徽宗皇帝のブログ

ギリシャがデフォルトするかどうかの瀬戸際らしいが、困っているのはギリシャではなくEUとIMFの方だろう。ギリシャは借金を踏み倒すだけのことで、何も困ることはない。今後ギリシャ政府に金を貸す者がいなくなるかもしれないが、それなら自国内で経済を回せばいいだけのことだ。借金をしなければ、借金返済に苦しまずに済む、というのは悪質サラ金から金を借りる阿呆がまず知っておくべきことで、社会人の常識である。まあ、これは対岸の火事だから「もっと燃えろ、もっと燃えろ」と私は白人どもの右往左往を面白がっているのだが。私の予測では、どうせ損をするのは国際金融資本だけである。（笑）


（以下「ネットゲリラ」から転載）




ギリシャが粉飾決算でEUに加盟した上に放漫体質も変わらなかったというのはその通りだろう
ただそのことと通貨統合で金融政策の自由がないのに一部の国が
黒字を溜め込んでいいこととは全く別の話
これが許されるのなら相手の落ち度に付け込んで植民地化していいと言ってるのと同じだ
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↑アホか
溜め込むとか意味不明
まさかお金を外国に上げろつーの？
ねーよ
EUとはそもそも統一通貨で関税なしでやっグローバルスタンダードな
優秀なやつがより稼ぐシステムだし、
そこに加盟した時点でそれは受け入れてるってこった
まさに嫌なら脱退しろ
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↑日本における東京都と地方の関係に近い。　日本の場合は地方交付税で
バランスさせるがEUにはそれがない。　だから競争力のあるドイツは儲かり
為替は相対的に下がってドイツの輸出を支えることになる。
勤勉とかそうでないという事ではない。
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（追記）「阿修羅」記事から一部抜粋。デフォルト後のギリシャ経済について、このうち８割くらいは当たるのではないか。私の予感では、一時的にギリシャ経済は混乱し、国民生活は少し悪化するが、その後、むしろ良くなる、と見ている。国民は銀行との関係を弱め（庶民は、タンス預金中心になるか、互助会的金融中心になる。）、銀行（特にユダ金）による経済支配の弱まった新しい経済体制が生まれる、と思う。


ギリシャのドラクマ復帰、トラウマになるのは確実　
By STEPHEN FIDLER
原文（英語）
2015 年 6 月 26 日 15:01 JST

緊縮策に抗議してデモ行進する年金生活者（アテネ） marko djurica/Reuters
　ギリシャのチプラス首相にとって、ユーロ圏からの離脱は最善策ではないかもしれないが、支援交渉の期限が目前に迫る中、首相は自国を離脱の危険にさらしている。首相が率いる急進左派連合（SYRIZA）内の離脱支持派からすれば、これほど良い結末はないかもしれない。ユーロ圏内の支配勢力による束縛から一気に解放されるのだから。

ギリシャ危機特集
　離脱支持派は、そうした望みについて慎重になるべきだ。ギリシャ経済は危機が始まってから既に25％も縮小しているが、ユーロ圏から離脱すれば情勢が改善する前に悪化するのはほぼ間違いなく、はるかに厳しい状況に陥ることもあり得る。

　近年では、対外債務でデフォルト（債務不履行）すると同時に通貨同盟から離脱した先例はあまりない。最も近い例の大半は、過去20年間にアジアと中南米で起きた債務危機に伴う通貨切り下げに関連したものだ。

　こうした事例が示唆しているのは、ギリシャが旧通貨ドラクマを再び採用すれば、その価値は暴落するということだ。アルゼンチンはかつて1ドル＝1アルゼンチンペソのペッグ制を導入していたが、2001年にこれを廃止すると、アルゼンチンペソは1ドル＝4ペソまで急落した（その後は持ち直している）。メキシコもドルとのペッグ制を採用していたが、1994年に通貨切り下げを余儀なくされ、その後の1年でメキシコペソは1ドル＝3.4ペソ程度から8ペソ程度まで急落した。

　大幅な通貨切り下げについて研究しているカリフォルニア大学のアリエル・バースタイン准教授（経済学）は、ドラクマがどこまで下げるかを予想するすべはないと話す。「変動相場制が採用された場合、ドラクマがどの水準で下げ止まるかなど誰に分かるというのか」とし、こうした展開では、為替相場はいったん経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）から示唆される水準以上にオーバーシュートし、その後に落ち着くということがよくある」と述べた。

　従来、通貨の切り下げは短期的な景気刺激策とみなされている。切り下げを実施した国では輸入品が割高になるため、国内製品の売り上げが伸び、経済活動は活性化する。同時に、輸出品が海外市場で割安となり、輸出量が増加し始める。ただ、輸出業者が新たな顧客を見つけるまでに時間がかかるため、即効性はない。英国とイタリアは、1992年に欧州通貨制度（EMS）から脱退し、その後に大幅な通貨切り下げを行ったことで、景気刺激効果を享受することができた。

　実際には、ギリシャが再びドラクマを採用した場合、はるかに大きな心理的ショックをもたらし、短期的な刺激効果があったとしても経済の混乱によって台無しとなる公算が大きい。ギリシャでは、ドラクマの価値がユーロとかけ離れるミスマッチが重い負担となり、多くの銀行が破綻しそうだ。銀行は負債の大部分がユーロ建て（特に欧州中央銀行＝ECB向け）となる一方、資産の大半は切り下げ後のドラクマ建てとなるだろう。

　銀行がギリシャ企業に対しユーロ建てローン契約を実行できたとしても、収益がユーロ建てではなくドラクマ建てとなる国内の借り手に、こうしたミスマッチを転嫁することになる。いずれにせよ、銀行は窮地に陥るだろう。2008年にアイスランドで起きたような通貨切り下げに伴う銀行危機は、経済成長にとって常に有害だ。

　通貨切り下げ後には通常、経常収支と財政収支という二つの重要指標に変化が現れる。ギリシャの経常収支（現在はほぼ均衡している）は、主に輸入が急減することで黒字になるだろう。バースタイン准教授によると、大規模な切り下げ後には、輸入が50％、60％、70％落ち込む場合がある。

　さらに、ギリシャの財政状態は急速に改善するだろう。通貨切り下げでインフレは加速し、税収も押し上げられる。一方、公的支出（例えば、給与や年金）は通常、相対的に反応が鈍い。

　通貨切り下げには、SYRIZA内の支持派があまり大きな声では話したくない別の影響が生じることもある。それは、所得配分への影響だ。輸入物価の上昇により、インフレは加速する。だが、通貨切り下げ後の経済では、サービス価格より財価格の方が上昇するのが一般的だ。

　バースタイン准教授によれば、低所得者の場合、所得に占める支出の内訳はサービス向けより財向けの割合が高いことが多い。そのため、生活改善による恩恵よりもインフレ上昇による打撃を受けやすい。中・高所得者の場合は、保有資産をもっとしっかり守れるようになる。

　そのため、通貨切り下げ支持派の期待は、長期的な観点でとらえる必要がある。通貨切り下げ後のトラウマ的な数年間を経て、メキシコとアルゼンチンはいずれも成長が上向き始め、しかもアルゼンチンは急ピッチでの回復が実現した。

　バースタイン准教授は、通貨切り下げ後の経済成長が長期的には加速するのは確かだが、切り下げ直後の経済の落ち込み分を取り戻そうという動きが関係している面もあると語る。さらに、海外債権者への移転が減る債務不履行など、他の要因も経済の押し上げにつながることが多い。

　2001年以降、アルゼンチンは大豆ブームに支えられた。メキシコの90年代後半の経済成長は、新設された北米自由貿易協定（NAFTA）が追い風となった。バースタイン准教授は、総じて「こうした切り下げ後の経済成長をもたらす要因が通貨切り下げにあるのか、それとも別の何かにあるのかを、はっきり特定するのは非常に難しい」と話している。

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ギリシャから銀行が消えたら　
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 6 月 26 日 15:09 JST
　ギリシャの銀行部門は、ある時点で（現在、その時点に近づきつつあるのだが）同国経済に対する影響を与えなくなる可能性が高い。

　ギリシャではこのところ、資本規制が導入されるとの懸念で、国内銀行からは預金が流出している。4月末現在、国内の家計が国内銀行に預けている預金残高は前年同月比15％減少し、それ以降、流出のペースは加速している。

　一方、同国内では銀行による融資量も縮小している。昨年末には、非金融企業向け融資の減少に歯止めがかかる兆しが見られた。しかし、2月までには、前月比ベースでの減少が再び始まった。また、家計向けの総融資額も減り続けている。4月の総融資残高は前年同月比3.3％減少となり、2010年9月に記録した過去最高残高からは18％減となった。

ギリシャ危機特集
　ギリシャの銀行については、最大手5行の企業価値は過去1年間だけで3分の2近く減少するなど、株価が急落しているため、投資家に対する資産効果を通じた経済への影響もほとんど見られなくなってしまった。さらに、ギリシャでは銀行の資金調達のうち、ギリシャ銀行（中央銀行）を介した欧州中央銀行（ECB）の緊急流動性支援（ELA）による部分がかつてないほど大きくなっているため、銀行部門が破綻した場合、ギリシャ政府よりはむしろ、ECBに対して大きくなるだろう。

　もちろん、現代経済の機能に銀行は不可欠だ。ギリシャの銀行が消滅すれば、同国経済は一段と悪化するだろう。さらに、政府がデフォルト（債務不履行）した場合、こうした市中銀行の機能は麻痺するだろう。

　万が一、ギリシャの銀行が倒産した場合、その資産、つまり住宅や他の事業へのローンが消えてしまうわけではなく、外国の銀行がこれを引き継ぐ可能性がある。かなり価値は割引されるが、それを担保に新たな所有者がギリシャにさらなる融資を行う可能性はある。

　人や資本の移動や貿易でほとんど制約のない単一通貨圏において、銀行が特定の国に本拠地を持つ必要はあるのだろうか。

　気鋭の米国人エコノミスト、ジョン・コクラン氏は、最近のブログでこの問題について次のように問いかけた。もしギリシャ国民がユーロ圏内の他国に本拠を置く銀行のギリシャ支店に預金をし、そこから融資を受ければ、ギリシャ政府がデフォルトに陥り、ギリシャの民間銀行が破たんしても、国民は銀行サービスにアクセスできる。そして、その後はギリシャ経済が回復し始める可能性があるだろう。