徽宗皇帝のブログ

東京都知事選に出馬する可能性大の「ワタミ」社長渡辺美樹の「消費税増税論」と、それに対する「阿修羅」コメントを転載する。この渡辺美樹（本当は面倒臭い字の「渡邊」か「渡邉」だが、他人に面倒をかけるこういう旧字体の姓を使うな！）という人物は、非常に胡散臭い人間で、政治を利用してのしあがってきた男のようだ。飲食店（居酒屋）経営者が病院経営に乗り出すことさえも怪しいのだが、いつのまにか政策審議会あたりにも顔を出すようになっている。突然、政府に重用されるようになった経済人というと、オリックスの宮何とか（郵政資産詐欺落札失敗以降、鳴りをひそめているので、名前も忘れかけているが）がもっとも印象深いが、もちろん、彼は米国によって日本経済界に送り込まれた仕掛け人だった。
ワタミ社長はそれほどの大物ではないだろうが、政治的寄生虫の一人ではあるだろう。
東京都知事候補として挙げられる人間にロクな人間がいない東京都民も可哀そうではある。猪瀬、レンホー、そのまんま東（今では東国原などと人間めいた名前を名乗っているが、芸人時代は淫行罪で逮捕された、れっきとした犯罪者だ）のどれも政治家ではなくタレントである。タレントといっても「才能ある人物」ではなく、「電波芸者」「マスコミ芸者」だ。おっと、本物の芸者さんを侮辱する気はない。
そして、人間とも呼べないような異常人格者の石原。この中から誰を選べばいいというのだろう。
それとも共産党推薦の誰かさん？　まあ、誰も名前も覚えてもくれないだろう。
こういう時には、無名の素人が出ると、案外と大番狂わせが起こるものである。又吉イエスさん、今度はあなたの出番かも。世間は救世主を望んでいるのだから。大川隆法やら福永法源やら、「あちらの世界」の救世主のみなさんもご自分で出馬してみてはいかが。麻原彰晃みたいにね。


（以下引用）


「消費税25％払ってもお年寄りが安心できる制度に」―ワタミ渡邉会長
http://www.asyura2.com/09/news8/msg/433.html
投稿者 尾張マン 日時 2011 年 1 月 12 日 10:35:00: YdVVrdzAJeHXM


医療介護ＣＢニュース 1月11日(火)22時31分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000013-cbn-soci

　ワタミの渡邉美樹会長は1月11日、東京都内で開かれた「新春介護フォーラム2011」(同社など主催)で、介護保険を含む社会保障制度について「消費税25%を皆が喜んで払うような、お年寄りが安心して暮らせる社会をつくらないといけない」と指摘。社会保障制度を充実させるためには大幅な国民負担増が必要との認識を示した。


　一方で、現在の介護の在り方について渡邉会長は「まったく付け焼き刃的で、将来(性)が全然ない」と批判。持続可能な制度の実現をあらためて訴えた。
　

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コメント
01. 2011年1月12日 11:24:03: bRVeaisTTs
介護は、
その街や村に住む老人会の若手が介護を必要とする方を介護する
そして、自分の番が来たらお世話になる！
これを基軸に
年寄り整体が多い所には国が市が町が村が補助をして介護員を動員する
自分達村の事は自分達で行う
自分の親の事は自分で行う
それが出来なければ皆で知恵を出す

税金を上げても、公務員や外郭団体に搾取されて
まともな介護などなされない！
国民は、お上やアメリカ様の為に存在するのではない！

特別会計と公務員給与削減を明確にして
そののちの増税だと思う。





02. 2011年1月12日 22:41:50: E39blVEtqs
このワタミのおっさんの言う事など、信用してはいけない。
２５％、支払っても、今の政治では、

　ブン盗られる、だけ。

偽善者は、もっともらしいことを言って、騙すのだ。


03. 2011年1月12日 23:58:17: ibwFfuuFfU
大体自分のところの従業員に正当な超過勤務手当も払わないような、違法行為おかまいなしの経営者がいっぱしのことをほざくんじゃない。25%の消費税のいきつくところはさらに貧富の差が拡大して、金持ちは高さ3メートルの塀に囲われ居住区に住んで、それ以外と場所は犯罪が横行する凄まじい社会だ。

04. 2011年1月13日 08:40:46: cNTQxcUeqA
駅前の鉄道経営スーパーがワタミ系の店に変わっていてむかついた。
一等地のスーパーが放漫経営で潰れたことも腹が立つが、なんでその後建つのがワタミの店なんだ。

05. 2011年1月13日 20:49:24: dz4Kfforc6
最低の給料しか出していないで食中毒を出したワタミの会長が偉そうなこと一点じゃないよ
先日もNHKラジオで偉そうなこと言っていたがキャスターはワタミが食中毒を知っているのかいないのか、かなり食い下がった質問をしていました
食中毒（ノロウイルス、死者も出る可能性が高い）の件はマスコミには非公表です
取材一切拒否！マスコミの温情か？

06. 2011年1月15日 13:25:52: ClHCvJCEy6
ワタミは食中毒を隠蔽。
病院経営に関わったりすると恐ろしい。
院内感染を隠蔽するかも。
医療はサービス業、商売商売と言い出しかねない。
医療は決してサービス業ではないのだ。

07. 2011年1月16日 10:41:54: 5lSSeKxOHo
06様
同意。


08. 2011年1月18日 14:34:53: vHs8iZ9eTw
この糞ワタミは死刑が妥当。
人の血と汗の結晶を
タダ同然で吸い上げているだけの
まさに吸血鬼。

ギロチンでも公開銃殺でも
何でも良い、死刑が妥当。



09. 2011年1月23日 11:51:07: 6kuobrWeYc
>>01
金で払うか、実労働で払うかの違いじゃねえか。

今日二度目の投稿だが、下記の記事はなかなかいい内容なので、転載しておく。表ジャーナリズムの人間の文章だから新しい情報など何もないが、問題の捉え方がジャーナリストには珍しく誠実である。特に、彼が小沢嫌い、鳩山嫌いから小沢鳩山擁護に変わった理由は、私とまったく同じである。
「男子三日会わざれば刮目して待つべし」（ワードには「刮」という漢字すらまともに出てこない。無教養なソフトである）と言うが、小沢・鳩山は人間が変わったのである。「君子（は）豹変す」と言う言葉は、今では悪い方に変わる意味で使うことが多いが、本来は、君子というものは、自分の過ちを知れば、すぐに改めるという意味合いだ。まさしく、彼らの豹変は、彼らが君子であったことを示しているのである。

「過ちて改めざる、それを過ちと言う」



（以下引用。読みやすくするために改行を加えてある）



2011年02月10日

本澤二郎の「日本の風景」（６８８）

＜小沢嫌いが小沢弁護＞
　
筆者は小沢批判の本を数冊書いた。出版社の要望に応えたものだ。坊ちゃん政治家の鳩山由紀夫批判本も。それが昨今は、必死で弁護している。自民党幹事長時代の小沢は傲慢で鼻持ちならなかった。彼の改憲論にも懸念を抱いた。また小沢も鳩山も苦労知らずの世襲議員である。しかし、政権交代時の彼らの政権公約はまともで画期的だった。彼らの変化に当方も態度を変えた。是々非々がジャーナリストだからである。


　戦後の日本はワシントンに従属してきた。独立国といえない日本だった。権力の中枢を見聞したジャーナリストなら皆知っているはずである。無様すぎる日本を、彼らは軌道修正すると国民に約束した。鳩山の東アジア共同体構想もまともであるし、事実これの実現なくして日本の再生はありえないからでもある。

＜理由は脱官僚＞　

明治以降の日本政治は、霞が関の官僚が動かしてきた。政治家や政党は、彼らの手の中で蠢く権力抗争集団にすぎなかった。この国の形、地方の役所まで霞が関が采配を振ってきた。門外漢には、ここのところがわかっていない。机上の空論をもてあそぶ学者も、である。
　政権与党の幹部を長く経験した者であれば、それを理解しているだろう。小沢も鳩山も知っていた。戦後６０年も経ているのに行政官でしかない霞が関が、政治の実権を掌握していていいわけがない。恐らく二人の思いは共通したのであろう。
　ここを未塾な菅も前原ら政経塾議員もわかっていない。多くの自民党議員のように、国民の代表ではない霞が関におんぶされることを恥と思っていない。現在の菅執行部は、自民党時代のように霞が関任せに安住してしまっている。小沢と鳩山らとの決定的な政治的落差なのである。ぜひこのことを国民は認識すべきなのだ。
　行政官が、司法まで含めて３権を掌握していいわけがない。近代民主政治の大原則に反するからでもある。脱官僚政治は当たり前の民主的ルール、民意を反映する政治であるわけだから、鳩山や小沢の政治路線を弁護することになる。好き嫌いの判断は通用しないし、間違いなのだ。霞が関に丸投げする政治システムは、正しい民主制度といえない。官僚中心の政治システム・価値観（役人天国）を是正することが、日本近代化・民主主義を約束するだろう。

＜脱米入亜＞　

脱亜入欧というと、明治の福沢諭吉の主張である。そこにはアジア蔑視という悪しき価値観が官僚政治に潜んでいる。さしずめ侵略戦争の先導役を「啓蒙思想家」などとレッテルを貼られている福沢が果たしてきたことになるのである。戦後は入米に切り替えた。本質は変わっていない。アジアの仲間外れの日本そのものである。
　敗戦はアジアとの友好・アジア重視を必然化させているのに、だ。だが、ワシントンがそれを許さなかった。不甲斐ない対米従属外交こそが、霞が関の官僚が敷いてきている強固な路線でもある。
　官僚政治の根幹は天皇制と日米同盟である。鳩山内閣の日米対等論・アジア重視論こそが２１世紀の日本の針路である、との認識は、全く正しい。霞が関政治から覚醒した鳩山をそこに見た筆者である。それを支援した小沢だからこそ、彼らを弁護している。善良な日本人であれば、こうあるべきだ。
　政治論としてのまともな対応ではないだろうか。国民の目指すべき方向なのだから。是非理解を深めてもらいたい。「政治と金」という短絡した問題に追い込む菅執行部と支援するマスコミは、間違っている。既に検察が十分に対応した問題を、依然と引きずろうとする点には、ワシントンにひれ伏す菅内閣を見てとれるだろう。小沢排除は政経塾・ワシントン・霞が関の共犯ではないだろうか。反対する理由なのだ。

＜霞が関に潰された日本＞

　大事なことは、このままの日本は沈没する。現に年々沈下している。ワシントンもそうである。孫たちに借金させて、その金で月収２０６万円と法外な官房機密費を駆使する菅内閣の大増税路線は誤りであろう。よしんば１０％消費税にしても、財政破たんを解消などできない。
　国民ではなく、官僚主導の官僚のための制度全てを、国民のための制度に切り替える。そうでなければ、消費税負担でさらなる景気の悪化、雇用の悪化で終始することになる。悪政であろう。
　中曽根バブル政策も霞が関の判断ミスである。国債依存症も同じである。日本を破滅させている官僚政治を、今後とも継続することは許されない。
　民間企業であれば、全ての役人は倒産により路頭に迷うことになる。それが官僚政治のもとでは、議員も役人も中曽根バブル期の報酬を懐に入れて水膨れして恥じない。身を削ろうとしない。民衆の怒りはこの１点にある。
　思えば、戦前の神権天皇制や軍国主義の路線を編み出してきたのは、霞が関の官僚たちである。それでいて敗戦においても責任を回避した。戦後においても中曽根バブル崩壊と現在の財政破たんという２度の、人々を滅亡の淵に追い込んでしまっている。
　これは歴然たる事実なのである。官僚の、官僚による、官僚のための政治を卒業しないと、６０年前のような円が紙切れになる事態が招来する。名古屋市民の革命は、そこから派生している。霞が関主導の財政破たんが許される地方自治からの離脱にこそ河村革命の本質がある。机上の空論に酔う学者にはわからない。既成政党も同じレベルといっていい。
　日本の今は、まさに滅亡の淵に追い込まれているのである。

＜官僚におんぶされた菅内閣＞

　鳩山退陣後の民主党代表選挙で菅直人は、松下政経塾・霞が関・財閥の支援を受けて脱官僚の小沢を、かろうじて破った。この菅体制は旧来の自民党政治と同じなのである。
　財閥と霞が関が実質支配する日本に戻ってしまった。ワシントンが霞が関を支配することになる。彼らは小沢排除で、日本を亡国へと引きずり込もうとしている、としか筆者の目には映らない。どうだろうか。杞憂では断じてない。
　河村のように市長報酬をとことんカットする。その上で議員にも１６００万円報酬を半分にしてもらう。続くは役人報酬の半減である。双方の定員を半減すれば、市政コストは激減するわけだから減税も可能なのである。
　議員も役人も奉仕の観念を前提としている。日本の霞が関路線は違う。血税を吸血鬼のように奪い取って政府・地方を破綻させている。それを現在も、である。狂気の沙汰であろう。
　霞が関が心中しようとしているワシントンの衰退は、今後とも変わらない。戦争国家・産軍複合体制から離脱できない軍事国家の再生は不可能である。中東での失敗は明らかである。それでいて、こんどは東アジアの緊張に日本を巻きこむ構えだ。
　ワシントンと霞が関の狂気の路線を、今後とも許してなるものか。国民は本気になって立ち上がる時なのである。４月の統一地方選と次なる総選挙で霞が関政治に安住する既成政党と決別するしか、日本は生き残れないのだから。

２０１１年２月１０日記

「株式日記と経済展望」に転載された河村たかし名古屋市長の手記を再転載。
私は河村たかしの顔が嫌いなので、彼をあまり信頼していないのだが、（人間の本性は顔に表れるものだと思っている。あのマズイ顔の亀井静香や小沢一郎や鈴木宗男も、よく見れば可愛いものである。だが、河村たかしの目は、陰険すぎる）ここで彼が言っていることは正論だし、よく勉強もしているようだ。だが、公務員や議員を敵対勢力として、悪役扱いすることで権力を握るという手法そのものに例の大学教授（山口二郎だったか？）と同じく小泉劇場政治の再来を感じて危うく思うのである。まあ、権力を握った後に何をするかが問題であり、権力奪取の戦略の好き嫌いだけで論じる気はないのだが。結局は、彼の人相についての直感に私は呪縛されているだけかもしれない。その直感自体、まちがっていたことは何度もあるのだから。私は小沢一郎など、以前は大嫌いだったのだ。
ともあれ、河村氏が自らの「実績」として挙げていることは、よくやったようにも見えるし、大したことがないようにも見える。公務員給与や議員報酬の削減は、「恵まれた連中」への世間の嫉妬心に訴えて大喜びさせるだろうが、さて、それで庶民生活自体がどれだけ良くなるかは怪しいものである。市民税が１０％下げられたところで普通の人間は年間数千円のプラスにしかならないだろう。今回、完全勝利を収めた彼の今後を注視したい。


（以下引用）


議員が「悪い王様」に！

名古屋市は、率先して「減税」に取り組もうとしたのに、なぜ市議会が反対したのか。ここに、いまの日本の政治の大きな問題点がある。議員が「職業化」して税金議員になってしまっていることが、大変な弊害をもたらしているのである。

議員たちが「減税」に反対するのは、自分たちの既得権と真っ正面からぶつかるからである。まず、減税をすると、議員たちが使い途を決められる金額が減ってしまう。これは議員たちからすれば自分たちの権力の源泉の一部を手放さなければならないことになる。さらに、自分たちの報酬が減ることにもつながる。市の職員たちが身を削って行財政改革を進めているのに、議員だけが高額の報酬を貰いつづけるわけにはいかなくなるからだ。

議員の既得権固守を象徴する、もう一つの出来事が、名古屋で進めようとしている「地域委員会」への抵抗である。

これは名古屋市内の小学校の学区単位で、ボランティアの地域委員を住民の投票で選出し、彼らに地域の課題とその解決策を検討してもらい、実際にその取り組みに対して予算付けをしていくものである。「住民が協力して、自らの手で自分たちの町をよりよくしていく」ことで、地域コミュニティの活性化を図ろうというプランだ。すでに平成22年にモデル事業を行ない、「歴史的建造物を活かしたまちづくり」「健康パトロール」「安心安全なまちづくり」など、創意工夫あふれる取り組みがなされるようになった。

だが、市議会はこの事業を拡大させる予算案にも反対をした。議員たちからすれば、これまでは地域で選ばれるのは自分たちだけだったのに、そこに地域委員が現われた。考えようによっては、地域委員は、いつ自分の対抗馬になるかもわからない。家業を守るために、地域の民主主義の芽をつぶそうとするのである。

歴史的にみれば議会制の始まりは、かつて国王が勝手な税金を掛けてくるのに市民たちが対抗したことにあったはずだ。だが、日本では議員が職業になり、家業化することで、より税金を安くするにはどうするかを考えるのではなく、どうすれば自らの報酬と地位を守れるかということばかりに頭を働かせるようになってしまった。議員自体が、「悪い王様」と変わらぬ立場になってしまったのである。

私が議員報酬の半減を訴えたのは、このような問題意識があったからだ。議員はパブリックサーバント（公僕）であり、市民の給与と同じ水準でやるべきではないか、と考えたのである。

まずは「隗より始めよ」で、市長の給与を年額2,700万円から800万円に減らし、さらに4年ごとに4,220万円もらえる退職金を廃止した。そのうえで、議員の報酬も800万円にしようとしたのだが、それが猛烈な抵抗に遭うことになった。

日本は議員の数が多すぎるうえに、報酬が高すぎる。名古屋市は人口約226万人で議員定数75人、報酬年額（制度値）は約1,630万円。だが、シカゴは人口約283万人で、議員定数は50人、報酬年額は約910万円。ロンドンは人口約756万人で議員定数は25人、報酬年額は約690万円である。バンクーバーは、議員の給与を市内の平均所得に合わせているという。

このようなデータを示しても、「議員は選挙にお金がかかる。事務所にも経費がかかる」などという人がいる。しかし、そのようなものは本来、寄付金で賄うべきものではないか。

また、議員の報酬を減らすと庶民が議員になりづらくなる、などという議論もあるが、それも大きな間違いだ。海外のボランティア議員は、ボランティアだからこそ多選せずに早く辞め、そのぶん次々に庶民が議員になっていく。しかし日本では、議員が家業化しているので高齢になるまで選挙に出馬しつづけ、やがて世襲して議席を占拠しつづける。政治に参加できる人が結果的に限られてしまうのだ。

現実問題として、現在、お金も何もなくて選挙に勝つケースが、どれほどあるだろうか。新鮮感があるためか、ただ若いというだけで議員に当選する最近の風潮もあるが、それはそれで問題だろう。社会経験が未熟なのに正しい政治ができるのか、疑問な点も多々あるからだ。

いずれにせよ、「権力とは税金を取ること」であり、いまや職業議員たちがその急先鋒になっていることが、今回、私が提出した条例案の否決で明らかになったことは間違いない。（後略）

「ジャーナリスト同盟通信」あるいは「日本の風景」から転載。筆者は本澤二郎とかいう、多分「表ジャーナリズム」の人間だと思うが、ベテラン記者のようだ。そのベテラン記者でさえ、日本の政治の実相に気付いたのが最近である、という事実が、この国の国民洗脳の強固さを示している。その例証として、ここに転載しておく。
今、世間で起こっている様々な事件に一喜一憂するのもいいが、常に物事の根源に目を向けることが真の解決への道である。そのためには、いつも過去を参照するべきだろう。
現代は、専門家よりも素人のほうが世間の真実を知っていることが多い。それだけ世の中に情報が溢れているのだが、専門家は自分の専門分野の狭い知見にこだわり、物事の真実が見えないことも多いのである。特に高校大学で教えられた「嘘」で頭がコチコチになっている専門家が学者などには多いようである。


（以下引用）



三木武夫側近の元参院議員・国広正雄は「（戦争犯罪人の）岸信介内閣は、新聞がＮＯといえば実現出来なかった、と三木が語っていた」と筆者に語った。財閥の代理人（商工官僚）のような戦争責任者の岸を支援した財閥、そしてワシントンの反共政権の圧力にも屈していたのである。その結果としての「戦争犯罪者内閣」が誕生したというのである。日本とおなじような過ちをしたドイツでは１００％ありえない政治現象なのだ。
　「新聞の論説委員はワシントンの意向を体して社説を書いている」と語ってくれた元外交官がいた。事実だろう。ワシントンに抵抗出来る新聞・テレビが日本に存在しないのである。鳩山内閣における普天間騒動を、日本メディアはひたすらワシントンから報道して、沖縄と内閣の思いを潰してしまった。

　日本国民の犠牲者でも３００万人、その戦争責任を、まだ日本国民自ら問うていない。その点で不思議な国民なのである。軍閥は姿を消したが、生き延びたお上（官僚）と復活した財閥が現政権の権力行使の主体である。恥ずかしくも、悲しい日本の正体なのだ。そこを真っ向から批判できないマスコミ・言論界ということでもある。そんなことも知らないで生きてきた筆者だが、他にもまだ一杯この日本にいるのかもしれない。今こうして問題の本質を指摘できるだけ幸せな方である。

菅総理というのは、本当に頭が悪いのか、それともアメリカからのお達しでロシアや中国と喧嘩をさせられているのか、いずれにしても、こういう人間が国のトップである日本という国の不幸は計り知れない。もっとも、菅が総理になった経緯自体、怪しいものではあるが、もはやみんなそんな「昔のこと」は忘れてしまったようだ。
「終わったことはすべて水に流す」日本人のこの健忘症こそが、アングロサクソン＝ユダヤ共同体の奴隷としてはもっとも利用しやすい特質なのだろう。我々は彼らのしつこさ、周到さを見習わなければならない。彼らは我々のような草食民族ではなく食肉民族なのである。それも（もちろん比喩的にだが）人肉を食って生きているような連中なのだ。

（以下「阿修羅」より引用）


ロシア政府 菅首相発言に反発（ＮＨＫニュース）／一国の首相がアジ演説してどうする
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/759.html
投稿者 Ryuii 日時 2011 年 2 月 08 日 08:02:29: 0XDnVqJlwywTs


http://www.nhk.or.jp/news/html/20110208/t10013918001000.html
【記事参照】
菅総理大臣が「北方領土の日」の７日、ロシア・メドベージェフ大統領の国後島訪問について「許し難い暴挙だ」と批判したことを受け、ロシア政府からは大統領の側近が「領土の主権を見直すことはない」と述べるなど、反発が相次ぎました。
「北方領土の日」の７日、東京都内で北方領土の返還を求める全国大会が開かれ、菅総理大臣は、去年１１月のメドベージェフ大統領の国後島訪問について「許し難い暴挙だ」と批判しました。これについて、ロシア大統領府で外交問題を担当するプリホチコ補佐官は７日、「大統領が国内を訪れるのに誰の許可も必要ない」と主張したうえで「島々に関するロシアの主権を現在も、将来も見直すことはない」と述べました。さらに「大統領の訪問は必ず続く。日本の首相が屈辱的と受け止めるのなら、困難な時期を覚悟すべきだ」として、大統領の再度の北方領土訪問を警告しました。また、ロシア外務省も声明を発表し、「受け入れられない」と反発するとともに、北方領土返還の全国大会についても「根拠のない領土要求を呼びかけた」などと強く批判しました。両国の間では１１日、モスクワで外相会談が行われる予定ですが、これを前にロシア側は、日本と領土交渉を続けるとしながらも、あくまでも北方領土は第２次世界大戦の結果、自国の領土になったとする立場を改めて示した形です。（2月8日 6時41分）
【参照終わり】

その場の雰囲気で一番受けそうな発言を過激にやる、スト支援のアジ演説みたいに考えているのだろう、野党の時代はそれでも通ったかもしれないが一国の首相のやることでは無い、「歴史への反逆」「平成の開国」「理不尽を正す」みんな同じ発想から出てくるのだろう。
相手が実効支配している領域の返還交渉をするのに真っ先にこんな発言をして後どうやって交渉する心算なのか、こんな発言の後では自衛隊を派兵して実力で奪い返す位しか方策が無くなる、菅首相は北方領土返還を真剣に考えているのだろうか、安住の地を奪われて北海道に暮らす元住民の方々をどう思っているのか。 　

前の記事に関連して、「マスコミに載らない海外記事」より転載。少し前に掲載したエジプトの母フィフィのブログの見解に反して、エジプトでの「革命」では反米の声はあがっていない、と同記事の前の部分では書かれている。それだけに、チュニジアでもエジプトでも、水面下で操るアメリカの思うがままに事態が進行していく可能性も高いのである。


（以下引用）


チュニジアで、オバマ政権は既に態勢を整えている。"民主化プログラム"(つまり、いわゆる公正選挙の実施)で主要な役割を演じるつもりなのだ。政治危機を、フランスの役割を弱め、北アフリカにおける自らの立場を強化するための手段として利用することも狙っている。


"チュニジア街頭における抗議運動の高まりを素早く判断したアメリカ合州国は、チュニジアやその他の国々で、自分の有利な立場を押しつけようとして、民主的改革を強く求めている。

中東担当のトップ、アメリカ特使ジェフリー・フェルトマンは、アザイン・アル・アービディーン・ベン・アリ大統領が1月14日にその地位を追われた後、チュニジに入国した最初の外国人官僚だが、彼は速やかに改革を呼びかけた。火曜日に、自由で公正な選挙だけが、北アフリカの国家の追い詰められた指導部の信頼性を強化し、高めることができると彼は語った。

他のアラブ政府との対話において、"我々はチュニジアの教訓を必ずや活用できるだろうと私は期待している"と、国務次官補代理フェルトマンは補足した。

騒然とした権力移行時にアメリカの支援を申し出るため、彼はこの北アフリカの国に派遣され、チュニジア閣僚や市民社会団体幹部と会談した。

水曜日にフェルトマンはパリに出張し、フランスの首脳と危機について議論し、新チュニジアに対する国際的な支援をアメリカが主導しているという印象を強め、旧宗主国フランスに損害を与え...

西欧諸国は、北アフリカ地域におけるイスラム過激派に対する防壁と見なし、失脚したチュニジア指導者を長らく支持していた。

2006年、当時のアメリカ国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、チュニスで演説し、チュニジアの進展を称賛した。

アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンは、1月13日ドーハでの演説で、アラブの指導者達に対し、国民により大きな自由を認めるか、それとも過激派が状況につけこむ危険を冒すのかと警告して、素早く介入した。

"アメリカ合州国が、極めて迅速に、勝ち馬に乗ろうとしていることは明らかだ..." " AFP:チュニジア暴動の結果が具現化するのをアメリカが支援(強調は筆者による)


ワシントンは新たな傀儡政権を見事に就任させられるだろうか?

ＴＯＲＡ氏の「株式日記」から、少し前の記事だが転載しておく。世界政治を表向き動かしているのがアメリカで、アメリカを操縦しているのがユダヤロビーである。すなわち、イスラエルとアメリカは事実上の兄弟国なのである。イギリス・オーストラリア・カナダ（イギリス同君連合）とアメリカの関係も加えて、これをアングロサクソン＝ユダヤ共同体と言ってもいい。
そのイスラエルは表の政治でここ１０年間沈黙を守ってきた。それは９．１１事件という粗雑な陰謀が人々の記憶から薄れるのを待っていたからだろう。だが、エジプト革命は、彼らの足元で起こった火事である。この緊急事態（イスラエル情報局＝モサドはこれを予測できなかったようだ。彼らの能力低下についての証言もある）に対して彼らがどういう行動に出るか注視する必要がある。反米革命はそのまま反イスラエル政府成立となるか、それとも反革命の策謀により、なし崩しにただの「民主政府＝親米・親イスラエル・傀儡政府」になるか。
革命を起こすのは民衆の怒りである。だが、その怒りを持続することは難しい。「穏健な人々」がやがて革命の炎を消し、旧体制の復活を許してしまうからだ。フランス革命で起こったことがそうだし、日本の２００９年の「無血革命」の後に起こった小沢「政治と金」事件以下の民主党の変質もそうだ。旧体制はあらゆる手段を使って、革命をじわじわと変質させていく。今や日本はあの「極悪小泉時代」よりも悪化してしまった。
我々に必要なのは「彼ら」を徹底的に処罰することだったのだ。王族・貴族を次々に断頭台に送った「死の天使」ロベスピエールのやり方こそが正しかったのである。ロベスピエール自身が処刑されることでフランス革命は終わり、旧体制が復活した、その教訓を世界の大衆は知るべきだろう。それが真に歴史に学ぶということだ。


（以下引用）




◆イスラエル首相、エジプトのイスラム国家化に懸念　２月１日　日経新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E28A8DE2E3E2E0E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

イスラエルのネタニヤフ首相は31日エルサレムで、混乱が続くエジプト情勢について「我々が恐れているのは過激なイスラム体制が生まれる状況だ」と語り、イスラム原理主義/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E0E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX勢力が主導権を握ることへの強い警戒感を示した。アラブ諸国で初めてイスラエルと平和条約を締結したエジプトは戦略上の重要なパートナー。米欧がムバラク政権に厳しい目を向ける中で同政権存続への期待を示したといえそうだ。

　イスラエルを訪問したドイツのメルケル首相との記者会見で述べた。ネタニヤフ首相は「抗議デモが宗教的な過激主義に基づかないとしても、混乱の中でイスラム組織が国を乗っ取ることもありうる。実際にイランで起きた」と指摘した。

　そのうえで「30分ごとに報告を受けている」と述べ、エジプトの情勢に重大な関心を寄せていることを明らかにした。イスラエル政府はこれまでエジプトでのデモについて論評を避けてきた。

　抗議デモを続ける反大統領派の中では、穏健派の原理主義組織であるムスリム同胞団/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが最大の動員力を持つとみられる。

　一方、31日付のイスラエル紙ハーレツは、同国外務省が欧米や中国などに駐在する外交官に対し、ムバラク体制の存続を働き掛けるよう指示を出したと報じた。ムバラク体制の安定が中東と西側諸国の利益であるとして、大統領への批判を抑制するよう働き掛けることを命じたという。（カイロ＝松尾博文）

「阿修羅」の、ある記事に対するコメントが秀逸なので、今日二度目だが、掲載する。
このコメントにあるように、米国という国家そのものに詐欺師と人殺しの遺伝子がある、くらいに考えないと、日本は米国によって奪われ、強姦され、殺害されるままだろう。もちろん、米国という国家と一般米国民との同一視はするべきではないし、米国という国家や政府よりもその背後にいる真の支配者＝金融資本家の悪事を追及すべきではあるが、まずは米国という国家そのものが世界にとって有害で危険な存在であることを知り、その米国の行動の一つ一つを疑いの目で見ることが必要である。いや、むしろ米国というよりもそれは「西洋文明」そのものがヴァイキング的な海賊文明なのだと見るべきかもしれない。
「西洋文明の本質」については、森山明氏（「森川」？名前はうろ覚えだが）の「西洋文明の常識」という本が優れている。今でもインターネットの中でその内容を読むことができるかもしれないので、興味のある方は検索してみるとよい。


（以下引用）


イカサマ米国、イカサマ金融資本家のやり方は以下。

「２００８年～２０１２年　リーマンショックから始まる金融危機の本質」

２００４年頃から米国は、ローン返済出来る可能性のない低所得者にまで不動産を売りまくってきた。
月収１５万円の人に４０００万円の変動金利ローンを組ませ、最初の１年は月３万円の支払い、２年目以降支払い７万円というように年数が経つと支払いが必ず出来なくなる、必ず破綻するローンを組ませた。この必ず破綻するローンを債券化して安全であるという「トリプルＡ」の格付けをさせて世界中に４京円以上売ったのが倒産したリーマンブラザーズや、大儲けしたゴールドマンサックス等の投資銀行である。

ゴールドマンサックスが、巨額の利益を出す一方、リーマンブラザーズやその他の世界中の投資銀行は、巨額の含み損を抱え、倒産したり、政府から税金の投入を受けて延命している。日本も三菱ＵＦＪ銀行、りそな銀行、野村証券、日本生命、農林中金等、大手金融機関がそれぞれ数兆円という含み損を抱えている。決済していないだけで、いつ破裂してもおかしくないのが２０１１年１月現在の状況である。世界の政府が上手く対処して危機は過ぎ去ったのではない。紙幣を刷り続けて破綻を先延ばしにしているだけである。

この危機は、国際金融資本家達が仕組んだ米国による世界に対する詐欺行為である。危機だ危機だと言うが、世界中の金融機関と国民が損する５０００兆円以上のお金と同額を、どこかの誰かが儲ける事になる。金融はゼロサムゲームであるので、損と得の金額は足すとゼロになる。危機を煽って税金投入する、米国オレオレ詐欺だ。

米国は、破綻を知りながら実質的に政府が管理運営するフレディマックとファニーメイ等で、低所得者に対する返済不能なローンを最後の最後まで貸し続けていた。それを元に投資銀行はジャンク債に対してインチキな「トリプルＡ」という格付けを付けて世界中に販売していく。投資銀行は、その販売手数料と、この債権が破綻した時に利益がでるＣＤＳという商品を開発しそれを大量に保有しつつ、ヘッジファンドにも売っていた。当時のＦＲＢ議長のグリーンスパンは、土地バブルの破綻が濃厚になってきた２００６年～２００８年には、ＦＲＢ職員が「土地バブル」という言葉を使用し、警鐘を鳴らす事を固く禁じていた。ＦＲＢ、ローン会社、投資銀行、格付け会社、ヘッジファンドの息の合った連携プレイである。全てが共犯もそのはず、ボスは全て金融投資家だ。

巨額な利益を上げた投資銀行もヘッジファンドも、巨額な損失を出した投資銀行もヘッジファンドも、筆頭株主は、ロスチャイルドやロックフェラーといった国際金融資本家達である。巨額な利益を上げた会社は、当然、ボロ儲けである。一方、巨額な損失を出した会社は、国から税金が投入されて復活する。

要するに、この金融危機を仕掛けたインチキ詐欺師達は、どう転んでもボロ儲けする仕組みなのだ。損を出した会社には、国民がこれまで汗水垂らして貯めてきた大事な税金が投入されている。そしてまた翌日から金融博打をせっせと行っている。損を出した時の債務は踏み倒し、後に巨額の利益を出しても過去の債務は返さない。カモは、日本とヨーロッパの先進国の金融機関だ。ポーカーにおいて卓上で誰がカモか分からない時は、自分がカモである。日本人はいつの時も貴重なカモで有り続ける。形式上は、倒産したはずのリーマンブラザーズは、事前に巨額な利益を隠しており、社員は全てブラックロックという会社に倒産翌日に移動しただけだ。リーマンもブラックロックも筆頭株主は、ロックフェラー等である。国際金融資本家と米国による世界中の資産の強奪が金融危機の本質である。所有するロックフェラービルに巨額な保険を掛けて飛行機を突っ込ませてテロだテロだと戦争に突入した９１１と同じく、自作自演の茶番である。自国民ですら数千人単位で平気で殺す連中だ。

多くの人は、本能的に何か危険が迫っているのではないか？と感じつつ、テレビや新聞や周囲が普段と変わらずに流れているので、真実から目を背けている。詐欺国家米国に知らない内に背負わされた爆弾の事を薄々感づいていながらも、自分達がカモである事実に薄々気づきつつも目と耳を塞いでいる。世界の中央銀行は、ドル、ユーロ、（円）という紙幣を際限なく印刷しまくって、ばら撒いている。２０１０年のＱＥ２以降、世界の株価や、コモディティの価格が一段と上がっている。会社の業績が悪いのに株価は上がり続ける。これは、株価が上がっているというより紙幣の価値が下がっているという事である。世界中の悪性インフレは既に始まっている。

米国は、２０１２年に財政破たんする。そして債務不履行、つまり「借金は返さないと」高らかに宣言する。米国に一番お金を貸している国は、日本と中国だ。中国は危険を感じて水面下で米国債を売っている。中国はしたたかなので、米国を脅して暴落後のいい条件を引き出す事に成功している。米国はドルを刷りまくって米国債暴落をしばらく買い支える。どうせ借金は返さないので、その前に出来るだけ多く借りようとするのは、個人も国も同じである。日本の橋本龍太郎元首相や中川昭一を抹殺し、米国債購入を拒否する人間を徹底的に排除し、日本に米国債を４００兆円以上買わせて売る事は絶対に許さない。

こうして米国は、債務を他国に肩代わりさせ、債権が破綻する時は、民間のヘッジファンドや投資銀行を利用して自国の債権をいち早くカラ売りして天文学的な儲けを出す。暴落させるタイミングを知る米国政府内部の人間が確実にタイミングを知るわけであり政権上層部が投資銀行やヘッジファンドのオーナーであるのが普通の米国では（グリーンスパンは、サブプライムローン破綻で１兆円以上儲けたヘッジファンド、ポールソン＆カンパニーの顧問である）、この絶好のチャンスは逃さない。究極のインサイダー取引だ。自国の暴落で得た儲けは、隠した上で、損失は他国に背負わせるシナリオである。債務不履行を宣言した後の米国は、力強くよみがえるだろう。４００兆円以上の米国債を買わされて最後まで売る事を許されない日本政府は、結果として自国民を地獄に落とし、戦後６５年間働いて貯めてきた資産は、金融資本家達に上納される。


アメリカ合衆国の建国の歴史を振り返り、米国人の本質を知ると、今起こっている不可解な出来事が理解できる

後にロックフェラー等に引き継がれてゆく財産を築いた名門貴族アスター家＝英国首相チャーチル一族＝ダイアナ一族のアメリカ開拓時代のビジネススタイルを以下に記載する。
米国の名門貴族達は、先住民（インディアン）にガラス玉を宝石と偽って、毛皮数百枚と交換させていた。また、老馬にコールタールを塗り、馬の内臓にガスを注入し、馬が若く毛並みにツヤがあり、体格が良いように「見せ掛け」、先住民に高値で馬を売り付け、商取引が終わって数十秒後に、馬からガスが抜け、老馬の姿に戻り、激怒した先住民に対し、白人が銃で応戦し、ゲラゲラ笑いながら逃亡する、という「サギ商法」も行っていた。
この２つのエピソードが、先住民を騙し、虐殺し、その土地・財産を奪って形成されたアメリカ建国の「真実を正確に表現している。
無価値なサブプライム債券を、トリプルＡと言う「ウソの評価・格付け」で偽装し、世界中から資金を「ダマシ取り」、その結果、起こった世界恐慌そのものの原理である。アメリカは、たまたまサブプライムという商品を売る「ミスを犯した」のでは全く無い。「サギ商法」は、アメリカの国家建設原理そのものなのである。アメリカ・ドル、米国国債は、その「サギ商法」の正体を現し、やがて紙クズになり、暴落する。
５０００万人いた米国先住民は、９９．９９％殺害された。一部の米国の祖先が殺人鬼というレベルではなく、米国人の祖先は、ほぼ全員が殺人鬼であり、殺人エリート国家・詐欺国家が米国の本質である。
大量破壊兵器を世界一保有し、かつ、世界一販売している米国が、大量破壊兵器を保有していると言いがかりをつけてイラクに侵攻し、罪のない民間人を何百万人と殺しても、彼らにしてみれば、まだまだ殺し足りない。
いくら戦争しても戦争が足りない。いくら儲けても儲けが足りないのだ。米国が戦利品であるイラクに対して行っている虐殺行為は、第二次大戦で負けた戦利品である我々日本に行っている行為と何ら変わりはない。米国は、日本を善意で守っているのではない。日本人はよく働くので自由に働かせてから搾取しているだけだ。日本と韓国は守るフリをして搾取する国。金づるの日本と韓国は、他国に渡さないというわけだ。奴隷同士、自分が１番の奴隷だと競っているのが今の日本と韓国の状況だ。イラクから欲しいのは石油だけなので働かないイラク人は、何１００万人と虐殺して搾取する国。アフリカ諸国は、石油も出ないし肉体労働しかできないので永続的に内戦を続けさせて兵器を売りつけて搾取する国である。

小沢事件における検察審議会の異常さを調べる森ゆうこ参議院議員に対し「（俺たちに逆らったら）鉄鎚を下してやる」と検察幹部が恫喝発言をした件に関連する「阿修羅」記事の一部から、事件とは直接の関係はないが、日本の司法制度の奇妙さを説明した部分を転載する。常識に属する内容かもしれないが、常識であるべき知識が常識でないから今の日本の悲惨な現実があるのだろう。だから、あえて掲載する。
そもそも、検察審議会は検察に対立する在野の存在である「はず」なのに、その異常性に関する調査を検察や裁判所が邪魔するというのはおかしな話である。もちろん、検審が検察の下部組織にすぎないことや、検察がアメリカの指示で動いていることは一部国民にとっては常識だが、大マスコミにしか接しない人々はそれを知らない。ここにも「常識が常識でない」という悲しい現実がある。しかし、近い将来に、すべての国民が日本と世界の真実の姿を知る日が来ると信じよう。


（以下引用）


この記事で一番の注目点は「裁判所、検察審査会、検察庁の一体化」の指摘です。

日本の司法の実態は裁判所と検察が一体化している事です。

日本の有罪率９９．９％は裁判所と検察が一体化しているからこそ可能なのです。

日本独特の「判検交流」という制度は、裁判官と検察官が交互に出向し合って、裁判官→検事、検事→裁判官となる許し難い制度なのです。

今回検察官役の３名の弁護士が小沢一郎元代表を「検審起訴」しましたが、本来被告の無罪と人権を擁護する弁護士が被告を起訴し有罪にする検事役に なっているのです。

これは「判検交流」どころではなく、弁護士→検事という本来の司法の３権分立（裁判官、検事、弁護士）を真っ向から否定する「判検弁交流」なのです。

「阿修羅」投稿記事から、その一部を引用する。この文章の筆者と私は日本に対する危機感を共有している。私の言う「冷酷な資本主義」「凶悪な自由主義」（後者は初めて使うフレーズだが、力のみの支配する自由主義をそう呼ぶことにする。「自由」の語感に騙されてはいけない）を変える意思を持たない限り、日本社会はいっそう悪化していくしかないだろう。

下記の文章で言う「貴族社会において下層社会の消滅はその社会全体の消滅となる」というのは、まさしくその通りである。なぜなら、貴族とは下層社会に寄生して生存する存在だからである。国際金融家などが現代の貴族である。すなわち吸血鬼グループなのである。



（以下引用）



現在の日本は、ただ格差が広がるとか、失業者が増えるというようなものだけではなく、あらゆる価値観が崩壊しつつある。いわゆる一般的な典型的な権威というものが、存在価値を失いつつある。もはやそれらを支持する地盤がない。一部の大金持ちや特権階級や公務員や政治家は安泰かもしれないが、実は、組織内部で熾烈な競争がある。また外部と完全に隔絶されており、庶民感覚を失っている。昔の貴族のようなものだ。だが、古今東西、いかなる貴族社会も崩壊し、王制度も縮小する。なぜならば、貴族社会には生産性がないからだ。庶民から強引に搾取し、むしりとった金で繁栄しているので、庶民生活が崩壊すると、貴族社会も崩壊する。弱肉強食社会で、ピラミッド状の上にいる生物でも、餌とする下位階層の生物が死滅すると、生き残れないのである。これは、物質的な金とか、食料とか、そういうものだけでなく、精神面や伝統や、あらゆる技術でも同様である。社会的弱者は抵抗する事もできず、抗議も告発もせず、問題意識を持つことさえ許されないかもしれない。だが、下層社会の人々が、消滅するということは、その社会全体の崩壊を意味する。また、そういう弱肉強食だけの残虐で無味乾燥な、文化も秩序もない社会を維持する必要性もない。それは社会というよりも、ただの野蛮な無法地帯であり、ギャングの世界であり、流血社会である。そういう社会は、維持する意味もないし、支持する価値もないし、未来もないので、たとえ存続しても、滅びたのと同じである。今後は、ますます日本は荒廃し、北朝鮮のような国となるだろう。何よりも問題なのは、仕事がないことであり、それは人間の尊厳や価値を失わせる。ただ何もせずに生きているのは、政治家や公務員や貴族のような世界である。公務員は、失業者に対して、働く義務があることを日本国憲法で示し、しつこく警告する。だが、その公務員は何も仕事をしていない。政治家も存在意味がない。今の日本は、そういうものを維持する余力を失いつつある。日本全土か、システム化され、砂漠化するだろう。権力者は次々に頻繁に交代し、政権もめまぐるしく変化する。特権階級は、激しい対立で消耗し、共倒れとなるだろう。そしてそういうときには必ず外部からの侵略がある。