臣というのは、露骨すぎてやりすぎだと思った。

そもそも前原誠司のアメリカのネオコンとのつながりは、昔からずっと言われつづけてきたことだ。ジャーナリストの岩上安身氏のツイッターによると、就任後の会見で、前原氏自身、アーミテージのつながりを認めている。

前原大臣、アーミテージについて、「国務副長官の時代も、それ以前からも、よく知っている。それ以後も何度も何度も話し合ってきた」と。米国との親しすぎる関係が、取りざたされる前原氏が、自らジャパン・ハンドラーの一人と目される人物との、長く、親密な関係について言及した。一方、当然のことながら、前原の外務大臣就任について、中国側は警戒を強めている。これまでも、中国脅威論を強調(煽って)してきた人物として、前原のことを、よくは思っていないためだ。

「対中強硬派」前原外相に中国が強く警戒　(読売) ----------------
【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件が日中関係に影を落とすなか、「対中強硬派」と受け止められている前原誠司氏が外相に就任したことに警戒感を強めている。関係筋によると、中国側は衝突事件で日本側が船長を逮捕、拘置していることを「これまでにない強硬姿勢」とみており、海保を主管する国土交通省の大臣だった前原氏の力が背後で働いていたと分析している。前原氏は民主党代表だった２００５年１２月、北京の外交学院で講演し、「中国は軍事的脅威」と発言。中国軍幹部との会談でも、中国の軍備増強をめぐり激しい応酬を繰り広げた。このため、中国では前原氏の「対中強硬派」のイメージが定着しており、今年６月に鳩山前首相の退陣を受けて菅首相が就任した際も、「菅氏はくみしやすい相手。タカ派の前原氏でなくて安堵した」（中国筋）との見方が支配的だった。----------------

私が心配していることは、菅政権がアメリカのネオコン派との結びつきを強めることで、コイズミ政権の時のように、マスコミも巻き込んで、国民世論に対して、対中国へのネガティブキャンペーンを展開するのではないか、ということである。

海上保安庁による中国漁船拿捕について、田中宇が下のように書いている。この事件で誰が利益を得るのかを考えたら、当然の分析になるわけだが、例によって日本のマスコミが中国との対立を煽って日中戦争に日本を追いやるのではないかと心配だ。日本のマスコミは第二次大戦で好戦気分を煽って日本を戦争に突き進ませた、自分たちの前科をよく反省してもらいたい。


（以下引用。直接の引用は「阿修羅」転載記事より）


　日本の海保は、中国漁船を監視する巡視船を尖閣周辺に配置してきたが、トウ小平以来の日中間の領土紛争棚上げの合意もあり、これまで日本側は尖閣領海で、台湾や香港の船を激しく追尾しても、中国の船を拿捕・逮捕したことはなかった。日本も中国も、民間に「尖閣（釣魚台）を守れ」と主張する政治活動家がいても、政府としては対立を避ける姿勢を互いに採ってきた。その意味で今回、日本の当局が中国の漁船を拿捕し、船長を起訴する方針を固めたことは、日本が政府として中国との対立を決意する、対中国政策の劇的な大転換を意味する画期的な動きである。

　今回、日本政府は「漁船がぶつかってきたのだから逮捕は当然。中国政府の怒りは不当だ」と言い、日本のマスコミの論調も同様だ。そして中国側は、衝突の際に海保と漁船のどちらが悪かったかについて、現場に当事者以外誰もいなかったので何も反論できず、人民日報英語版の報道も、その部分は「日本では、漁船の方からぶつかったと報じられている」としか書いていない。中国政府は、衝突時の経緯について反論できず、日本の主張が通っている。 （Arrest brings calamity to trawler captain's family）

　尖閣領海内は日中漁業協定の範囲外だが、外交的に日中間には、尖閣について日中は敵対しないという、トウ小平以来の日中の了解があった。今回、日本側がそれを破棄し、日本の法律を使って中国漁船員を逮捕するという、領有権をめぐる強い主張に踏み切ったので、中国政府は驚き、怒ったと考えられる。

　事件後、中国当局は、尖閣周辺で操業する中国人漁民を保護するため、準軍事部隊である漁業監視船を派遣することにした。史上初めて、日本（海保）と中国（農業省傘下の漁業監視船）の軍事的な部隊が、海上で対峙する状況が生まれる。日中交戦もあり得る事態だ。戦後６５年なかった、日本が戦争しうる事態がぐんと近づいた（鬼畜米英の代わりに中国の脅威が喧伝される）。尖閣諸島は、南沙群島や黄海とともに、中国と、米国に支援された周辺国が対峙する、世界的な海上紛争地域（対中包囲網）に格上げされた。 （中国軍を怒らせる米国の戦略）

▼米国が前原をそそのかして好戦策？

　今回の件は日本のマスコミで、中国漁船の不法行為を当然の行為として日本の海保が取り締まり、それを不当にも中国政府が非難していると報じられている。しかし従来の日本当局は、中国漁船を追いかけても、追い詰めて逮捕起訴することはなかった。今回の逮捕起訴劇の重要点は、漁船の行為や中国の反応ではなく、中国が怒ることを知っていて逮捕起訴する日本政府の能動的な政治意志である。なぜ今、日本が中国を怒らせるかが重要だ。

　こう書くと、私のところに「従来の日本政府の対応の方が間違っていた。今回初めて日本政府は、中国側に毅然とした態度をとるという正しい行動をした。従来の日本の姿勢を擁護するかのようなことを書くお前は間違っている」という批判メールが来るだろう。だが私にとって大事なのは「何が正しいか」ではない。何が正しいかは、日本と中国で正反対であり、日本人も中国人もマスコミなどによるナショナリズム扇動に乗せられて怒りを抱き、善悪を語っている。怒りや善悪論は、分析をねじ曲げる邪魔者である。

　話を戻す。なぜ日本政府は中国を怒らせるか。まず考えられることは、政官界や民主党内での対米従属派の巻き返しである。昨秋から今春までの鳩山政権下で、沖縄の人々は米軍基地に強く反対するようになり、米国自身も財政難がひどくなり、国防総省が米国外の軍事駐留に金をかけすぎていると、米議会で共和党がオバマを批判している（軍産複合体は共和党系なのに）。今後、不況の二番底が来て米政府が追加の財政出動をしなければならなくなり、財政赤字が増えるほど、米軍を日韓や欧州から撤退させた方がいいという議論が米国で出てくる。そのような状況になっても、日中が戦争寸前の状態になっていれば、沖縄の米軍は撤退せず、日米同盟に固執する日本の対米従属派は延命できる。 （Senator Wants to Cut Overseas Base Construction）

日本の強欲集団「経団連」のメンバーのリストである。これらの企業のすべてに不買運動を起こすのは大変だが、今後、消費税増税の話が出てきたときには、まず下記の企業への不買運動を開始するべきだろう。経団連と消費税との関係については、私の過去記事や、あるいは「きっこの日記」の過去記事などを見てほしい。


（以下、ウィキペディアより引用）


役職 氏名 所属
会長 米倉弘昌 住友化学会長
副会長 佐々木幹夫 三菱商事会長
中村邦夫 パナソニック会長
森田富治郎 第一生命会長
槍田松瑩 三井物産社長
榊原定征 東レ社長
前田晃伸 みずほFG会長
佃和夫 三菱重工業会長
氏家純一 野村HD会長
大橋洋治 全日本空輸会長
岩沙弘道 三井不動産社長
清水正孝 東京電力社長
渡辺捷昭 トヨタ自動車副会長
西田厚聰 東芝会長
宗岡正二 新日本製鐵社長
川村隆 日立製作所会長
坂根正弘 小松製作所会長
三浦惺 日本電信電話社長
中村芳夫 日本経済団体連合会事務総長




役職 氏名 所属
評議員会議長 渡文明 JXホールディングス相談役
副議長 奥田務 J.フロント リテイリング社長
池田弘一 アサヒビール会長
畔柳信雄 三菱UFJフィナンシャル・グループ社長
岡素之 住友商事会長
長谷川閑史 武田薬品工業社長
中鉢良治 ソニー副会長
野間口有 三菱電機取締役
原良也 大和証券グループ本社最高顧問
宮原耕治 日本郵船会長
大久保尚武 積水化学工業会長
大塚陸毅 東日本旅客鉄道会長
井手明彦 三菱マテリアル社長
内田恒二 キヤノン社長
勝俣宣夫 丸紅会長
山口範雄 味の素会長
篠田和久 王子製紙社長

「やっぱり毎日崖っぷち」というブログから転載。菅総理がやってきたことをうまくまとめてあるので、備忘代りに。


（以下転載）



さて、民主党代表戦は菅というおっさんがどういうわけか圧勝したらしいが、ぶっちゃけそんなことを言っててもしょうがない。
これからさんざん痛い思いをする国民が気づけば、もう一度くらい小沢総理のチャンスはやって来るだろう。
まあ、そのときは手遅れかもしれんけどね…。

で、その原因となったのが、党員・サポーター票による菅の圧勝ということらしいが、これもハッキリ言ってどうでもいい。
不正があった可能性は高いと思うし、それに関してはほかのブログやらなんやらで追求が始まるだろう。

でも、それもどうでもいい。
おいらがムカついてるのは、

国会議員票　菅206　小沢200

というこの結果だ。

菅陣営の110人だかそこらのクソはもともと眼中にないわけだが、日和見をした挙句、菅に投票した税金泥棒兼詐欺師が山ほどいたことがハッキリしたわけだ。

その多くは衆議院議員であり、この間の選挙のとき、鳩山・小沢体制によって大量に当選させてもらい、念願の与党議員になれた連中なわけだ。
恩とか義とかって話をしているわけじゃないぜ。

そいつらが菅という、選挙もダメなら、小沢政策抱きつきを繰り返すだけのあほ演説しかできず、おまけに勝手に法人全減税と消費税増税をぶち上げるは、郵政民営化凍結は蹴飛ばすは、事実上の事務次官会議を復活させるは、目玉政策だった国家戦略室を矮小化した上に、アメリカべったり、経済政策まるでダメ、三井氏や石井紘基先生や市川房枝先生やらにまつわる疑惑多数であり、韓国なんかで隠し子報道がなされ、仙石という「政治とカネ」問題を多数抱えるヤツの操り人形になっているようなヤツを支持したという事実はまったく容認できるものじゃない。

ポスト欲しさに…なんて話をしているわけでも実はない。
こいつらには先が読めない、という話だ。

どうせ、マスコミが手のひらを返して、菅政権叩きに走ることくらいわからんのか？
ヤツらが菅の民主党を歓迎している理由は、小沢じゃ自分たちの思い通りにならんからだ。
もとより連中の工作員のようなもんだが、ヘタなことをしようとしたら、いくらでも弱みを握ってるのだから操作も簡単だ。

たとえ、脅しすかしがあったとしても同じこと。
そんなのに乗っかるようなヤツに政治なんかできるわけがねえだろ。

要するに、この日和見な連中というのは、国会にいるだけムダだってことがわかったってことだ。
ダメなヤツはなにをやってもダメである！（笑）

というわけで、よほどのウルトラCでもない限り、民主党は本日でおしまいだってことだな。
資金を出してくれた鳩山一族および石橋家の関係者の方、ほんとにムダなことにゼニ使っちまったね…ご愁傷さま…。

沖縄の人間には新聞報道ですでに承知のニュースだが、民主党が下地幹郎を県知事選に擁立する方向で動いている。それとは別に、民主党県連は喜納昌吉を県知事候補にする気でいるようだが、ここでもまた沖縄の世論を分断しようという策謀があるのだろう。下地幹郎も喜納昌吉も、「自民党ではない」という一点で、ある程度の得票が見込めるから、県民に対して耳触りのいい公約をすれば、完全反米（？）の伊波候補の得票を減らすことができるという計算だ。伊波候補が県知事に当選すれば、普天間基地の辺野古移転はほぼ不可能になる、と見る人も多いようなのである。さて、これから沖縄は県知事選で騒がしくなりそうである。


（以下「沖縄タイムス」記事より引用。直接の記事元は「低気温のエクスタシー」より）


　１１月２８日投開票の県知事選に第３の候補者擁立をめざす「県民主役の知事選挙を実現する会」（代表・儀間光男浦添市長）の周辺で、政権与党の国民新党幹事長で、衆院議員の下地幹郎氏（４９）擁立の動きが急浮上していることが１６日、分かった。儀間氏らが現時点で県議の赤嶺昇氏（４３）ら若手３氏の擁立をめざしていることから、同会の協議の結果を受け、近く下地氏に出馬を要請する。下地氏が出馬を決断した場合、現職の仲井真弘多氏（７１）、宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）との三つどもえとなる。

　１５日に仲井真氏が再出馬を表明したことを受け、対抗馬として擁立の動きが活発化。米軍普天間飛行場の移設問題が知事選の争点となる可能性が強まる中、政府とのパイプを強調し、経済対策を争点の柱に据える考えだ。

　社民党県連、共産党県委、社大党の県政野党３党が擁立する伊波氏が普天間飛行場の県内移設反対を公約に掲げることから、下地氏擁立をめざすグループは、基地問題で「現実路線」を貫き、伊波氏との対決姿勢も鮮明にしていくとみられる。

　下地氏は、移設案として、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案と嘉手納基地騒音低減案（統合案）を主張している。

　儀間氏らはこれまでに、翁長雄志那覇市長や前日本青年会議所会頭の安里繁信氏（４０）の擁立を目指したが、両氏が仲井真氏の支援を表明し、人選が難航している。

　下地氏は前回２００６年の県知事選でも一時出馬を決断。その際は、県政野党陣営との共闘を重視し、最終的には出馬を見送った。