４　通貨の信頼性

「国富を増やすのがそんなに簡単なら、アフリカあたりの最貧国が貧しさに苦しんでいるのはどういうわけだ。お前が言うようにお金をどんどん印刷した結果が、年率２万パーセントとかいう大インフレになっているではないか」
と、このような批判をする人もいるだろう。当然の疑問であるが、その疑問にお答えしよう。
まず、お金とは何か。お金とはただの紙切れで、それ自体に価値があるわけではない。お金が様々な物品と交換されるのは、お金に対する信頼があるからである。その信頼とは、実はそのお金を発行している国への信頼だ。だから、ソ連は大国だったが、その崩壊の際にはルーブルは大暴落した。
お金への信頼性とは、「私が受け取るこのお金は、いつでも私が望む物品に、あるいは他国のお金に、妥当なレートで交換できる」ということである。その信頼を我々はふだんは意識していないが、その信頼があって、我々は貨幣経済生活を営んでいるのである。
では、たとえば国家が破産寸前のジンバブエドルを受け取る時に、我々はそういう信頼感を持てるだろうか。どうしてもジンバブエドルで受け取らざるを得なくなれば、一刻も早く、それを他の通貨に換えたいと思うだろう。以前のレートより損してでも、他の通貨に換えようとするだろう。これがジンバブエドルの貨幣価値がどんどん低下し、インフレになる理由である。つまり、その国の政治状況や経済状況などへの信頼性が、その国の通貨への信頼性となるのである。反欧米的指導者であるムガベによって反欧米的政策を取っているジンバブエは、国際経済を支配する白人たちのために、あらゆる手段で経済的窮乏に追い込まれているのである。ムガベ独裁者論など、欧米支配層の指示で欧米ジャーナリズムが書いているに決まっている話だ。（このあたりの事情は藤永茂氏のホームページ「私の闇の奥」にくわしい。このホームページは、アフリカの政治についての貴重な知識が得られるホームページであるので、ぜひ、一度訪問してみるのがよい。）
日本の場合は、その産業への高い信頼性によって、日本円への信頼がある。あるいは、潜在的には世界一の信頼性かもしれない。その信頼を揺るがすものはただ一つ。日本がアメリカに従属していることである。アメリカが破産する前に、アメリカは日本からの借金をすべて踏み倒すはずだと、世界中の人間は思っているだろう。
だが、それでもアメリカよりは日本への信頼のほうがあると思われる。それは、人間にたとえればわかるだろう。道楽者の亭主にしっかり者の女房が貢いでいる図である。女房がいくら稼いでも、それは旦那の飲み代とバクチ代（要するに、アメリカの戦争と投機）に消えるが、それでも、そうした女房に同情する人もいるはずだ。「あの旦那と別れさえすればねえ」と世界中の人間は思っているだろう。この女房、旦那の暴力が怖いので、いつまでも一緒にいるのだが、あいにくこの二人を穏便に別れさせる時の氏神はまだいない。

３　なぜ日銀は通貨供給量を増やさないのか

以上述べたように、日本国民の経済状態を改善するには、通貨供給量を増やせばいい。では、日銀はなぜ通貨供給量を増やさないのか。
そこで話は再び基本にもどる。現在の日本には、流通すべき通貨の絶対量そのものが足りないことは確かだ。だから、その分を増やしてもインフレにはならない。これも確かである。現実にインフレにはならないが、しかし、金の価値の低下はやはり生じるのである。それはそのはずで、７００兆円の通貨量が１４００兆円に増えれば、お金の価値は当然、半分に下がるはずである。もっとも、これは実体的な低下ではない。現在、金を所有している人々にそう感じられるというだけの、幻想的な価値低下なのである。簡単なたとえをするならば、親の手伝いをして５００円のお小遣いをもらって喜んでいたら、そこに弟がやってきて、「お前にも５００円やろう」ということになった時の、兄の気分である。自分が５００円もらったことに変わりはなく、自分は何も損はしていない。でも、何となく損をしたような気分なのである。それが、通貨供給量が増える時の、お金持ちたちの気分だ。
実際に、通貨供給量を増やすことで、多少のインフレも生じるだろう。それが、日銀が通貨供給量を増やさない理由である。つまり、現在の金の所有者たちの損になるから、通貨供給量を増やさないということだ。
日銀は政府機関ではない。民間の機関にすぎない。ならば、その経営者が勝手に円を印刷して、自分の懐に入れるという犯罪があるのではないか、と思う人は多いだろう。だが、そうではない。なぜなら、お金の価値はお金の総量が制限されることで決まるため、すでに大金を持っている人たちにとって大事なのは、持ち金を増やすことではなく、お金の価値を維持することなのである。
もっとも、金融資本家の親玉たちが、意図的に大恐慌を起こして、それによって一気に産業資本の独占をはかる場合、その前段階として金融緩和を行うことはある。つまり、バブルを起こした後、金融を引き締めることで、多くの企業を倒産させ、その資産や経営権を手に入れるのである。その際に、銀行は預金の支払いを拒否することで、預かった金を強奪することもできる。つまり「恐慌だから仕方がない」ということになるのである。見かけ上はその銀行も倒産するが、もちろん、それは偽装倒産であり、その銀行の金は誰かの懐に安全に収まっているわけだ。

２　（通貨量＝国富）というテーゼについて

　最初に述べたように、国富には様々な形がある。しかし、世の中が貨幣経済をとっている以上、通貨量こそが国富なのである。いくら物を持っていても、それを金に換えない限り、我々は自分に必要なものを手に入れることはできず、生活できない。すなわち、貨幣経済下では物ではなく金が現実的な富なのである。
　そして、一国内の富の量は国内の全通貨量である。これは奇妙に聞こえるだろう。前に書いた通り、それならば、日銀なり政府なりが紙幣を大量に発行するだけで国富を簡単に増大できることになるではないか。そんな馬鹿な話はない。
　もちろん、ここにはからくりがある。それは、現代の経済は世界経済の中にあるということである。個人と個人の間に商取引と金の流通があるように、国家と国家との間にも商取引と金の流通がある。ある国の通貨発行量が適正でないと、国家間の商取引に大きな不都合が生じることはわかるだろう。たとえば、ある取引で日本人がアメリカ人に１ドル＝１００円のレートで売ったのに、決済時に１ドル＝８０円になったら、２０円の損になるわけだ。（そのドルをアメリカで使うなら話は別だが、物ではなく現金が欲しいなら、この２０円の差は大きい。輸出入業者が為替レートに神経をとがらせる所以である。）しかし、一国の通貨発行量は、隠そうと思えば隠せるのである。実際、米国はある時期から通貨発行量を公表していない。というのは、それが恐るべき量になっているからだろうと容易に推測できることである。そして、通貨発行量が不明である以上、貿易相手国はその水増しされたドルを受け取るしかないのである。本当なら、ドルの価値はどんどん低落して、アメリカは大インフレになっていてもいいのだが、ドルが世界の機軸通貨であるために、ドルの暴落はまだ起こっていない。
　アメリカは、こうしていくらでもドルを印刷して、それと引き替えに日本円を手にいれることができる。要するに、紙にいたずら書きで「ドル」と書いたものを本物のお金と換えるようなものである。
　もちろん、そのドルは、本物のお金でもあるから、それで米国内の物を買うことはできる。だが、日本人がアメリカで買いたいものがあるだろうか。土地なら価値がありそうだが、治安が悪く、社会福祉も最低なアメリカに住みたい人間は多くはないだろう。つまり、日本は、貿易黒字が米国債に変わる形で、日本から日本円をどんどん流出させているだけなのである。
　ならば、日本もどんどん日本円を印刷すればいい、ということになる。
　実際にそうするとどうなるか。これまでは、少なくとも、日本円には実質的な価値があったが、その価値はどんどん低下していくことになる。ここでは話を簡単にするためにアメリカと日本の二国間貿易をモデルとして話をするが、日本までもアメリカに対抗して円を無節操に印刷し始めると、お互いにインフレになっていくしかないのではないか。
実はそうでもないのである。
前に書いたように、日本国内で流通すべき１４００兆円の金のうち、７００兆円が米国債の形で塩漬けになっている。その分の通貨不足のために、これまで日本はデフレ状態だったのである。すなわち、米国に流れた分の７００兆円を印刷しても、日本はインフレにはならない。
これが、一国内だけの経済と国際経済との相違であり、私が最初に言った「からくり」である。

新国富論　　　　２００９年３月３日～２０１０年４月１２日

　１　通貨供給量と国富

　最初に、奇妙な命題から書こう。それは、「国富とはその国内の通貨量だ」ということである。この考えは、幼児ならば簡単に受け入れるだろうが、大人のほとんどは、納得しないだろう。それが本当なら、政府がどんどんお金を印刷すれば、それだけ国が豊かになるということで、こんな簡単な話なら誰も苦労はしないさ、と思うわけだ。
　もちろん、国富には様々な側面があり、資源物や生産物、あるいは人口や労働力などもすべて国富である。通貨だけをいくら製造しても、それは人民を養い、生活を維持させる生活物資ではないのだから、豊かな国とは言えない。だが、それにも関わらず、貨幣経済の下での国富とは、何よりもまず通貨量なのである。特に、外国との商取引が当たり前であるような時代においては、一国内の通貨供給量は、そのまま国民の豊かさを決定する。
　それが、私がここで論じる中心点である。
　
では、国内の通貨流通量が減少したらどうなるか。その国は窮乏する。それが、２００９年現在の日本の姿なのである。
　通貨流通量の減少とは、必ずしも通貨供給量全体が減少する場合だけではない。通貨が（銀行や金融業者や政府など）一カ所に滞留して、国民の大半の懐から金が無くなった状態でも、流通量は減少することになる。それと同時に、やはり通貨供給量全体の減少も大きな影響があるのだが、国民は通貨供給量の実体を知らないから、その影響に気づかない。これが、私がこの一文を草する理由である。国民は、自分たちの手から大きな国富が消えていることに気づいていない。だから、何に対して批判し、戦えばいいのかがわからないのである。
　もう一点付け加えれば、富があっても、それが使用不可能な形になっていれば、それは富ではない。具体的に言えば、現金が証券の形に変わっている場合、それは条件付きの富であり、完全な富ではない。たとえば、力の強いいじめっ子が、お金をカツアゲする時に、「これはカツアゲじゃないぞ。その証拠に、借用証を書こう」と言って、「俺はノビタに５００円借りた。そのうち返す。ジャイアン」と書いた紙を渡した場合、ノビタはその紙切れがそのうち元の５００円に変わると信じられるだろうか。
　これが、日本国が米国から購入した米国債である。
　日本の通貨供給量は１４００兆円であり、そのうち７００兆円が過去何十年かで米国債に変わっているという。（残り７００兆円のすべてが現金というわけではない。現金は７０兆円程度であり、残りは銀行の「信用創造」という手品によって膨らまされた幻想の金額である。）
　その７００兆円は、庶民が政府に納めた税金や銀行に預けた貯金の中から米国債の購入に当てられ、実質的には日本国民にとって使用不可能になったのである。なぜなら、米国の財政赤字は途方もない金額であり、日本が所有している米国債を売却したら、米国は支払い不能（デフォルト）になって、国家破産せざるを得ないからである。
　単純に考えれば、日本国内で流通すべき１４００兆円の通貨のおよそ半分が、消えたことになる。７００兆円の金（あるいは帳簿上の金額）が、米国債という有名無実な紙切れに変わったということである。この米国債を売ることは米国から厳禁されているから、実際に、紙切れと同じなのである。日本の橋本総理が、米国債売却をほのめかしたことで失脚したことを知っている人も多いだろう。日本において、アメリカの意に逆らう政治家は政治生命を失うのである。（その橋本に代わって総理になった小泉がアメリカの意向に従って、「郵政改革」などで日本の資産を米国に与えようとしたのもご承知の通りだ。）

　日本は、少なくとも２００８年までは膨大な貿易黒字を重ねてきた。では、日本国民はそれで豊かになったという実感はあっただろうか。まったく無いはずだ。それもそのはずで、その間に日本の国富の半分はアメリカに流れていたからである。表面的な貿易黒字は、銀行や政府の米国債購入によって紙屑に変わってしまったのである。後の政治的スケジュールは、米国が国債を踏み倒すのがいつになるかだけだ。しかし、それは踏み倒しによって紙屑に変わったのではない。金が証券（米国債）になった時点で、実はすでに紙屑だったのである。