徽宗皇帝のブログ

「阿修羅」より転載。昨年の政権交代以来、一番国民のために働いてきたのは国民新党であり、その党首亀井静香である。彼は、「たとえＣＩＡに暗殺されることになろうとも日本をアメリカの意のままにはさせない」と、堂々と発言した。今の日本でこれだけの勇気のある政治家は、彼以外にはほとんどいないだろう。だからこそ、アメリカの意に従っているマスコミは亀井静香を黙殺しようとしているのである。そういう状況の下では、おそらく、今回の参議院選挙での国民新党の躍進は難しいだろうが、せめて１議席でも２議席でも増やしてほしいものである。


（以下引用）

言うまでもないことだが、国民新党は、民主党との連立与党であり、政権の一角を保持している。ここが重要な存在でない、などということはありえない。その政策や方向性、公約でもマニフェストでもアジェンダでも何でもいいが、新聞各社はなぜ、これらをとりあげ、世論の検証にゆだねることをしないのか。


マスコミがやってくれないので、微力ながらここでやらせてもらうが、国民新党の提言政策には、非常に重要なものが多くある。とりわけ、成立前に宙吊りにされたままの郵政改革法案だ。

http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seishainka.shtml

【不況下の緊縮財政で全体が貧しくなる中、一方で会社法を作って巨大企業による企業買収を容易にし、株主配当や経営者報酬を増やしました。わが国では構造改革以降、ワーキングプアが増えましたが、実は多くの大企業の内部留保はこの10年間で約426兆円に倍増しています。非正規雇用を正規化するための費用は、この3.5%と試算されています。

　日本郵政グループの場合、民営化に伴う不透明な取り引きがありました。総務省の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会(郷原信郎委員長)が4月に取りまとめた報告書には、赤字になった日本通運との宅配便事業の統合計画や「かんぽの宿」の一括譲渡、三井住友カードへの業務委託、「ザ・アール」との研修事業の契約など、不自然な経営実態が記されています。こうした不透明な部分は、従業員に還元できる余地があります。

　また、郵政改革法案に盛り込まれた郵貯預け入れ限度額引き上げや保険限度額の引き上げは、ユニバーサルサービスの維持とともに、健全な雇用を確保するための好材料としても活用できるかもしれません。

　国民新党は従業員の非人間的な扱いをやめさせる努力とともに、不当な利益を挙げる動きを監視すべきだと考えます。亀井代表は1億円以上の報酬を受け取る上場企業の役員について、開示を求めました。平成22年3月期の決算から適用されています。また、物品調達も民営化で2年前から中央調達に一元化されましたが、これを地方調達に切り替えることを提言しています。いずれも貧富、中央と地方の格差を解消するものです。

　こうした取り組みは、構造改革によってズタズタにされたわが国の良き秩序を立て直す手始めと考えています。日本人らしい助け合いの社会の回復に取り組んでいます。】


また、国民新党代表・亀井静香元金融・郵政改革担当相のHPには、以下の通り。
http://www.kamei-shizuka.net/policy/index.html

【日本でも小泉政権以降改革と称し、アメリカ型グローバリズムに倣って弱肉強食の市場原理至上主義が横行し規制緩和が進められた結果、弱者が切り捨てられて深刻な格差社会が生まれました。

私が郵政民営化に反対したのも「小泉構造改革」の象徴であるだけでなく、日本人の大切な金融資産である郵貯、簡保のお金が外資による買収の危険にさらされ、また郵便事業が補っている地方や過疎地域のネットワークを崩壊させる危険があったからです。

この間違った構造改革により8年間ですっかり地方は衰退し、都会でも定職に就けない若者が増加したのはご承知の通りです。（中略）辛いときこそ支えとなり万人に生きる喜びと希望を与えるのが国家の役割であり、政治家の務めです。

アメリカを始め世界が大転換を図る中で我々がするべき事は、政権交代で弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げるために思い切って舵をきることです。】


もし亀井静香代表ないし国民新党が、言葉だけ立派なことを並べて実際にはちがうことをやってきた、どこかのみんなの党の、渡辺喜美とか何とかいう名の利権政治屋と同類であるなら、こんな文言に耳を貸す必要もないわけだ。ところが、亀井国民新党には、政治参加型のネットユーザーからは、絶大な信望がある。


鳩山政権下で、郵政株式売却凍結法を成立させ、ハゲタカ外資による郵貯簒奪を喰い止めたことや、他の連立２党との協働による労働者派遣法改正案の推進もそうだが、中小企業金融円滑化法もまた、効を奏してきている。

金融・郵政担当大臣として亀井氏が提唱し成立させた同法案により、現実に中小企業の倒産は大きく減り、地域偏差はあるものの、産業界全体で、業績改善傾向が確認できる。


倒産2000年以降最少　県内上半期 小売・製造業で大幅減　（信濃毎日　7/6）
http://megalodon.jp/2010-0706-1516-42/www.shinmai.co.jp/news/20100706/KT100705BSI090006000022.htm


道内企業　上半期倒産２２２件　前年同期比３３％減　（北海道新聞07/03）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239757.html

東京商工リサーチ北海道支社が２日発表した２０１０年１～６月の道内企業倒産状況（負債総額１千万円以上、私的整理含む）によると、倒産件数は２２２件で、１９７３年の２００件以来の低水準となった。１００億円超の大型倒産がなく、負債総額も９０年以降で３番目に少ない６７８億９３００万円だった。同社は、下半期は返済猶予などの政策効果が薄れ、倒産が増加するのではと予測している。　倒産件数は前年同期比３２・９％減。負債総額も丸井今井（５０２億円）、宮川建設（１２３億円）の大型倒産があった前年同期と比べて６２・４％減となった。負債総額１０億円以上の倒産は１３件と、前年同期より２０件少なかった。　倒産件数を業種別にみると、「建設業」が最多の７４件、次いで「サービス・他」３５件、「製造業」３２件、「小売業」２６件の順だった。　倒産件数が大きく減少した背景には、国の緊急保証制度に基づく融資や中小企業金融円滑化法による返済猶予などの政策の効果で、中小企業の資金繰りに一時的な余裕が生まれていることがある。

日銀短観：業況指数９ポイント改善　アジア需要堅調で－－６月・県内　／岡山

http://megalodon.jp/2010-0706-1525-21/mainichi.jp/area/okayama/news/20100702ddlk33020435000c.html

　日銀岡山支店は１日、県内の６月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いて景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、全産業ベースで３月の前回調査から９ポイント改善し、マイナス１２だった。

　２２４社を対象に調査し回答率は１００％だった。業況判断ＤＩは製造業が１２ポイント増のマイナス７、非製造業が７ポイント増のマイナス１６。中国などアジア需要が堅調だったほか、エコカー減税とエコポイントの影響で自動車と薄型テレビを中心に、製造、部品、販売など幅広い分野で収益が回復した。

　資金繰り判断ＤＩ（「楽である」－「苦しい」）は、全産業ベースで５ポイント増の０となった。リーマン・ショック（０８年秋）後の景気低迷で０８年１２月調査以降は「苦しい」と回答する企業が多かったが、収益改善や、金融機関から融資を受けやすくする緊急保証制度の適用、中小企業金融円滑化法施行で、資金繰りが持ち直しているという。


もちろん、今後また景気悪化する可能性もある。「破綻の先送り」という批判もあるようだが、従業員を抱えた経営者の身になってみるといい。状況がよくなるまで何とか資金を回転させて時間を稼ぎ、露命を繋いでいる会社がどれほど多いか。そうした会社に家計を頼っている人々や家族には、「今」が切実な問題なのだ。


　（http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/549.html）

現在の教育から「入試のための学習内容」を削減したら、中学高校の授業内容は半減する。そうすれば、余剰人員が出て、かえって教育産業では人員が不要になるのではないか、という疑問が当然出てくるだろう。
そうではない。第一に、その半減した内容を教えるのに、これまでの倍の時間が使えるから、生徒に詰め込み教育をしなくてもよくなるのだ。生徒に十分に理解させながらカリキュラムをこなすことができるということだ。ここで参考になるのが、雁屋哲氏がオーストラリアのシュタイナー学校に子供を通わせた経験である。そこでは、教師が生徒全員を自分の子供か幼い兄弟であるかのように親密に教え、生徒は自分の頭で物事を考えることを学ぶという、日本の公教育ではありえない教育がなされている。それはマスプロ教育ではなく、手作りの教育なのである。そうした教育を行うには十分な人員と予算が必要である。
さらに、私が考える教育である、「社会人として必要な知識と技能の形成」を行うには、これまでのような「英数国理社」に偏った教育内容ではいけない。たとえば、自動車運転の技能などは、社会人として必要な技能だろう。それならば、それを公教育の中で行うべきである。あるいはパソコン技術もそうだ。後者はすでに部分的には高校教育に入っているが、まだまだ不十分だ。あるいは、社会人として必要な法律知識も公教育の中で教えるべきである。法学部に行った人間しか法知識がない、というのでは困るのである。国民に「推定無罪の原則」程度の法知識さえないから、マスコミと検察が共謀して罪の無い人間を社会的に抹殺するという暴虐がまかりとおるのである。

労働力シフトが必要な第二の分野は、教育分野である。日本の教育が崩壊に瀕しているというのは多くの人が感じていることだとは思うが、その原因がどこにあるのか、よくわからないというのが大多数だろう。
まず、根本から考えてみよう。公教育は、何が目的で何が必要なのか。
それは、明らかに「良き社会人」を作ることである。すなわち、公教育の第一の目標は、「社会人としてのモラルの形成」であり、その次の目標が、「社会人としての知識の形成」である。
ところが、その二つとも現在の公教育からは完全に欠如しているのである。公教育で教えられる知識は大学入試のための、あるいは高校入試のための知識でしかない。かろうじて小学校での教育内容が、社会人としての基礎教養になっているだけである。ならば、公教育は小学校までで十分ではないか。後は、それぞれの志望によって専門教育を受ければいいのである。ところが、現在の公教育は、本来は不要な「入試のための勉強」を中学高校の６年をかけて行い、その結果、大学で遊び暮らす馬鹿学生を大量に生みだしているのである。
こうした教育問題を論じると、「すべて日教組が悪い」と言い出す馬鹿右翼がいるが、言うまでもなく根本原因は社会のリーダー（政治家と官僚）が阿呆だからである。国民にこのような愚かしい教育を延々と与えて、愚民を作りだしてきたのは、それが意図的戦略ならたいしたものだが、もしもそれを善意でやってきたならただの阿呆である。

久し振りに「阿修羅」から転載。コメント欄が面白い。日本は鎖国するか「大東亜共栄圏」を作るしかないのではなかろうか？（今度はアジア侵略のためではなくね。）


（以下引用）


ニューヨーク、財政危機で崖っぷち（肥田美佐子のNYリポート）
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/103.html
投稿者 阿保の洞窟 日時 2010 年 7 月 02 日 13:28:18: bqCIRkIGb9yyY


http://jp.wsj.com/US/Economy/node_78520

前半部抜粋
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「僕たちの『メトロカード』を取り上げるな！」「近所の学校になんか行きたくない！」

　6月11日、ニューヨーク市の高校生1000人余りが、市庁舎を目指してマンハッタンをデモ行進し、こうシュプレヒコールをあげた。都市交通局（ＭＴＡ）が、8億ドル（720億円）の赤字予算解消策の一環として、学生を対象にした無料、または割引の地下鉄パスを廃止すると提案したためである。利用学生は50万人以上。低所得者世帯や親が失業中の子供にとっては、通学の足を奪われ、転校を余儀なくされかねない一大事だ。授業をボイコットしての参加だったが、この日ばかりは、担当教師も大目に見たことだろう。29日、ＭＴＡは、6億ドルの債券を発行して資金を調達し、地下鉄2線とバスの運行サービスの一部を廃止する措置も発表した。

7月1日からスタートした2011会計年度に向けて6月29日に市議会で可決された総額631億ドルの新予算案には、ブルームバーグ市長の数々の「選択」が見て取れる。年俸1ドルで働く富豪市長として人件費削減に貢献している同氏だが、90億ドルの財政赤字で身動きが取れないニューヨーク州が市への予算配分を13億ドル削減するなか、増税なしに財政危機を乗り切るには、レイオフや賃金据え置き、一部福祉のカットといった道しか残されていないと判断したようだ。
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その他の州も似たり寄ったりだそうですからアメリカの景気回復は当分先でしょうね。
　

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コメント
01. 2010年7月02日 15:32:43: 70bH67mwIc
>>その他の州も似たり寄ったりだそうですからアメリカの景気回復は当分先でしょうね。
　「超大国米国」という幻想に、どうやら肥田さんも罹患されているようだ。米国は立ち直れるという幻想が残っている。肥田さんは連邦を構成している５１州のうち、現在３３州が財政破綻＝破産状態である、という意味の深刻さ、つかめていないのではないか？

　米国は景気回復どころか、回復の手立てすら打てぬままどんどん悪化するばかりであり、今度ばかりは戦争という手段に訴えても、乗り切ることは無理だろう。

　日本がすべきことは米国の凋落は不可避と見据え、これ以上カネを巻き上げられぬよう、道連れにならぬよう、用心して身構えることだと思うのだが・・・


02. 2010年7月02日 16:40:14: 3Ri0TOs7DI
アメリカはやがて自らが世界中にばら撒いた
金融派生商品の清算とFRBという違憲状態の
マネーシステム、そして今回のメキシコ湾での
石油問題等で内部分裂、あるいは内戦へと向かう
のではないか。
今のアメリカの状態で景気回復というのはちょっと...


03. 2010年7月02日 17:43:54: Xf6eyJreQg
アメリカは既に破産状態にあり、社会秩序そのもが崩壊の過程にある。　流動性資金は有り余るほどあるのに、庶民にはびた一文廻ってこない。　ほんの一握りの富裕階級が富を独占してしまい、その金は消費には廻ってこない。　投機的な資金運用だけで世界中の経済を破壊し続けている。　何故庶民は怒らないのかという疑問はもっともである。　何故と言う質問は当てはまらない。　問題は何時怒り出すのかということではないだろうか。　フランス革命と同じ様に、ちょっとしたきっかけがあれば民衆の反抗が始まる。　アメリカは今現在、崩壊の最中にあると思う。　N.T

04. taked4700 2010年7月03日 10:19:02: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
＞90億ドルの財政赤字で身動きが取れないニューヨーク州
　ということは、概算9000億円の財政赤字ですよね。そのくらいの赤字なら、日本の全都道府県が持っていますよ。埼玉県は既に10年以上前から3兆円の県債を発行済の状態が続いている。ざっとニューヨーク州が三つある規模の財政赤字状態が続いている計算だ。確か、宮崎県も8000億円か9000億円の財政赤字状態だし、このくらいの規模の財政赤字は、いまどき珍しいことではない。

　問題は、アメリカの各州が、このくらいの財政赤字でも、きちんと対処しようとするのに対し、日本の自治体がほとんど対処しようとしない点にある。

　ちなみに、埼玉県にある春日部市は人口22万人で1000億円を超える財政赤字だ。それでも、たいしてそのことが話題にならない。大部分の市民は、その財政赤字の規模さえ知らない。

　日本の自治体のほぼすべては、そういった情報を開示しないことが多い。一般会計の予算や決算は開示するが、それも単年度での収支を開示するだけで、累積する債権の残高がどのくらいか、債券以外の借入金がどのくらいかなどを開示しているところは少ないし、特別会計を含めた財政状況を正確に把握しているかどうかさえ、疑問な自治体があるはずだ。特別会計を含めた借金時計でも、役所の玄関に据え付けたら、いいのではと感じている。


05. taked4700 2010年7月03日 10:29:24: 9XFNe/BiX575U: tC8f2oPwcc
もう一つ、言っておくべきことがある。
それは、市、県、国のどのレベルでも借金が溜まりつつあるということだ。最近は、国の借金がたまりすぎていて、県に国の借金を肩代わりさせて少なく見せかけることさえ行われている。このことは、たとえ一例でも、債券発行がうまく行かない例が出てしまえば、たちどころに全国的にその影響が広がり、全国的にすべての行政レベルで財政破綻が表面化するということだ。

更に悪いことがある。それは、日本の自治体、国も含めて、借金を国内の金融機関に頼っていることだ。その結果、公的財政が行き詰まるということは、一般市民の金融資産が腐る、つまり、銀行などの倒産が近いということであり、公的機関の会計がおかしくなるというだけではないという点だ。

つまり、こんなことを起こすわけにいかないから、政府は、法改正して、日銀に日本国債を大規模に、かつ無制限に、直接引き受けさせるだろう。そして、その結果起こることは、円安であり、輸入物価高ということになる。

　ハイパーインフレを通じて、主に、一般市民層の痛みを通じて、国を含めた自治体の財政赤字は解消されることになる。その時の経済的な混乱、生活の困窮は大変なものになるだろう。しかし、これが、今のところ、どう考えても論理的な帰結だ。


06. 2010年7月03日 11:01:04: OjwJfveZTI
財政難が顕著なので、早くどこかで戦争してくれないと米は非常に困っているはず。ネットは米が世界戦略のために広めたインフラだが、これによって、自国の首をも絞める結果となっている。

07. 2010年7月03日 17:05:26: WlRVmuGjdg
他の通貨がコケれば、安泰です！　米国は！　ドルは！
地政学的に、中央アジアのテロと中東問題は憑きもののようなものです。

ユーロ、そして元或いは円！　これは戦争です。





08. 2010年7月03日 22:41:40: 6i9UrJsHdU
>>06
アメリカは現在アフガンで戦争の真っ最中ですが、、、。
むしろ、イラク戦争以降、長い事戦争浪費を続けている状態で。
アメリカの場合、地方の財政赤字を口実に公共サービスをどんどん削ってる
事の方が大問題で、医療費は跳ね上がり、学生は高額の学費ローンで個人破産
するなど大変な事になっている。

財政を無理に黒字化しようとして市民生活が滅茶苦茶になっていく、という
自滅の道を歩んでいる訳です。


09. 2010年7月03日 23:25:21: h69tTYryng
ワールドカップもドイツは強いな。
欧米はちょっとした財政赤字でも金融資産の裏付けがないので
すぐに大変な事になる。
その点日本は団塊以上の金融資産が１０００兆円以上有り
また企業資産も１０００兆円以上有るので悠々埋め合わせが出来るので
財政赤字は大きな問題ではない。
しかしこれで国民が幸せかと言うとそうでもない。
強いドイツは老齢層の金融資産はほぼゼロ。
要するに老後の心配がないので貯蓄の必要が無い。
老後が心配で、若年層も失業が心配で貯蓄ばかりして
結果として円高とデフレに沈む日本はいったいどうなるのか。


10. 2010年7月04日 00:57:55: 6i9UrJsHdU
ドイツは金融崩壊の影響をマトモに食らったらしく、国内の景気は
あまり良い感じには見えないです。
ユーロバブルの最中はかなり勢いが良かったので、やはり急ブレーキの
反動は出ていると思うし、これからもあまり好材料が見当たらない。
あと、ユーロ下落の影響か、原材料費の高騰で欧州の物価が上がって来ている。
原材料費も輸入品も相対的に価格が上がる筈なので、景気への影響は避けられ
ないかと。
賃金はそのままで物価が上がると、庶民は相当に厳しい。デフレと騒ぐ日本
よりも状況は悪くなる可能性が高いと思います。


11. 2010年7月04日 01:23:46: 6i9UrJsHdU
輸入品に関心がある関係で為替はチェックしてるんだけど、ユーロとポンドの
下落が激しい。欧州の輸入品を買う側としては驚くほど安くてウハウハですが、
逆の立場になると笑い事ではない。
向こうの価格も逐次チェックしているので、商品の定価が上がってきているのは判る。自分の扱う範囲なので、いささか限られたジャンルではありますが。
欧州は全体的に製造業が強いとはいえない国が多いので、輸入品に頼る国は
大変な事になるのではないかと。フランスなどの農業国も諸経費がかなりの
負担になるだろうし。
強いユーロを背景に急成長して来たのが一気に逆回転する訳で、これから
その影響は顕著化していくと思います。


12. 2010年7月04日 07:38:11: SquTAnBn7s
アメリカ全土の財政危機と我が自民党の溶解は、ちょっと似ている様な気がします。オバマが何をやろうと谷垣が口をパクパク何を言おうと一番（？）の座から転げ落ち崩壊していくのは避けられないでしょう。
植民地日本がアメリカの抱きつき心中から逃れるには、副島隆彦氏の言われる様に
（私たちは国を閉じて戸締りして、迫り来る世界恐慌の嵐に備えるべきだ。 ）
という大胆な提言を実践していく時期にきているのではないか。
その前に国内の抵抗勢力との戦いに勝利しなければなりません。
それにしても谷垣が、口をパクパク官僚か何かのつくったような（どうでもいいけど）文章を声を張り上げ小学生のの様に棒読みするさまは、昔　高見山が悪徳商法布団のＣＭで、一番　一番と言ってた記憶とダブってしまいました。

オバマの演説も意外とそんな感じかも。

老人介護業とは別問題になるかもしれないが、老人医療に関して提言が一つある。それは、「老人を安らかに死に赴かせる医療」の必要性である。「ホスピス」という気取った言葉があるが、私の考えを有り体に言えば、治る見込みのない病気の老人、あるいは自ら死を希望する重病患者が、自分の意思で安らかに死ねるように法律を整備するべきだ、という考えである。もっと言えば、医療の一部門として「安楽死部門」を作るべきだということだ。
これは私だけではないと思うが、現在の私の収入は、高額医療の必要な病気にかかった場合、それが支払える可能性は無い。つまり、自分の治療のために家族にまで迷惑をかけることになる。それよりは、自分という存在がこの世からいなくなったほうがいい、と私は思う。野生動物は、自分の力で餌を獲ることができなくなった時が死ぬ時だ。人間もそれでいいのではないか？
もちろん、これは本人の希望で行うことであって、判断はそれぞれの自由だが、しかし、そういう選択肢があってもいい、ということだ。そうすれば、国の老人医療費も相当に削減できて万歳ではないか？　これは冗談でも何でもない。まあ、国にそれほどの親切心がなければ勝手に自殺するだけだが、自殺は家族に与えるショックが大きいから、国家制度として安楽死制度を作るのが望ましいということだ。

仕事の機械化によって多くの労働者が職を失ったという全体的事実と、機械化によって労働者の働きやすい環境を作り、老人介護業へ労働者を導こうという考えは、一見矛盾しているように見えるかもしれないが、これは「合成の誤謬」の対偶である。つまり、全体と部分の最適案は必ずしも一致しないという点では同じなのである。
労働者の働きやすい環境を作り、労働者の労働の効率を良くすることで、企業の収益性は向上する。つまり、設備の機械化によって初期投資は高額になるが、中長期的には生産性が上がり、収益も高くなるのである。そうした職場は過重労働も無いから、就職を求める人も多くなる。そして、介護される老人へのケアも向上するはずだ。
つまり、これまでの老人介護業は、金を使わないで金を得ようというケチ臭い根性だったから、かえって失敗したのである。
今後の日本がいっそうの高齢社会化が進むことを考えれば、老人介護業は、明らかに今後の日本の重点産業であるにもかかわらず、大企業が手を出していないのは、老人介護業の本質的非収益性に二の足を踏んでいたためだろうが、必ずしも、突破口が無いわけではないのである。

さて、宿命的に貧困産業であるかのような老人介護業だが、これを優良産業にするにはどうすればよいか。
繰り返しになるが、政府からの補助に頼るような産業は、例の第三セクターがすべて失敗した事からもわかるように、必ず失敗する。親方日の丸の事業は、事業の成否に誰も責任を取らなくて済むから、必ず無責任体制になり、失敗するのである。これはソ連が経済的に崩壊した最大の原因でもある。老人介護業も、現在のように政府援助に頼るばかりでなく、自立した上で十分に採算の取れる方策を考えねばならないだろう。もちろん、現在の段階では政府補助は必要だが、当事者はそれを当てにするな、ということだ。
まず、現在のような仕事のやり方に改善点は無いか。介護業が労働集約的な産業であるからこそ、現在の日本の就労構造の偏りを是正し、労働人口を吸収する受け皿になるのではあるが、しかし、介護者一人で老人２，３名の面倒しか見られないというのでは、絶対に採算は取れない。
ここにこそ、機械化による労働軽減が必要なのではないだろうか。つまり、ベッドそのものが風呂にも食卓にもなり、汚れてもすぐに洗えるような形態にできるのではないか。また、老人を持ち上げたり、運んだりするのに、介護ロボット（というより、介護人の体に装着して、重い物を簡単に持ち上げることができるパワードスーツ）を導入すれば、一人の介護者がこれまでの何倍かの老人の面倒が見られるのではないだろうか。

世界的な、あるいは日本の失業問題の解決策は、低賃金・過重労働の「福祉・教育・医療」および第一次産業へ労働力をシフトしていくこと、そしてそのためにはそれらの業種の低賃金・過重労働の現状を改善することだ、というのが前回までに述べたことだが、その具体的方法を考えてみる。
まず、福祉分野では、労働者の需要は高く、労働希望者の数も多いにも関わらず、そのあまりの低賃金・過重労働のためにいつでも人手不足である。実際のところ、福祉関係の仕事には国からの補助金もあるようなのだが、それでもなかなか黒字にはならず、労働者に満足に金が支払えないようだ。
ここで私が福祉という言葉で言っているのは、主に老人介護業である。少子高齢社会での最大の問題が老人介護にある、というのは国民の共通認識だろう。老人介護に金を出すのは誰か。その老人が退職公務員でもない限り、自分の老後を養うだけの金が老人自身にあるとは考えにくい。そこで、老人の家族が介護費用を出して介護施設に入れることになる。しかし、老人介護は、ほとんどマンツーマンの仕事であり、効率が非常に悪い。つまり、一人の介護人がせいぜい２，３名までの面倒しか見られないのではないかと想像できる。たとえば、一人の老人を入浴させるのに３０分かかるとすれば、８時間かけても１６名までしか入浴の世話はできない。食事の世話も同様である。逆に言えば、たとえば２時間以内に１６名の老人の入浴を終わらせるには４名の介護人が必要になる。１時間以内なら８名だ。食事の世話も同様であり、それ以外の世話もあるのだから、一人の介護人は、実質的には１日に２、３名の世話しかできないのだが、それを分業しているためにもっと多くの面倒を見ているように錯覚しているだけなのである。
とすれば、２名乃至３名の老人の介護施設利用費で一人の介護人の給与を出さねばならず、その他に施設維持費や様々な入費があることを考えれば、介護人の給与が安くならざるを得ないのは理の当然ということになる。
この問題は出口無し、だろうか？

私のやっているもう一つのブログ、創作小説中心の「酔生夢人のブログ」に、なぜか今日は来訪者が多く、朝のこの時間ですでに３０名を超えている。いつもは２，３人しか来訪者のいない、ひっそりとしたブログなのに、珍しいことだ。もちろん、非常に嬉しい。誰かの紹介でもあったのかと思うので、この欄で感謝の気持ちを伝えたい。というのは、「酔生夢人のブログ」は長編小説を連続して掲載している最中なので、その間に別記事を挟みたくないからだ。これがホームページなら、別枠で書くこともできるが、ブログだと一つの巻物を広げていくようなものだから、間に前後と関係の無い記事が挟まるという、見苦しい状態になることもある。まあ、テレビの臨時ニュースのテロップみたいなもので、神経の細かい人間には耐えがたいこともあるだろう。
その点、この「徽宗皇帝のブログ」は、書き方については一番自由である。あと一つの「徽宗皇帝の娯楽的語学ブログ」も、現在は「アルジャーノンに花束を」を原書で読むというジリーズをやっているので、それとは無関係な記事が書きにくいのだ。
ともあれ、気楽で健全な小説を読んでみたい方は、一度、「酔生夢人のブログ」のほうもご覧になってください。

現代の企業が効率化を進めることによって各企業から不要人員がどんどん淘汰されていき、社会全体の失業率がどんどん上がっていく、というのが「失業革命」、私の用語では「社会人落ちこぼれ問題」だが、これまでは科学的な発明・発見は人類の生活を便利にするのに役立ってきたのだが、ここに来て、それが大量の失業者を生み出すというデメリットに変わりつつあるわけだ。
しかし、見方を変えれば、これは社会全体のある部分に必要とされる労働量が減少しただけであり、その余った労働力を、もっと有効に使えばいいだけの話である。たとえば福祉・教育・医療などの分野では、常に労働力を必要としている。第一次産業でも人間の手作業に頼らねばならない部分はまだまだ多いだろう。
つまり、ＩＴ革命などで効率化が進んだのは製造業やサービス業の管理部門なのであり、また、メディアの電子化によって文化的分野の既得権も侵食されているが、人間の生存に必要な基本産業においては、実はまだまだ人手不足なのである。問題は、それらの分野が「貧困産業」であることなのだ。
現代では、生存に直結する産業よりも、虚業のほうに金が集まるという、いびつな経済になっているところに問題の根幹があるのではないか。
だが、社会的な「物や物事の価格」は、需要と供給のバランスで自然に決まるものであり、そこに政治が介入しても成功する見込みは無い。では、いかにしてそうした貧困産業に金が集まるような社会システムを構築するか。これがこれからの社会の課題だろう。