徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」投稿記事より。「株式日記」のＴＯＲＡ氏自身の投稿のようだ。
竹原市長については、その目的には賛同してもその手法には賛同できないというのがほとんどの人の気持ちだろう。それがあの選挙の拮抗した投票数になったのではないか。
こういうように、一人の人物の中にプラスマイナス両面があるというのは、ある意味当たり前ではあるが、問題はそのどちらを重視するかだ。ところが、いったん決定をすると、「お前は、じゃあ竹原派だな」「お前は反竹原派だな」というように「全肯定」「全否定」のどちらかに算入されてしまう。
公務員問題もそうで、真面目に働いている公務員も無数にいることは分かっているが、民間企業とくらべての好待遇はやはり理不尽である。ここにも「肯定部分」と「否定部分」があるのだ。こうした問題を解決するには、やはり問題の所在点をもっと明確にするべきだろう。公務員を全否定するような問題の立て方や論じ方をやめて、公務員給与・公務員待遇をどうすべきかだけを論じればよい。そうすれば、明らかに「サラリーキャップ制」と「勤務評価システムの改善」が答えとして出てくるだろう。もちろん、採用時のコネ採用は、「犯罪」として扱うべきである。


（以下引用）



地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の相場は300万円といわれる。37万人が無試験で採用され
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/929.html
投稿者 TORA 日時 2011 年 1 月 19 日 14:40:01: CP1Vgnax47n1s


株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu232.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の
相場は300万円といわれる。46％にあたる37万人が無試験で採用された。

2011年1月19日

公務員の異常な世界 給料・手当・官舎・休暇
http://www.bk1.jp/product/02985059

◆若林亜紀著　「公務員の異常な世界」　書評
http://www51.tok2.com/home/sendatakayuki/etcgenkou4/syohyou175.html

本書を読み終えて、全く脱力感に苛まれる。怒ることも出来なくらいアホらしく、無能な人間集団である事が分った。公務員に仕事をさせるより、全員を生活保護で養ったほうがはるかに安くつく。社会保険庁みたいに仕事をさせればミスだらけ、その後始末に数千億円の金を必要とする。まさに泥棒に追い銭とはこのことだ。閑職と厚遇というのが地方公務員のイメージであるが、民間労働者からみると想像を絶する実態が曝露される。先日大分県で教員採用に賄賂が常習化してことが明るみになり、県教育委員会の要職者が逮捕された。同じ事は県市町村の職員採用でも噂どころか当然といわんばかりに話されている。それほど公務員の生活はおいしいのである。地方地方でさまざまな独自の手当が給与にプラスして支給され、厚生福利なども民間との格差は広がるばかりである。これは財源がすべて税金を使用していること、経済原理が働かず、予算内で節約のインセンティブは働かないこと、労働組合との長年の馴れ合いから来ている。国と地方財政の借金は合計1000兆円超える先進国中最悪の状態である。国が滅びても霞ヶ関は不滅と云う信仰に裏打ちされ、財政収支健全化と称して、さらに増税と借金をしようとしている。公務員は職業ではなく、武士とおなじ「身分」なのである。

4月　入庁式（裏口採用）
毎年入庁してくる信じん公務員は、国家公務員で3万人、地方公務員で5万人もいる。地方公務員として役所に入るには議員か幹部役職のコネがきくが、賄賂の相場は300万円といわれる。法律では職員の採用は競争試験によると決められているが、民主党の長妻氏の調査では国家公務員80万人（2003年）のうち46％にあたる37万人が無試験で採用された。著者の勤めた厚生労働省の特殊法人日本労働政策研究所では、研究員と称して事務員を採用し、「仕事はないからお茶でも飲むか本でも読んでいて」といわれたと云う。役所にはタイムカードは無く、遅刻はざらである。オフィスは余裕があり、茶室まであったという。

5月　ゴールデンウィーク（公務員の休日）、メーデー（労働組合）
地方公務員の個人的国内旅行は届出制、国家公務員では個人的国内旅行は自由であるが国外旅行は承認制である。だから海外旅行は申請はせずこっそり行っている。今日本の労働者で組合に入っているのは18％です。公務員の労働組合は民間に較べて桁違いに強い。最強の自治労は北海道庁と社会保険庁である。北海道庁（職員２万人）の組合専従職員が９７人である。５０００人以上の民間企業では専従員は平均4.9人である。以下に公務員労働組合専従者の数が多いかが良く分かる。そして決定的なのが、勤務時間中の専従者の給料は公務員では支払われており、民間では支払われないので組合費から払っていることだ。組合加入はほぼ強制的であり、組合を脱退するとリストラの対象となる。消えた年金問題で散々叩かれて、社会保険庁の「自治労国費評議会」労働組合では仕事が極めて楽なことが判明した。パソコンキータッチは一日5000回以内とか、45分働くと15分休憩、個人情報にアクセスしても記録を残さないとかと云う取り決めがあったそうだ。また組合に反対する職員に対する人事、昇給差別が公然と労使でおこなわれている。このような役所に批判が集中し、消えた年金記録の責任を取る形で2010年には社保庁は解体される予定です。（中略）

12月　冬のボーナス（賞与と査定）
社会保険庁のように公務員は不祥事を出しても賞与は減らない。退職金も満額もらえる。公務員の平均年収は814万円で、41歳で月給40万円、夏のボーナスは104万円、冬のボーナスは110万円である。日本経済連の大手企業でボーナスの平均は89万円である。中小企業ではさらに少なく20-30万円というところだ。民間企業では会社の業績がよければボーナスは増え、悪くなれば減る。しかし公務員は財政が赤字でもボーナスは減らない。もう一つ公務員が気楽なのは査定が無い事だ。年功序列が堅く守られており、同期ならボーナス額は同じである。国家公務員法では「勤務評定をする」ことになっているのだが、組合の反対でこの何十年と査定はおこなわれた事がない。都道府県と政令指定都市では勤務評定はおこなわれているが、それ以外の市町村では50％程度であった。それも形ばかりの査定で、少しも差が付いていない。まさに公務員は社会主義国と同じである。官僚主義で競争原理が働かないのだ。この役所の意識を変えるには夕張市のように一度破綻する必要がある。

1月　成人の日（給与と手当て）
ヤクザな橋下知事で有名な大阪府の市町村の職員互助組合が職員に出産、入園、入学、成人祝い金などが配布されるが、これに自治体が60％も補給していたと云うことが話題になったのは最近のことだ。全国では2006年会計院の調査でその手当補助金が総額667億円にもなった。地方自治体で面白い手当てがある。独身手当て、出世困難手当て、窓口業務手当て、旅行手当て、寒冷地手当てなどやりすぎではないか。国家公務員の平均年収は一般で814万円、自衛隊は593万円、地方公務員では東京都で801万円、全国平均で700万円だ。民間の平均年収は616万円だ。いかに民間に較べて優遇されているかがわかる。驚きの例として、緑のオバサンが802万円、給食調理員が728万円、清掃職員大阪市で1000万円（同和問題が絡んでいそう）、神戸市バス運転手890万円、公用車運転手805万円（タクシー運転手379万円）と云うことで、民間類似職種の給与と較べて公務員の給与は、1.5倍から1.9倍もあった。又地方公務員の管理職の比率が極めて高い。管理職が60％も占め、民間では9％以下である。自治体では人事に差をつけるのは忍びないそうだ。こんな理屈が通る事が問題だ。

2月　議会（役人と議員）
前鳥取県知事の片山義博しは政府の地方分権委員会で「殆どの議会は八百長。シナリオを決めて読みあう学芸会にすぎない」と述べた。一番ひどいのが北海道議会で、シナリオに無い質問をすると「品位がない」と懲戒処分が下されたらしい。全国都道府県議会のうち38議会は質問内容を事前通告制にしており、神奈川・高知など9議会は事前通告無の樹結うな議論がおこなわれている。質問については国会でも同じで、前もって質問を届け出、官僚が答弁書をかいて閣僚が読み上げると云う猿芝居である。官僚内閣制といわれるのは政治家が余りにだらしないからで、一人官僚のせいににするわけにもゆかない。官僚は政治家を篭絡するために、情報提供と入札の便宜と箱物行政である。政治家の不勉強、政治家自身の利益の機会提供、地元への土産のためである。（後略）


（私のコメント）
公務員の実態はテレビなどでも暴露されていますが、公務員組織に対して議会や市長などのチェックがまったく働かずに馴れ合い状態になってしまっている。先日行われた阿久根市長選挙でも公務員組織の強力ぶりが伺える結果になっている。地方にはこれといった産業も企業も無いような所では、まともな勤め先は役所か農協ぐらいしかない。あとは素朴な農民たちばかりで役人たちはしたい放題になる。

まさに地方においては公務員は特権階級であり、最近では世襲制に近くなってきて親や有力者のコネで入る地方公務員が多くなってきた。このようなところでは地方公務員の組織は強力であり、阿久根市のようなケースは例外であり、地方公民組織に立ち向かうと竹原前市長のように孤立してリコールされて失職してしまう。阿久根市は公務員によって乗っ取られてしまったようなものだ。

確かに竹原市長のやり方は強引過ぎましたが、市議会は市の職員組合とずぶずぶの関係であり、いくら市の財政が火の車でも職員の給与カットも市議会で可決しなければどうにもならない。つまり市議会も公務員組合が仕切ってしまえばどうにもならない。まさに地方は公務員による公務員のための公務員の政治が行われている。

公務員組織を監視する議会が機能不全になってしまうと公務員天国になることは、戦前における陸軍の暴走がいい例になるだろう。先日もNHKの特番で「巨大組織陸軍暴走のメカニズム」を放送していましたが、五一五事件や二二六事件の後になると陸軍を抑える勢力が無くなり陸軍のやりたい放題の世界になってしまった。

ヒトラーのようなやり手の政治家がいれば、陸軍とは別の武装組織を作って軍を取り締まって政権を強化しましたが、日本も警察組織を強化して警察予備隊を作って陸軍を大粛清すれば戦争にならずに済んだはずだ。陸軍は憲兵隊という警察組織がありますが政府直轄にしても良かったのではないだろうか？　しかし陸軍という巨大な官僚組織を政治家はどうすることも出来なかった。

現代にも公務員という巨大組織がありますが、議会が無力化してしまうと公務員組織は暴走を始めて、給料は取り放題になり、定年間近になると天下り法人を作ってそこの理事に納まる。国も地方も議会と馴れ合いになってしまっているのだから歯止めが利かない。今でも戦争をなぜ止められなかったのかという反省はなかなかなされませんが、マスコミも戦争を煽ってきたから議会も何も出来なかったのだ。

マスコミも官僚から情報を貰って記事を書いているから、官僚組織を批判するのは問題が起きたときだけであり、結局は国民世論はマスコミに左右されるから、官僚組織は記者クラブを作って情報統制を行ってしまう。株式日記で公務員批判を行ってもマスコミにはとても対抗が出来ない。マスコミの記者は公務員以上の特権階級だから既得権を死に物狂いで守ろうとする。公務員も同じであり、阿久根市においても巻き返して竹原市長を辞職に追い込んだ。

ブログなどを見ても竹原市長のやり方に批判的な人が多数派ですが、しかし市長が議会で孤立してしまうと何も出来なくなってしまう。市議会議員も選挙で選ばれていると言いますが、地方においては公務員組織しかまとまった組織が無い。自治労が議会を仕切ってしまえば市議会議員になれるかどうかは、公務員組織が支持するかどうかで決まってしまう。

同じような問題は名古屋市や大阪府でも起きていますが、首長一人ではやれることは限られてしまう。名古屋や大阪のようなところなら支持を集めれば何とかなるのでしょうが、阿久根市のようなところでは市長が改革しようとしても孤立してしまう。もちろん市長のやり方にはやりすぎがありましたが、既得権を守ろうとする公務員組織との対立で強硬手段と見られる方法しかなかったのだろう。それで全国の注目が集まることが竹原前市長の計算でもあったのだろう。

「マスコミに載らない海外記事」にクリス・ヘッジスの署名記事が載っていたので転載する。小泉による戦争協力によって我々日本人もイラクを地獄化する犯罪に加担したのである。



（以下引用）




2011年1月18日 (火)
たとえ敗戦でも大企業は儲かる
Chris Hedges' Columns


2011年1月10日投稿




AP / Petros Giannakouris




Chris Hedges


権力は、選挙民にあるのではない。権力は、二大政党のいずれかにあるのではない。マスコミが権利を代表しているわけでもない。権力は、略奪者達から我々を守ってくれる司法組織によって裁定されるわけではない。権力は大企業にある。しかも、大企業は、たとえ戦争には勝てる可能性が全くなくとも、戦争で非常に大きな収益を得られるのだ。公式の権力体制に対する、あらゆる礼儀正しい懇願では、イラクとアフガニスタンでの戦争を終わらせられないのだ。我々は戦争機構を物理的に妨害するべきであり、さもなくば我々は戦争の共犯者という役割に甘んじるしかない。


2004年に、反戦抗議行動が一時停止したのは、民主党の大統領候補ジョン・ケリー上院議員を大統領にするのを支援しようとして考えられたものだ。それは馬鹿げていて、屈辱的な妥協だった。ケリーは指名されるや否や、からくり人形のように、パッと敬礼した。イラクでの勝利について、止めどなく語った。自分ならファルージャからは撤退しないと国民に請け合った。そしてジョージ・W・ブッシュが、もう一期勤めるべく選出される頃には、反戦運動は勢いを失っていた。議会を民主党支配に変えて、イラク戦争を終わらせようという、2006年の試みは、もう一つの不信の体験となってしまった。民主党は、多数派になるや、イラクとアフガニスタンの戦争に資金を出し、拡大した。そして、2008年のバラク・オバマも、企業・軍エリートの為のもう一つの広告宣伝の道具に過ぎないことが証明された。こうした戦争を止めるべく、政治プロセスの枠組みの中でなんとかしようという我々のあらゆる試みは、絶望的で、惨めな失敗だった。そして、我々が時間も無駄にしている間に、何万人ものイラク、アフガニスタンやパキスタンの民間人もアメリカ兵や海兵隊員も、心の痛手を負わされ、重傷を負わされ、殺されている。


人は、戦争に反対か、そうでないかのどちらかだ。人は、体を張って、戦争が終わるまで、d戦争を挑発する連中や兵器製造業者に盾突くか、そうでないかのどちらかだ。人は、オバマを含め、自分の核となる道徳的信条をあざ笑ったり、無視したりする連中を糾弾するだけの品位と性格の強さをもっているか、そうでないかのどちらかだ。人は、何かのために戦うか、そうでないかのどちらかだ。だが、2004年、2006年、そして、2008年に、反戦運動をしていた、余りに多くの人々は、弱く甘かったことが立証されているので、我々は一から始めるしかない。今度は、堅持できる反戦運動を立ち上げなければならない。我々は制度全体に挑まねばならない。民主党が選挙に勝つのを助けるのは我々の仕事ではないことを認めねばならない。働く男女のために立ち上がろうとし損なったこと、ウオール街への卑屈さ、これらの戦争を止めることを拒否したことから、もはや信頼に値しないことを、民主党は十分に証明してくれた。我々は我々自身を信じるしかないのだ。だから我々は制度そのものを崩壊させなければならない。読者が前回参加され損ねた場合、こうした戦争に抗議する次の機会は、3月19日、土曜日のイラク侵略八周年だ。街頭デモが、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴや、ワシントン、D.Cで予定されている。詳細は、www.answercoalition.org/national/index.htmlでお読み頂ける。


アメリカは、主として赤字の山を作り出すことで、年に約1兆ドルもこうした戦争に支払っている。戦争をするために、赤字を跳ね上げている一方、アメリカでは、3000万人以上の人々が失業し、約4000万人が貧困な生活を送り、更に何千万人もが、婉曲的に“近貧困”と呼ばれる範疇にある。兵器製造業者と民間契約者の利益は、アフガニスタン侵略以来、四倍になった。しかし、企業の強欲のための慢性的コストとして 長期失業があり、不完全雇用があり、連邦や州の公共サービス事業は大幅に削減されている。大企業は、戦争がどれだけ不利になろうとも、紛争から膨大な利益をあげるのだ。連中には金を稼ぐ装置を止める意図など皆無だ。イラク人など死ぬにまかせろ。アフガニスタン人など死ぬにまかせろ。パキスタン人など死ぬにまかせろ。アメリカ国民など死ぬにまかせろ。そして、議会やホワイト・ハウスの高級官僚は、テレビのニュース番組に登場する、支配者の太鼓持ち連中と一緒に、冷笑的に“我々の痛みを感じ”大企業の分厚い札束と引き換えに、我々国民を裏切っている。


イラク戦争を経験した退役軍人で、マーチ・フォワード!共同創立者の一人、マイケル・プリスナーは理解していた。彼のグループは3月19日の抗議デモに参加する団体の一つだ。2001年6月、プリスナーは高校を中退して、軍に入隊した。彼はイラク侵略軍の一員だった。彼はイラク戦争中、標的を監視し、空爆や集中砲火を要求していた。イラク人の家の夜間家宅捜索にも参加した。尋問者も勤めた。地上監視任務も行い、車列を防衛した。2005年、戦争とそれを維持するための嘘に愛想をつかして、軍を辞めた。以来、彼は高校や街頭抗議デモで反新兵募集運動をして、軍を辞めさせる運動に携わっている。彼は、平和を求める退役軍人の会が組織した12月16日の反戦デモ時に、ホワイト・ハウスの前で他の130人と共に逮捕された。


“戦争をする理由、我々があそこに行く理由は、イラク国民を助け、大量破壊兵器を見つけ出すためだと信じていました”数日前に話した際に彼は言った。“しかし、戦争のこの二つの理由は全くでたらめであることが間もなく明らかになりました。大量破壊兵器の話題を、諜報部員に言えば、笑い物にされましたよ。そうしたものを探すことは、任務の一部でさえありませんでした。もしも、それが任務の一部であったなら、イラク北部で唯一の諜報部隊の隊員だった私も知っていたはずです。イラク国民を助けるために、ここにいるのかもしれないと思ったのですが、あの国に居た時に見た全ては、イラク人が残忍な仕打ちを受け、彼らの生活条件は劇的に悪化することだったのです。イラク人は私に、アメリカ兵はサダムよりひどいと言っていました。戦争には別の狙いがある、我々は永久軍事占領の準備をしているのだということに、間もなく気がつきました。派兵されていた間の実体験のおかげで、イラク戦争の現実が見え、アメリカの外交政策に疑問を持ち始めたのです。総じてアメリカ外交政策とは一体何なのか疑問に思い始めたのです。イラクは小宇宙だと思いました。色々な国を金持ち用に征服するために、ウオール街のために、マーケット、土地、資源と労働力を奪取するために、アメリカ軍は利用されているのです。これがアメリカ外交政策を動かしているのです。”


“2008年にオバマが選ばれた時、国の大多数がイラク戦争に反対になったのです”彼は言う。“イラク戦争には反対だとリップ・サービスをしなければ、大統領立候補する民主党議員にはなれませんでした。人々が戦争に反対していた理由は、アメリカ軍兵士やイラク民間人の絶えざる無意味な死があるからです。戦争はアメリカの資源の浪費です。占領の商標を変更したとて、これは変わってはいません。アメリカ兵は依然として、殺害され、負傷させられ、心理的に心の痛手を負わされています。特に、前回の派遣時に、心の痛手を負わされ、再度心の痛手を負わされる三度目、四度目あるいは五度目に派遣される人々が。数日前、イラクで、二人のアメリカ兵が死亡した。2003年に人々を戦争に反対するようにさせた原因は、今もそのままです。唯一変わったものはと言えば、最前線に配備して、数歩後ろにいるアメリカ兵と共に、戦闘作戦の矛先を担うだけの十分なイラク人をアメリカが採用できていることだけだ。アメリカ兵は依然として、戦闘に関与しているのだ。私たちのグループに一ヶ月前に参加した[マーチ・フォワード!]メンバーの一人は、今イラクにいます。彼は昨日私に言いました。前に9ヶ月派兵されていた時より大きな衝撃を受けたと。戦闘は依然として現実です。人々は今も殺害され、重傷を負っています。”


“戦争は以前として続いています”彼は嘆いた。“戦争は、やはりアメリカ兵にとっても、ひどいもので、イラクは完全に破壊されました。イラク国民にとって戦争は大惨事です。この現在の作戦を‘新たな夜明け’と呼ぶこと、こんなものが、イラク国民にとって、新たな一日だなどと言うのは、イラク人は電気も使えず、耐えざる武力衝突の中で暮らし、政府は機能しておらず、占領軍は依然居すわり、劣化ウランや他の原因によってはびこる先天異常に苦しんでいるという事実を無視しています。イラクの‘新たな夜明け’はひどいものです。イラクが正当に扱われる迄、つまり、全ての占領軍の完全かつ即時の撤退と大量の賠償金がイラクに支払われるまでは、イラクはこのままでしょう。”


サダム・フセインの残忍さにもかかわらず、戦争前、イラクは非常に教養の高い中流階級がいる豊かな国だった。イラクのインフラは近代的で、効率的だった。イラク人は高水準の生活を享受していた。イラクは、文明の利器にも事欠かなかった。うまくいっていたのだ。だから、ニューヨーク・タイムズの中東特派員だった頃に、何度も経験しているが、イラクで暮らすことは、国家の抑圧があるので、やる気をなくさせるものではあったものの、決して困難ではなかった。アメリカによる占領以来、イラクは機能不全に落ち込んだ。工場、病院、発電所、通信、下水道も、配電網も機能していない。運が良ければ、イラク人は一日に三時間、電気が使える。43度という暑さの中で、これを体験して頂きたい。貧困はこの国土着のものとなった。百万人以上のイラク民間人が殺害された。約五百万人が自宅から立ち退かされたか、難民だ。昨年、マーサー生活環境調査は、バグダッドを、諸都市の最後に位置づけた。地球上、最も居住に適さない都市だ。かつては自国の石油を支配していたイラクが、石油採掘権を外国企業に引き渡すことを強いられている。イラクに残されたものはといえば、それだけだ。暴力、窮乏と窃盗。


イラク戦争もアフガニスタン戦争も、大衆の支持を得ているようには見えない。最近のCNN/オピニオン・リサーチ社の世論調査は、アメリカ国民の63パーセントが、アメリカのアフガニスタン介入に反対していることを示している。更にイラクでの戦争を巡る不満の度合いは一層高い。にもかかわらず、我々は、破綻したリベラルな機構の二枚舌や、 来る年も来る年も我々を裏切り続けている、腐敗した政治プロセスを受け入れ続けている。世論は我々の側にある。反撃の為に、我々は世論を動員すべきなのだ。私や他の抗議デモ参加者、12月16日に、ホワイト・ハウスの外にいた時に、アフガニスタンやイラクに兵士として派遣されたことがある警官の何人かは、退役軍人達に手錠をかけながら、戦争については、お前たちが正しいとつぶやいた。反戦感情は広まっている。だから、我々は反戦の声が聞こえるようにするための勇気を見いだす必要があるのだ。


“雇用状況は底知れずひどく、授業料は上がる一方なので、こうした人々全員が、軍に入隊しているのです”プリスナーは言う。“多くの若者達は、大学教育からはじきだされています。生計をたて、家を買い、医療、子供を育て、十分な教育を受けさせたくて、人々は、軍へと向かうのです。もしも、イラクとアフガニスタンの戦争に使われる金のごく一部が、人間的なニーズに使われていれば、子供たちも、手の届く学費で大学に通えるでしょう。彼等が高校を卒業する時には、若者用の仕事を作り出すこともできていたでしょう。我々が生み出す膨大な額の富は、こうした戦争や軍にどっと注ぎこまれ、アメリカの国民は、一層の困難に直面しています。私たちは、変化を求めるのではなく、変化を要求し、そのために戦わなければなりません。”


“我々は、久しぶりに、最も進歩的な大統領を選出したはずなのに、そして、民主党が、下院と上院の主導権を握ったのに、戦争は拡張し、激しくなるばかりです”プリスナーは言う。“戦争は、現在、他の国々、特にパキスタンとイエメンに拡大しています。民主党は、議会で、議事進行を妨害されないような大多数を獲得していまする。我々は、一見したところ進歩的な大統領を選びました。しかし、我々が得たものは、益々多くの戦争、更なる軍事支出、外国における無辜の人々への更なる爆撃、柩で帰国するアメリカ軍兵士の増加に過ぎません。これで、民主党は我々の味方で、何かをやり遂げてくれるのだ、というような考え方は、絶たれ、粉砕されます。このままにしておけば、ワシントンの装置は戦争推進を継続するでしょう。ワシントンの装置は、こうした国々を支配し、そうした国々を、他の国々を侵略するための足場として利用し続けます。アメリカの外交政策には本当のチェンジなどありませんでした。もし我々が、現時点で民主党を傷つけられていれば、結構なことです。我々は既存体制の外に、独立した政治運動を作り上げる必要があります。それが、アメリカ史上、我々が本当の勝利を勝ち取る唯一の方法です。”


Chris Hedgesは、ネーション・インスティテュートの上級研究員。彼の新刊は“Death of Liberal Class”


記事原文のurl：www.truthdig.com/report/item/even_lost_wars_make_corporations_rich_20110110/


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そのまま、日本の民主党にもあてはまりそうな文章？


中学校か高校か覚えていないが、生物でヘッケルの法則を習った記憶がある。

『個体発生は系統発生を繰り返す』というあれだ。政治に置き換えると、
『属国の政治プロセスは宗主国の政治プロセスを繰り返す』のだろうか。


我々は既存体制の外に、独立した政治運動を作り上げる必要があります。


頻繁に翻訳させて頂いているwswsのいつもの結論そっくりなのにびっくり。


エセ二大政党のまやかしに、いまだにしっかり取り込まれている
『属国の政治プロセスは宗主国の政治プロセスを周回遅れで繰り返す』
もののようだ。


Chris Hedgesのような人々やwswsのような団体に活躍頂いて、宗主国の政治を変えて貰わない限り、イラク統治の手本とされる属国の政治、あと百年は良くなりそうもない。

追記：1月17日、宗主国では祝日。下記記事をどうぞ。

キングの夢を悪夢に変える-Chris Hedgesのコラム


2011年1月18日 (火) アフガニスタン・パキスタン, アメリカ, イラク | 固定リンク

つむじ風（難しい字なので、代用）氏のブログで、菅直人と伊達直人の違いをあれこれ書いてあったが、その中から気にいったものを紹介。




贈与するのが伊達直人
増税するのが菅直人

私・徽宗皇帝（などと自称するのも少々恥ずかしいが、今さら、なのでもうこの名前で通す。皇帝は称号ではなく、名前の一部と思ってください）は、民主党創立時から、これはただの「第二自民党」にすぎないと思っていたが、その「第二自民党」的な古株連中が今の菅内閣の中枢なのである。例の認知症老人渡部恒三（字はこうだったか？）などもそうだが、下記の記事にある石井一などもその一人だ。ただし、彼の言っていることは、ある意味では正しい。つまり、「普天間問題は小さな問題である。真に論議すべきなのは日米安保の是非であり、日本が米国の属国であるという現状なのである」と言うのなら、だ。



（以下「阿修羅」記事より引用）



普天間「ちっぽけな問題」＝民主・石井氏（時事通信）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/819.html
投稿者 ドキッ！プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 1 月 18 日 08:26:31: hSNyXCkDoAhxY


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011700938

　民主党の石井一副代表は１７日夜のＢＳ１１の番組で、「昨年は後ろ向きな話ばかりだった。尖閣（諸島沖）で漁船がぶつかったとか、やれ政治とカネだとか、やれ（米軍）普天間（飛行場移設問題）だとか。そんなことは、どちらかと言うとちっぽけなことだ」と述べた。

　菅直人首相が意欲を示す税制と社会保障制度の一体改革の重要性を強調する中で出た発言だが、沖縄県民をはじめとして世論の反発を招きそうだ。

　また、石井氏は春の統一地方選について「ここで（議席を）倍増したいぐらいに思うが、その夢は今度は果たせないだろう。現状維持をどうするかと、それなりの戦いをしていかなければならない」と述べ、厳しい見方を示した。石井氏は党選対委員長就任が内定している。

（2011/01/17-23:37）
　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント
01. 2011年1月18日 08:44:51: f9Pixgcxpc
このピンさん毒まんじゅう食べ過ぎちゃって思考回路がグチャグチャですね。
晩節を汚し死んでいく５人組
石井・渡部・藤井・江田・与謝野


02. 2011年1月18日 08:52:49: suTTFOUbRQ
今の執行部に誰一人まともな奴はおらん。

03. 2011年1月18日 09:04:14: oVQPrg7vpw
正直だ。
今の民主党政権にとっては
自己延命保身以外はどれもちっちゃな問題であるのだろう。
似たもの同士のゴミだめである。


04. 2011年1月18日 09:38:47: YOwi7GXnxk
　昨年の長崎県知事選の民主党敗北の一因は、石井一選対委員長が「時代と逆行するような選択をされるのなら、民主党政権は長崎に対してそれなりの姿勢を示すべき」と恫喝まがいの応援演説で、民主党候補は見事落選。
　党選対委員長就任が内定していると言われているので、民主党地方議員は、応援演説を頼まれない方がましかもしれませんね。
　たらい回しの菅内閣と執行部は、本当に人材不足。適材適所という語句が彼らの辞書には載っていないのでしょうかね。

05. 2011年1月18日 09:43:03: DtdutbwPRY
前後の脈絡は分らないが、これが事実なら全く政治家センスなし。
よく今まで当選してきたな？
類は友を呼ぶか？

06. 2011年1月18日 10:13:27: 6Ke5fBbKPI
この方は、風貌からしてなんとか組み用心棒かと思います。
いつからでしょうか？
創を攻撃していた威勢はどこやら？
味を占めたやくざはまあこの次は無理でしょうね。


07. 2011年1月18日 10:16:03: hYcs8D10NQ
普天間はちっぽけな事？
ならば、そのちっぽけな事も解決できない様な者達が、
重要だと言われる社会保障制度や税制に関わるな。迷惑だ。


08. 2011年1月18日 18:47:04: yyD9300yQI
普天間をどうするか、ここが日本の外交が対米隷属から脱することができるかどうかの試金石であり、外交の方向を決める「大問題」である。

09. 2011年1月19日 03:46:15: 5Eacq4CzbM
やっぱりピンさん達には、普天間は「ちっぽけな問題」なんだ？
ゲイツ国防長官が普天間問題について1月13日「日本の指導に従う」と前原、北沢に言っていることを日本のメディアは全く報道しない!（ニューヨークタイムスに載る）
こんな重大ニュース何でメディアはスルーするんだ（怒り呆れる）>>08さんがコメっている事は、国民の総意だろう、民主党執行部は、もはや我々国民から乖離しちゃってるな。
一貫した国家ビジョンの無い、無能菅政権の退陣を望む

今日の分の投稿を先ほどやったばかりだが、飯山老人のホームページを見たら、ものすごいことが書かれていて、その関連記事を確認したらもっとすごいことが書かれていた。永久保存版級の記事だ。誰が書いた記事かは知らないが、世の中にはとんでもない事情通がいるものである。飯山老人もすごい。


（以下引用）


ヒラリー・クリントンも…


　１９７９年、米国ＦＢＩは、貧しいアーカンソー州南西部の片田舎にある小さな空港から、全米に麻薬が空輸されている事を突き止めた。内偵を始めたＦＢＩは、片田舎の小さな空港に毎日大量の小荷物が中南米コロンビアから届き、それが全米各地、ヨーロッパ、イスラエルに転送されている事を突き止める。イスラエルでの「小荷物」の受取人は、国際的な麻薬密輸業者マーク・リッチ、イスラエルの軍事産業・核兵器業者アイゼンベルグ社の系列企業であった。小荷物の中南米からの受取人、アーカンソーからの転送人は、当時アーカンソー州の知事であったビル・クリントンの夫人、ローズ法律事務所の経営者である弁護士ヒラリー・クリントンであった。

　さらにＦＢＩは、このアーカンソー州のメナ空港、ネラ空港からイスラエルに向けて、米国次期大統領候補ヒラリー・クリントンが送り出していた、中南米産の純度の高いコカインの輸送ルートを調査する内に、もう一つ奇妙な事に気付いた。決して商業が盛んではないこの地域から中国に向けての直行便が、この小さな空港を起点として定期的に出ていた。その直行便をヒラリーは頻繁に小荷物の「輸送」に使用していた。そして、時としてヒラリーの経営するアーカンソー州のローズ法律事務所の共同経営者であった弁護士ヴィンセント・フォスターjr.も、荷物の送り主となっていた。フォスターは、ヒラリーの愛人であり、後にビル・クリントンが大統領になると、大統領法律顧問に就任する。

　さらに奇妙な事は、このローズ法律事務所の住所を使い、もう一人別の人間が中国に向け巨大な大きさの荷物を送り出していた。その荷物の送り主は米国陸軍の最高の地位にある陸軍提督エルゲンだった。陸軍の最高の地位にあるエルゲンが、軍事施設の皆無であるアーカンソー州のこの地域までわざわざ「やって来て」、中国に向け、しかもマイナーで小さな空港を利用して一体、何を輸送していたのか？

　ヒラリーとエルゲンが、この小さな空港から輸出していたのは、コカインと全世界の軍事施設で使用されるプロミスと呼ばれる軍事用のソフトウェアであり、米国の軍事機密であるソフトウェアが共産主義中国を始めとした世界中の軍部に「密輸」され、ヒラリーと後に大統領になるビル・クリントンの活動資金になっていた。

　この軍事機密の密輸はヒラリーのボスであるイスラエルのアイゼンベルグ社の指示によるものであった。プロミスには各国軍部の機密情報を密かにイスラエルに「自動転送」するバックドアが組み込まれていた。それは、イスラエルが世界各国の軍部の機密情報を奪取し、世界帝国の軍事指導者となるための「布石」であった。

　ヒラリーは、当時米国の敵国であったソ連＝ロシアの石油を、密かに黒海の港から密輸していたタンカー会社ラファルジュの顧問弁護士でもあった。そのラファルジュの親会社がドレフュス社であり、このドレフュス社が現在、日本に対してコメの輸入自由化を強硬に要求し、日本の食糧自給破壊の先兵となっている。世界で始めてマシンガンを開発し、マシンガンによる「大量殺戮」と戦争による死傷者の増大を生み出した兵器密輸商人ベージル・ザハロフの創立したドレフュス社の親会社が、イスラエルの金融企業イーグルスター社であり、イーグルスターの軍事部門がアイゼンベルグであった。

　２００８年現在、北朝鮮の核兵器開発を担当するこのアイゼンベルグ社は、核兵器製造の専門企業であり、また第二次世界大戦中から中国でのアヘン売買を支配してきたサスーン財閥の後継者であり、「母国」は中国であった。アイゼンベルグ社の中国における麻薬販売のパートナーが、吉田茂元首相と岸信介元首相であった。アイゼンベルグの資金提供により吉田も岸も日本の首相になった。吉田の孫が現在、次期首相候補の一人とされる麻生太郎、岸の孫が前首相安倍晋三である。

　ここに、現在の日本の首相（候補者）の資金源が見える。

　そして、日本を第二次世界大戦に引きづり込んだ東条英機首相の政治活動資金もアイゼンベルグから出されていた。

　現在、イスラエルの兵器生産を独占するアイゼンベルグ社の輸出の７５％は中国向けであり、中国、北朝鮮の軍事的「脅威」がどのようにして作り出されているかが、ここに見える。

　このアイゼンベルグ社の使用人でしかない次期大統領候補ヒラリー・クリントンが、中国に向け密輸していたのは、中国が核武装するための核兵器部品であった。そして、中国を経由して、現在問題となっている北朝鮮・寧辺の核兵器開発施設へと、アーカンソーからの核兵器部品は供給される事になる。陸軍提督アドミラル・エルゲンが密輸に関与していた理由は、これであった。中国への直行便のあるアーカンソー州の「目立たない」小さな空港は、核兵器部品密輸には最も適切であった。核兵器部品の密輸であれば、陸軍の最高責任者エルゲン提督が「わざわざ」荷物の輸送のためにアーカンソー州の田舎まで来訪しても、何等異常ではない。元々、産業の少ないアーカンソー州の片田舎の小さな空港に、なぜ中国への「直行便」があるのか、それ自体が不可解である。

　ヒラリーがソ連石油を密輸していた当時の石油の生産を行っていたのが、後に夫クリントンの副大統領になるアルバート・ゴアjr.の経営するオクシデンタル石油であった。ゴアは後に、環境問題でノーベル賞を受賞する。

　ゴアjr.の父アル・ゴアは、１９４０年代後半、朝鮮戦争の最中において、米国上院・下院議会の合同原子力委員会の中心メンバーであり、米国の核兵器政策の中心を占める人物であった。この米国政府の中核に居た「核兵器・族議員」達は一つの極秘計画を進めていた。

　父アル・ゴアと原子力委員会ＡＥＣのメンバー、ザルマン・シャピロ博士、フレデリック・フォーシャー博士、レナド・ペプコーウィッツ博士達は、建国間もないイスラエルを核武装させる計画を推進していた。当時、建国間もないイスラエルは、アラブ諸国全体を敵として第一次中東戦争を戦っていた。そのイスラエルの武器生産の中心にあるアイゼンベルグ社に、核兵器製造を行わせる事が目的で、１９４８年、ＡＥＣは合衆国保健研究所ＮＩＨ、空軍、海軍関係者と共に、レーガンの国務長官として後に第一次イラク戦争（１９９１年）を推進するジョージ・シュルツが取締役であるカイザーエンジニアリング社を創立し、アイゼンベルグの核開発研究所であるイスラエルのワイツマン研究所に、核技術と資金を提供していた。シュルツは若き日に、日本の広島・長崎に投下された原爆を製造したローレンス・リバモア研究所で、日本に投下する原爆開発委員会の主要メンバーであった。シュルツは、後にブッシュ大統領一族の建設企業で、サウジアラビアの石油開発を独占するベクテルの重役となる。なお、ベクテルの子会社がビン・ラディン社であり、その経営一族の一人が「テロリスト」ウサマ・ビン・ラディンである。

　上記の計画に基づき１９５７年には、ＡＥＣとアイゼンベルグ社の共同で、ペンシルヴァニア州アポロに核燃料製造工場ＮＵＭＥＣが建設され、イスラエルに核兵器原料が提供され始めていた。輸出の７５％が中国向けであるアイゼンベルグ社、建国間もなくで資金繰りに困窮しているイスラエル、第一次中東戦争を勝ち抜くために武器購入資金を渇望しているイスラエル＝アイゼンベルグ社に核兵器技術を与えれば、それが中国に対し売却され流れてゆく事は必然であり、イスラエルに核兵器技術を提供すれば、中国の核武装を推進する事を意味した。

　こうして形成された米国政府中枢と米国核兵器産業、イスラエル核兵器産業の連携は、その核兵器の売却先に中国と、中国の軍事同盟国である北朝鮮を持っていた。「北朝鮮が軍事的危機に陥った場合には、どのような場合でも全面的に支援し、北朝鮮のために戦争に参加する」という内容の軍事同盟を結んでいる中国が、ノーベル平和賞受賞者ゴアの核兵器販売の最大顧客であった。

　ヒラリーとエルゲン提督は、このアイゼンベルク社の輸出窓口として、目立たないアーカンソー州の空港から、中国・北朝鮮の核施設に核兵器の部品を密輸していた。
　７９年、ＦＢＩの捜査はＦＢＩ長官エドガー・フーヴァーの「命令」により突如、中止となる。終生ＦＢＩ長官として、米国国内の全警察組織の独裁者として君臨し続けたフーヴァーの権力の源泉は、あらゆる政治家・政府要人のセックス・スキャンダル、マネー・スキャンダル情報をフーヴァーが収集し、それを材料に、政治家・財界人を「脅迫」する事によって生み出されていた。このスキャンダル情報の収集を担当したのが、全米の地下組織、地下情報を支配するマフィア＝「殺人株式会社」であった。殺人株式会社がイスラエルに創立した企業がアイゼンベルグ社であった。しかもフーヴァー長官はホモセクシュアルであり、男性との性交現場の写真を殺人株式会社に撮影され、「全米の警察の独裁者」フーヴァーはアイゼンベルグに脅迫されていた。アイゼンベルグに逆らえば、フーヴァーが男性と性交している写真がマスコミに出る。ＦＢＩ長官フーヴァーは、アイゼンベルグの「部下」＝米国次期大統領候補ヒラリー・クリントンの麻薬密輸・核兵器密輸を「揉み消す」しか無かった。

　９９年、米国陸軍の最高責任者であったエルゲン提督は、核兵器部品密輸の利益の分配を巡りアイゼンベルグ社と対立、シカゴの軍施設の中で何者かによって殺害され、死体となって発見されている。米軍の最高指導者など、アイゼンベルグにとって「虫けら」であり、簡単に「始末」できる存在に過ぎない。この殺人事件の捜査は行われず、事件は迷宮入りしている。

　また、ヒラリーと共にアーカンソー州で麻薬と核兵器部品密輸の送り主になっていたヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.は、夫ビル・クリントンが大統領になると大統領の法律顧問となっていたが、クリントン大統領が研修生とのセックス・スキャンダルでマスコミのターゲットにされ、アーカンソー州知事時代のスキャンダルをマスコミが調査し始めると、フォスターは不安にかられ、情緒不安定で精神科の医師にかかり、軽率な発言を繰り返し始める。フォスターは、ホワイトハウスの中でヒラリーの目の前で、アイゼンベルグによって「口封じ」のため、絞殺されている。

　ホワイトハウスには軍事衛星を使いホワイトハウスを２４時間監視し、警護する監視システム、ＮＲＯナショナル・リコネッサンス・オフィス＝国家探偵局が存在する。絞殺されたフォスターの死体が、ホワイトハウスから運び出されるのを目撃したＮＲＯの監視員ダニエル・ポッターは、絞殺当日、目撃直後、ＮＲＯのオフィスから外に出ることなく、オフィス内で何者かに絞殺されている。翌日、ヒラリーの愛人ヴィンセント・フォスターjr.の死体は、ヴァージニア州のフォートマーシー公園に、無造作に投げ捨てられているのが発見された。大統領の法律顧問の絞殺というスキャンダルを、なぜかマスコミは一切報道せず、警察の捜査も現在に至るまで行われていない。

　仮に、今回、ヒラリーが次期大統領に当選したとしても、大統領の「ボス」が誰であるか、ボスに逆らえばどのような結果になるかを、ヒラリーは十分に「学習」したはずである。（2008年02月06日）

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茂木健一郎という学者を私はあまり評価していなかったのだが、小沢問題について、マスコミの大勢に対して敢然と立ち向かっていることには感心した。下記の記事は小沢問題の要点を明晰に要約している。こういう要約は頭のいい人間でないとできないことだ。もっとも、東大という「官僚養成学校」を出た官僚などはその手の達人ばかりなのだが。


（以下「阿修羅」記事から一部引用）


＜茂木健一郎氏ツイッターから＞
http://twitter.com/kenichiromogi

（１）小沢一郎さんという人を、どのようにとらえるか。
　　　それが、日本の政治文化、社会の枠組みの一つの試金石になると思う。
　　　多数決によって決まるのが民主主義。
　　　しかし、「真実」は往々にして少数派の側にある。

（２）小沢さんを「古い」タイプの政治家という人が多い。
　　　既成観念ほどこわいものはない。
　　　むしろ、小沢さんが古いと評価する人たちの方が、日本特有の固定した
　　　世界観にとらわれていて「古い」のではないかと懸念する。

（３）小沢さんと言えば「政治とカネ」と言われる。
　　　しかし、政治にカネがかかるのは、アメリカ大統領選挙を見ていても
　　　明らかである。
　　　資本主義の社会において、「カネ」は血液のようなもの。
　　　政治家を干物にしても仕方がない。

（４）小沢さんの言う「ドブ板選挙」を古いという人もいる。
　　　しかし、一人ひとりの有権者の意見を聞くというのは、
　　　むしろ民主主義の原点である。
　　　イギリスの政治家も、アメリカの候補も、小規模の集会、
　　　訴えかけはみなやっている。

（５）形式的なルールを墨守していればそれでよしとする日本の
　　　学級委員的な減点主義は、そろそろやめないか。
　　　学級委員が日本を良くしてくれればいいが、そんなことでは
　　　済まないくらいの国難を迎えている。


（６）「脱小沢」と一つ覚えのように言うが、ある政治家を排除する
　　　ことが国の将来を左右する大事だ、などという話は、
　　　どこの国においても聞かない。
　　　将来へのヴィジョンに一切かかわらない些事を拡大して政局化する
　　　愚かさは、国を危うくするだけである。

（７）そのdue processとしての正統性が怪しい「検察審査会」なるものの
　　　議決に基づく「強制起訴」をもってして、離党せよとか、議員を辞職せよ
　　　というのはファシズム以外の何ものでもない。
　　　推定無罪の原則はどうなったのか？


（８）「民意」が暴走したときにどうなるか、戦前の経験でわかるはず。
　　　だからこそ、多数決で最終的には決まるとしても、民主主義では
　　　少数派の意見が尊重されなければならない。
　　　メディアの役割は、「世論調査」で「空気」をつくることではない。

（９）そもそも、小沢一郎さんは民主党による政権交代の最大の功労者ではないか。
　　　その功労者をこのような形で冷たく「切ろう」とする人たちを、
　　　私は人間として信用することができない。

・・・・コピーおわり・・・・

「日本経済について考えるブログ」より。最初は「阿修羅」で見つけた記事だが、それは要約版で、しかも読みにくい要約なので、元記事を転載する。下に書かれた主張はＴＰＰについての私の主張と同様だが、直感でしか話せない私と違って「論拠」があるから説得性もある。特にＴＰＰとは実質的に日米二国間貿易でしかない、という指摘は大事だ。


（以下引用）


2011-01-03
■中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！の文字起こし
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！

まとめ：

TPPは交渉の話が急激に起こり、マスコミ大騒ぎで唐突。
TPPは人やサービスの完全自由化まで含んだ協定で、かなり急進的。
日本の関税率はEUに比べても低く、それは農産品に限定しても同様。
日米以外のTPP参加国の内需割合が余りにも小さく、実質的に日米の二国間交渉をアメリカが仕掛けている。
アメリカは通貨安による工業品輸出強化を狙ってくるので、日本の工業品が売れるというのも期待薄。
ドル安によって競争力をさらに強化されたアメリカの農産品が関税の防波堤を失った日本市場に襲い掛かる。
TPP参加メンバーは日本と利害が一致しないので、アメリカ有利なルール作られて終了。
ついでにアメリカのデフレも輸入することになり、益々日本終了。
結論：

日本の内需を狙ったアメリカの罠。交渉のテーブルにつく加盟国はアメリカの味方で日本と利害が逆。日本って簡単に騙せるね！

中野氏：

このTPPの議論というのはですね、妙なのが簡単に説明するともうご存知の方も多いと思いますが、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイという非常に小さな国がですね。最初にその協定を結んでいました。ところがこれにアメリカが入ると、入ろうといって、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、最近ではマレーシアがその交渉に参加するということになってそれでその環太平洋連携協定TPPというものの交渉が行われてルール作りとかが行われるんだって話になっています。

貿易の完全な自由化、かなり急進的な自由化を目指すと、貿易もモノだけじゃなく、人とかサービスも含めて包括的にというふうになっていると聞いています。交渉参加に当たってあらかじめ例えば、コメは例外ですよとか言う、自由貿易のその、例外品目を提示して参加するとのは認められないと。類似のその自由貿易の協定でよくFTAと聞くと思うんですけど、アレはアメリカと韓国のように二国間でやるものなんですけど、これはその多国間で、

聞き手：

FTAというのはFreeTredeAgreement？

中野氏：

Associate

10月の初旬に巻首相がこの参加交渉の参加を検討すると、まあ所信表明で言ってから、11月の初旬のAPECまでわずか1ヶ月の間でこれだけ包括的な話を急にすると、唐突感というのがまず異常なんですが、この議論はかなり大切であるにも関わらず、マスメディアだけではなく、政府あるいは経済界とかがですね、開国か、鎖国化かとかですね、平成の開国をすべきかすべきではないかとかですね、きわめて単純極まりない分類でやっていると。

まず、日本は今鎖国なんかしてないわけですよ。平均関税率でもその世界的に見えると低いほうですし、農業に限定した平均関税率だってかなり低いほうです。完全な貿易自由化と、完全な鎖国との間に山ほどバリエーションがあるのにですね。

聞き手：

さっき聞いてびっくりしたけれども、その農業の関税ね、なんか日本は700%程前後でしたっけ？

中野氏：

それはモノによるんです。

聞き手：

平均で言うとEUよりか低いんですって？

中野氏：

そうです。計算の仕方いろいろあるんですけれどもEUよりも低かったりしているわけです。TPPの参加国はみんな農業国とか多かったりするわけで、この中では高めですが、世界で見ると別に特に高いわけじゃない。議論のレベルが余りにも単純だってのがまず非常に気になる。もう一つ気になるのがですね、なんかそのTPPで日本の農業が危ないって言うのは？

聞き手：

聞いてます。

中野氏：

聞いてますよね。確かにそれはあるんです。ところが一方で、そのTPPをやると輸出を伸ばせる製造業は得をするが農業は損をする。

聞き手：

あ、それで反対してんですね。

中野氏：

どっちがいいのかみたいなですね、そういう農業対製造業みたいな話で、議論がほとんどなっているんですが。私の見立てではですね。製造業がそのTPPに参加して輸出を拡大することはできません。まずそのこのTPPがアジア太平洋の貿易のルールの基本になるとかですね、これに乗らないと世界の孤児になるとかですね。そういった議論がされてるんですが、交渉に参加しているシンガポール、ニュージーランドうんぬんかんぬんのですね、だいたい九カ国あるんですが、これに仮に日本を加えて、GDPでどれだけ大きなシェアがあるか、言うとこの10カ国のうちGDPは、

アメリカが67%
日本が24%
オーストラリアは5%
もう9割が日米なんです。で、残りの7カ国で4%なんですね。しかもアメリカと日本以外の国はみんなその外需依存度が高いとGDPに占める輸出の割合が3割、4割と高い国が多いので、内需でもう一回計算しなおすと、アメリカが73%内需はですね。つまり日本が輸出できそうな場所ですね。

アメリカが73%
日本は23%
オーストラリアが3.7%
残り7カ国で0.1%

だからTPPでアジアの成長とともに日本が輸出を伸ばすとか言っているんですけど、0.1%なんですよ。これはだから、アジアの成長とか全然関係ないんですね。これは実質的に日米貿易です。日米貿易自由貿易なんですよ。

聞き手：

アメリカとジャパンのね、関係であって、それに入らなければ世界の孤児になるということ自体が統計上の全くの間違いということ？

中野氏：

そうです。東アジアで、これがその東アジアや太平洋ののルールになるためにはですね。韓国と中国が入らなきゃいけないんですけど、韓国はFTAを選んでるんですよ。その理由はですね、こんなところに入ったら、これは日本とかアメリカとかに輸出したい国が7カ国もあって、みんなアメリカの味方になるので、ルールメイキングをしたら韓国や日本の味方にならないから、韓国は2国間で勝負しようとしているわけですよ。だからこん中に入るのは不利だから、韓国は2国間でやってるんですよね。

それから中国が入らないと意味がないんですけど、中国が入りっこないわけですよ。中国は自由貿易、関税以前に人民元問題といってその為替のコントロールをしちゃっているので、もっと自由貿易の以前の段階で基本的な段階でつかえちゃっているので、中国も入らない。そうするとだいたいこのメンバーなんですけど、でも日米なんですよ。これは。

聞き手：

アメリカに対して工業、製造業の、輸出増などは関税撤廃しても見込まれないというのはどういう風に？

中野氏：

それはですね。まずだから日本は輸出を先っていうのはアメリカに輸出するってことを考えなければいけないわけですが、アメリカはオバマ大統領がこう言っています。5年間で2倍に輸出を拡大すると。アメリカは貿易黒字を増やすと言っている。貿易黒字、輸出拡大戦略のためにTPPを活用すると言っているんですね。

つまりアメリカはこのTPPを活用してアメリカの輸出を拡大すると言っているんです。そうするとですね、アメリカが輸出できそうな国ってこの中では日本しかないわけで。日本に輸出したいとアメリカは言っているんです。しかもアメリカは今、失業率が9.8%とか言って、物凄いことになっていてそんなところに日本が輸出なんかできっこないんですよ。

その逆なんですね。一つそこで疑問なのは、じゃあなんで貿易黒字を増やしたいんだったら、アメリカは自由貿易をしようとしているのかなんですよ。何で自分はあの関税を撤廃しようとアメリカはしているのかなんですが、これは理屈は簡単で、もはやですね、アメリカが輸出を拡大する方策は関税じゃないんです。為替なんですよ。

聞き手：

そうですね。

中野氏：

だから関税なんか関係が全然ないんですよ。

聞き手：

要するにあのドル安によって輸出をしやすくするということね。

中野氏：

そうです。すなわちですね、アメリカの戦略はおそらくこうなんですね。まず、アメリカに味方する国々がいっぱいある中に日本を巻き込んで多数決で、自分の国に有利なようにルールをきめていくと。で、たしかに日本に農業の関税を撤廃させる代わりにアメリカも関税を撤廃してみせますが、その後、アメリカはドル安に誘導するので、結局日本の工業製品の競争力は減殺されて、減殺されなければアメリカに現地生産をする。

アメリカに工場を建てる、や、もうそうなっていて、もう為替リスクとかあるので、例えば自動車産業はアメリカで販売する車の66%が既に現地生産のものなんです。関税も為替も関係ないんですよ。本田自動車なんて8割ですよ。8割が現地生産なんで既に8割が現地生産なんで、で既に関税なんて関係なくなっている。

ドル安に誘導すればこの比率がどんどん高まるということでアメリカはですね、日本に輸出先を提供もしないし、日本企業に雇用も奪われることも無いわけです。で、ドル安にして日本の農業関税を撤廃させるとドル安によって競争力をさらに強化されたアメリカの農産品が関税の防波堤を失った日本市場に襲い掛かってくるわけですね。そうすると、アメリカは黒字が貯まっていくとこういう仕組みになっているので、どう考え立ってですね日本がTPPで輸出なんか拡大できっこないと、こういうことなんです

聞き手：

そういことだね。言葉汚いけれども鎖国化開国かの前になんか日本はアメリカに対してレイプしてくださいとかさ、男で言えば去勢してくださいって言って、いるような哀れな姿ってことですね。

中野氏：

だから言い方悪いですけど、私ははっきり言ってもう、アメリカか中国の官僚になりたかったですね。もう日本をカモにするのなんて、ほんとに赤子の手をひねるようでこんなに簡単にできる。

聞き手：

そんなもんなんですか、

中野氏：

いやそんなもんですよ。日本にこういう条件を突きつけてと鎖国したいのかといえば、もうみんな日本は開国しないと生きていけないといってこれに参加するって言うこういうですねあの、思考回路の人達ですからそれで経団連も政府もそういう調子なわけです。それでいて日本国家には戦略がないとか言うので、何を言っているのか理解ができないし。

シンガポールとかマレーシアはそのGDPよりもですね、その輸出のほうが大きいという外需依存国の小国です。で、チリとかブルネイとかアメリカ、オーストラリアは鉱業品、鉱業ってのはminingのほうですね。鉱物資源とか農産物で競争力がある、輸出力のある国ですね。で、ペルーもそうです。それからベトナムやマレーシア、ペルーやチリは低賃金労働を輸出したい国ですね。

この中に入って、よくそのTPPに早く参加したほうが日本に有利なルールが作れるっていうんですけれども、このメンバーの中で日本に有利なルールを作るためには、日本と利害が一致する国と組まなきゃいかないわけです。だけどみんな日本と利害が一致しないんですよ。みんな一次産品の競争力があったり、外需依存度が強い。ところが日本は一次産品の競争力がなくて、日本だけが、こん中で日本だけがですよ。工業品の輸出国でしかも内需が大きいんですよ。誰と組んでですね、ルールをうまく作るんだと。日本の農業はですよ、為替リスクを回避したり、関税リスクを回避するために現地生産ってできないんですよ。

聞き手：

できないですよね。まさか向こう言ってね（笑）

中野氏：

だから農業は確実にやられるんですよ。や、そのね、開国することがことがいいことだっていうのもですね。よくそういうバカなことを言うなあと。まず平成の開国とかなんかいってるんですけども、じゃあ、幕末明治の開国はなんだったのか？って話なんですけど、幕末明治の開国はですね。むしろ開国をした後、ずーっとその富国強兵やって日露戦争戦ってとやって、日本は独立するためにがんばって、関税自主権の回復のために戦った、でTPPは逆ですよ。関税自主権を失うためにやっていると。

この本にも書いたことなんですけど、先ほど先生が自由つったらいいってことじゃないことなんですけど、まさに自由貿易ってのは安いもの、安い労働力の製品が国内に入ってきて物価が安くなるということなんですね。TPPで言うと米も牛肉も関税がなくなったら例えば牛丼が今、今いっぱい250円が60円とか50円になるっていう話なんですけど、今、物価が下がるデフレで困っているわけですよね。

自由貿易になったらデフレがもっと激しくなるんですよ。しかも今、アメリカがデフレしかかっていますから、アメリカで物価や賃金が下がっている、で、自由貿易をやると製品が入ってくるので、アメリカのデフレが日本に輸入されるんですよ。だからデフレがもっと酷くなる。

デフレが困るって言ってるんだったら、TPPや自由貿易なんて普通は出てこないですね。だからこのTPPをですね。なにかそのイメージだけで中国を包囲するためだとかですね、戦略家ぶるヤツがいるんですよ。どうしてそうなるのかは説明しないでですよ。でも今日説明した申し上げたようにですね、TPPで包囲されているのは日本なんですよ。

お前が包囲されてるってーの。とそういう話なんですよ。

民主党党大会のあきれた運営ぶりは森ゆうこ参議院議員のツイッター報告などで既に報じられているが、下記の記事が国民の中でも良識のある人間の現在の政治に対する気持ちを代弁していると思われるので、転載しておく。もちろん、河上みつえ氏は政治家だが、国民目線で考えているという点で森ゆうこ氏と共通している。
今や、日本の政治は男よりも女性のほうが信頼できるのかもしれない。小沢一郎を守るために敢然と立ちあがった民主党政治家は、はたして森ゆうこ氏以外に誰かいただろうか？　それ以外の民主党政治家は、男の腐ったような奴らばかりである。


（以下「阿修羅」記事より引用）


「民主死す。」　（河上みつえ前衆議院議員のTwitterとブログより）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/550.html
投稿者 蔦 日時 2011 年 1 月 14 日 22:36:40: TYIQ1FZsKVr1w




※写真は河上みつえ氏（民主党・京都府参議院選挙区第4総支部長）


河上みつえ氏の本日のツイートより転載します。
http://twitter.com/kawakamimitsue

（以下転載）

民主死す。 #goo_kawakamimitsue http://bit.ly/hzRvbN
約2時間前 gooから

（転載終了）


『河上みつえのブログ』より転載します。
http://blog.goo.ne.jp/kawakamimitsue/e/f95a57b18f6b84bd74acf8fa6df5ce42

（以下転載）


　民主死す。


2011-01-14

今日は、全国の支援者のみなさまから民主党に対する絶望のお電話・メールを多数頂戴致しました。いつも本当にありがとうございます。そして申し訳ございません。

昨日の党大会、私も多くの民主党支持者のみなさまと同じく、挙党一致の党再生に最後の一縷の望みを抱きつつ、固唾を飲んで見守っておりました。しかし、党の活動方針採決の際、発言を希望する森ゆうこ議員を黙殺・言論封殺し、強行採決に及んだ場面を垣間見た時、『国民の生活が第一の民主』は衆人環視の中葬り去られたと呆然としました。（もし私がまだ議員であれば、森議員と共にズボンやスカートを破ってでも壇上によじ登り、○ちがい扱いされようがつまみだされようが、マイクを奪って動議を発動しました、間違いなく。）

私も挑み、今のねじれの原因となった昨年夏の参院選民主大敗の際、党の実務的責任者として幹事長だったのは枝野氏です。その枝野氏が今回、内閣の要である官房長官に就任したそうです。参院選以降、和歌山県知事選、福岡市長選、茨城市議・茨城県議会選…と地方選挙でも連戦連敗、にもかかわらず、菅政権発足後、国政・地方選挙惨敗続きの総括もなく、誰も謝らず、誰も責任をとらない今の体制は異常、非常だと言わざるを得ません。

今日内閣改造が行われました。４００名を超える豊富な人材の宝庫である与党民主党からではなく、打倒民主で先の総選挙に挑んだ自民出身・たちあがれの与謝野氏を内閣の財政の要に起用したことは、果たして民主所属議員（特に海江田議員の）の理解と賛同を得られるのでしょうか。余計なお世話ですが、自民党の看板で打倒民主で戦い、自民比例票で復活当選した与謝野氏が、敵対する民主に和合したとは、本家自民のみなさまも不可解・不快極まりないであろうとお察し致します。

唯一意思を表示出来るはずであった党大会をしゃんしゃんと終え、あと３ヵ月後に迫った統一地方選挙で民主の公認候補者として審判を受けるみなさまは、絶望に似たやり場のない怒りを抱いていらっしゃることと思います。

今日は本当に多くの民主政治に対する絶望の声を多数お伺い致しました。

私の支援者様が、こんな掲示板があるんだよ、いつも書き込んでいると教えて下さいました。↓↓

https://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/s8_b.php3?b_id=19&d_order=4

みなさまと同じ思いの方が多数いらっしゃいます。

お気づきの点、河上満栄に伝えたいことは、このブログのコメント欄からどしどしお知らせ下さい。（差し支えなければ実名での投稿をお願い致します。）

消費税増税・TPP加盟を強力に推進する国会がまもなく始まります。消費税・TPP・小沢切り解散がいつ起こってもおかしくありません。

日本は非常事態です。

今こそみなさまの声を是非、『国民の生活が第一。』の河上満栄にお寄せ下さい！

（転載終了）


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


※投稿者注　河上みつえ（河上満栄（かわかみ みつえ、1971年5月28日 - ）氏は、民主党所属の前衆議院議員（1期）。京都府・参議院選挙区第4総支部長。

※公式ホームページ　http://www.kawakamimitsue.com/


（投稿者コメント）

Twitterのタイムライン（フォローしている方のメッセージが次々と現れてくる場所）に、
「民主死す。」の文字が浮かんでいるのを見た時は少しドキッとしました。

そして、民主党が政権交代を果たした直後、しみじみと嬉しくなったことを思い出しました。
これで、「小泉・竹中」以来、痛みを押しつけられ続けてきた国民の暮らしが、少しは楽になる方向へ行くかも知れないと。
鳩山前首相が嬉しそうに紅潮した顔で「私は人に優しい政治をやりたいんです」と語り、
郵政民営化反対を貫く国民新党の亀井氏、普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる社民党の福島氏と、
三人で立っていた姿もはっきりと覚えています。

しかし、マスメディアとそれに同調する勢力は鳩山氏を引き摺り降ろすため、怒涛のキャンペーンを繰り広げ、
常に心配が頭を去らない状態が続いた後、敗北が私たちの目にも明らかになりました。
辺野古反対を曲げない福島氏は罷免され、鳩山氏は首相の座を降りなくてはならなくなり、亀井氏は閣外へ去りました。

疾風の如く、菅直人氏を担いだ新自由主義グループが登場し、あっというまに菅政権を作り上げました。
昨年九月の代表選挙では、目隠しシールもない投票ハガキを党員・サポーターに送らせ、
何故かその代表選挙と同時に、検察審査会が小沢氏強制起訴の議決を発表しました。

何だかわからないうちに、望んだわけでは全くない菅氏のグループが、政権の中心に居座っていました。
それから四ヶ月しか経っていません。

しかし、この四ヶ月の間の出来事や、最近の両院議員総会、党大会の様子をインターネットを媒体にして見ていると、
「民主党、死す。」という河上氏の言葉が実体をもって響いて来ます。

「国民の生活が第一。」のスローガンの下で党を強くした小沢一郎氏に後ろから砂を投げつけ、
昨日の党大会では議員の質疑応答に一切応じず、シャンシャン拍手で大会を閉じた執行部。
「政治生命を賭けて消費税増税とＴＰＰ推進に取組む」という（小泉竹中改革の推進者だった）与謝野氏を入閣させ、
「絶妙な人事である（岡田氏）」と胸を張り、支配国アメリカの意向を実現するために働こうとしている菅政権。

そして、菅氏の新しいポスターからは、「国民の生活が第一。」のスローガンは消えるそうです。
（ここまで来れば、当然過ぎるような話ではありますが）。

もう結構です。志を曲げない何人かの議員の方々を除き、今の民主党を支持することは断じて出来ません。

恥知らずにも（また、野蛮にも）、優勝劣敗・弱肉強食を旨とする新自由主義・市場原理主義。
その復活を目指す今の民主党政権。
それに対抗していくためには、主権者国民は何があっても「国民の生活が第一。」を投げ捨てるわけにいきません。

権力に不利な言動をする人間を排除する方法は無数にある。脅迫。冤罪による拘置。新聞にその人物への批判記事を書かせる。あるいはスキャンダルを捏造する。そして最後の手段が暗殺である。
下記の記事の内容は特に新しいものは無いが、国家による暗殺の歴史を振り返るにはいいかと思って転載する。これ以外にも表に現れない暗殺はおそらく無数にある。反国家的言動をした有名人が若くして死んだ場合、それは暗殺である可能性が高い。マルキストであることを公然と名乗った「ナニワ金融道」の漫画家の青木雄一なども暗殺だったのではないかと私はにらんでいる。官僚の真実の姿を明るみに出した宮本政於も「病死」しているが、病院ほど死因を隠蔽しやすい場所はない。「ミラーマン」の汚名を着せられた植草教授が社会復帰できたのは奇跡のようなものであり、通常ならあの冤罪事件だけで社会的には葬られているところだ。
社会正義のための言動をすることは簡単なことではない。自分は安全な場所にいて、そういう「幼稚な言動」をせせら笑う人間や権力側に立ってそのおこぼれをもらおうとする人間ほど唾棄すべきものはない。
最近は少年漫画ですら正義をせせら笑う風潮が広がっているのではないかと私は懸念している。「自分とその仲間だけ良ければいい。社会の被害や正義など知ったことか」という風潮である。


（以下「阿修羅」投稿記事より引用）


＜動くか石井紘基暗殺事件＞本澤二郎の「日本の風景」（６６１）「ジャーナリスト同盟」通信
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/541.html
投稿者 Ryukyuan.isao-pw 日時 2011 年 1 月 14 日 21:12:25: YrP2vZDuHZBQs


＜動くか石井紘基暗殺事件＞本澤二郎の「日本の風景」（６６１）「ジャーナリスト同盟」通信
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51731005.html
＜動くか石井紘基暗殺事件＞
　正義と勇気を兼ね備えた政治家というと、民主党の石井紘基議員である。彼の右に出る政治家はいない。それゆえに、さる筋に消されてしまった。暗殺されたのだ。米民主党下院議員暗殺事件に対する大統領府と議会の対応に比べて、まるで他人事のように振舞ってきた民主党に猛省を促すために本欄で発信すると、大変な反響に筆者が驚いてしまった。

　彼こそ真っ当な国会議員である。命がけの国会活動をして、本当に命を奪われてしまった。官僚政治に押しつぶされる日本・亡国の日本に衝撃を受けながら、一命をとして入手した極秘資料を鞄に入れて、駐車場に向かう途中、さる筋が放った右翼の死客に暗殺されてしまった。
　正義と勇気の塊のような政治家を、悪しき当局は暗殺という暴挙に及んだのだろう。それがわかっているのに、警視庁も東京地検特捜部も黒幕を追跡しようとしていない。筆者はこれに怒った。
＜江田五月法務大臣就任＞　特に江田三郎を慕った菅直人と息子の五月に怒りの矢を放った。選挙区を後継した小宮山洋子に対しても。３人に真相究明を求めた。
　あるいは、それが通じたものか、全くの偶然なのか？菅は五月を法務大臣に起用したのだ。二人はことの重大性を悟ったものか。もし、そうだとすると、証拠を改ざんする検察任せにしないで、大臣自ら獄中に赴いて刺殺犯と面会して真相を聞いたらよい。
　民放テレビ記者とのやりとりで、犯人は「自分は頼まれたのでやった」と告白している。彼は暗殺の謝礼に満足しなかったものか。真実を明かそうとしている。江田五月の格好の出番であろう。法務・検察の頂点に立った江田であるが、内閣がいつ沈没してもおかしくないのだから、急いで捜査をして真犯人を亡き石井の霊に報告、ついで彼の正義と勇気ある行動を政治家の指針として称賛、合わせて遺族に相応の名誉と保証をすべきだろう。政府・議会の責任である。
　石井のような政治家が５人もいれば、日本の再生は夢ではない。若手政治家の目標にするのである。石井こそが政治家らしい政治家といえよう。４０年余の永田町で生きてきたジャーナリストとして、勇気ある正義の政治家と言う点では、宇都宮徳馬と石井であると断じたい。
＜朝日阪神支局襲撃事件＞　同じく朝日新聞阪神支局襲撃事件に絡んで、犯人を名乗る人物が週刊誌で告白した。これに朝日が否定、週刊誌も謝罪した。犯人なる人物は「ＣＩＡに頼まれた」という趣旨の証言をしたからである。間もなく、その人物は不可解な死を遂げている。ＣＩＡが相手だとすると、今の朝日や週刊誌も腰を折ってしまうのもわかる。この事件と朝日の右傾化は比例している。暴力に屈する悲しいマスコミは、戦前と変わっていないのであろう。
＜浅沼稲次郎暗殺事件＞　社会党の浅沼稲次郎も右翼少年の暗殺で幕を引いて、黒幕を追及しなかった。新法務大臣は裁判官としての経験からして、検察や司法の腐敗を承知しているはずである。彼らの手の内を知っている。
　法務大臣の職権を利用して、石井事件・朝日襲撃事件・浅沼事件、ついでに大逆罪事件を洗ってみてはどうか。これだけに専念しても国民は文句を言うまい。日本の恥部を暴いて真相を明らかにすれば、菅内閣もかろうじてわずかな成果を残せるかもしれない。
＜小沢・鳩山狙い撃ちの検察動機＞　時間があれば、小沢と鳩山だけを狙い撃ちにした東京地検特捜部の動機も公表したらいい。イカサマのような検察審査会の内実も。
　法と証拠の法務省・検察・警察が問題になっているようでは、法治国家が泣こうというものである。江田法務大臣の今後に注目したい。
２０１１年１月１４日記

＜以下は私のコメントです＞
しかし石井紘基暗殺事件の直前に菅直人は情報を売った張本人ではないかとの疑念が有る。偽メール事件の自殺に追い込まれた元議員の件でも関与が疑われている。
菅直人の言動を見ていると悪魔に魂を売った吸血鬼の様に感じる。 　

ヴォルテールの言葉だったと記憶しているが、「私は君の意見に反対だ。だが、君がその意見を言う権利を私は命に換えても守る」という言葉は、民主主義の黄金律だと私は思っている。
私は竹原市長の言動（首長ファシズム的言動）に非常に危険なものを感じているが、公務員や市議会議員など既得権益層との彼の戦いにも共感してはいる。その彼の選挙妨害を目的とした検察の下記の行動は許されるものではない。竹原市長に賛成・反対のどちらであれ、こういう民主主義の根幹を揺るがす「お上」の不正行為は見逃すべきではない。
そもそも、たかが旅費程度の支出を公費で払おうが私費として払おうが、たいした問題ではない。公人の私生活には公人部分とのグレーゾーンがいくらでもあるはずだ。そういう「人の後から尾行して『お前はいくつ屁をひった、いくつ屁をひった』と教える（ＢＹ夏目漱石）」ような行為を誰が必要としているのか。



（以下「阿修羅」投稿記事より引用）



検察、また冤罪作りか！？阿久根市の竹原前市長激高！！　 （渡邉正次郎　NewsToday）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/450.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2011 年 1 月 13 日 19:31:40: GqNtjW4//076U


http://maglog.jp/nabesho/Article1224418.html
公開日：2011/01/13 00:00 .

　検察、また冤罪作りか！？阿久根市の竹原前市長激高！！


「出直し市長選の妨害や！！」と鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長が激高している。.
　なぜかと言えば、鹿児島地検が「竹原氏が私的な講演の旅費を公費で支払ったことなどで阿久根市に損害を与えた」として、捜査に乗り出したからだ。昨年秋、九州の弁護士25人が背任容疑で告発したのだ。

　そして12月7日、鹿児島地検から事情聴取を求められたという。
「私からすれば、言いがかりのような告発もある。交通費を使って鹿児島地検まで行くのもバカらしい。市長選を控えたタイミングでの取調べって、選挙妨害でしょ」（竹原氏）.
.
　地検側は「そんなつもりはない」と食い下がったようだが、以後は市長職務代理者の仙波敏郎氏が対応することに。.
　仙波氏は、愛媛県警時代に現職の警察官ながら警察の裏金問題を告発した人物。退職後の昨年8月に、竹原氏に請われて阿久根市の副市長に就任した。その仙波氏が憤りを隠さない。.
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「地検は『弁護士を入れたら悪いようにはしません。ただ、弁護士は鹿児島の人にしてください』といった趣旨のことを言ってきた。完全な利益誘導じゃないですか。これだけ取り調べの方法が問題になっている時代に、こんな話はおかしい」.
.
　鹿児島地検といえば、公職選挙法違反の罪に問われた03年の志布志事件が記憶に新しい。被告12人全員が一審で無罪。でっちあげと認定されたのだ。.
「地検は失地回復しようとして、有名な前市長を立件したいのではないか。調べると、そんな疑念もあるとわかりました」（仙波氏）.
.
　ともあれ、仙波氏は近く鹿児島地検に出向いて担当検事と話し合う予定だ。.
「無実の人でも逮捕する検察は、私も逮捕する腹なんでしょう。それでも選挙に勝って検察を打ち負かし、ヒーローになりますよ」.
　と竹原氏は意気盛んだ。.
注・阿久根市民は、市議会、市職員が市民を食いものにしているのを気づかせてくれた竹原信一氏に感謝すべきなのだが。


　

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コメント
01. 2011年1月13日 19:37:58: uC8DKpjnU6
これは中央から指示がでてるでしょ間違いなく。

02. 最大多数の最大幸福 2011年1月13日 19:55:11: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA
　竹原前市長にまで、国策捜査の魔の手が。
　もう、検察は、いい加減、すっこんでろよ。
　お呼びじゃないんだよ。
＞「竹原氏が私的な講演の旅費を公費で支払ったことなどで阿久根市に損害を与えた」

　そんな小さなことに首突っ込んでる暇があるなら、他に、もっと
　摘発しなきゃいけない人間が、たくさん居るだろうが。

　市民の３倍の給与を取る市職員の方が、よっぽど
　「阿久根市に損害を与えている」

　検察も似たようなもんだ。

　この国は寄生虫だらけ。


03. 2011年1月13日 20:05:51: 6WT3e6sMjk
旅費の金額は、大したことないのに、敢えてこの時期とは。
検察も、誰か改革できないのか。

ね、検察が重箱の隅を楊枝でほじくる様なマネをしだした。
これが、権力のやり方なのだ。

世間のアホは、未だに、そんなこと、ない、と、言う。
オメデタイ市民ばかりやね。

検察、警察が、やりだしたら、市民など、ハナクソですよ。


04. 2011年1月13日 20:10:58: 8XMGpJ0rJJ
竹原のようなレイシストは、やはり検察に始末してもらわないとなあ。（笑）
竹原が検察に歯向かっているから正しいわけではない。
このキチガイのような精神構造の持ち主を市政のトップにもってきた低脳市民は、
あの小泉を総理総裁にもちあげた国民の精神構造と相似している。
竹原ごときを擁護する人たちも、レイシストと同じレベルだ。
きみたちに菅を批判する資格はない。

05. 2011年1月13日 20:20:02: p75dV2wG02
これはあまりにも酷い。民主主義を何だと思ってるのか。
これでたとえ竹原氏が落選しても、選挙は公正と認められない。

06. 2011年1月13日 20:23:01: 7UXQV7cvWM

札付きの鹿児島の検察。
県民に公正な報道しない地元メディア。
高知白バイ事件と一緒。

北朝鮮や中国と同じ。

日本はヤバイ。


07. 2011年1月13日 20:29:24: WkjjsZiplI
>>16
春はまだ先だぞ。

08. 2011年1月13日 20:30:45: h69tTYryng
民主党の最大公約違反は公務員人件費２割削減を実施しなかった事。
２３年度提出する公務員改革法案でも国公労や自治労の攻めで削減は無理。
それなら国民の力で首長もしくは政党を決めて行く事になる。
人件費が高いままでの消費税増税は絶対にあり得ない。
消費税増税で国民に信を問う衆院選挙では公務員人件費削減の確約は必須。
竹原市長が全国に地方公務員給与がいかに民間給与とかけ離れて
高いかを知らせた功績は大きい。
自民党も春の統一地方選で地方公務員給与の民間準拠を公約に掲げた。
地方はいずれ利権談合地方議員・公務員で財政破綻確実だが、
その時には竹原市長は日本の歴史に残る人物として賞賛されるだろう。
しかしまだ若いので１月１６日の市長選で頑張って欲しい。
もし落選でも次期鹿児島県知事または衆院選に立候補して
日本の地方分権確立に活躍して欲しい。
大阪府の橋下知事も竹原市長を応援している。
国民も竹原氏を熱烈に支持して行くであろう。




09. 2011年1月13日 20:34:13: 9LYoACJoXQ
日本中に警察、検察のＳが蔓延しています、検察、警察のさじ加減でどんな微罪でも冤罪は作れるのです、みんなでＳを特定しませんか、こんな事を書いたら私がどんな罪でパクられるか判りませんがもしそうなったら真っ先に阿修羅に書き込みます。
この本文とコメントを魚拓とっておきます（笑）

10. 2011年1月13日 20:37:48: 6IvpXF5ScM
>04
レイプ犯小泉を持ち上げた国民も
竹原市長を持ち上げた低脳阿久根市民がおんなじなら、アホ小泉を支持した大多数の国民も低脳と言うことになる。お前もその一人で、そういうアホ（人のことを低脳呼ばわりするやつ）をレイシストと言うんだよ、馬鹿野郎。


11. kanon 2011年1月13日 20:38:27: FUgy0.1v81/ao : gGMGevm7i2
＞　なぜかと言えば、鹿児島地検が「竹原氏が私的な講演の旅費を公費で支払ったことなどで阿久根市に損害を与えた」として、捜査に乗り出したからだ。昨年秋、九州の弁護士25人が背任容疑で告発したのだ。
三井環氏の本を読んだ限りでは、例えば衆議院選挙など国政を揺るがす大事なことが後に控えていた場合、以前なら検察は、そうした事情を踏まえて慎重に対応していたようです。
出直し選挙の前に告発するというのは、真偽のほどはともかくとして疑われるわけですから、明らかに竹原氏のイメージダウンに繋がるでしょう。
そこで、『九州の弁護士25人が背任容疑で告発した』と書いてありますが、事件の内容の割りに弁護士が関わる数というのが、どうも尋常でないような気がしてなりません。

この事件が、何故か先の陸山会虚偽記載の事件と重なっているように見えます。


12. 2011年1月13日 21:01:30: J6wmjLVKsE
まったく気持ち悪い世の中だ。
そもそも大新聞がなぜ地方の市長を叩きまくるか？
この人も記者クラブ反対派だからでしょ。
ひでえな、検察もマスゴミも…唖然呆然。
おおっぴらに冤罪づくりですか。


13. 2011年1月13日 22:22:05: O0Uzfgpdbc
だって検察官も公務員だもん

14. 2011年1月13日 23:59:58: MqnKyzYDtk
私的な公演に公的なお金で行ったって
独立行政法人や役人の慰安旅行は？ｗ。完全に選挙妨害だ。

15. 2011年1月14日 00:50:25: 3QZaPOJeM2
注目して視ていましょう、この件は。

16. 2011年1月14日 03:38:03: iSof4RumYQ
弘中惇一郎弁護士に依頼するべきでは？
相手は権力側、矢継ぎ早に手をうってくることが予測される
法にもとづいた素早い効果的な返しをしないと本当に選挙妨害されてしまいそう