徽宗皇帝のブログ

「独りファシズム」の最新記事である。私もこの記事にまったく同感する。２００９年の衆議院選挙での自公政権の敗北はアンシャンレジュームを国民の力で打ち破った「革命」だったのだが、日本国を米国に売り渡した売国奴の小泉・竹中をギロチンにかけなかったのが最大の誤りであった。つまり、敵勢力を温存したままの革命など革命ではない、ということだ。フランス革命やイギリス革命で貴族や国王を処刑したロベスピエールやクロムウェルの恐怖政治は後世から批判され続けたが、ではそれ以前に貴族や国王のために貧困のうちに死んでいった無数の国民の命はどうでもいいのか、ということだ。貴族や国王が断罪されたのは断罪されるだけの十分な理由があったのである。
飯山老人が「菅総理を呪い殺せ」と叫んでいるが、実際、「国民に対する犯罪」について、死刑があってもいいくらいである。
もちろん、経団連や高級官僚、政治家の大半がその候補である。


（以下引用）


Rose & Blood　New!
2011/01/12 21:08今更ながら政権交代で国民が望んでいたのは、「友愛」ではなく「粛清」だったと思うわけです。構造改革から直近10年、経済、財政、社会保障をこれほどまでに覆滅させた挙句、国民資産を簒奪した連中、その氏名や団体名称はほぼ明らかになっているわけです。本来なら政権奪取と同期し斡旋収賄罪、国家公務員法違反、内乱罪、騒乱罪、外患誘致罪をもって寄生虫役人、売国政治屋、腐れ財界人を片っ端から起訴、拘留し社会的に抹殺しておくべきだったでしょ。民主主義を尊守するのであれば逆説的に強権政治も必要悪であり、政権闘争とはすなわち戦争と同義です。

フランス革命を完遂すべく、ジャコバン派のロベス・ピエールは旧支配勢力や対抗勢力、実に２千人余りをギロチン台へ送り恐怖政治を貫徹しました。が、元々は死刑廃止論者の人権派弁護士だったということはあまり知られていません。要は何が正義で何が暴力かは、時勢によって異なるということです。後にロベス・ピエールは失脚し処刑されましたが、最大勢力の重鎮として権勢を振るう立場にありながらも私欲無く、生活も極めて質素で、議会近くの安アパートに起居していたそうです。

先の衆院選は政官財米の保守層が社会資本を寡占するか、一般国民がこれを奪還し格差を克服できるかという事実上の「階級闘争」だったわけです。が、その意味において旧支配勢力を温存させたことは致命的失策であり、鳩山、小沢の失脚をもって一般国民側の敗北は決定的となりました。今更語るまでもなく、現政権は支配勢力の傀儡です。

2万社以上の不要な特殊・公益・独立行政法人を設立した連中。これらに補助金を投じて天下り、財政投融資名目で郵貯、年金、簡保マネーを400兆円規模で毀損させた連中。三角合併、時価会計、持株会社の法改正で東証企業６割を外資へ与させた連中。超低金利政策で預金者金利200兆円を銀行収益に付け替えた連中。6500万労働者の30％を派遣業者へ叩き売りした連中。社会福祉税名目で詐取した消費税210兆円を大企業減税へ充当した連中。国税・地方税全額を公務員給与に充当し、1400兆円の負債を国民に押し付けた連中。本来なら主犯はどいつもこいつも極刑相当にかかわらず、いまだ政財界に跳梁跋扈し、結果として支配構造はなんら変革に至らなかったわけです。

フランス革命当時の財政は歴代の累積債務に加え、アメリカ独立戦争への拠出、王室の浪費、投資損失により逼迫状態で、課税もほぼ限界状態でした。放漫財政によって国民生活は圧迫され餓死者が続出するなか、特権階級は相変わらず暖衣飽食を貪り続けていたわけですから、ぶちきれた庶民がバスチーユ牢獄やヴェルサイユ宮殿を襲撃したのも必定でしょ。当時の記録によれば、宮殿に乱入した数千人の女性は飢えてやせ細り、垢と埃にまみれた半裸状態で鬼のようなすさまじい形相だったそうです。

ちなみに当時の仏国公債は歳入の9年分程度でしたが、日本の公債は実に歳入の35年分に達しています。繰り返しますが、公債とは「国民の資産と税金を担保とした国の借金」です。しかも90％以上が内国債ですから、事実上、役人や財界人等エスタブリッシュメントの資産形成原資を国民が拠出しているということです。人類史上、合法的国民資産収奪は旧ソビエト崩壊時のオルリッヒ（新興財閥）によるものが最大規模とされていました。それでも総額にしてたかだか14兆円程度でしたから、日本の官僚機構による国富収奪がどれほど桁外れか、ということです。いずれにしろ管直人が「公債発行は後2年が限界」と表明しましたので、換言するなら今後推計320兆円の公債追加発行をもって国民資産収奪の最終調整段階に入ると宣言したわけです。

「パンが無ければ、ケーキを食べればいいじゃないｗ」とマリー・アントワネットがのたまい、この言説が流布され民衆が暴徒化したというのは寓話でしょうが、いまどきは経団連のジジイが「財源が無ければ、消費税を17％に引き上げればいいじゃないｗ」とか妄言を吐いています。この経済環境下において増税となれば、内需不足でデフレどころか所得は下がり逆進的に物価が上昇するという、未曾有のスタッグフレーションにより国民生活は壊滅状態になるでしょ。

これほど政治腐敗が極まり、議会制民主主義が機能不全となった時代において求められるのは、無能な潔白者よりむしろ有能なファシストなのかもしれません。英傑が世に出た後には、国家に寄生する腐れ役人や偽政者どもを躊躇なく処刑していってほしいもんです。








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「株式日記と経済展望」経由で「日々平安録」とかいうブログから転載。ただし、当人の感想部分は省略する。Ｅ.トッドの考えの要約が欲しいだけなので。（筆者には失礼な行為だが、まあ、インターネット記事の宿命だと考えてもらいたい。）


（以下引用）


　今日の朝日朝刊にＥ・トッドへのインターヴュー記事がでていた。それについて少し考えてみる。

　まず、トッドの見解。

　１）日本でおきていることは世界の主たる民主主義国でおきていることと同じ。フランスではサルコジ大統領は大したことができず、オバマ大統領も無力である。各国の民主主義が機能不全におちいっているのには共通の原因がある。それは自由貿易こそが問題の解決策であるとするイデオロギーである。この支配的思想が変わらないから、日本での政権交代でもなにもかわらず、フランスでも英米でも政権はなにもできない。

　２）途上国に安価な労働力があると賃金の高い先進諸国の人々は無用の存在であるとされてしまう。世界的に需要が不足していて景気刺激策が必要であるということについては世界の指導者たちの見解は一致している。だが刺激策の結果、企業の利益は伸びたが雇用と賃金は伸びなかった。各国の政策は中国やインドのような新興国の景気を刺激しただけだった。われわれが買っているものにはみな madein China とかいてある。

　３）自由貿易の問題の根底にあるのは、ハイパー個人主義あるいは自己愛の台頭とでも呼ぶべき深い精神面での変化である。共同体で何かについて一緒に行動するということがなくなった。社会や共同体が否定されるようになってきている。個人の確立は近代的な民主主義の基礎であり、それは個人主義的な色彩の強い国である英米やフランスで発明された。ドイツや日本はもっと権威主義的な国でリベラルな民主主義にはなじみにくい。そのためにかえって不平等の広がりがゆっくりだった。ヨーロッパ内でもドイツよりもフランスのほうが病んでいる。ドイツではまだ労組が機能している。フランスほどのエリートと大衆の断絶もない。

　４）民主主義の普及は初等教育の普及による識字率の向上が関係する。だれでも読み書きができるようになると文化的な一体感が醸成される。しかし、高等教育が普及すると文化的な不平等が出現してきた。教育格差が民主主義を弱体化させた。

　５）日本はまだ超個人主義的にはなっていない。それはアメリカが生んだ思想で、英仏には広がっているが。日本は外来思想に苦しんでいる。

　６）自由貿易第一という思想は、エリート達がもっと勉強して考えを変えれば変わる可能性がある。その兆しはわずかながらある。民主主義は人々のための統治であり、エリート不要論はポピュリズムである。

　７）一方、超個人主義や共同体の弱体化は、信仰の危機のようなもので、その流れを変えるのはきわめて難しい。

　ヨーロッパではキリスト教という普遍性の高い宗教が基盤になって、そこから政治思想が生まれた。しかし、今では国という共同体への一体感さえ失われようとしている。宗教さえ力を失ってきている今、これからの数十年のうちにみんなが信じられる何かが復活するということはありえないだろう。

　８）しかし、共同体としての信仰の喪失は人々を戦争に大動員できなくなっているというプラスの面もあり、大戦争がおきないのであれば、何かを形成するための時間的余裕はあるかもしれない。

　９）政治の規模と経済の規模が一致することがのぞましい。アジアは家族構造という面からみればかなりの共通性がある。それを基盤にＥＵとは異なるなんらかの連携は不可能ではないかもしれない。


（以下省略）

「阿修羅」で見つけた記事だが、なかなか面白い試みだと思うので転載する。ただ、元記事のままのコピーにならないので、やや見づらいかもしれない。
ブラック企業の定義づけをするなら、「社会に害悪を流す会社」と「従業員に対し非人間的な扱いをする会社」の二つになるだろう。
我々はこうしたブラック企業の製品を買わないこと、あるいはそういう企業に就職しようとする人間に情報を与えることで、社会の被害を少しでも食い止めることができるかもしれない。政府が国民の立場に立って国民を守ってくれるという幻想は捨てるべきだろう。


（以下引用）


現在、ツイッターにて皆様から「ノミネート企業」を募集中です。「この企業こそがブラック！」と思う企業名と、その理由・根拠を必ず書いて、投稿してください。理由や根拠は、WEB投票の際の参考・選考基準にもなりますので、できるだけ具体的な事実を記載していただけるようお願いいたします。

ノミネート企業の投稿先のツイッター・アカウント名は　@parc_jp です。あるいは http://twitter.com/parc_jp からどうぞ。必ずハッシュタグ #blackco_jp をつけてください。ツイッターをお使いでない方は、PARC事務局までメールでお送りいただいても結構です（office@parc-jp.org)。

WEB投票は、2011年1月20日頃から開始します（2週間程度を予定）。皆様からの投票結果を集計した上、2月中に2010年の「ブラック企業大賞」を大公開！します。楽しみにお待ちください。

ノミネート企業の皆さんへ：本プロジェクトは、企業活動を市民社会がチェックし、よりよい企業のあり方を提案・提言していくという趣旨のもと、開催しています。ノミネート企業につきましては、ツイッターにて寄せられた情報をもとに掲載しています。基本的にお寄せいただいた情報は、同趣旨に賛同し何らかの根拠に基づき（あるいは被害にあった当時者から）寄せられたものですが、万一、掲載内容に事実誤認があると思われる場合は、該当箇所をご指摘の上、事実誤認であるとわかるご説明をお願いいたします。事実誤認であったと当方が確認できた時点で、掲載を取り下げます（いただいたご説明や当方とのやりとり自体、本ウェブにて全文公開いたしますことを予めご了承ください）。

集計作業・ウェブサイトへのUP、大賞発表時のイベント（受賞企業への表彰状贈呈）等をお手伝いいただけるボランティアの方を大募集しています。ご興味ある方はお気軽にPARC事務局までご連絡ください。ご自宅でも可能な作業あり、2-3時間でもOKです。




　 企業名 ノミネート理由
中国電力 祝島原発建設に強引に着手し、生物多様性条約国締結会議の場でも国際的に大きな非難を浴び実に多くの人から注目された
セニブラ 日本の製紙会社投資100％である同社は、ブラジルのユーカリ植林で小農民の土地を奪い、水資源を破壊、パルプ生産による有毒な廃液で住民の健康破壊、環境破壊。取材の日本人ジャーナリストへの嫌がらせも。
住友化学 再三の指摘にもかかわらず、ＯＤＡを使って危険な農薬蚊帳をアフリカに拡大。ラウンドアップ撒き過ぎによる“スーパー雑草対策”でモンサントと提携。カメムシ防除に最適とネオニコチノイド系農薬を売りまくる。
UR都市機構 住宅開発・販売会社の巨悪代表。自然環境を軽視する旧国家官僚の意識をそのまま残していること。地方公務員や自然保護団体をさげすむ態度も、いまや化石的に悪い。
三菱重工 軍産複合＋原発。
伊藤ハム 対面販売惣菜への食品添加物表示を拒否したり、消費期限を表示しない一方で、閉店後に残った惣菜を持ち帰った従業員を退職勧奨（事実上の強強要）に追い込むといった行き過ぎた廃棄強要の実態がある、反サステナビリティ企業。
住友不動産㈱ セクハラ、パワハラ。忘年会で、席順のクジを引かされ、女性社員は男性社員の間に座わらされホステス役。社長は子会社から出向している女子社員を飲みに誘いセクハラ発言。夜の大運動会がリークされた時は犯人探しで反省なし。
セブン＆アイ 地方の中小商店をつぶした上、不採算店は切り捨てるため買い物難民を生み出している。生産者からは大量注文して買い叩きを行い営農困難にさせている。PB商品分野でも途上国で価格競争させて労働者を使い捨てしている。
日本原燃 大量のお金使って核のゴミ作って、しかも失敗。
武田薬品工業 藤沢・鎌倉に股がる住宅街に動物実験を含む研究施設。住民運動を受けて実験動物焼却の外注を決めたが、バイオハザードに対する住民の不安回避や動物を犠牲にしない代替法追求に対する主体性が全く認められず。
P&Gジャパン 40年以上もその強い環境毒性が指摘されているLAS（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩）を含む洗剤を、全く安全であるかのように売り続け、都市河川や里山の生態系を悉く破壊し続けてきた確信犯の責任は重大。






「労働部門賞」は、労働者の不当解雇や派遣切り、偽装請負や非合理的で過酷な不当な研修の実施等を行なった企業に
与えられる賞です。

　 企業名 ノミネート理由
ダットジャパン 配送員同士の密告を大いに奨励している。30数億の大赤字を四年前、フナイ電機が親会社となってフォローするも経営が黒字にならず今年三月で切られ倒産の可能性大。殆どの配送員がこの事を知らない。配送員は偽装請負契約
ソクハイ ソクハイユニオンの組合員全員不当解雇、今係争中。厚生労働省から、偽装請負をやめ、正規雇用化を求める通達も無視している。営業所を減らし大幅に配送員を削減している
ＪＡＬ 大量の不当解雇
王将 ブラック研修制度
くら寿司 ブラック研修制度
株式会社ゼンショー（すき家） 団交拒否。中労委命令を拒否。時給で雇うバイトを業務請負と主張
三菱電機ロジスティクス 22年にわたり違法派遣の状態で女性を働かせ、大阪労働局から直接雇用するよう是正指導されたにも関わらず、罰則が無いために指導を無視、直接雇用しない方針を労働局に伝える。
「パナソニック電工」および同社の100%子会社「アロービジネスメイツ」 両社が結託して業務を偽装、派遣法の上限を超える5年7ヶ月もの派遣をして「派遣切り」。派遣切り直後に求人誌で募集をかける。労働局も是正指導実施。
株式会社九九プラス（SHOP99） 名ばかり店長を4日間で合計86時間労働させた。
マンパワー・ジャパン株式会社 近鉄ケーブルネットワーク株式会社を始めとする派遣先企業と結託し、企業ぐるみで組織的計画的な派遣社員分の保険年金逃れで不当利得化しながら、国の年金確認業務を担当。


PARC presents
ブラック企業大賞2010
JPCCN_NW #blackco_jp P&Gジャパンを一般部門にノミネート！　ノミネート根拠：40年以上もその強い環境毒性が指摘されているLAS（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩）を含む洗剤を、全く安全であるかのように売り続け、都市河川や里山の生態系を悉く破壊し続けてきた確信犯の責任は重大。 yesterday · reply
enkun019910 RT @JPCCN_NW: #blackco_jp P&Gジャパンを一般部門にノミネート！　ノミネート根拠：40年以上もその強い環境毒性が指摘されているLAS（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩）を含む洗剤を、全く安全であるかのように売り続け、都市河川や里山の生態系を悉く破壊し続けてきた確信犯の責任は重大。 yesterday · reply
shirahateco RT @JPCCN_NW: #blackco_jp P&Gジャパンを一般部門にノミネート！　ノミネート根拠：40年以上もその強い環境毒性が指摘されているLAS（直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩）を含む洗剤を、全く安全であるかのように売り続け、都市河川や里山の生態系を悉く破壊し続けてきた確信犯の責任は重大。 yesterday · reply
mahalo_tomo RT @hiromiaown: フリーター時代イベント運営をやってたとき知り合った武田薬品のMRの女性が，医者への過剰接待を苦に自殺未遂。製薬企業は「難病の人を救うため」というプロパガンダさえあればあとはなにをやってもいいのか。動物実験にしてもそうだ #blackco_jp 23 hours ago · reply
mahalo_tomo RT @hiromiaown: 武田薬品工業。藤沢・鎌倉に股がる住宅街に動物実験を含む研究施設を建設。住民運動を受けて実験動物焼却の外注を決めたが，バイオハザードに対する住民の不安回避や動物を犠牲にしない代替法追求に対する主体性が全く認められない #blackco_jp #aatjp 23 hours ago · reply
lily_overdose RT @hiromiaown 武田薬品工業。藤沢・鎌倉に股がる住宅街に動物実験を含む研究施設を建設。住民運動を受けて実験動物焼却の外注を決めたが，バイオハザードに対する住民の不安回避や動物を犠牲にしない代替法追求に対する主体性が全く認め… #blackco_jp #aatjp 23 hours ago · reply
k_ribot RT @parc_jp: 「ブラック企業大賞2010」のウェブ完成。皆さんからのノミネート企業も随時UPしていますが追いつかない・・でも次々あげていきますのでどんどん送ってください。WEB投票は1月20日頃から開始します。http://bit.ly/i8Jle3 #blackco_jp 20 hours ago · reply
screendrock RT @parc_jp: 「ブラック企業大賞2010」のノミネート企業を投稿いただく場合、必ず「理由」を書いてくださいね。投票の際、皆さんが判断する基準にもなります（理由が不明瞭or記載なしのものはリスト化できませんので）。 http://bit.ly/i8Jle3 #blackco_jp 20 hours ago · reply
ameotoko1129 RT @parc_jp: 【Twitterで大募集】PARCでは「2010年日本で最も悪い会社=ブラック企業」アワードをWeb投票で実施！･･･とその前に、皆さんからノミネート企業をTwitterで大募集。企業名＆「悪い」根拠も書いてぜひ！このハッシュタグを必ずつけてね #blackco_jp 19 hours ago · reply
JPCCN_NW @parc_jp #blackco_jp ライオンを一般部門にノミネート！　理由：中立的環境化学研究者の警鐘を再三無視して有害性の高い合成洗剤を売り続けるも、環境省を巧みに騙してエコファースト企業の認定を取得。森林破壊しながらCO2削減を大々的に謳う偽善エコロジー企業。 18 hours ago · reply
saitoryoichiro RT @parc_jp: 2010年日本で一番悪かった企業を「表彰」する「ブラック企業大賞」Web投票。皆さんから寄せられたノミネート企業リストは近日中にPARCのWebに掲載します。投票もよろしくです。ノミネート企業はまだまだ募集中。ハッシュタグをつけて送ってね。 #blackco_jp 17 hours ago · reply
JPCCN_NW 【補足】伊藤ハムは食品浪費&豚大量虐殺企業。亜硝酸Naで不自然な色のハムを作り、そのうえ値段も高いから毎日大量に売れ残り、「社内ルール」として、従業員に大量廃棄を命令する。ドギーバッグ（惣菜持ち帰りパック）使用は世界の常識なのに、それに逆行する伊藤ハム。 #blackco_jp 11 hours ago · reply
JPCCN_NW @parc_jp すでに複数の方からノミネートが挙がっているJTをリストに追加してください。理由も明記していますのでご確認ください。加えて、JTと共犯的関係にある近畿日本鉄道（近鉄）も追加をお願いします（理由も明記していますのでご確認ください。） #blackco_jp 11 hours ago · reply
JPCCN_NW @parc_jp #blackco_jp JR西日本を一般部門にノミネート！ 理由：福知山線脱線事故の教訓から制定した自社安全憲章第4項に重大な違反を犯すかたちで駅構内での無煙タバコの使用を容認。正当な理由なくリスクコミュニケーションを一方的に拒否する態度は悪質極まりない。 11 hours ago · reply
askymd RT @parc_jp: 「ブラック企業大賞2010」のノミネート企業、続々届いています！１月20日頃のWEB投票開始まで受付＆サイトに随時Upしています。やはり「労働部門賞」への投稿が目立ちます。必ず「理由」をお忘れなく！ http://bit.ly/i8Jle3 #blackco_jp 9 hours ago · reply
Kaokucyousa RT @OrganicNewsClip: エントリー→ 住友化学：再三の指摘にもかかわらず、ＯＤＡを使って危険な農薬蚊帳をアフリカに拡大。ラウンドアップ撒き過ぎによる“スーパー雑草対策”でモンサントと提携。カメムシ防除に最適とネオニコチノイド系農薬を売りまくる。 #blackco_jp 8 hours ago · reply
kojiskojis @parc_jp パナソニック（Panasonic）理由：米軍に売却した頑丈なノートパソコン「タフブック」がイラクやアフガニスタンで無人偵察・攻撃機「プレデター」などの作戦に活用されているのを、恥じるどころか自慢しているブラック＆ブラッド（血まみれ）企業 #blackco_jp 5 hours ago · reply

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「独りファシズム」より転載。第二次世界大戦での戦犯として軍人や政治家の一部は処刑されたが、企業人や資本家が戦犯として処刑されたということは聞かない。だが、「誰が犯罪の真犯人か」ということになれば、犯罪を実行した人間よりも犯罪を指示した人間の方であるべきだろう。
長い文章なので、その一部だけを転載する。


（以下引用）


実際、世界恐慌は29年に始まり、収束まで20年以上を要したわけですから80年どころか、まだ60年少々しか経っていません。ちなみにニューディール政策の公共事業によって恐慌を克服したとか教えられましたが、実際のアメリカ経済復興は大戦で焦土化した欧州へ大量に物資供給したマーシャルプランの賜物でした。ナチスドイツが大戦をはじめ世界規模で膨大な消費が発生しなければ、アメリカと同時に資本主義が自壊していたわけです。ヴェルサイユ条約で疲弊の極みにあったドイツが開戦時には英仏連合軍を上回る軍事力を有していたわけですが、軍事費総額は当時のレートで27兆円という天文学的な規模でした。戦費はユダヤ人資産の没収や戦時国債により調達したというのが定説でしたが、どう計算しても桁違いに齟齬があります。

近年公文書であきらかになったところでは、驚くべきことにスンダード石油、フォード、デュポン、GM、IBM、さらにはブッシュの祖父プレスコット率いるユニオン銀行がナチスへ資金供与を行っていました。まさに歴史上類を見ない壮大なマッチポンプです。演繹するならば、ナチによるポーランド侵攻、オーストリア併合、フランス占領もイギリスの爆撃もユダヤ人のホロコーストもロックフェラーを筆頭とするアメリカ資本がやらかしていたというわけです。終戦後には欧州、アジアが焦土化し、自国は無傷で唯一無比の工業国として恐慌を脱することが担保となっていたわけですから、乗数効果も桁違の美味い投資だったでしょう。結果、エルビス・プレスリーに象徴されるアメリカ黄金の50年代は、5000万人の血と屍の上に成就しました。

「株式日記と経済展望」経由で「代替案」というブログから転載。
「株式日記」の目配りの広さには、つくづく感心する。ＴＯＲＡ氏のやや右翼がかった部分は嫌いだが、彼のサイトが有益であることはこれまで何度も言ってきた。こうして人の知らないサイトやブログを紹介してくれると、こちらの世界が広がり、本当に助かる。それは南堂氏の「泉の波立ち」にも言えることだ。私の姿勢はどちらかというと左寄り（資本主義社会そのものを批判すればそうならざるを得ない）ということになるだろうが、右と左の違いはあっても、できるだけ多くの意見に触れ、インターネット上の言論空間を活性化させたいものである。


（以下引用）


TPPは環境と雇用を滅ぼす　　年頭のあいさつに変えて
　
2011年01月02日 | 自由貿易批判　

元日の各社新聞を買い集め社説を読み比べてみた。びっくりしたのは読売と朝日の社説が内容から論旨までほぼ同じだったことだ。両社示し合わせて書いたのだろうか？　いよいよ翼賛体制成立間近かと背筋が寒くなった年頭であった。

　両紙社説で共通したのは以下の三つの論点だ。①財政破たんを食い止めるため消費税を増税せよ、②TPPに参加せよ、③そして民主・自民両党は協調せよ（連立政権樹立を意味している）。朝日の場合、読売と比べると言い回しが回りくどく、「消費税増税」とはストレートに書いていないが、行間からそれがにじみ出る内容になっていた。

　両紙が、経団連の代弁機関のような主張をせねばならない気持ちもわかる。ただでさえ購読者が減り続けているのだから、何としても広告料収入を死守せねばならない。そのためには経団連のご機嫌を伺わねばならない。
　であるならば、「読者の皆様のご意見はいろいろとあると思いますが、広告料収入が死活問題である我が社が生き残るためにはTPP参加を主張せざるを得ません」とでも素直に書けばよいだろう。そうすれば私だって少しは共感もする。
　両紙の主張で問題なのは、輸出大企業で構成される経団連メンバーの利益にはなっても、労働者と農民と地球環境の利益にはならないTPPを、全くオソマツな理屈であたかも国益であるかのように主張することなのだ。

　もっとも朝日と読売の広告主は何も経団連系企業ばかりではない。若干でもよいから他の広告主の意見にも配慮したらどうなのだろう。
　新聞の一面の下には出版社の広告が並ぶが、元日の読売新聞の一面には、農文協の最新刊『TPP反対の大義』（執筆者は宇沢弘文、田代洋一、鈴木宣弘、内山節など）、および藤原書店の最新刊、『自由貿易は民主主義を滅ぼす』（エマニュエル・トッド著）の広告が並んで掲載されていた。読売・朝日の二大紙が論調をそろえて自由貿易万歳の翼賛社説を書いていること自体、「自由貿易は民主主義を滅ぼす」というトッドの説の正しさを裏付けている。
　ちなみに農文協と藤原書店は、読売の社説を読んで、「いい加減にしてくれ」という気分になった読者を獲得しようと狙って広告を出したのだろうか。私はまさにそういう気分になった。農文協と藤原書店の広告戦略は正鵠を得ている。拍手を送りたい。
　
　私は一貫してWTOやTPPなど多国間の自由貿易協定には反対である。世界の平和と安定のために「貿易」は必要だが、「自由貿易」は不要なのだ。自由貿易はむしろ世界の安定を乱し、貧困と飢餓を生み出し、ナショナリズムと紛争を誘発する。万国の安寧のために必要なのは、財源として、またセーフティネットとして有益な、適度の水準の関税率を維持した上で行われる、節度ある貿易なのだ。どうしても関税を廃止するのならば、それをトービン税を含めた「国際連帯税」に取り換えるべきだろう。
　もう何回も書いてきたが、自由貿易がいけない理由は多くある。しかし特に甚だしい、到底看過することのできない害悪は次の二つだ。重ねて記す。

　（１）地球規模で環境破壊と資源枯渇を加速させること。
　（２）国際的規模で失業者を増大させ、労働条件を悪化させること。

　貿易自由化論者が訴えるように、確かに自由貿易は生産性を向上させる。輸出大企業の利益も増える。しかし、そうした自由貿易のメリットは、雇用条件の破壊と環境破壊という二大デメリットを補うことは到底できないのだ。この二つの破壊を放置することは、究極的には人類の存続そのものを不可能にしてしまうからだ。

　ただし、工業製品、地下資源、農林水産物などではそれぞれ（１）と（２）の現れ方は異なる。ここでは工業製品と農林水産物を比較しながら論じてみよう。

　（１）の環境破壊・資源枯渇の問題は、農林水産物の自由化の場合、あまねく発現する。農業や木材伐採や漁獲による経済学的な利潤最大点は、それらの資源を再生産可能なペースに維持するための持続可能な生産ラインを上回ってしまうからである。
　それに対して、工業製品の自由化の場合、必ずしもそうではない。中国のように環境基準の甘い国が競争上有利になって生産量が拡大し、環境悪化を進めてしまう側面もある。他方で、エネルギー効率が高く、環境負荷の低い製品が競争に勝って、環境を改善する側面もある。このように正反両面あり、一概には言えないことになる。

　（２）の失業の増大に関しては、農林水産物の自由化の場合、必ず進む。先進国と途上国とを問わず小規模農民を破滅させ、土地を奪い、プレカリアートの大群を都市の労働市場に押し流すからだ。地球規模で小規模自営農民が滅亡した世界は、まさに地獄絵図のようなものとなろう。
　工業製品の自由化の場合は、失業に関しては一概には言えないことになる。失業が増える国もあれば減る国も出る。ただし労働生産性の向上は、一般的に失業を増やすので世界平均での失業を悪化させる。もっとも新産業のイノベーションの波がくれば失業を吸収する場合もある。イノベーションの波が来るか来ないかは経済法則とは別次元の問題なので、これも一概には言えないことになる。

　ゆえに、百歩譲っても自由化の対象にするのは工業製品のみであり、農林水産物は自由化すべきでないということになる。これは普通に考えれば小学生でも納得できる自明の理であろう。納得できないのは経団連とマスコミと首相なのだ。
　しかしながら、経団連にしたってマスコミにしたって、本音のところ大事なのは工業製品の市場自由化であって、農産物の自由化など些末な問題で、どうでも良いのではなかろうか。だったら経団連にしても、読売にしても朝日にしても、自由化するのは工業部門のみにして、農業は例外にしてほしいと訴えてもよいのではなかろうか。たとえ現実の外交交渉で敗北したとしても、あるべき理念としてそれを訴えることは可能なはずである。なぜそれが言えないのだろう？　それが不思議でならない。

　経団連やマスコミが農業自由化を訴えるのは、日本が農業市場を開放しないと、交渉相手の国も工業製品市場を開放してくれないと考えているからだろう。
　しかし、途上国は農産物貿易自由化が自国の利益にならないことを、WTO以降の痛い実験結果によって次第にわかってきている。農産物輸出で貿易黒字を上げて豊かになることなど原理的に不可能ということを。途上国も着実に工業化しているので、今後は必ずしも自由化の対象に農産物を含めることを要求しなくなろう。ゆえにアジア諸国との間では、自由化するにしても農業を除外するなど、お互いに痛い部分は除きましょうという節度ある交渉が可能になろう。そうした節度のある国々との間で二国間貿易協定を結んでいくのが、日本経済にとって最良の策なのだ。

　大問題なのは、農林水産業には競争力があるが工業には競争力のない、アメリカ、カナダ、オーストラリアという三つの「先進国」の存在である。農林水産業の貿易自由化に固執するのは、じつは途上国よりも、工業競争力のないこれら新大陸先進国なのだ。
　これら新大陸先進国との自由貿易は、日本農業を必ず壊滅に追い込む。しかしながら、自国農業を灰塵にしてまで得られるメリットなど全くない。これら三カ国は、今後ますます輸出市場としてのパイも縮小する一方だからである。

　元来、先住民族を虐殺して土地を奪い、その上で大規模農業経営を実現したこれらの国の「農業競争力」など、歴史的正当性はないものである。

　TPPに参加してはならない最大の理由は、TPPにアメリカ、カナダ、オーストラリアの三カ国が参加しているという、まさにその事実にあるのだ。

「阿修羅」記事の中に、最近の田中宇の考えをまとめた投稿があったので、それを転載する。田中宇については、世界情勢についての幅広い検索努力を大いに認めて高く評価しているが、「隠れ多極主義者」という存在がアメリカ政治を動かしている、という情勢分析はあまり信じられない。もちろん、「世界経済支配層」のやり方は、対立する政治団体（アメリカなら共和党と民主党）の両方に金を出して、そのどちらが政権を握っても支配できるようにしておくというものだから、それを世界政治に当てはめれば「隠れ多極主義」という考え方も出てくるが、「隠れ多極主義者」がアメリカ経済を意図的に破滅させようとしているとなると、どうも信じがたい。というのは、世界経済支配層はユダヤ・アングロサクソンという人種に限定されており、その彼らが中国やスラブ民族に世界の覇権を意図的に渡すことはまずありえない、と思うからである。つまり、世界経済支配層には「選民思想」がまず存在し、その上に立ってあらゆる政治的経済的決定が行われるというのが、世界歴史を概観しての私の判断だ。
そう考えるなら、世界政治の出来事でアングロサクソンに不利な状況は意図的なものではなく偶然的なものか、あるいは不可避的なものとして「彼ら」が許容してきたものにすぎないというのが私の考えである。


（以下引用）


前原誠司を放置すると、日本列島が強欲資本主義の「世界遺産」化する
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/160.html
投稿者 加藤 日時 2011 年 1 月 10 日 03:17:35: ZcB0xpcLKA8ZE


田中宇さんのＴｗｅｅｔで勉強中。学んだことを整理し考察する：続》①～⑳

①北朝鮮は中国と同じ開放政策を進めている。中国とＷＩＮ－ＷＩＮ経済を作ろうとしている。
②北朝鮮の政府だけでなく色々な組織が韓国に直接対話による協調を呼びかけ、韓国も応じる。

③アフガンで、米国は戦後二回目の『敗戦』に向かっている。
④イラクではサドル氏がイランから帰国し、イラクは反米で固まる。
⑤イランを締め付けている米国の真実の味方は日本くらい。
⑥ＩＡＥＡもイラン（北朝鮮も）の核平和利用を認めざるを得ない情勢。
⑦インドや東南アジア各国は、米国に対して「したたか」で、面従腹背の可能性すらある。

⑧温家宝首相が主導したＥＵ各国に対する個別的できめ細かな財政破綻防止支援が功奏。
⑨ついに英国も李副首相の訪英を受入れ、米国の中国封じ込め政策を批判。

⑩米国のオバマ政権は、むきになって、中国封じ込め体制の強化を人事で進めている。
⑪米国経済は未曾有の軍事支出と強欲資本主義を野放図にした結果、戦後二度目の『ドル価値半減』に。
⑫米国経済の建て直しは中国への輸出増大による失業率改善くらいでしか期待できない。
⑬米国経済は中国包囲網に成功すればするほど破局に近づく。

⑭菅政権はこの米国の破局に喜んで心中するつもりらしい。
⑮ＴＰＰは「米国輸出支援同盟」で、既に米国企業優遇を実施済の中国に追加支援余地なし。
⑯日本は「低関税」で、金融や大規模店や雇用なども「自由化済」である。（結果、国民生活最悪）
　ＴＰＰから得るものは何も無く、かろうじて守ってきた生活防衛関連をも失う。

⑰菅直人政権は春までに崩壊する。米国とマスゴミは前原に後を継がせる。
⑱前原は米国が失敗し　た新自由主義と市場原理主義というファシズムで島国日本を覆いつくす。
⑲前原の野望が成功した暁には、日本人の５千万人くらいが淘汰されているだろう。

⑳日本列島は絶滅危惧種である新自由主義と市場原理主義の、すなわち「強欲資本主義」の「世界遺産」に登録される。 　

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

「Rockway express」より転載。
説明は不要だろう。正体不明の「テロリスト」の正体は、イスラエル＝モサド＝ＣＩＡ＝世界経済支配層であるという認識が世界的な常識になりつつあるということである。これは「テロとの戦い」の出発点である９・１１事件について自分の頭で少し考え、インターネットで少し調べれば誰でも分かることだが、表のマスコミではタブーになっている。


（以下引用）


ヒズボラは、アレキサンドリア教会攻撃を「もっとも危険な陰謀」と非難

攻撃されたコプト教会内

◆１月３日

　【謹賀新年】

　時代はいよいよ煮詰まりだしているようだ。
　新年早々、エジプトのアレキサンドリアのコプト教会で爆弾テロが起き、21人が死亡するという痛ましい事件が起きた。

　相変わらず、「アルカイダ」の名前が出てきているようだが、その背後に存在する黒幕が問題である。
　レバノンのヒズボラの哀悼と非難の声明の中にあるように、これはアラブ・イスラム諸国民の分裂を画策したものと考えるべきであろう。
　
　アルカイダの狙いは、本来はアメリカやイスラエルのはずだったのだから、エジプトのコプト教などの少数派をいじめるような行為になんらの世界戦略的視点は存在しない。ようするにアラブ諸国内での宗教的多様性に狙いを定めて、動揺と分裂を引き起こす陰謀と見て間違いないだろう。

　既に多様性国家あるいはモザイク国家といわれて、一時はイスラエルの利用する国であったレバノンも、今や彼らの唯一の敵はイスラエルである、という認識に固まりつつある。

　この傾向はこれからますます増強されていくはずである。今まではユダヤ･シオニストの陰謀・策謀・謀略にいいように翻弄されてきたアラブ・イスラム諸国であったが、とうとうその目くらましから目覚めて、自らの敵が一体だれなのか、という焦点を絞りだしてきている。これはエジプト国民も同様である。

　あと何年このような事態が続くものか分からないが、ほどなくその焦点は絞られてくるはずである。


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●ヒズボラは、アレキサンドリア教会攻撃を「もっとも危険な陰謀」と非難
http://www.naharnet.com/domino/tn/NewsDesk.nsf/0/372507A3
CEDC79DFC225780B00535F91?OpenDocument
【１月１日 naharnet】

　ヒズボラとその他のレバノンの高官たちは１日、21人の死者を出したアレクサンドリアで起きた教会攻撃を非難した。
　「アレキサンドリア郊外で起きたテロリストの犯罪に対する怒りや悲しみを表明するのに、非難と弾劾の言葉では言い尽くせないものがある」
　「この攻撃はパレスチナ占領地でのシオニストの企みと、アラブ・イスラム諸国の分裂を企むアメリカの陰謀に資するものである。この陰謀はアラブ・イスラム諸国の宗教的多様性に狙いを定めたものである」

　レバノンのサアド・ハリリ首相はエジプトのホスニ・ムバラク大統領に対する哀悼の意を表明する電報の中で、この犯罪的行動に対する統一的立場を採用するよう、広範囲なアラブの行動を呼びかけている。

　レバノン議会のナビ・ベリ議長もムバラク大統領宛の弔詞の電報を送った。
　またサイド・アリ・ファドララ師（シーア派）は、この犯罪を「イスラム教徒の否定する残虐な行為である」と表現した。

　レバノン民主党のタラル・アースラン氏は、「全ての良心的な人間はこの犯罪的行為を非難すべきである・・・我々は皆、コプト教会とエジプトの人々との連帯の中にある」と語った。

菅総理がマニフェストを見直し（放棄）するという報道に対する「阿修羅」記事のあるコメントが、日本経済の現状と今後の見通しをうまくまとめているので転載する。小泉・竹中時代に日本経済（庶民生活）は貧困化の一途をたどったが、菅総理によってそれは最悪の状態に突き進むことになりそうである。彼がただの経済音痴の馬鹿なのか、それとも日本国民のことなど最初から眼中に無い権力亡者の悪党なのか、今後の彼の行動を注視する必要がある。日本国総理である以上は、その気になればいつでも方向転換し、稀代の名宰相となることも不可能ではないのである。まあ、アメリカによって暗殺されるということを覚悟しての話だが。
小沢・亀井にはその覚悟があるようだが、鈴木宗男はすでにアメリカの政策に邪魔な人間として投獄された。日本国民はいつまでこのような植民地的支配を我慢しているのだろうか。


（以下引用）


19. 佐助 2011年1月08日 16:59:02: YZ1JBFFO77mpI : nCFCnbFr3M
民主党は正しいマニフェストを大マスコミの世論操作の捏造ですでに放棄している，悪徳大マスコミの煽り捻じ曲げ大合唱でばらまきし間違ったデフレ推進策を取り始めた,２０１１年度一般会計予算は１９９７年度、２００１年度当初予算より最悪,戦後最強の超緊縮予算になっている。さらに大マスコミは経済指数を捻じ曲げ国民を世論操作した。
菅総理が取り組んでいるのは、内ゲバ,仲間である小沢氏の政治生命をもぎ取り国民の生活より総理の椅子にしがみつくことだけ。１００年に一度の大馬鹿総理となった。２０１１年度予算では、一括交付金化はほとんどなし史上最悪の超緊縮予算,公共投資へのバラマキは実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの乖離が進みデフレータは下降するだけ。それにしても、２０１１年度予算を少し下回る１兆１千ドル（約９０兆円）に膨れ上がった外貨準備高は異常。まもなく財源枯渇から予算が組めなくなり、消費税増税と法人税の減税還元が行われれば１００%日本は終わる。日本は潰れるわけではないが,自給自足・共存共栄の道へ自然と進む。官僚政治の復活や経済オンチそして内ゲバに走りドタバタ喜劇だけではないデフレでの戦後最強の超緊縮予算からの公共投資へのバラマキから増税,環境税と消費税増税は致命傷。雇用と物価は3分の1,株価は10分の1,生産量消費量は30％以下になる。

①これまでと同様のやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金などで乗り切ろうとしても外需で潤う産業への補助金であり、その資金はほとんど国内市場に回る事なく、刹那的な一時しのぎの自立回復しない政策である。この政策はデモや暴動や倒閣運動を推進するものでもある。

②一括関税引き下げは挫折する。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能。輸出産業だけを利する法人税減税、ＴＰＰ参加や一括関税引き下げ、低金利の維持、過剰金融、すべてに於いて内外の市場の縮小は加速する。(低金利はジョセフ・ナイ教授の戦略)

③日本はこの状況下で増税すると消費は底なし沼に景気後退、縮小が凄まじい、大企業は法人税の還元や減税で内部留保，，インドやブラジル,中国への投資に回るが投資先のバブルは破綻する。金持ち救済，貧乏人は自己責任，そしてＴＰＰや郵政民営化で国債は暴落します。(国債を暴落させようと企んだが郵政300兆円や金融機関250兆円の保持する力が強く出来なかった)また外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．

④法人税減税して消費税増税するとデフレは危険水位下に進み国民は未曾有の地獄絵図を体験することになる。自給自足・共存共栄は自然と生まれる(国民は現金をもたずに生活するため最初戸惑うであろう)

⑤1929年から80年周期の2008年12月を世界信用収縮恐慌なら3年周期に当たる2011年に株価10分の1，雇用と物価は3分の1，生産量30％以下になる恐れが出ている。

このような内需をないがしろにした政策に将来はない。そのことは小泉政権が内需産業に大きな痛手を与え、実質名目GDPを逆転させて名目GDPを低下させたことから明らかである。データ上，最早絶望的な状況にある。

工業と農業改革の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには最新鋭の先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,最新鋭の第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化がヒントになる。

郵政民営化と消費税増税，法人税減税で得たカネは内部留保やインド・中国・ブラジルなどに投資，外資救済に使われ，安くなった株を外資に貢ぐことも容易になります。日本の国債を容易に下げることが出来ます．日本のカネは国内の最新鋭インフラや先行研究と第二次産業革命の最新鋭環境に回るようにしなければならないのにインド・中国・ブラジルなどは急速にバブル成長してパンクする。そこへ関税をゼロや郵政民営化と消費税増税すると過剰生産となってダンピングが不可避になるし需要（市場）が増税によって益々落ち込むことになる。

企業は、売上を維持するため付加価値を削って販売し売上を維持しているのである。それが多くの会社の赤字決算なのである。しかし企業は赤字でも消費税を払わされているのだ。法人税なら赤字であれば払う必要がない。しかし消費税は赤字であろうとなかろうと、払わされ、給料が払えなくても払わされるのだ。ヨーロッパが戦後大きく発展しなかった一つの原因は、消費税を上げ過ぎているからである。彼らは消費税を所得税や物品税のように思っており、過小評価しているのである。

デフレで消費税ＵＰと緊縮財政政策を実施すると恐慌と絶望への道があるだけである。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

例によって「阿修羅」で見つけた記事。「街角カフェ」とかいうサイトからの記事のようだ。
あまり一人の政治家を持ち上げすぎるのは危険ではあるが、現在の日本で真の政治家と呼べる数少ない人間のトップが小沢一郎であることはほぼ間違いないだろう。しかしその彼が、人格も力量も彼の足もとにも及ばない品格低劣な小僧どもの迫害を受けて政治的生命を奪われようとしているのも事実だ。アメリカからの指示を背後に、大マスコミを総動員しているのだから、そうなるのも当然なのだが、このまま彼を終わりにしてはいけない。
諸悪の根源は日本がアメリカの間接支配を受けていることにあり、その根本には日本国内の米軍基地の存在、日米安保条約の是非の問題がある。
我々はまず大マスコミから決別することと、選挙において正しい投票行動をすることから日本の政治を明るいものにしていかねばならない。
明るい政治とは、「人間を大切にする政治」である。他人の不幸に対して平然としているような人間が企業人や政治家や官僚であるから今の日本はこのように暗い社会になったのである。「最小不幸社会」などと、最初から不幸の存在を当然視する社会ではなく、不幸の無い社会を理想としてこそ、不幸は最小限に抑えられるのだ。でないと、官僚どもは「不幸はあるけど最小だからいいじゃないですか」と言うに決まっている。その「最小」は彼らの判断によるものであるのは言うまでもない。


（以下引用）



いや～凄かったですね。「BS11 INsideOUT 提言！小沢一郎 どこへ行く日本」

本物の政治家を見ました。。。久々に至福のひと時でした。

以下、勉強の為に、小沢さんの発言を整理して置いておきます（前半）。

＊＊＊＊＊＊

◆外交全般・・・

自民党がやっても同じだったろうが、出来れば自民党とは違うと言う処を見せたい。今、政権を託された人は、そのことをシッカリと胸に叩き込んで頑張らないといけない。

◆日中関係・・・

日本にとっても、世界にとっても、対中問題は最大の問題。中国は数千年前から世界に影響を及ぼしてきた。中国の覇権主義は今に始まったことではないが、中国政権内部で膨張主義・覇権主義の芽が台頭してきている点は要注意だ。中国の文化は、中華思想だが、信義を重んじる民族性がある。この点を大切にして信頼関係を築いてゆけば日中問題は解決できる。

◆胡錦濤に会ったのは・・・その内容は

横浜のAPECの時ではないが、胡錦濤さんが日本に来た時に（短い時間だというから遠慮したが）会いたいということだったので会った。ビスコンティ―の映画にある「変わらずに残る為には変わらなければならない。」と言う言葉。『政治家として好きな肝に銘じている言葉を、あなたにもお贈りします。』と言った。意味するところは分かっていると思う。胡錦濤主席だけじゃなくて、いろんな部長（大臣）レベルの人とずっと話をしているが、『共産主義の一党独裁体制と市場原理というのは、絶対相反する原理だ。鄧小平が、改革開放と毛沢東の後始末をして、文化大革命の混乱を収拾すると同時に経済を回復させた。しかし、経済的自由は政治的自由とは裏腹だ。共産党の原理、一党独裁と必ず衝突する時がくる。だから、このままでは絶対共産党政権は持たない。』と、僕はそう言ってます・・・

（さすがだ。中国共産党指導部に対し、この直言を為せる人は、世界で小沢氏だけではないのか？とにかく凄いの一言。）

勿論、公式な場では言いませんが、これは深刻な問題だと言うことは幹部の人はみんな分かっている。僕は20年前から個人的に草の根の交流をやって来ているから、ズケズケ言うが怒る人はいない。

（中国寄りだという批判に対し）

マスコミが一部だけ報道しているからじゃないでしょうか？最近の若い人は以前からのことは知らないから・・・

◆イラク戦争について・・・

（徐々にテンションが上がる・・・）

僕はアメリカに対してだって言ってますよ。イラクやアフガン戦争の時に、最初ブッシュ大統領は何て言ったと思う？『これはアメリカの戦争だ。国際世界の合意など要らない。』と言って勝手に始めた訳でしょう。『お前ら口出しすんな』と言ったんですよ。そのくせ上手くいかなくなったら国際社会に『何とか助けてくれよ』。『こんな馬鹿なことあるか』と僕は言ったんですよ。矛盾してるアメリカは・・・

ホントにおかしいんですよね。イラクだって、フセイン大統領の施政が良かったか悪かったかは別にして、アメリカが軍事侵攻した理由は、イラクが大量破壊兵器をもってるからということだった。フセインは『無い無い無い』と一生懸命言ってた訳でしょう。『うるさい。有るはずだ。』と言って軍事侵攻した。かたや北朝鮮は、『有る有る有る』って言っているでしょう。それなのに話合いだって。。。『無い』って言った方を武力で攻撃して『有る』って言う方におずおずと話合い。。。『そんな馬鹿なことあるか！』って僕言ったんですよ。。。

アメリカの理屈はおかしい。ブッシュ政権は。。。『おかしい。全然もう。話にならん』って言ったんだ次官補なんかにね（カート・キャンベルにも、アマコストにも、モンデルにも）。。。

＊＊＊＊＊＊

（時間があれば今度後半も整理します）

中身が濃かった。菅さんの裏番組テレビ出演は見る気がしない・・・多分聞いても内容は無いに等しいだろう。言葉の重みが違う。。。小沢さん早く総理大臣になってくれ。あなたが創る内閣が、真の救国内閣だ。

「阿修羅」記事からの転載だが、困ったことにこの記事を阿修羅に投稿した人物を私は好かないのである。この記事を拾ってくれた労は多とするが、その人物名を入れる気がしないので、元記事の部分だけを転載する。こういうことはよくあることで、言葉や情報はそれ自体の価値があると同時に、誰がそれを言ったかが問題にもなる。ろくでもない人間でも言葉だけなら立派なことが言えるし、そういう言葉の中の情報は情報それ自体として有益なこともある。
それはともかく、この記事が意味するのは、日本のＴＰＰ参加は日本の農業を破滅させ、食糧自給率を最低にし、食糧を海外に依存させることになるが、今、世界の食糧（食料でもいいが）価格は高騰化しつつあるということである。そういう潮流の中で食糧を海外に依存することの危険性を多くの人に考えてもらいたいということだ。


（以下引用）


時事通信 1月6日(木)1時22分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000010-jij-int

　【ジュネーブ時事】国連食糧農業機関（FAO）が5日発表した昨年12月の世界の食料価格指数は214．7となり、統計を開始した1990年1月以来の最高を更新した。干ばつに見舞われたロシアで小麦生産が落ち込んだことなどが響き、新興国の需要増大でこれまで最高だった2008年6月（213．5）を上回った。

　昨年12月は前月比で8．7ポイント上昇。6カ月連続の上昇となり、食料の国際価格がじわじわ値上がりしていることを示している。