徽宗皇帝のブログ

田中宇の「国際ニュース解説」から転載。
田中宇は外国のニュース報道を詳細に読み、分析している人間だから、日本の御用マスコミやタレント評論家ではできない情報報道をしてくれる。その「隠れ多極主義の存在」という主張には首を傾げるが、それも国際金融資本の、ギャンブルの「両賭け」に相当するものだと考えれば、それは「シオン長老の議定書」にとっくに示されていたことだと納得できる。
ともあれ、中東の情勢はアメリカの終わりの始まりであるように見える。それはイスラエルの終わりでもあり、イスラエルによるアメリカ支配の終わりでもある。だが、その後、どのような形で「彼ら」が新たな支配システムを作るか、観察していくべきだろう。
言うまでもないが、アメリカの最後の急激な没落（おそらく数年以内のデフォルトからそれは始まる）に先立って、日本からの徹底的資産収奪が企図されているのであり、その布石がＴＰＰなのである。


（以下引用）



　1月29日、カイロに駐在していたイスラエル大使館の官員たちが、ヘリコプターで大使館を脱出し、エジプト空軍の基地を経由してイスラエルに帰国した。エジプトの事態を注視していたイスラエル勢が撤退したことは、ムバラク政権の終焉が近いことを示している。ムバラクの息子で後継者と目されていたガマル・ムバラクとその弟の一家が、カイロからロンドンに亡命したことも確認された。（Israeli diplomats flee Egypt amid unrest）（Egypt's intelligence chief appointed vice-president; Mubarak's family leaves for London）

　今後、エジプトは従来のような親イスラエルの国でなくなる。近隣の親イスラエル勢力は、ヨルダンとパレスチナ自治政府（ＰＡ）だけになるが、ヨルダンでも連日イスラム同胞団が反政府デモを展開している。パレスチナでも「パレスチナ・ペーパー」の暴露を機に、ＰＡを非難する政治行動が強まっている。中東での米国の覇権が劇的に弱まり、イスラエルの新聞は自国の孤立を危惧する記事を出した。（Without Egypt, Israel will be left with no friends in Mideast）

　パレスチナでは、アルジャジーラなどがパレスチナ自治政府（ＰＡ）の無数の機密文書「パレスチナペーパー」を誰かからもらって報道し、ＰＡのアッバス政権がイスラエルに多大な譲歩をしていたことが暴露された。エジプトとヨルダンがイスラム主義化の前夜的な状況になっていることもあり、アッバスの人気が失われている。アッバスの側は支持者を集めて「パレスチナペーパーはニセモノだ」と騒がせる盛り上げ策をやっているが、いつまで持つか。アッバスは権力を保持できたとしても、イスラエルに強硬姿勢をとるしかない。（Palestinians give Abbas hero's welcome after he denounces 'Palestine papers'）

　エジプトと並び、米国にとって中東の要衝にある親米政権だったイエメンでも、サレハ大統領に対する反政府運動が強まっている。1月15日にチュニジアの政権が崩壊して以来、エジプト、イエメン、ヨルダンで、親米政権に対する反政府運動が強まっている。3カ国とも政権転覆に至る可能性が高まり、中東で米国の影響力が瓦解していきかねない。もう一つの親米国であるサウジアラビアでは1月29日、政府がムバラク支持を表明したが、港湾都市ジェッダでは反政府デモが起きている。4つの国のいずれも、政権が転覆されたら、その後にできる政権はイスラム主義色が強くなり、米国ではなく、スンニ・シーアの対立を乗り越えてイランと親しくしたがる。（Pro-Democracy Revolutions a Big Problem for US）（Dozens of protesters arrested in Jeddah）（Yemeni Protests Turn Violent）

作家殊能将之のツィッター経由で見つけた「エジプトの母フィフィ」というブログから、エジプト人自身によるエジプト「革命」の説明。この「革命」は民主化革命ではなく「米国の傀儡政権」への革命、「反米革命」であり、もちろん、政治をエジプト人自身の手に取り戻そうという革命であるというように要約できるかと思う。訳知りぶった無知な評論家の解説よりも今回の「革命」の意味がよくわかるかと思う。


（以下引用）


2011-02-03 00:50:03 エジプトの夜明け〜新たな一頁へテーマ：ブログ


エジプトもいよいよ始まりましたね。どうしてこのタイミングでって、その最大の引き金となったのはチュニジアのジャスミン革命の成功でしょうね。
エジプトはアラブのリーダー的存在なんだとゆう自覚が強いですからね、チュニジアに出来て、自分達にできないなんていうのはプライドが許さないでしょう。そもそも、Wikiリークスによるチュニジア上層部の贅沢三昧の暮らしぶり暴露がきっかけで起こったこのジャスミン革命、革命に至るまでにtwitterやFacebookでデモの呼びかけが行われるなんて、皮肉ですよね、エジプト革命も同じですが、アメリカで生まれたソーシャルネットワークを駆使して、結局親米政権を打倒しようとアラブの人々が団結したのですから。
でも、まぁ起こるべくしておきた革命なんですよね。だいたい三十年も政権を握ってる大統領がいる事自体が不自然なんですから。物心ついた時からずっとムバラクでしたよ。しかも、街の一角に掲げられた大統領の写真はたぶん就任当時の物から変わってないと思う。83歳の割に若く見えるのは何度となく繰り返された整形と、下からのライティングのおかげかとおもう。
そもそも、日本でまともにアラブを解説してくれるような報道は今までも少ない、そしてこの場に及んでも、アラブの情勢をうまく伝えられる報道機関が無い訳で。アラブについて研究してる人は少なく無いはずなのにね、なんで、なんにでも解説するような人にコメントさせてんの？信用できる情報ではないですよ。
私の母が日本で国際政治の博士号を取ってまして、わたしも少なからず母の影響をうけて育ちましたので躊躇する事なく言わせていただきますけど、そもそもこの革命、エジプトの民主化運動なんて言葉で軽く繰られても、それでは深いところは読めませんよ。
エジプトは他のアラブ諸国に比べたらただ一点を除いては不自由なく生活している国ですからね。はっきりいいましょう、ムバラクは確かに長年政権を握ってきたので独裁政権です。しかし、それはアメリカの作った親米政権による独裁であるわけで、国民はその親米による独裁に憤慨しているのです。それはなぜ独裁政権である同じアラブの隣国リビアではこの時期に革命が起きないかとゆう理由が物語っています。要するに民主化を求めているならリビアでも同じように革命が起こっておかしくないですよね？つまりこれは民主化運動とは違うんです。親米政権にウンザリなんです。リビアはちなみに反米政権です。
エジプトは対外的に良い面をしていますが、本当に外国人ばかりが優遇されていて、国民は虫けらのように扱う国です。極端な話、外国人の方が仕事に就きやすくてエジプト人はあぶれてるなんてこと、ほんとに過言ではないくらい。わたしもいく度となく大使館で不快な思いをしています。大使館に働いている外国人スタッフは高い給料をもらっていながらエジプトのために積極的に働いてもいない、それを嗜めると、エジプト人スタッフが外国人をかばい、同じ国民をバカにする。エジプトの政府の態度がまさにそれ。そんな事があたりまえの国だったんです。だからそれに不満を持ち度々旅行客を狙ったテロも起きたんです。エジプト政府に、海外ではなく、国民に目を向けて欲しい、または今の外国に媚び売る政権にダメージを与えるためにテロが起きていたわけです。
今回のムバラク政権後、はたして誰がリーダーになるのか、いちばんかたずをのんで見守っているのがアメリカでしょうけど、なんてたって、デモを抑え込んでしまったら各国の民主化を進めよと非難し攻撃をしてきたこれまでの姿勢に矛盾がおきますから、ヒヤヒヤしながらも民衆を支持するなんて心にもない態度しちゃって。その見返りに反米政権が誕生しようもんならどうしましょうと心配で仕方ないでしょうね。
野党であるムスリム同胞団の事が度々メディアで紹介される際に、この同胞団を過激派とイコールに誤解して解説する人がいますが、ちゃんと勉強した上で話をしていただきたい。それに足元すくわれて知識の無さが誇張されてしまいますよ。日本語でもアラブの政治の本を読めば書いてあるが、ムスリム同胞団は孤児院や病院などを設立し古くから民衆をサポートしてきた団体、組織であって、過激派とは全く異なる。むしろムスリム同胞団をアルカイダなどのように扱って世界にその誤解を広めたのはアメリカ。その方がアメリカに取って都合がよかったから。イスラムはテロだ、アルカイダなどとゆう単純かつ幼稚な思想をメディアを駆使して無知な人間に植え付けたことで、アラブの立場を窮地に追いやり、中東での立ち振る舞いを世界に納得させてきたんだから。 まぁ、でもそんなアメリカのパワーバランスももう崩れてきているわけで、その証拠にいまアラブの火薬庫から次々に噴煙が上がっているにもかかわらずそれを消火できずにいる。わたしはまさに世界地図が描き変えられる瞬間を目にしているようで身震いの連続なわけだが。
今まさにミダン・タハリール（解放の広場）で100万にも及ぶ民衆が新たな歴史の一頁を塗り替えようとしている。わたしはこの人々を見るとき、わたしの生まれる前ではあるが、かつて記録映像で見たナーセルの死を悼む群衆と重なった。あの時と目的は違えど、エジプト国民が一つになった事がどれだけの重みを持つのか、今この時代に、これだけの人間が情報を遮断されてもなを一つになれる事がどれほどの意味を持つのか、世界中に問いかけているようでならない。
最後にエジプトに旅行にきたにも関わらず観光もできる状態ではなく、さらにはホテルに缶詰、空港で足止めとなった方々には大変心を痛めています。帰国されたあるご婦人が、『またしばらくして落ち着いたらエジプトに行きたいです』と空港でインタビューに応えてらっしゃいました。その言葉はエジプトにとってどれだけの勇気と励ましであるでしょう。感謝の気持ちで涙がこぼれました。
エジプトを愛して下さる方々のためにもエジプトは生まれ変わって自らの力で立ち上がりもう一度みんなが訪れたい国にならなきゃなと思うわけです。エジプトを愛して下さる日本の皆さんほんとに有難うございます。
現在、エジプトには母と妹が里帰りしています。母はこの歴史的な瞬間の経緯をエジプトで見守りたいという事なので予定を変更してしばらく日本には戻らないそうです、といっても、空港がパンクしてますし。ネットはまだ遮断されていますがようやく携帯も繋がり通話状態は良くないですがなんとか連絡が取れるようになりました。
一日も早くエジプトに平穏な日々が戻るよう遠い日本から願うばかりです。これ以上人々の血が流れることがありませんように。

「阿修羅」の某記事へのコメントを転載する。記事そのものよりコメント欄に有益な情報や意見が載ることもけっこうあるから、「工作員」の汚らしい罵声コメントを読む苦痛に耐えて、コメント欄まで読む意味はある。（まあ、あまりに面倒だから、ほどほどにしか読まないが）
下記コメントの中の糸井重里の発言は非常に面白かった。もと左翼のリーダーが、今や既得権益層の大衆操作機関である電通の要職にある、などというのは、左翼の中の工作員によって日本の改革運動が潰されたことの良い証明だろう。もちろん、最初からその男は学生運動を破綻させる目的で動いていたのだろう。あるいは最初は本物の左翼だったのが転向して既得権益層に取り入ったのか。いずれにしても「工作員」はいつも存在するのである。


（以下引用）

10. 2011年2月02日 21:49:21: zQHcpiULB2
http://twitter.com/tanakanews_com/status/32776343707979777
>ムバラクがイスラエルの傀儡だったことが明らかになる中で、
>イスラエルに対するエジプト国民の怒りが高まっている。
>カイロでの反政府デモでは、
>米国やイスラエルを非難するスローガンが叫ばれ始めている

よし!!!
遂にアメリカとイスラエルを引きずりだしたぞ!!!
これが大事
日本で革命が起こった時もこの事を忘れてはいけない


11. 2011年2月02日 21:54:14: 2x41b1WttY
世界に混乱の素を仕込み続けてきた張本人がイスラエルとアメリカだと、ばれちゃったのね。とても良い流れだ。悪事はやっぱり明るみに出る。

12. 2011年2月02日 23:35:42: iF8YMG1hYv
今回の中東での政変をみていて、親米政権は長期独裁化し、反米政権は戦争に巻き込まれるという、単純な事実に改めて気付かされる。日本の場合も、太平洋戦争やその後の65年間にわたる自民党独裁政権の歴史も、結局、中東諸国と基本的に同じ構図だったってこと。
エジプトじゃムバラク大統領の後、エルバラダイ氏など次の傀儡の名が取りざたされているようだが、日本でも菅→前原→石破（小池）…とロードマップができてるらしい。日本の将来を占ううえでも、今後、中東でどのような新政権ができるのか注視したい。

13. 2011年2月03日 00:06:41: 9kxSFhOYX6
エジプトに続け！

14. 2011年2月03日 00:14:12: UIstUxMk3A
民主化を求めるデモには必ず宗主国の工作員が入り主導権をいつのまにか握られてしまう。あるいはデモ活動を暴力的な活動に陽動し世論の反発を喚起し運動そのものをつぶしてしまう。
そういえば、２０年ぐらい前に糸井重里氏がテレビでこんなことを言っていたのを思い出しました。「安保闘争の時に東大の連中は上層部で指示するだけで、法政大の私の知り合いなんかは前線で機動隊にボコボコにされてた。その上層部でアジテイトしていた東大のやつが電通の部長になっててこのまえ私に頭を下げていた。」
左翼革命をアジテイトしていたやつが資本主義の最前線で消費者をアジテイトしているわけだ。

皆さんもデモ参加時には、やたらとハイテンションなヤカラ、礼節なくなれなれしく近寄ってくるヤカラには特に気をつけましょう。日本は平和でもなんでもなく世界中の工作員が自由に活動できるスパイ天国であることをお忘れなく。

北朝鮮拉致事件、オウム事件、警視庁長官狙撃事件、世田谷一家惨殺事件、厚生労働省官僚夫婦刺殺事件、各地で起こる保険金殺人事件、理由のはっきりしないこれらの事件は確証はなんらありませんが工作活動が絡んでいると私は思います。

いまや情報戦争の真っ只中マスコミによるステルス内戦もすでに始まっています。
ネットの中にも工作員が作っているブログ等もうじゃうじゃいるはずです。
知識と見識を磨いて冷静にかつ慎重に行動しましょう。





15. 2011年2月03日 00:33:56: zCvL8EqDNg
大都市の駅周辺、オフィス街周辺を、警官が物かげに息をひそめて隠れるように数十人あちらこちらに立っているのを目撃した。何台ものパトカーが、おかしな時間に街中の狭い路地にいたるまで執拗に巡回し出した。すべてエジプト・カイロのデモが始まってからの話だ。
間違いなく警察上層部の命令で警官が大量に動員されている。テレビ新聞は一言も報道しないところを見ると、それも国民には「秘密に」だ。小沢支持者に対する凄惨な市民狩りでも始まっていなければ良いが。


16. 2011年2月03日 00:49:03: PwscDRZe8k
冷静に、かつ慎重に行動していたらジャスミン革命は産まれない。
人それぞれ。
自身の生き様を振り返って、沸点は近いのではないか。

小沢氏強制起訴、主要五誌の見出しを見ただけで怒りは溢れ返るだろう。

もう我慢できない。
声を上げ、立ち上がる事こそが百万人のジャスミン革命が教えてくれたことではないか。

検察や裁判所との戦いの一番の困難は、「相手に責任を取らせることが不可能」なことである。つまり、相手がいくら悪事を行って、それが明らかになっても、それに対して国民の側（つまり国家・政府と戦う側）が相手に責任を取らせることはできないという、極端なハンディ付きの戦いなのだ。これは小泉や竹中の悪事に対して処罰ができなかったことも同様だが、特に警察・検察・裁判官は政府と法律と公務員組織全体に守られていて、その悪事の糾弾はほぼ不可能に近い。それが如実に表れたのが、あの「高知白バイ事件」だろう。
つまり、相手側は道理も証拠も必要としないのである。無理な論理であれ、インチキな証拠であれ、相手側が「こうだ」と言えば、それに従って事件は処理される。こういう戦いで勝つことがありえるだろうか。
下記の記事にある「ワンフレーズ・ポリティクス」の有効性は小泉によってはっきりと示されている。しかも恐ろしいことに、知的職業の人間ですら、これに騙される者は多いのである。まあ、今は知的職業の人間より、そのへんの中学生のほうが世の中を知っている時代だが。
ともあれ、「悪事に対して責任を取らせる」という簡単な原則が成り立っていないから、あの大量殺戮者のブッシュも、日本を悲惨な社会にした小泉も平気で生きているのである。


（以下「阿修羅」より引用）




ただし、敵はおそろしい。
上の８点は、真実と正義の通用する世界では敵にとって、乗り越えなければならない障壁になりうる。
しかし、ことは政治闘争の問題であり、敵のやりくちは、真実と正義の基準にはまったくあてはまらないものだ。

昨夜（1月31日23：00から）のニコニコ動画番組の自民党・平衆院議員もそうだった。大したものだ。
「だってなんであんなにお金があるのだ・・」、「だっておかしいと思われているのだから出てきて説明すればいいじゃないか」、この一点張りだ。
彼自身は真実がどうであれ（真実はじゅうぶん知っている）、知らないふりをして、馬鹿のふりをしてただこういい続ければよいのだ。
それで作戦成功。裁判は長引き、国民はだまされる。「小沢はあやしい」。これだけで、その政治生命を葬ることができる。目的達成。

この馬鹿に徹したやり口には感心した。
記者あがりのコメンテーターなどにはこれができない。彼らはえらそうに訳知り顔をしたがるから、たとえば森ゆうこ議員に簡単に負ける。
森ゆうこ議員は、真実の世界でたいへんな努力をし、成果をあげつつある。だから、真実の世界では彼ら訳知り顔はとうてい太刀打ちできない。勝負にならない。

おそろしいのは、平議員のような、政治家のやり口。訳知り顔のテレビ芸人などではない。（司会者では、みのもんたが少しだけこのやり口のまねができる。）

その意味では、敵は巨大でおそろしい。我々の前に立ちはだかる壁です。
国民の監視が必要です。
国民のさらなる覚醒が必要です。

小沢「政治と金」問題について詳しい人間にとっては今さら、という記事だが、表マスコミにこういう記事が出たことの意義は大きい。つまり、小沢「政治と金」事件はまったくの捏造であり、アメリカが小沢を潰すために仕組んだ陰謀であることが明白なのである、帳簿の「期ずれ」問題にしても、不動産登記の上ではよくある便宜的処理であって、何の不正もないことは多くの人が説明しているが、大マスコミはそれを一切報じない。さて、それでも裁判所が小沢を有罪にする可能性は高いと私は思っているが、これから裁判官の良心が問われることになりそうだ。「高知白バイ事件」のように、裁判官が明らかな冤罪に平然と加担している日本社会だから、ここでも小沢有罪判決となるのではないだろうか。それこそ、そういう判決を下す裁判官や犯罪捏造をした検察に対しては、法律の枠内での抵抗などもはや無意味ではないかと一般国民が思い始める可能性もある。すなわち、テロの時代の到来だ。民衆の手で処刑される前に、権力の犬たちも心を入れ替えて正義のために誠実に行動するほうがよいだろう。チュニジアやエジプトの騒ぎを対岸の火事と見ている場合ではない。


（以下「阿修羅」より引用）


水谷建設元会長衝撃の暴露「（１億円裏ガネ証言は）ワケ分かりません」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/271.html
投稿者 feel 日時 2011 年 2 月 02 日 00:44:11: /berAdga6DXu.


日刊ゲンダイ2011年2月2日（水）（1日発行）
疑惑のキーマン激白　水谷元会長　衝撃の暴露
http://gendai.net/

小沢強制起訴
「裏ガネ授受」疑惑のキーマン　水谷建設元会長　本紙に激白

｢私には分かりません｣　(水谷元会長)

　小沢疑惑のカギを握る「キーマン」が本紙に”衝撃”告白だ。その人物とは、７日に初公判が開かれる「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、衆院議員・石川知裕被告（37）や大久保隆規被告（49）らに「裏ガネ１億円を渡したと証言した」と報じられた水谷建設（三重県）元会長の水谷功氏（65）である。きのう（31日）、「強制起訴」された小沢元代表の事件でも、核心は「水谷証言」にたどり着く。水谷会長の口から出た言葉は驚きの内容だったー。

「（１億円裏ガネ証言は）ワケ分かりません」

「石川（議員）の『イ』の字も知りません」

「大久保（秘書）なんて会ったこともない」

　「水谷建設側が04年10月と05年春の２回にわたって、小沢秘書に５０００万円ずつ、計１億円を渡した。岩手の胆沢ダム関連工事を受注した謝礼だった」

　09年11月から、大新聞テレビで一斉報道が始まった「水谷建設裏ガネ疑惑」。大マスコミは「検察リーク」に乗っかり、以来、このカネが「陸山会が購入した世田谷の土地資金の原資になった」と決め付け、「小沢悪者キャンペーン」を展開してきた。検察の”ネタ元”とされたのが、水谷元会長だった。

　「脱税で三重刑務所に服役していた水谷元会長に、東京地検特捜部の検事が会いに行ったのは、09年夏ごろ。当時、西松建設をめぐるダミー団体献金事件で、小沢氏の第１秘書の大久保被告を逮捕・起訴したが、検察側のシナリオ通りに裁判が進まず、困り果て、すがったのが水谷元会長だったといわれています」（司法ジャーナリスト）

　「水谷証言」が本当なら、小沢は即、逮捕・起訴されていただろう。ところが、検察は１年以上、捜査したが何の証拠も見つけられず、結局は不起訴。「水谷証言」はいつの間にか雲散霧消し、大新聞テレビも報道自体を忘れてしまったかのようだ。しかし、あれだけ国民、世論を”誘導”した重大証言をこのまま闇に葬り去るのは許されない。

　現在、刑を終えて出所した水谷元会長を直撃した。

　記者「裏ガネ疑惑、証言内容は本当だったのか」

　水谷氏「分かんないよ。知らないよ」

　記者「04年と05年の２回、石川、大久保両被告に水谷建設がカネを渡したと報じられています」

　水谷氏「石川、大久保なんて会ったこともない。石川被告の顔は報道でクローズアップされて知っているが、それまで石川のイの字も知らなかった」

　記者「大新聞テレビでは、これまで、水谷氏が検事に『カネを渡したことを証言』などと報じられてきた。これは誤報ということですか」

　水谷氏「何がどうなのか。ワケが分かんないよ」

　記者「新聞テレビの記者は、証言の裏付け取材に来なかったのですか」

　水谷氏「何人かは来たけど……。『こんな話、聞いたことがありますか』って言うから、『聞いたことぐらいはあるな』とは答えたが……」

　記者「”証言”の否定会見はしないのですか」

　水谷氏「どうでもエエ。私には分からん。あんた方は私のことを勝手に書いて……」

　いやはや、仰天発言ではないか。報道の中には、大久保被告と懇意だった大阪の建設会社社長が水谷会長を紹介――なんてものもあったが、水谷氏の話通りなら、これらは全部デタラメだったということか。検察が書いたシナリオに水谷氏はうなずいただけなのか。

　検察はなぜか水谷氏を証人申請していない。

　”主役”を抜きにして、「裏ガネ疑惑」をどう立証するつもりなのか。もういい加減にした方がいい。

下記の記事は、内容が分裂していて趣旨が汲み取りにくいが、
１）日本でも内乱が起こる可能性が高い。
２）それは米軍事産業が意図的に引き起こすものだろう。
３）内乱の原因は正社員と派遣社員の間の格差への不満にある。
４）社民党と共産党は現実を知らない馬鹿だ。
といった内容だろうか。

４）の部分が他の部分とかなり分裂した印象である。

なぜか知らないが、日本のマスコミ・非マスコミは社民党と共産党を毛嫌いする人間の論説で溢れ返っており、あの菅総理や仙石まで左翼だと言われる始末である。「転向した左翼はもっとも悪質な右翼になる」というセオリーを彼らは知らないのだろうか。
社会主義とは、社会全体の利益を個人的な欲望追求より優先するという思想であり、現在の冷酷な社会は資本主義の極限にあるものであることを彼らは知らないのか。
あるいは、こうした言説は、まともな言説の中に左翼嫌悪の思想を混入させることで、読む人を誘導するという右翼の悪質な戦術なのか。

左翼とは何か。それは「現在の社会を早急に改善したい」という思想であり、今の社会に不満を持つ人間、改革への意思を持つ人間はすべて左翼的なのである。
保守とは何か。「今の社会を変えたくない」という思想、すなわち今の社会から利益を得ている既得権益層の思想なのである。
今の社会を変えたいと思う人間が左翼（？）に罵詈雑言を投げつける、それで喜ぶのは誰か。もちろん既得権益層である。
ここにも「彼らを分裂させて支配しろ」という支配の原理が現われている。「内ゲバ」による内部分裂で変革の機会を失った、かつての学生運動の二の舞をわれわれは繰り返すのだろうか。


（以下引用）



日本でも年内に大規模デモや暴動が発生「させられる」可能性がある（低気温のエクスタシー）
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/303.html
投稿者 スタン反戦 日時 2011 年 1 月 31 日 11:36:25: jgaFEZzEmIsYo


http://alcyone.seesaa.net/article/183305171.html


「原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという」


☆戦争で経済好転させてきた米国　軍事予算約６５兆円を要求
（週刊ポスト２月４日号） 　

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000010-pseven-int

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/226.html

「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。

背景にあるのは、米国経済の惨状である。大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調にあるものの、過去最長２年３か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。

歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは第一次（原文ママ）世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。近年では、１９８７年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の９１年に湾岸戦争、２００１年のITバブル崩壊後の２００３年にはイラク戦争が起こされた。

そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘルム氏だ。

「オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年７月に開始すると表明しています。米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器がだぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」（ヘルム氏）



☆「カリフォルニア等米国内でも内戦の可能性」原田武夫氏言及
（週刊ポスト２月４日号）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110130-00000000-pseven-int

http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/238.html

加えて原田氏は、軍産複合体が狙う新たな戦争に、「内戦」を挙げる。

「現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。実は昨年２月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。

経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその３か月後のことです。出動した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」

デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。

「私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。今後はデフォルト（債務不履行）直前ともいわれるカリフォルニア州や麻薬汚染や治安悪化が指摘されているメキシコ国境付近など、米国内でも“恣意的な内戦”が起こされる可能性は十分にあります」（前出・原田氏）

原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという。


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《エジプトでデモ隊に向けて発射される催涙弾は「米国製」である》

deepthroat
http://twitter.com/#!/gloomynews/status/31228158107717634
エジプトの市民デモで鎮圧に使われる催涙弾の弾筒にハッキリと「米国製」の文字。ABC放送レポート。

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☆Egyptian Police Using U.S.-Made Tear Gas Against Demonstrators
（アメリカＡＢＣテレビ）
http://abcnews.go.com/Blotter/egypt-protest-police-us-made-tear-gas-demonstrators/story?id=12785598

Egyptian riot police are firing tear gas canisters bearing the label
"Made in U.S.A" against street demonstrations in Cairo, according to
protesters who provided ABC News with pictures of the canisters.


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《今年の３月から６月にかけて大規模な「派遣切り」が発生するおそれがある》


篠原隆史
http://twitter.com/#!/panbutu/status/20027612524974083
２０１１年３月か６月に、２００８年と同水準の派遣切りがあり得ると、派遣ユニオンの関根秀一郎氏が警告
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19594199489843200
している。労働者派遣法ひとつ改正されず、犠牲者を出して儲けるトヨタ式の毒害が依然としてはびこる現状では可能性は高い。そんな国の産業の競争力が衰えるのは必然だ。


関根秀一郎（派遣ユニオン）
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19627543392944128
派遣切りから丸二年。もうすぐ第二次派遣切りが起ころうとしている。派遣切り直後、旧・自公政権の雇用流動化政策による失敗への反省から誕生した新政権だったはずなのに、どうして派遣切りを繰り返さないための対策を講じてこなかったのだろうか。


関根秀一郎（派遣ユニオン）
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19591809869021184
派遣法を放置すれば何度でも派遣切りは繰り返されます。



《さらに派遣法改正前にも「駆け込み派遣切り」が大発生する怖れが濃厚》

☆社民・福島氏「予算関連法案と派遣法、バーターで」
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000594-san-pol

http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/404.html

社民党の福島瑞穂党首は１２日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、平成２３年度予算関連法案について「労働者派遣法改正案の成立としっかりバーターしたい」と述べ、派遣法改正案の成立と引き換えに賛成に回る可能性を示した。同党はこれまで、予算案や関連法案の賛否について国会で議論したうえで決めるとしてきた。

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tama
http://twitter.com/#!/katasunori/status/25327965923446784
昨年からの派遣法改正やるやる詐欺のおかげで、我が社も随分派遣を切りました。４００を１００、年度末にはほぼ０にする計画です。実質その分の労働等は僕らがやらなきゃなんないので本当に大弱りです。


tama
http://twitter.com/#!/katasunori/status/25328057464127489
民主党と社民党よ、派遣での雇い入れ厳しくしたって正社員は増えないぞ。食えなくなった路上生活者が増すばかりだ。おまえら根本的に勘違いしてる。


やりちゃんbot
http://twitter.com/#!/junks8/status/25228156659044352
実現すれば理想的ですが、そのようにハードルを上げるほど、企業は現有戦力で不況を乗り切ろう、と考えるのではありませんか。雇用の拡大など望むべくもない。


Juri Laila M.
http://twitter.com/#!/luna_crescens/status/25229283823714304
市場の原則を無視した介入は、どんなに善意に満ちていたとしても所期の目的を達成するどころか、正反対の効果をもたらすことも。たとえば、労働者派遣法改正の動き。


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《派遣自動車工員のブログより》

☆派遣労働者に広がる外国人労働者への恐怖感
（２００７年８月１５日の反米嫌日戦線～日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ！！）
http://anarchist.seesaa.net/article/51516148.html

いま、肉体労働の現場は、研修制度を悪用してコキ使われている中国やベトナムや南米の外人労働者が多いですね。
俺の職場は日本国籍オンリーですが、もしこれ以上彼等が増えるとなると、我々は断固反対します。暴力に訴えることも辞さないでしょうね。
バカなサヨクは「人種差別だ」と非難するでしょうけどね。サヨクはいつも現実を見ないで、安全な場所から理想ばかり囁きます。
Posted by 死ぬのはやつらだ at 2007年08月13日 21:28


（略）

半年働いて、あとは帰国してしまう腰掛外人労働者は、むしろ「害人」でしかありません。やつらの低い労働賃金は、じわじわと日本人労働者の賃金を下げることはあっても、上げることはありませんから。

さて、俺の職場では、今年から一部の部品を上海で製造しています。メーカーのフランス人社長が下請け会社に「上海での製造」を推進させているからです。

派遣社員の中では「俺たちも中国に飛ばされるんじゃないか」、という不安が増大しつつあります。しかも、「給料は現地相場で支給され、一生日本に帰れない」などという噂が絶えません。

「中国のせいで、俺たちが被害をうける」との声は日増しに大きくなっているのかもしれません。

その感情に「愛国心」が結びつけば……恐ろしいことを想像したりします。


☆大晦日に
（２００８年１２月３１日の反米嫌日戦線～日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ！！）
http://anarchist.seesaa.net/article/111973722.html

これ以上、派遣労働者を増やすのならば、いまに暴動に発展し革命になるぞ。

裕福なお前らの家は焼き討ちをかけられ、妻や娘らは辱めを受けるだろう。

そしてお前らは、十字架にかけられ八つ裂きにされるのだ。

日本から出て行くなら出て行け。

どうぞご自由に。

派遣労働者に幸あれ。

大企業の役員、正社員とその家族は地獄に堕ちますように。



今年最後のコメント、コメント納め
早く暴動なり革命なりと起きて欲しいものです
大企業だけでなく介護労働者を安く使い、酷使する病院経営者＆正社員が楽したいが為にワ―キングプアの労働者を復活させた正社員の介護員、後現政権後押しした看護連盟の薄汚い白衣の天使も革命暴動が起これば真っ先に〇〇ですそう願う
奴らだ様大変でしょが良い年を。
Posted by 介護員 at 2008年12月31日 20:58


ごもっとも。
早く革命を起こさねば、俺たちが殺される。
Posted by やつらだ＠介護員 殿 at 2009年01月01日 10:10



☆東証一部上場企業で働く派遣の同士諸君へ
（２００７年１２月３１日の反米嫌日戦線～日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ！！）
http://anarchist.seesaa.net/article/75663669.html

今年も、大変な年だったと思う

俺たちが、報道されない劣悪な環境の中で身を削って働き
そのおかげで、やつら従業員は
不況だといいながらヌクヌクと１００万円ものボーナスを手に入れ
長期休暇を満喫し、海外旅行に出かけている

その一方で、俺たち時給の派遣は、やつらの長期休暇のおかげで
来月の給料は１０万円以上のマイナスが約束されている
自分らの幸せが、俺たち派遣のおかげで成り立っていることを
あいつらは、なにも自覚していない

何を買った、何を食べた、自分の子供がどうしたと
自慢話をダラダラとブログに書き綴っている
あいつらは、俺たちを救うことなんぞ考えちゃいない

自分らの幸せな生活のためには、生贄としての俺たちが必要だからだ

せめて今日から、ささやかな、反撃の狼煙を上げよう

あいつらを、どん底に落とすためにナニができるか？

残業代タダ法の成立をさせることも、そのひとつだ

とりあえず、祈ろう、やつらの家族に不幸が訪れますように……

そして、派遣社員の来年が良い年でありますように。



☆派遣労働者諸君　自殺するな！社会に復讐しろ！
（２００８年６月１０日の反米嫌日戦線～日共と社民は左翼小児病以下であることを自覚し、即刻解散せよ！！）

http://anarchist.seesaa.net/article/100107814.html

http://www.asyura2.com/07/social5/msg/562.html

アキバの無差別殺人。
加藤容疑者は特殊な人間じゃない。

世の中に絶望して人を殺す若者は、この国の大企業によって無数に増産されている。

派遣労働者が、物言わぬバカだと思うなよ。
死刑を恐れないほどのどん底にいなければ理解できないアキバの凶行。

殺人が免罪される筈もないが、俺はあえて加藤容疑者に同情する。

（略）

たいていは１週間ごとに日勤と夜勤が交互にシフト。カラダはボロボロだ(正社員は当然ながら夜勤手当がつく)。

そして、一度、ハケンになると、まず正社員になれないのが現実。(トヨタの季節工なんぞ、法律で３年以上勤務者は正社員にしなければならないので２年でクビにされてしまう)

一生を人間扱いされないハケン奴隷で生きることになるしかない人間が、鬱憤を晴らそうと無差別殺人に走るのもムリもないんじゃないか？
俺はそう考えるがね…。


反米嫌日戦線・死ぬのはやつらだ
http://twitter.com/#!/yaturada/status/15970346657
非暴力で何ができる？　時として暴力は必要だ。百姓一揆しかしたことがない、この国のオトナシイ国民。怒り＝暴力だろ！


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《米国は国内雇用拡大のために「武器輸出」を拡大へ》

deepthroat
http://twitter.com/gloomynews/status/19859929094
オバマ「ノーベル賞」大統領が、米製品輸出額を２０１５年までに倍増させるとの公約実現を目指し、兵器輸出手続きの簡略化を検討中。世界兵器市場の３０％を占める米国は２位ロシアの猛追を警戒、インドからの大型受注にも即対応するためと。


deepthroat
http://twitter.com/gloomynews/statuses/19860537627
現状では米国防企業が兵器を輸出する際、国務省と商務省がチェックするが、オバマ大統領の案は兵器輸出チェック専門の新たな政府機関を立ち上げ、兵器輸出手続きをスピードアップする狙い。兵器輸出拡大で国防産業の国内雇用増進を図り、経済無策との政権批判をかわす狙いがあるとのこと。

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☆Obama seeks to expand arms exports by trimming approval process
（米紙マクラッチー）

http://www.mcclatchydc.com/2010/07/29/98337/obama-seeks-to-expand-arms-exports.html

WASHINGTON ― The United States is currently the world biggest weapons supplier ― holding 30 per cent of the market ― but the Obama
administration has begun modifying export control regulations in hopes
of enlarging the U.S. market share, according to U.S. officials.

President Barack Obama already has taken the first steps by tucking
new language into the Iran sanctions bill signed in early July. His
aides are now compiling the "munitions list," which regulates the sale
of military items.

国連を初めとする「国際機関」が実はアングロサクソン＝ユダヤ金融による世界経済支配システムの一つにすぎないということは、知る人ぞ知る「常識」だが、知らない人はそれをまるで「国家の上に立つ公平無私な存在」であるかのように思っている。そういう「中学生レベル」の頭の人間をＢ層と言うのである。
私も４０歳くらいまではそういうＢ層であったが、仕事柄、世界の現実について多くの本を読んで判断した結果、いわゆる「陰謀論」的な書物の方が、学校教科書の類より真実であるという結論に達した。さらにインターネットでの情報収集は、その結論を決定的にしたのである。
その最大の「証拠」があの９．１１事件という粗雑極まりない「陰謀」である。あれで、世界支配層の姿がはっきり見えたのである。
とりあえず、ＩＭＦなどという「国際機関」の真の役割を良く知らない人のために、良く分かる解説記事として「阿修羅」から転載する。


（以下引用）


ＩＭＦが日本に財政再建を要請　～露骨過ぎるＩＭＦ＝アメリカの関与～（暗黒夜考）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/812.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 1 月 31 日 06:54:00: 8rnauVNerwl2s


ＩＭＦも日本から1000億ドルも融資を受けといて、どのツラ下げてこんなこと言うのだろうか？

社長から100万円借りている癖に、社長は借金が1000万円あるから、借金減らせと要求するようなもんです。

間違っていると思いませんか？


暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/b8c59cd11e117b265920c3386cecc5ea

以下、転載

ＩＭＦが日本に財政再建を要請　～露骨過ぎるＩＭＦ＝アメリカの関与～
2011年01月31日 | 経済

（転載開始）

◆ＩＭＦ局長、日本国債格下げ判断に理解示す
　読売新聞 1月28日(金)10時31分配信

【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。

また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。

同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。　
ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。

（転載終了）


「なんという”露骨さ””わかり易さ”であろうか。」
上記記事は、「アメリカ＝ＩＭＦ⇒ＣＩＡ窓口・ナベツネ（読売）」という、実にわかり易い構図が透けて見えるものである。

以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきたように、「国際通貨基金」（ＩＭＦ）は表向きは「通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合の専門機関」であるが、その実態はアメリカの出先機関そのものである。
即ち、「ＩＭＦ＝アメリカ」以外の何ものでもなく、もっと言えばＩＭＦもアメリカもユダヤ金融資本の支配下にあるということである。

したがって、国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということは、アメリカの支配下に置かれるも同然ということである。

実際、”お隣の韓国”（マスゴミが好んで使う言い回し）が財政破綻し、ＩＭＦ支配下の元で財政再建を果たしたが、再建したようにみえる韓国経済も、その裏側はアメリカに”搾取””収奪”されているというのが実態である。

諸悪の根源であった”悪辣な韓国財閥”の解体がＩＭＦ勧告の賜であるとする意見・主張があるようであるが、その”悪辣な韓国財閥”が”ユダヤマフィア（ユダ金）”に取って代わったというだけの話である。

上記記事は、端的にみて、菅”売国奴”内閣が苦慮している「消費税増税」の後押しがその主たる目的であろう。

実際、ほぼ時を同じくして格付機関Ｓ＆Ｐによって、日本の長期国債格付けが、従来の「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に１段階引き下げられた。
これは、一部有識者から指摘されているように「日本の財政赤字が格下げされるほど深刻であり、消費税アップも止む無し」という世論形成を企図したものであろう。

更には、消費税増税で財政がある程度安定すれば、ゆうちょ銀や簡保が保有する数百兆円を、信用力の落ちた日本国債よりも格付がトリプルＡの米国債買いに向かわせるという”悪どい魂胆””詐欺的手口”が見え隠れする話である｡

そもそも、Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチといった格付機関自体が”インチキ”な存在なのである。
これまで、エンロン・タイコ・モノライン・ＡＩＧといった破綻（寸前）企業、実質破綻した政府系住宅金融機関「フレディマック」「ファニーメイ」や破綻国家アイスランドにまで、最上級のトリプルＡを付けていたという事実をみれば、これらの格付機関が如何にデタラメなものかがわかるであろう。


一方で、上記記事を深読みすれば「ＩＭＦによる日本支配を仄（ほの）めかす」内容とも言えよう。
即ち、日本国家の「計画倒産⇒ＩＭＦ支配」の構図である。

一般企業でもギリギリまで粘るのではなく、余力のあるうちに計画的に倒産をするということは珍しいことではない。
銀行等、債権者にとっても、経営者にとっても、その方がダメージが少ないのである。

しかし、これが計画的に国家破綻してＩＭＦの支配下に置かれるということになるとまったく別な話となる。
何故なら、そもそも債権者でも何でもないＩＭＦ＝アメリカが土足で踏み込んできて、”美味しい部分”を根こそぎ持っていってしまうからである。
いくら日本経済が疲弊しているとは言え、アメリカから見れば、日本にはまだまだ”美味しい実”がいっぱいであろう。

ＩＭＦによる日本に対する財政再建要請は、”死神””ゾンビ”アメリカによる資産収奪以外の何ものでもない。

「阿修羅」に転載された「日々坦々」というブログから再転載。

私はデモという手法の有効性は疑問に思っているが、デモに対する警察や軍隊の暴力的攻撃がきっかけになって革命に至る可能性もあるとは思っている。デモに対する不法で不当な弾圧は、権力自体を崩壊させる両刃の剣なのである。チュニジアやエジプトでの「革命」もその経過をたどっているようだ。貧しい人民から金を搾りとって富裕層に所得移転をしていく恒常的システムである「冷酷な資本主義」の命運は案外と残り少ないのかもしれない。（前から何度も言っているが「新自由主義」とは「冷酷な資本主義」のことなのである。それに代わる「理性的資本主義」「人道的資本主義」の建設を我々は目指さねばならないだろう。それはある意味では「本物の社会主義」「現実的社会主義」とも重なるはずである。）

勘違いしている人も多いが、「革命」イコール「共産主義」ではないし、「革命」イコール「テロリズム」でもない。選挙による無血革命が２００９年の衆議院選挙であったが、それを旧体制がマスコミ・検察を総動員してひっくり返したのである。それに対する再革命は、しかし、既成権力や既得権益層に対する厳しい処遇を含むものになるだろう。すでに、見えなところで無数の庶民の血は流されているのである。失職・窮迫・自殺という形で。

下記の記事に掲載されたデモの主張は、当今の日本の問題点を明確化しているように思われるので、思考整理の便宜として掲載しておく。


（以下引用）

≪１月３０日の西宮デモの後は、神戸三宮、京都市、尼崎、芦屋、宝塚、伊丹、川西、三田、猪名川町、神戸市北区、明石、豊岡市、徳島市、香川県高松市、などで順次デモを行っていきたいと思います。

それぞれの地域でご協力いただける方は下記のブログまでメールを下さい。よろしくお願いします。

http://ameblo.jp/wayakucha/

デモの趣旨はそれぞれの地域の方と相談します。

　１　検察審査会の情報を公開させる。
　２　検察の裏金作りについて暴露宣伝を行う。できれば三井環さんの講演会をデモの前か後にセットする。
　３　マスコミによる検察リークによる冤罪作りを批判する。
　４　小沢一郎氏を守る。
　５　鈴木宗男氏の件についてもっと知ろうと呼び掛ける。
　６　記者クラブの解体
　７　クロスオーナーシップの禁止
　８　仙菅政権批判（まあ、途中でつぶれるだろうが）
　９　検察の取調べの可視化を実現する。
１０　最高裁の裏金作りについて暴露する。
１１　普天間基地の辺野古移設反対
１２　アメリカと対等な日本を作る。
１３　ＴＰＰ参加反対
１４　尖閣列島問題の平和的解決を求める。前原の挑発的外交を批判する。
１５　北朝鮮との戦争を回避する。
１６　ベーシック・インカムの導入
１７　ホームレスに住宅と仕事を与える
１８　阿修羅掲示板を宣伝しメジャーメディア化する。
１９　植草一秀氏の「日本の独立」を宣伝し読書会を全国で開催し、可能であれば植草氏の講演会を行う。
２０　国民生活党の結成を呼び掛ける。≫

この２０の項目については、全て賛成できる。

このような自然発生的な個々の運動は、徐々に日本中に拡がり、確実に大きなウネリとなっていくだろう。

あいば達也「世相を斬る」というブログから。（「達也」の字はあいまい）見たのは「阿修羅」で、いつも馬鹿な記事ばかり投稿する「赤かぶ」という投稿者が投稿していた。阿修羅投稿者自身が学習して政治姿勢が変わることもあるというわけだろうか。投稿者の名前を見ただけで素通りすることも多い「阿修羅」記事だが、たまにはそういう「ゴミ候補」の山の中にいい記事があることもある。


（以下引用）


気がつくと、アメリカ従属国家は地球上に日韓だけ　米国の凋落確実の中で
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/8bbd0afc5fb243cd13af72614b9b61b0

いまごろ菅直人はダボスで官僚が書いたペーパーを読み間違いしながら、呂律も回らず読みあげているのだろうか。それとも、ジョージ・ソロスと「環境ファンド基金」の相談をし、「しかるべき時期に理事長の椅子を」等々と将来の再就職先の準備活動でもしているのか。主要国首脳との会談もなく、「平成の売国」を宣言と再就職先の準備話に行くだけの為に、１億５千万円の税金が注がれた。

あの男に首相をさせておいたら、日本の身体は「バラバラ殺人事件」の被害者のようになりそうだ。まして、バラバラにして殺すだけでは飽き足らず、そのパーツを臓器売買並に売りつけようとしている。ただ、総理の椅子に座っていたいが為にだ。

菅直人は２９日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「開国と絆」をテーマに講演、ＴＰＰを「今年６月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と宣言してしまった。朝日などは国際公約だ！と煽っているが、国際会議で、意気込みを語る度に「国際公約」と大袈裟なことを言うな。誰だって、阿呆の戯言だくらい理解している。発言を盾にとるのは腐れマスメディアくらいのものだ。

「帰国したら、いよいよ予算委員会だ。熟議を尽くし、野党の政策案丸のみでも予算を通してしまえば、まぁひと山越えるな」等と考えるなら、まだしも可愛い。

菅直人の思いは違うだろう。「帰国したら、まずは小沢の追い落としだ。留守中に小沢強制起訴で流れが出来る。離党勧告さえ出しておけば、政権与党の言い訳には充分だ」「後は野党の要求する証人喚問に応じるか応じないか、予算審議とバーターすれば良い」「亀井の野郎も一緒に片づけたいものだ。郵政改革法案など、どうでも良いんだ、来年まで継続審議で棚上げだ」「アメリカに頼んであるのに、亀井の尻尾が掴めない。影さえあれば、横田幕府なら特捜を動かせるのに、何をしているのだ・・・」

そんな事は百も承知の亀井静香が２８日、森喜朗と鳩山由紀夫と３巨頭？会談を持った。菅直人への揺さぶりであることはハッキリしているが、衆議院の２/３議決を最終の落としどころと見ている菅政権にとって、弱小政党ではあるが国民新党・新党日本とはいえ議席は重要、菅直人の命運を握っている。社民党もその流れを読みながら、ついたり離れたり、ウロチョロしている。（笑）

亀井静香には森と鳩山との会談を通して、菅政権が自民や公明との連携・連立への布石が一朝一夕に行かない、と云う警告を発する意味合いもあっただろう。米国や霞が関・マスメディアにとって都合が良いのは、たしかに救国的合従連合な連立政権なのだろう。時代に逆らい、５５年体制樹立が目標だと云う事は、様々な状況の流れから推察できる。

しかし、米国が超大国として世界に君臨する時代は、過去の事実として歴史に残されているだけなのだ。この米国の実力と云うものの見極めが大切なのだ。この見極めに、日本の政治家も霞が関もマスメディアも、結果的に国民も努力を怠っているのが現状だ。

チュニジアに続いてエジプトでも反政府運動が始まっている。この両国も米国主導のみせかけ民主主義国家と云う点で、日本と同じだ。 これら中東とアフリカの中間点に位置する、米国主導・みせかけ民主主義国家はモロッコ、アルジェリア、ヨルダンがある。いつ何時、これらの親米国家に飛び火するか、おそらく止めることは出来ないのではないだろうか。南米に続いて、米国離れは世界の奔流になってきた。日本のみせかけ民主主義より、彼等の民主主義は好い加減だったとしても、根底では同質の問題だ。

日本では、流石に政治家の個人・家族等々単位の独裁政治が行われているわけではない。しかし、一人の独裁政治を倒すのは、或る意味で簡単だ。テロでも倒せるし、デモでも倒せる。しかし、日本のような巧妙な「みせかけ民主主義国家」の場合、独裁の打倒は非常に困難を極める。

日本の「みせかけ民主主義」における、独裁政治が何処で、どのように、誰によって行われているか、明確に指摘出来ない点が厄介なのだ。そして、その独裁権力がひと塊りになっていない点がことを複雑にし、最終的に「みせかけ民主主義」と「独裁権力」が国民の目から見ることが、非常に困難になっている。

それを象徴的に表した言葉が経済学者・植草氏が創った「悪徳ペンタゴン」、「米・官・業・政・電」利権複合体と云う事になるのだろう。筆者の視線で観察すると、その悪徳ペンタゴンがシステム化し、相互に巧妙に連携されている部分を注視して、「システム独裁権力」と推察している。

この「システム独裁権力」は固有の誰かが存在している訳ではなく、システムはあくまで機能的に動くのが特長だ。 故に、この権力を倒すのは容易ではない。クーデター不可な独裁権力なのである。その機能は分散され温存されるので、まるでモグラ叩きを永遠に続けるような作業が求められる。

この容易ではない作業に、小沢一郎と云う一人の政治家が立ち向かっている。筆者は小沢の政治理念すべてを、是とする小沢氏信者ではないが、この不可能と思われる日本の民主主義に巣食っている「システム独裁権力」に敢然と立ち向かう人間、小沢一郎を応援するのである。「義をみてせざるは勇なきなり」の心境に近い。

この不可能と思われる「システム独裁権力」に噛みついたのが09年の「政権交代」である。勿論、噛みついたものの、ものの見事に振り落とされたのは、周知の事実で、今は政権交代時の民主党ではない菅政権によって「システム独裁権力」への回帰が急速に進捗している。

09年の政権交代で「システム独裁権力」と云う権力を交代させることは出来なかった。鳩山政権のパワー不足と政権与党の運営の稚拙さ、及び「システム独裁権力」の横やりで、改革は頓挫した。

しかし、この政権交代によって、「システム独裁権力」の姿が浮き彫りになった点は、改革を成し遂げようとする政治家にとっても、国民にとっても、闘う相手の正体が、システムだと知った事は非常に意味深い。 現状だけでみていると、なんとも悲惨な日本の将来が見えてしまい、無力感が先行し、虚無的にさえなる。

しかし、現実的かどうかは別にして、菅政権が一夜にして小沢政権になった事を想像すれば判る事だ。おそらく、小沢政権は、あらゆる政治勢力を統合し、「システム独裁権力」に立ち向かえる内閣を一気に作るだろう。前回の失敗を教訓に、一気呵成な改革を繰り出す事になるのだと思う。「米・官・業・政・電」には、それぞれアキレス腱が存在するので、その部分にだけ集中的に攻撃を行い無力化を進めてしまうのだ。

おそらく、そのような強引な方法じゃないと「システム独裁権力」を破壊するのは難しい。壊した積りでも、直ぐに生き返り増殖する。「米・官・業・政・電」のシステムは、個々に弱体化はしているが、力は残している。小沢政権になっても、4，5年は時間が必要なのではないだろうか。

筆者が何故こんなに米国への依存する日本が駄目だと云うと、残念ながら経済であれ、軍事であれ、オピニオンであれ、明らかに米国が凋落の一途を辿っているからだ。その証拠として、自国の経済を救う手立ては、自国では無理なので、日本や中国に押し付けようと算段に垣間見られる。

それが日本の財政再建であり、TPPなのである。属国日本の「システム独裁権力」から銭を絞るにしても、肝心の銭が尽きかけているのでは意味がない。「システム独裁権力」の内部に銭を蓄積させ、その富の還流と収奪を画策している。

今回のS＆Pの日本国債格下げは象徴的だ。財政再建急務を世界中が願っているという流れを作ろうと死に物狂いだ。素人が何となく考えても判る話だが、S&Pの国債格付けなんてもので、国家の経済運営が左右されるなど、あっていい筈がない。S&Pなんて米国勢力の私企業に過ぎない。

S&Pの現在の各国への国債格付けを見たら、非常識なことは歴然だ。あのサブプライムローンで破綻寸前だった米国の国債がAAA評価だ。ユーロ圏の爆弾と言われるスペインの国債がAAなのだよ。今回の日本のAA－はスペインより格下だと言っているのだ。笑ってしまう程、政治色満載の国債の格下げだ。

一方のムーディーズはS&Pの動きを無視だ。ガイドナー米財務長官も「日本は貯蓄率も高いので・・・」と冷静な受け止め方をしている。 為替の動きも一瞬83円と1円ほど円安に振れたが、一瞬で82円に戻った。つまり、このS&Pの日本国債格下げが実態と異なる動きだとマーケットが読んだという事だ。世界のマーケットは日本国民の1400兆円の総貯蓄額をまだまだ信任していると云う事なのだ。

では、S&Pはなにゆえにこの時期に唐突に日本国債の格下げを発表したのか疑念が残る。歳出が歳入を上回る財政状況が健全ではないだろうが、その国債自体、自国で消化しているわけで、投資リスク云々で格下げする理由は乏しい。唯一考えられる理由は、6月までに平成の売国を企てる、菅直人と与謝野馨を財務省が裏から手を回し、S&Pに圧力を掛けた（頼み込んだ）、と考えるのが妥当だろう。

S&Pの発表の翌日に、朝日・毎日・読売・日経は雁首並べて、S&Pの日本国債格下げをトップ報道。その上、全社が「社説」で「財政再建は待ったなし」の論調を張った。もう完璧なヤラセだ。早速与謝野は、このS&Pの格下げが「格下げは（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と臆面なく指摘している。

菅直人に政権を任せていたら、小泉竹中ライン以上の隷米を加速、日本人の富も国際的立場も、すべて55年体制に持ち込もうとしているようだ。菅直人から、デフレ脱却の処方箋を聞かされた事はない。納得のいく景気対策も聞いた事がない。具体的雇用対策も聞いた事がない。こんな野郎を支持する国民が２０、３０％居ること自体信じられないのが、今の菅政権である。

エジプトのムバラク政権も崩壊の危機だ。親米チュニジア政権も崩壊した。その内、親米民主主義国家は日韓豪くらいになってしまうのかもしれない。イラクもアフガニスタンもパキスタンも、しっかり米国と距離を保っているのに、菅政権は擦り寄ろうと云うのだ。力のない人間が権力を握った国家は危ういと云う教えを、今ほど実感を持って見つめることはない。

最早一刻の猶予もならない程、菅政権は死んでいる。死んでいる癖に、元気に生きているように見せようとする、だから危険なのだ。

小沢一郎が本予算通過までは耐え忍ぶ政治姿勢を崩さない、とタカを括った売国奴達の反乱のようなものだ。権勢の常道が通用しない政治家達もいるもので、小沢が民主主義の矜持を持ち続ける事が災いとなる場合もあるだろう。小沢一郎はもう少し、歩を早める必要がないのだろうか？チョイと心配にもなる。

田中宇の「拙速分析」より。

世界中で農地が買い漁られているこういう状況でＴＰＰに参加し、日本の農業を潰し、食糧を海外に依存することは国家的自殺行為であり、それを推進する政治家や経団連は売国奴としか言いようがない。


（以下引用）



【1月17日】食糧高騰を受け、欧米などの大投資家や国家機関が、世界的な農地の値上がりを見越して、投資対象や食糧確保の目的で、世界各地の農地の所有権や利用権を買いあさっている。08年以来、外国勢による世界の農地買収の総額は1000億ドルを超える。特にアフリカの農地の利用権に対する買いあさりが激しい。韓国の大宇財閥は08年にマダガスカルの農地の3分の1にあたる130万ヘクタールを買収しようとしたが、マダガスカル国民が怒って暴動を起こし、政府を転覆させて商談を潰した。韓国はこれ以外に、すでに100万ヘクタールの農地を海外で確保している。中国は東南アジアなどで合計210万ヘクタールを買収している。（In Corrupt Global Food System, Farmland Is the New Gold）