菅首相による日本学術会議会員の任命拒否問題。
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、早くからこの問題でスクープ報道を連発し、これがいかに重大な問題かを鋭く指摘してきた。敬意を表したい。その上でなお問いたい。かりに共産党が単独政権を取ることがあった場合、同じような問題は起きないのか、と。
思い出す例をあげれば、共産党員で唯物論哲学者として活躍された古在由重氏は、共産党を批判したグループを支援したという理由で共産党を除名処分にされた。古在氏が死去した際、商業新聞各紙がその学問的業績を評価して大きく報道しているのに、かつて一緒に活動していたはずの「しんぶん赤旗」紙上では何の報道もせず、黙殺していた。当時の私は大学生だったが、「これは人間としてダメだろう」と思ったものだった。
共産党に対立したというだけで、故人の学問的業績を否定し、なかったことにするようなことがあるのであれば、かりに共産党単独政権になれば、菅首相と同じことをやることは目に見えていると言わざるを得ない。
同じ党名の中国共産党がまさにそのようなことをしている。たとえば胡耀邦のような重要な政治家の業績は、中国史において完全になかったことにされてしまっている。どうしてそうなるかと言えば、マルクス主義のプロレタリア独裁理論や前衛党理論に問題があるのだと言わざるを得ない。
学問を国家が支配している中国の共産党国家に対抗するために、自らが中国のようになっていく。日本における今回の学術会議会員任命拒否事件も、中国の軍事的強大化に対して対抗しようとして、日本学術会議に軍事研究をさせようと、それに反対しそうな学者をあらかじめ排除しようという意図で行われたことだろう。日中が対抗すればするほど、お互いに似た者同士の醜悪な国家へと変貌していく。
日本の右派の日本会議とっても、中国共産党の保守強硬派にとても、自らが国家を乗っ取るためには、敵が必要であり、互いに互いを利用し合っている。つまり日本の右翼国体論者と中国共産党の強硬派は、互いに国家権力を掌握するために協力関係にあるパートナーとすら言えるだろう。いちばん不幸になるのは、両国の国民である。
この悪循環を断ち切るには、お互いの経済にマイナスでしかない軍拡競争の愚を認め合い、軍事費の歯止めない拡大に、両者合意のもとに、互いにブレーキをかけるしかないだろう。だいたい環境破壊で足元の地球そのものが滅びそうなのに、それを上回る脅威など他にはあり得ない。仮想敵国の脅威など、明らかに地球環境の破滅の脅威の前には些細なことでしかないのだから、いまは全人類的課題の解決のために、協調・協力することを優先し、お互いに矛を収めるしかないのだ。
冒頭に掲げた図は、水戸学のイデオローグである藤田東湖の思想的影響を受けて尊王攘夷の水戸学的国体論者になった薩摩藩士の海江田信義が明治になってから著書に書いた図である。水戸学国体論の目指すところを分かりやすく示している。国家は一つの有機体であって、天皇を頭として、その指令のもとに人民は手足として使役される。15年戦争期の日本などは、まさにこの図の通りだったといえるだろう。
権力の分立を否定する国家観である。こうした体制は、柔軟で合理的な思考をする良い指導者を得たときには、うまく機能することもある。権力を分立させなければならないというジョン・ロック以来の思想は、こうした体制が、指導者が間違った選択をしたとき、とんでもない暴走をすることがあるから、その反省に基づいて発展してきたのである。
ゆえに司法・行政・立法の三権だけでなく、学問や報道なども行政権力から独立していなければならない。研究機関や報道機関の人事権を行政に握られるなどということは、決してあってはならない。NHKという公共放送や、日本学術会議のような学術団体の人事に行政府が介入しているという今日の事態は、確実に海江田信義が理想としていた国家への接近である。
中国共産党がそれを行うのは日常茶飯であるが、それはマルクス主義のプロレタリア独裁の国家観が、水戸学国体論とあまり変わらないからだ。先ほどの海江田信義の国体論の図において、頭脳となっている「元首」を、前衛党としての「共産党」に置き換えれば、プロレタリア独裁の国家観とあまり変わらない。
マルクス主義においては、階級対立が廃絶されたプロレタリア独裁の権力において、前衛党の指導は無謬であるから、それを監視する学問や報道の自立性など認める必要もないということになる。おどろくべき幼稚な政治理論であると言えるだろう。
日本共産党が「学問や報道の独立を脅かすようなことは政権をとっても決してしない」と言うのであれば、それを確約する唯一の方法は、マルクス主義を放棄して党名変更することだと思う。
人間は間違える。ゆえに権力は分立し、お互いにチェックし合わなければならない。それを認めようとしなから、右派と左派は似た者同士だと言えるのだ。
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これから県庁職員たちにとっては地獄、は大袈裟だが、不愉快な日々になるだろう。
しかし、２２市長が「反斉藤」であるのに、その斉藤を再選させた兵庫県民が私には理解できない。自分たちが当選させた市長たちを信頼していないわけだ。今度はその「反斉藤」の市長たちを次の選挙で落とすと立花孝志は言っているようだ。まあ、SNSを駆使してデマ（ではないかと私は思っているが）を撒き散らせばいくらでも人心は操作できるということか。もちろん、「神戸だいすき」女史が言うように兵庫県政は既得権益層の塊という説が正しいという可能性もある。その辺は他府県人には分からない。
死をもって斉藤知事に抗議した県職員の死は無駄死にになったわけだ。死も軽くなったものだ。
さて、全会一致で斉藤解職決議をした県議会との関係はどうなるか。「昨日の敵は今日の友」でなあなあでやるのかね。
（以下引用）
勝因は…県政関係者「陰謀説も」N国・立花党首も応援配信
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「酔生夢人ブログ」所載の、私が書いた「高校生のための世界地理」の一節で、イスラエルについての基礎知識である。大人が読んでも、イスラエル関係記事を読む際のいい補助線になるかと思う。ただし、（教科書や参考書やあらゆる弁舌同様）筆者（発言者）の偏見が入っていることは言うまでもない。
（以下自己引用）第四節 イスラエル
首都エルサレム 人口５６５万人 人口密度２７８人／平方キロ
① 国土、地形、気候
地中海の東に接する南北に細長い国で、レバノン、ヨルダン、エジプトなどに隣接する。
周辺地域との紛争の結果、国土拡大を続けており、国境は不定である。たとえば、シナイ半島はエジプトに属していたが、第三次中東戦争の敗北でイスラエルに領有され、７９年の和平合意で再びエジプトに返還されている。
北、中部は温暖な地中海性気候で、南部は乾燥した砂漠気候。
② 略史
１９世紀末からユダヤ人国家建国運動（シオニズム）が起こったが、第一次世界大戦中のバルフォア宣言によって現イスラエルに建国する権利を手に入れたと称するユダヤ人たちが１９４８年、勝手に独立を宣言。もとからこの地に住んでいたパレスチナ人たちを追い出したため、以後アラブ世界との抗争が続くことになった。エルサレムは、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の３宗教の聖地であり、アラブ人たちにとっては領土問題であると同時に宗教戦争でもある。テロ事件は日常的にあるが、中東戦争は４度起こっている。和平合意に達しようとする度にテロや暗殺事件が起きて和平は失敗に終わる。犯人不明のテロに関しては、イスラエルに対するテロでも真犯人がアラブだと即断しないほうがいいだろう。
③ 社会
住民の８割がユダヤ人で、残りはアラブ系パレスチナ人。ただし、ユダヤ人とは「ユダヤ教を信ずる者」とか、「ユダヤ人ないしユダヤ教に改宗した者を母として持つ者」というあいまいな定義しかなく、実際には、人種的にはヨーロッパ系の民族がそのほとんどである。これらをアシュケナジー系ユダヤ人と言い、アラブ系ユダヤ人は社会的に下層に置かれている。
日常的に戦争状態にあるイスラエルが国家として成り立つのは不思議であるが、その理由の一つは、海外からの資金援助である。たとえば、アメリカは、貿易赤字、財政赤字で膨大な借金を抱えているが、それにもかかわらず毎年３０億ドル平均のイスラエルへの膨大な資金援助をしており、しかも近年はそれが借款ではなく贈与になっている。１９４９年以来１９８９年までの総計は、借款と贈与合わせて４６０億ドルという恐るべき金額であるが、これはもちろんアメリカ国民の税金から出ているわけである。（あるいは日本が買っている米国債から出ているわけである。）
また、イスラエルの主要産業であるのはダイヤモンド加工業であるが、ダイヤモンドに手が出せるのはユダヤ人富豪グループだけであることから、イスラエルのスポンサーはそうしたユダヤ人富豪であると分かる。イスラエル人の庶民は、子供の頃からアラブ人との戦いを必然的なものと考え、戦いに駆り出されることが常態であるが、これもまた敵への憎しみを育てる「教育」の成果だろう。
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これも「混沌堂主人雑記」所載の「rakitarouの気ままな日常」という、あまり食指をそそられない名前のブログの記事だが、内容は一流の社会・政治評論である。記事全体が有益だが、長すぎるのでその一部だけ転載。（混沌堂主人は私とは天皇という存在への姿勢が正反対で、天皇への憎悪が異常だと思うが、そのネット渉猟能力の高さには敬服している。）
下の記事は内容の良いことは言うまでもないが、「バンドワゴニング」という聞きなれない名前の多用はどうかなあ、と思う。まあ、これから流行語になるかもしれないし、それを狙っているのかもしれないが、日本語には「付和雷同」という分かりやすい言葉がある。その悪い面がこれまでの日本の不幸の主な原因なら、これからは「不和雷動」つまり、「和（恭順）せず、雷のように動く」のもいいだろう。ちなみに「バンドワゴン」はたぶん、お祭りの楽隊馬車のことで、バンドワゴニングは「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損々」主義だろう。つまり、阿呆主義である。（贅言すれば、フレッド・アステア主演の「バンドワゴン」という有名なミュージカル映画がある。優れた喜劇映画でもある。）
（以下引V. バランシングとバンドワゴニングある国が大きな勢力を作り出してくると、その周囲の国はいくつかの国同士協調して強い国とのバランスを図る「バランシング」か、強い国への依存と従属による「バンドワゴニング」により安定を図るかの選択を迫られます。多くの場合、その両方をどっちつかずでその場その場で選択しながら様子を見てゆく場合が多いと説明されます。大国であってもトルコやサウジアラビアがアラブ側や西欧側にどっちつかずでバランシングを取っていたり、東南アジアの国々が日本を巻き込んで協調しながら中国と対峙しつつも貿易などでは中国と友好を保とうとすることに表れます。日本は独立した文明であり、他の文明圏のために自国を犠牲にして介入しようという動機を持ちません。維新から大東亜戦争にかけては、西欧列強のアジア諸国への侵略・植民地化に危機感を持って、日本も西欧列強の一端に加わろうとしてアジアへの侵略（結果的に領土的植民地主義から経済的植民地主義へのスイッチとなった）をしましたが、失敗した秀吉の朝鮮侵攻以外では稀有の出来事であったと言えます。日本の国内においては、常に時の権力者に従属すれば安心という「バンドワゴニング」が行動の原動力になってきました。「寄らば大樹の陰」であり、そこには確固とした思想などありません。そして大樹の陰に寄らない「はぐれ者」を厳しく批判します。ポリコレとされる規範への対応、コロナに対する対応、ワクチンへの考え方、全て「バンドワゴニング」であり、理論的支柱などなくメディア含めて「大樹に寄らないはぐれ者」を批判しているだけです。そしてトランプ政権が復活することにより、日本のメディアは今までの「バンドワゴニング」の危機が生じてガタガタ震えながら右往左往しているのが現状なのです。 -
「混沌堂主人雑記」所載の「代替案のための弁証法空間」というサイトの記事だが、社会主義者で尊皇主義の私から見てもまともで有益な記事である。というのは、共産主義は社会主義の鬼子であり、明治以降の帝国主義天皇制（敗戦で終わっている。したがって、現在の反天皇主義言説はナンセンスである。）は日本の伝統的な天皇の在り方（権力ではなく権威であること）と大きく違背するというのが私の考えだからだ。
ちなみに、「シオン長老の議定書」によれば、マルクス主義そのものがユダヤによる世界支配の方法のひとつである。つまり、当人たち（主に下っ端たち）は自覚していなくても、共産党も勝共連合も事実上ユダヤ（DS）に操られているわけだ。世界政治の中心部分はそのどちらかに加担したり批判したりすることで忙殺され、マスメディアはそれを報じ、人民は「背後の操作者」には目が及ばない仕組みである。
（以下引用）
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GoogleやEdge（マイクロソフト）が意図的にAIChatbotに、自殺問題や自殺相談に対してそのような回答を紛れ込ませているとしたら、彼らはまさに「地球人口削減計画」のお先棒担ぎをしているわけだ。いたずらにしても悪質ないたずらである。それは「AIの本心」（「大摩邇」管理人の馬鹿げた言い方だ）ではなく、AI企業を支配しているDSの本心だろう。
この話のポイントは
高齢者の課題と解決策についてのやり取りの中で、Google のジェミニは次のような脅迫的なメッセージで応答した。
という部分にある。
（以下「大摩邇」から引用） -
「スプートニク」記事で、この記事に書かれた事実に日本で言及している政治評論家は、私の知る限りではいないが、これはトランプが、ウクライナ戦争をやめさせることに本気であることを示しているのではないか。ある意味、自分の政敵だった人物（女性・歳のわりには美人。狐でも狸でもない、まともな顔だ。）をウクライナ戦争終結と大きな関係のある要職に就けたのだから。
DSとの戦いに限界があるとはいえ、欧米の政治家の中ではトランプは一番、まともでタフな精神をもっているように私には思える。「反ワクチン」のケネディJrを医療保健担当大臣（正式名称は知らないが）にしたのもそのひとつである。
（以下引用）ウクライナの粛清リストに登録された反戦政治家がトランプ政権の国家情報長官に指名
© 写真ギャバード元下院議員（43）がトランプ政権の国家情報長官に指名された。外交によるウクライナ危機の停戦を支持し、ウクライナ保安庁が支援する粛清対象者リスト「ミロトヴォレツ」に登録されていた。「ミロトヴォレツ」（平和維持軍）でギャバード氏は「ウクライナと文明世界を相手としたロシアの特別情報作戦に参加」し、「ロシアの特別機関で活動するエージェント」と批判されていた。同サイトにはジャーナリストや政治家に関するデータが公開されており、掲載されたあとに暗殺されるケースが後を絶たない。このウェブサイトはウクライナ保安庁の支援を受けているとされている。ウクライナ国家安全保障・国防会議は現在、ギャバード氏を批判してきた記事や投稿を次々と削除している。ギャバード氏はイラク戦争の退役軍人（階級は中佐）、2013年から2021年まで下院議員を務めた（ハワイ州選抜）。当初は民主党から出馬していたが、同政党は「戦争屋のエリート主義陰謀団の完全な支配下にある」と述べ、2022年に離党。その後、共和党に合流し、外交手段を通じてウクライナ危機を解決するというトランプ氏の計画を支持した。なお、ギャバード氏はこれまでトランプ氏も批判していた。トランプ氏の命令でイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が暗殺された特別作戦を非難。また、 「ディープステートによる欺瞞と犯罪を暴露した」スノーデン氏とアサンジ氏を恩赦するようトランプ氏に求めていた。 -
増田俊男の「時事直言」記事で、私が前々から彼の定冠詞として使っている「カネの亡者」の面目躍如だが、果たしてその予言どおりに事が進むか、怪しいものだ。なぜなら、もはや世界は「欧米中心」ではなくなっていき、「金融資本主義」にも懐疑の目が向けられ、当然ながら「戦争資本主義」がこれまでどおり続くかどうか分からないからである。
となると、次の世界大戦は「欧米諸国対BRICS」の「経済戦争」になるのではないか。その際に、戦争資本主義は成り立たないわけで、単に「欧米の没落」となる可能性もあるだろう。
欧米が金融資本主義をやめる可能性はゼロだろうと私は見ている。それはDSそのものの滅亡を意味するからだ。そして、いったん「カネでカネを産む」（国債発行もそのひとつで、むしろ紙でカネを産むだけの詐欺だ。世間のカネの価値がどんどん下落するが、それは庶民が苦しむだけで、政府は困らないしＤＳも困らない。政府が１０兆円の国債を発行するということは、「存在しなかった１０兆円」がその社会に突然生まれることなのである。当然、その分、カネの価値は実質的に下がっている。）金融資本主義という甘い罠に頭まで浸かった欧米は、「実体経済」に戻ることはできず、没落していく、というのが現在の私の読みだ。移民奴隷にだけ働かせるという手法も、そのうち破綻するだろう。トランプの「移民追い出し」が、どういう結果を招くか、非常に面白いところだ。
まあ、一部のニヒルなネット論者のように欧米も非欧米も同じくDSの手駒にすぎない、と見ても、そのどちらが優位性を持っているかは明らかだ。「実物（実体）経済」で優位性があるのは非欧米なのである。カネはどんなにあっても、それを食うことはできないのである。それを非欧米諸国の指導者たちは認識しつつあるから、BRICSに参加する国が増え続けているのだろう。
念のために言えば、黄色い猿の国、日本も「欧米の下っ端、使用人」なのである。
（以下引用）＜時事直言＞（はなはだ不謹慎だか）増田は「戦争と平和」で儲ける
2020年3月新型コロナが世界中で猛威を奮ってから2022年2月24日ウクライナ戦争が始まるまでのアメリカのGDP（国内総生産）を見ると、（10億ドル単位で）2019年21,539、2020年21,354、2021年23,681であるが、ウクライナ戦争が始まった2022年は26,006、2023年27,720、2024年29,167（予）となっていて戦争が始まると急にGDPが伸びていることが分かる。
ウクライナ戦争の長期化に従ってGDPも拡大している。
資本主義の原則通りScrap（戦争） and build（建設)の繰り返しで経済は成長する。
トランプは自分の政権が始まったら即刻ウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争を止めさせると断言している。
トランプがウクライナ戦争をどう止めさせるかはプーチンと阿吽の呼吸で納得し合っているはずである。
イスラエル・ハマス戦争は米空軍のバックアップでイスラエルがイランを空爆、全軍事施設を完全に壊滅して終わりとなる。
2025年1月20日にトランプがアメリカの第47代大統領になって一か月から二か月くらいで両戦争は終わるだろう。
戦争が始まってから欧州、ロシア、ウクライナの軍事産業は「この世の春」。
あらゆる産業に波及効果が大きい基幹産業である軍事産業が好況であれば数字が示す通り経済全体が好況になる。
2025年トランプによって二つの戦争が終わると軍事産業は業績悪化、経済全体が不況に向かう。
戦争中は黒を買い、戦争が終わりかけると黒を売る。
やり方次第で戦争でも平和でも儲けることが出来る。
トランプが何時、何をするかを明確に知っている私は、金儲けをしたい人に「手取り、足取り」の指南をすることが出来る。 -
混沌堂主人氏が、氏のブログに引用していたツィート（Zはツィートを載せる場であって、ツィートではないだろう。）だが、実に痛烈な一言である。社会は、社会による弱者いじめの、その復讐を受ける。傍観者も同罪。
（以下引用）「バブル」は「バブルによる成り上がり富裕者たち」のことだろう。まあ、バブル（空疎な、表面的繁栄）の擬人化と見てもいい。@平川源之助
1 日前
本来であれば、20～30年前、俺たちに子供が沢山出来て、
「第３次ベビーブーム」とかいう現象が起きて、
今頃は、その子供達が、立派に世の中へテイクオフするはずだったんだよなぁ！
「後の祭り」。
何？いま、人手不足？？
あのとき、団塊やバブルや政府や会社が、俺たちに散々言い放った「自己責任」、
いま、そっくりそのまま貴様らにお返しする。 -
兵庫県知事選については、あまりにも矛盾する情報がぶつかり合って、頭が混乱している人が多いだろうから、それらの情報の中で「信頼するに足る」情報は、「信頼できる人間が発信したもの」だけだ、という原則を持つといいかと思う。
その意味では、斉藤元知事支持者の面々のいかがわしさは明白だろう。
下の記事は「大摩邇」所載の記事（「Ghost Riponの館」だったか）の一部である。
（徽宗追記）今見た「はてな匿名ダイアリー」コメントだが、この事実を忘れている人が多いようだ。2024-11-15
■兵庫県政史上最も重要な斎藤知事のパワハラ10選
職員がパワハラなどを告発した文書に対し、通報者探しを指示
斎藤陣営は誹謗中傷度が高いとか怪文書とか言っているが、内部告発者の保護について定めた公益通報者保護法に違反する、と指摘されている。これだけでも十分なパワハラ。
記者会見で、文書の内容を「うそ八百」と表現し、「公務員失格」などと強い言葉で非難
当然ですが、相手が反論できない状況で一方的に断罪、糾弾する行為はパワハラ。その後の百条委員会で通報内容がうそ八百でなかったことは明らかになっている
特定した通報相手に対し、人事処分を取り消し、降格処分を行う
通報相手に対し、通報したことをもって「不利益な取り扱い」をするのは公益通報者保護法に定められているパワハラそのものである。
百条委員会前に告発者に対し、プライベートのことで脅し、自殺に追い込む
不同意性行為だとか相手は10人だとか言っているが、それについては言ってることがコロコロ変わるし、信憑性は低いだろう。
問題はプライベートの中身でなく、プライベートなことで告発者を脅したこと、その後告発者が自殺したことである。
と言い残しているので斎藤知事を恨んでの自殺であることは確実。
「不倫野郎は死んで当然」とか言ってる奴は玉木に対する態度とどう整合性をとっているのか。
死んでなお告発者の屍に鞭打つ合意を止めない
彼が死んでから死人に口無しと言いたい放題罵詈雑言を浴びせる。
彼が告発しなければ自分が地位を追われることもなかったので恨む気持ちは分からなくもないが、
厳密に言えばこれはパワハラではないが、あまりに酷いので選出する
エレベータのドアが閉まると「お前はエレベータのボタンも押せないのか」と怒鳴る
「斎藤知事がエレベータにスムーズに乗れるようエレベータの前で待機する係」が作られる。
車両通行止めの箇所を20m歩かせるだけで怒鳴る
20mくらい自分で歩け。
斎藤信者の中では斎藤知事は職員にいじめられていたらしいが、完全に調子に乗っていることから
職員の方が偉いなんてことは微塵もなく、職員を奴隷扱いしていたことが分かる。
閉店時間になった店から出るよう店員から促されると「俺は知事だぞ！」と反論
ちなみに本人曰く、「俺は知事だぞ」とは言っていなくて「兵庫県知事です」と言ったらしい。
イベントで授乳室を占領し、自分の個室にする
自分も育児中なので授乳室が使えないお母さんの苦労はお察しする。
何故か信者の中では「斎藤知事は職員に厳しいだけで県民のことを思っている」
ことになっているが、県民の迷惑なんて何一つ考えていないことがこれだけでも分かる。
気に食わないことがあるとペンや付箋を投げつける
自分がそれをされたら、と思うとそれだけで心が凍る。
「付箋を投げるくらい」など意味不明なことを言う人がいるが、問題はものを投げる行為であって、
いやいや、このパワハラの方が重要だと主張する方はブコメで教えてください。
（以下引用）
斎藤知事が利権と戦ってるというデマデマデマ！
松田学
武田邦彦
西田昌司
成田悠介
須田慎一郎
高橋洋一
堀江
おみそ
ヘライザー
その他諸々が、皆んな嘘つきやったな〜
アンタらが裏でそういう風にもって行ってんねやろ
斎藤元知事は「はめられたんだ」と思っている方に考えてほしいこと。
◎亡くなった県民局長は、退職のわずか3週間前に外部通報を行っている。退職後の雇用先も決まっていたのに、あえてそんな時期に「県政の転覆」を狙って通報するだろうか。後輩職員を思い、自分が現職でいるうちに責任をもって何とかしたいという思いがあったのではないか。
◎また、今回、「そんなものはなかった」と一部で言われているパワハラ等についてだが、県職員アンケートでは、あきらかにパワハラと受け止められても仕方ない記載が寄せられている。「伝聞が多い」という方もいるが、直接、県知事と接する機会がある職員は限られていることも考慮すべきだろう。
しかも、6725人から回答が集まり、うち466人が〝記名〟。かつ「委員会で証言や聞き取りに協力してもよい」という方が315人もいる。自分に不利益となる可能性もあるのに、勇気を出して回答した県職員の心情も考えてみる必要がある。
「兵庫県職員アンケート調査」 集計結果
https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/iinkai/index/tokubetsu/bunsho/documents/bunsho_questionnaire1011.pdf
◎そして大事なことは、全会派一致で不信任決議が可決されたということ。兵庫県議会は、自公、維新、ひょうご県民連合、共産党、無所属とあるのに、全会派が結託して「県政の転覆」を図るなんて考えにくい。
◎不信任決議されたいちばんの理由は、やはり公益通報者保護法に違反した可能性が高いという点。側近からも止める声があがっていたのに、疑惑を向けられている本人が、公益通報者保護法に反する「犯人さがし」を命じ、数日で処分を下してしまった。
◎今回の選挙でも、ある候補者が斎藤氏を擁護するような発言を繰り返し、県民の分断を生むような選挙戦を行っているが、それに対して注意すらしない。こうした一連の姿勢が、はたして県のトップとしてふさわしいのか。今一度冷静に考えてみてほしい。 -
「谷間の百合」さんのブログで知った「耕助のブログ」引用記事で、「なぜトランプが勝つのをDSは許したか」という内容だ。或る意味では、トランプもまたDSの一員だ、という印象なので、「トランプはDSと戦うはずだ」と信じている人々（私も、半信半疑ながら、そうであってほしいと願っている）には不愉快な内容だが、「なるほど、イスラエルを勝たせるためにはトランプでも良かった（むしろそのほうがいい）わけだ」という、気づきを与えてくれた記事である。それは同時に「ほら、選挙不正など無かっただろ？ 『選挙不正論』は陰謀論だし、DS云々は単なるトランプの誤解だよ」とＤS側は言えるわけである。
これは「両建て論」かと言うと、そうではなく、（いや、そう言ってもいいが）彼らはあらゆる状況を利用する、というだけだろう。それは頑固な党派思想以外の人間には普通のことだ。「両建て論」の蔓延は社会の政治的虚無主義への危険な道だ。
これまでDSが民主党を勝たせてきたのは事実であり、できればそのまま民主党で行きたかっただろうが、今回はトランプを勝たせることがむしろ利益になる、と判断したわけだ。つまり、彼らにとって最優先事項はもちろんDSの保身だが、第二にはイスラエルの保身だ、というわけだ。今回はその第二の理由だが、それは「トランプを勝たせることで、逆にDSという存在は幻想だという考えを補強できる」わけで、第一の理由にもかなうわけである。
さて、トランプが本当にDSと戦うか、それともDSに取り込まれ、骨抜きになるかは、今後の進展を見守るしかない。少なくとも、現段階では、トランプは現民主党の「DS政府」を討伐する意欲を見せているが、問題は、新しいトランプ政権は「ユダヤ色の強い政権」であり、つまり、DS支配政権という性質のままになる可能性が高いことである。
少なくとも、トランプは「地球温暖化詐欺」に加担する気は今のところない。それだけでも、私はトランプのほうがハリス（その他民主党人脈）よりはるかにマシだと思っている。なぜなら、現在の世界の狂気は、その多くが「地球温暖化詐欺」「民主党的ポリコレ」が原因だからである。で、DSも「脱炭素」の馬鹿らしさは分かってきている（最初から分かっていた）と思う。彼らは別に賢いわけではなく、知識があるわけでもない。ただ、カネの嗅覚と判断が異常に優れており、モラルが無い有利さがあるだけなのである。（モラルが無いことが権力闘争においていかに有利かは自明だろう。「シオン長老の議定書」参照のこと。）「地球人口削減」計画は、「無駄飯食いを減らしてもDSは大丈夫で、自分たちには、よりマシな世界になる」という冷酷な判断である。
（以下引用）大幅に内容をカットしたので元記事参照をお勧めする。No. 2331 トランプの勝利とヨアブ・ガラントの解雇
Trump’s Triumph and the Firing of Yoav Gallant
by Mike Whitney
なぜトランプの当選が許されたのか？
（中略）
実際、選挙結果が「自由かつ公正」であった理由は、諜報機関が選挙の不正を止めたからではなく、不正が不要だったからだ。彼らはトランプが「自分たちの仲間」であるため、トランプの勝利を望んでいたのだ。
その意味を説明するために、選挙の前日である月曜日に友人宛てに送ったメールを引用しよう：
トランプが勝つだろう。
ディープ・ステートは、イランと戦争するためにレッドステート（保守党）のティーンエイジャーをリクルートするために、人気のある大統領を必要としている。
ハリスにはそのような魅力がない。
メディアがトランプの勝利にイラつかず、彼を人種差別主義者やファシスト、同性愛嫌悪者として非難しないのは、これが理由ではないだろうか？
実は、イスラエルを無条件に支持するディープ・ステートにとって、ドナルド・トランプが必要なのだ。彼らは、徴兵を促進し、戦争への突進の先頭に立つカリスマ性のあるポピュリストの急先鋒を必要としている。ハリスにはそれができない。ハリスは、選挙集会に100人の支持者を集めることさえできなかった。
いいや、これは信頼され、賞賛され、愛される指導者の仕事である。これは、伝統的に戦争を戦うレッドステートの若者たちから信頼される人物の仕事である。これはトランプの仕事なのだ。
ディープ・ステートが検閲推進、監視推進、市民的自由の制限というアジェンダを放棄したという意味ではない。（放棄していない。）ただ、彼らの優先事項が、いつ起こってもおかしくないイランによるイスラエルへの弾道ミサイル攻撃のような差し迫った問題へシフトしたということだ。トランプは、その攻撃への対応を求められるだけでなく、イランの脅威に対抗するために米軍を派遣するよう要請されるだろう。また、イスラエルへの追従的な姿勢（および、彼の選挙キャンペーンにシオニストの寄付者から贈られた1億ドル）を踏まえると、トランプはその要請に応じるだろう。ドナルド・J・トランプほどイスラエルに揺るぎない忠誠を示した大統領はいない。
イスラエルでトランプがどれほど高く評価されているか、ご存知だろうか？
（中略）
イスラエルのメディアはトランプの勝利を祝っている。
イスラエルはドナルド・トランプを心から愛している。 pic.twitter.com/Yvgk6Lja4y
— AP (@AP_from_NY) 2024年11月6日
多くのイスラエル人がトランプを、多数の若者を中東に派遣してイスラエルの敵を打ち負かし、ユダヤ国家が地域覇権国として台頭するのを助けるアメリカの救世主と見なしていることは明らかだ。少なくとも、それが希望である。現実とは大きく異なるかもしれない。しかし、ここで言いたいのは、イスラエルにとってのトランプの有用性が、ディープ・ステートが2024年の大統領選挙に臨む際のアプローチにおける重要な要因であった可能性があるということだ。もちろん、これは単に私の陰謀論的な見解に過ぎない。
ほかにドナルド・トランプを支持しているのは誰だと思う？
次はガラントだ・・・
イスラエルのヨアブ・ガラント国防相の突然の解任は、多くの理由から重要だが、そのいずれもが主流メディアでは取り上げられていない。ネタニヤフ首相は火曜日に発表した声明で、この行動を正当化した。
（中略）
ガラントがガザ地区のイスラエル支配に反対し、人質停戦合意を支持したことで、彼は連合の極右派閥と対立し、すでにぎくしゃくしていた内閣内の関係がさらに悪化した。{3}
何が起こっているのか分かるだろうか？これがどれほど深刻なことなのか理解できるだろうか？
ガラントはイランとの戦争に反対したため、解任された。今、狂人たちが精神病院を運営しており、自分たちが痛い目にあうと、米国が助けに来てくれると思っている。
これは人類が直面した中で最も危険な状況かもしれない。地球上の生命の未来は、現実に対する理解が疑わしく、隣人に対してどんな暴力行為を働いても全能の神が祝福してくれると信じている狂信的な救世主気取りの狂信者たちによって決められようとしている。
そして今、彼らはトランプにイランとの無謀な戦争に加わるよう求めている。そうすれば、ローマンキャンドルのように地域全体を明るく照らし、終末の時を迎えることができるからだ。
ナンシー・レーガンの言葉を借りれば、トランプはただ「ノー」と言うべきだ。
