徽宗皇帝のブログ

- 2026/01/14
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- 2023/05/01
欧米こそが世界の癌細胞だったことがどんどん明確になる
「スプートニク」記事だが、記事内容は米国の有名雑誌「フォーブス」の発言であるのが面白い。つまり、ロシアによる捏造でも歪曲でもない。米国自身が米国の失敗を認めているわけだ。そして、米国がその存在性を失うほど中東で和平への可能性が広がるというわけだ。（今回の記事タイトルは「癌細胞」氏への不当な中傷かもしれない。欧米は癌細胞以上に悪質な存在だからだ。）

（以下引用）
米国が中東で屈辱の連続　地域平和へ可能性広がる
2023年4月30日, 08:15
© Fotolia / ragsac /
米国が中東地域で屈辱的な経験をした結果、中東では平和確立の可能性が広がっている。米誌「フォーブス」が伝えている。
同誌は、ワシントンにとって最も大きな中東での屈辱となったのは、「安全保障と石油の交換」というサウジアラビアとの関係の崩壊だと指摘する。サウジアラビアのサルマン皇太子は、ロシア産石油への制裁などを背景に、米国と距離を取るようになった。
今年に入ってからは中国に掛け合ってイランとの外交関係を回復。一部の米議員からは、サウジアラビアのこの動きについて、バイデン政権に「中指を立てるデモンストレーション」との声もあがる。また、サウジアラビアはロシアを仲介者としてシリアとの関係も改善させようとしている。その結果、米国はただの傍観者に成り下がってしまったのだという。
【視点】「発展途上国はBRICSを自分たちの利益の保護者だと考えている」　BRICSの南アフリカ大使、同組織に関心が高まっていることについて語る
4月26日, 22:48
また、サウジアラビアはロシアやペルシャ湾諸国などの産油国でつくるOPECプラスと結託し、米国の要請に反して石油の減産などを主導している。さらに、西側諸国の対露制裁は米ドルやユーロの毒性を証明し、石油市場の決済に、ルーブル、人民元、金などでの新たな支払い方法をもたらした。米議員のマルク・ルビオ氏は、5年も経てば多くの国がドル以外での石油決済に移るだろうと警告している。
一方、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で政治家のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は次のように述べている。

「米国のサウジアラビアへの影響力の喪失や、サウジアラビアの中国やイランとの同盟は、米国の世界的覇権を維持しようとした新保守主義戦略の恥ずべき失敗の痛ましい象徴だ」

このような米国の中東覇権の失墜とともに、地域の平和の可能性が高まっているとフォーブス誌は加えている。
関連ニュース
中国は中東で立場を固め、同盟国を米国から遠ざけている
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- 2023/04/30
「戦争ビジネス」の基礎知識
「HOT NEWS」というサイトから転載。
怪し気な記事もあるサイトだが、全体的には「まともな『陰謀論』（笑）」サイトだろう。有益な記事も多そうだが、まだあまり深くは読んでいない。引用記事も、だいたいは既知情報だが、有益な記事なので保存の意味もこめて転載する。

（以下引用）長いので途中で省略するかもしれない。写真・画像も同様。

戦争ビジネス②軍需産業編 - 「死の商人」独り勝ち！？戦争はなぜ起こるか？
更新日：2022-03-31

戦争ビジネスは「死の銀行家」だけが儲かる一方、戦争当事国は戦勝国でさえ債務で衰退することを前回記事で学んだ。

「死の銀行家」は「死の商人」を代理人として、国家に武器も販売。

なお、軍需産業とは武器弾薬だけではない。広義には食糧、医療、科学技術研究、衣料品、土木・建築、車輌、航空機、エネルギー、IT、保険・年金、情報産業、復興事業など、とても多岐に渡る。

本項では便宜上、兵器産業をおもに取り扱った。

目次
「死の商人」とは - ナイ委員会
「死の商人」リスト
軍需産業ランキング
軍需産業大国アメリカ - 戦争が宿命
軍需産業と政界 - ブッシュ政権の事例
戦争ビジネス - 恐怖による成長
戦争ビジネス - ウクライナ危機はエキシビジョン？
結論：戦争ビジネスのカラクリを広く知らせよう

「死の商人」とは - ナイ委員会
1936年米国上院で開催されたナイ委員会*の公聴会で、「死の商人」が広く知られるようになった。
ナイ委員会

正式名称は「軍需産業調査特別委員会」。米国政府が国際銀行家たちに騙されて第1次世界大戦に巻き込まれたのでは？という疑惑が発生したことで開催。

ジェラルド・ナイ上院議員が委員長。93回の公聴会ではモルガン、デュポンなどの大物国際銀行家たちを証人として聴聞。
銀行家たちの戦争関与が判明
ナイ委員会の結果、とんでもないことが判明。
ウィルソン大統領には、第1次世界大戦へ介入するよう銀行家たちからの圧力があった
第1次世界大戦で、銀行家と軍需産業が膨大な利益を上げた

死の商人たちによるビジネスの実在が公になり、米国民は大激怒。アメリカは再び不干渉主義に回帰。

「死の商人」リスト

バジル・ザハロフ
- トルコ生まれの「謎の男」。英首相ロイド・ジョージを意のままに操作。
アルフレート・クルップ
- 大砲王。巨大軍需産業クルップ社の経営者。
アルフレッド・ノーベル
- ダイナマイト王。フランスの新聞社がノーベルの兄の死亡をノーベル本人と勘違いし、「死の商人、死す」と報道。ノーベルは死後の評価に絶望。ノーベル賞を設立するに至った。
アドナン・カショギ
- サウジアラビアの武器商人。崔順実ゲートで韓国軍にロッキード・マーティン社の次期戦闘機を売りつけようとしていたことが発覚。ダイアナ妃とともに事故死したドディ・アルファイドは甥。

建前上、国家に所属する政府や銀行家、企業は、敵国に武器を販売するわけにはいかない。したがって、代理人である死の商人が登場。

死の商人は敵味方の関係なく、マネーの論理だけで武器を販売。各国政府の機密が漏れると大スキャンダルとなるため、死の商人は基本的に追究されない。

軍需産業ランキング

平和教育が圧倒的な日本では、兵器産業の存在すら信じられないかも知れない。
日本にもある軍事企業
しかし現実に三菱重工業は戦車や戦闘機、イージス艦、ミサイルを製造し、自衛隊に納品。我が国の安全保障上、多大な貢献。

川崎重工業、富士通、日立、NECも日本の防衛を担う重要な軍需企業。

2019年千葉県幕張メッセでは、武器見本市が開催。海外からの軍事産業、政府関係者の関心を集めた。
兵器の相場価格

世界９カ国の核保有国が、2020年核兵器関連に費やしたコストは7兆8800億円。修繕・維持費用も大変なものだ。
軍需産業にもある在庫処分
一般的に、兵器産業が存続するためには、在庫を九年に一度消費する必要があるとされる。他の多くの産業と同じく、在庫処分はビジネスに付き物。
米ボーイング社の例
年間売上 10兆円
兵器部門 3.4兆円
従業員数 14万人
身も蓋もない言い方になるが、戦争がなければボーイング社は倒産するし、アメリカは雇用を喪失する。
戦争大国アメリカ - 大人の事情
軍需産業が重要な基幹産業であるアメリカは、定期的に海外で戦争に介入。

第5代モンロー大統領以来、伝統的に孤立主義であったはずが、いつの間にか世界の警察を自称していたのはこうした背景があったから。

軍需産業大国アメリカ - 戦争が宿命

覇権国家アメリカは、常に戦争状態。戦争において2正面作戦は避けるのがセオリー。しかし2011年には、ほぼ同時に６つの戦争に参加。6正面作戦だ。
戦争が宿命の構造
自信の根拠となる第一要因は、世界最強の軍隊。

もう一つは、世界最大の兵器産業。世界に輸出できるスケールメリットを活かし、潤沢な研究資金と大量生産が可能。

また、次々と受け入れた移民たちは、将来の米軍人候補。事実、米軍に雇用されれば市民権を最短で取得可能。

世界最大の武器生産能力を持つアメリカは、自国こそが最大の消費国。戦争に自信があるのは当然。

軍需産業と政界 - ブッシュ政権の事例
アメリカは巨大な田舎。地方によっては兵器工場以外の産業がないところも。兵器工場の稼ぎで家族を養う有権者たちの職を保護しなければ、選挙には勝てない。
シンクタンクへの献金
軍需産業はシンクタンクへ献金することで、軍備増強を促す報告書を作成。各シンクタンクと政府閣僚ポストが往来する人事は、回転ドアと揶揄されることも。

これらシンクタンクが政界へ与える影響力は非常に大きい。バイデン政権の中枢はCFRという声さえある。
PNAC（アメリカ新世紀プロジェクト）
CSIS（戦略国際問題研究所）
CFR（外交問題評議会）
フェイクニュースは誰が？ - 国際金融資本家（ディープステート）によるメディア支配構造フェイクニュースを含む政治的プロパガンダは、一体誰が行っているのか？現場の記者？メディア運営会社？それとも
軍産複合体ロビイスト
アメリカはロビイスト大国。軍事企業が政治家に多額の寄付をするのは当然。

結果として、ホワイトハウスに軍事関連産業の代理人が多いことは、容易に想像がつく。
ブッシュ政権閣僚と軍事産業界

ネオコン政権と揶揄されたブッシュ政権閣僚の経歴には仰天。

軍事メジャー、石油メジャー、食糧メジャー、製薬メジャーの経営者、大株主などのメジャーリーガーによるドリームチームとは言い過ぎだろうか。
政府と業界の癒着
ブッシュ政権では、兵器産業だけで32名の関係者が高官にいたとされる。優秀な人材が国政を担うのは良い。

しかし、彼らが古巣や所有する会社の企業利益を、政治になんら持ち込まないと誰が言える？

世界の警察を自認するのに、民間企業の利益を代表する方々がその要職に就いて、本当に世界平和のバランスは保たれるのか？
発足半年後に911テロ
事実として、第43代ブッシュ政権は戦争三昧。2001年就任した約半年後に911テロが発生。イラク戦争では民間だけで10〜60万名もの犠牲者。

アメリカに向かった援助金
父親である第41代ブッシュ大統領の時代には湾岸戦争が勃発。

湾岸戦争における日本の援助額は1兆2400億円。その内、クウェートへ渡ったのは僅か0.055％。米国にはその約1800倍の金が渡っていたことが、2007年日本の国会答弁で判明。

クウェート 6億円
アメリカ 1兆1486億円
ブッシュ親子で９回の戦争

クリントン、ブッシュ、オバマ大統領の３代によって、世界では1100万人が死亡したとの指摘も。本当に1100万人も死ぬ必要があったのか？

何のために？

誰のために？
チェイニー副大統領は軍事企業のCEO、大株主

湾岸戦争、イラク戦争で大儲けした一人がディック・チェイニー副大統領。
国防長官も歴任
石油関連会社ハリバートン社長（95～2000年）、最大個人株主
リン・チェイニー夫人もロッキード・マーティン社の取締役
911テロへの関与を指摘する声も

ハリバートン社はイラク復興事業で入札を経ず、大量の契約獲得に成功。ペンタゴンからハリバートン社への発注には、BBCなど多くのメディアも疑惑を指摘。
ネオコン一家
長女のリズ・チェイニーは共和党の有力議員。しかし、同じ共和党のトランプ大統領の弾劾裁判に賛成票を投じた。

トランプ大統領は、新しい戦争を起こさなかった稀有な米大統領。軍需産業の武器弾薬が４年間消費されなかった。

チェイニー家は典型的なネオコンファミリーであり、RINOと言えるだろう。愛国心があれば、アメリカの若者をビジネス目的でイラクの戦場へ送り出すことはしない。

戦争ビジネス - 恐怖による成長

ウクライナ危機のような恐怖は、軍事産業の大好物。戦争の予感、恐怖だけで、各国は国防費を増大させざるを得ないからだ。
冷戦でも成長
米ソ冷戦構造がまさに典型。
キューバ危機という核戦争一歩手前までの恐怖は、むしろ東西両国の国防強化をこの上なく正当化するチャンスだった。
1991年にソ連が崩壊するまで、両国は結局戦火を交えることはなかったが、軍事費は増大。レーガン政権は戦場を宇宙まで拡大。スターウォーズ計画と命名。

軍縮という茶番
銀行家たちは軍縮ですらビジネスに変える。1930年代の軍縮運動は、各国の古い兵器を廃棄させ、新兵器を売りつける準備だった。

事実、その後に発生したのが第二次世界大戦。新兵器が戦場で大活躍。

この歴史を踏まえると、ウクライナ危機でドイツが突如軍備費2倍に増加したのは、第3次世界大戦の予兆ではないのか。警戒せざるを得ない。

戦争ビジネス - ウクライナ危機はエキシビジョン？

NATO加盟国に課せられた国防費の目標値は、2024年までに「GDP比２％」。つまり、軍需産業界はNATO諸国のGDP２％を毎年受け取る。

NATO加盟国のGDP計は約43兆ドル（約5000兆円）。つまり毎年約100兆円の受注を固定化できる寸法だ。
恐怖は軍事力を増大させる
ウクライナ危機という恐怖の発生で、シュルツ独首相が国防費を6.5兆円から13兆円にすることを宣言。ドイツの国防費は突如2倍。GDP比２％をあっさり達成。
今後NATO加盟国の防衛費は増大
欧州の核戦争リスクが高まった一方、米国の軍事産業からは歓喜が聞こえて来そうだ。

NATO加盟国の軍事費増大の流れは英国、デンマーク、スウェーデン、ポーランドにもすでに波及。軍事産業の未来は明るい。
ウクライナ危機は武器の見本市？

ところで、2022年9月には武器の国際展示会がキエフで開催予定。

2014年から発生していたウクライナ危機は、武器のエキシビジョンだったのか？

2014年にウクライナでロシアの侵略が始まったことで、防衛と安全保障の予算が毎年増加し、軍事インフラの回復、防衛産業の発展、軍事技術協力の拡大、国の防衛能力と安全保障の向上につながりました。（中略）8年間、戦闘で得られた経験は、常に既存の兵器システムのアップグレードと新しい兵器システムの開発を伴いました。キエフで開催の
武器国際展示会HP挨拶文より

結論：戦争ビジネスのカラクリを広く知らせよう
戦争ビジネスが広く知られることで、人類は戦争を回避できるかもしれない。

死の商人たちだって、ブッシュ政権だって、人々の熱狂的な支持がなければ開戦はできなかった。つまり、私たち人類は戦争を止められる。

正常な精神ならば、人類のほとんどは有史以来、戦争に反対しているのだ。戦争ビジネスのカラクリを一人でも多くの人々に知らせよう。
- 経済・政治・社会
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- 2023/04/30
ウクライナがアメリカの夢の賭博場となっている
「耕助のブログ」の記事末尾で、ネタ元は「阿修羅」だが、この引用部分は「お笑いネタ」として読むべきであるので、誤解が無いように、一部を赤字と下線で強調しておく。
「川船ギャンブラーのように倍増する」とは、負けたギャンブラーが掛け金を二倍にして、次の勝負で一気に勝とうとする戦略のことだろう。たいていは、それで勝っても、そこでやめることはできず、また負けの泥沼に足を突っ込むのである。インチキ以外にはギャンブル必勝法は無い。「川船ギャンブラー」は、遊覧船の賭博場に必ずいる職業ギャンブラーか。映画「ショウ・ボート」にも出ていた。

（以下引用）

ネオコンは戦わずして倒れることはない。米国の元国家安全保障顧問でネオコンの長であるジョン・ボルトンは、先週のウォール・ストリート・ジャーナルに「ロシアと中国に対抗する新しい米国の大戦略」と題する絶望的な記事を書いた{8}。

ボルトンは世界が変化していること、そしてそれがアメリカにとって有利でないことを理解している。だから、彼の対応は、失敗した米国の政策を覆すことではなく、米国が世界を支配しようとするのではなく、世界の一部となることであり、川船ギャンブラーのように倍増することである。彼の解決策は、軍事費をレーガン時代の水準まで引き上げ、地下核実験を再開し、「北大西洋条約機構をグローバルなものにし、日本、オーストラリア、イスラエル、その他NATOの防衛費目標にコミットしている国々に参加を呼びかける」ことである。

ボルトンは米国はモスクワと北京を中東から「排除」しなければならないと笑いながら言う。両首脳は、ここ数十年で最も劇的な外交改革を指揮している。

しかし、ボルトンはウクライナについて最高の笑いネタを残している。

ウクライナがロシアとの戦争に勝利した後、我々はロシアと中国の対立軸を分断することを目指さなければならない。モスクワの敗北はプーチン政権を崩壊させるかもしれない。次に来るのは、構成が分からない政府である。ロシアの新指導者は北京よりも西側に目を向けるかもしれないし、向けないかもしれない。また、ロシア連邦の分裂、特にウラル山脈以東の分裂が考えられないほど弱体化するかもしれない。

荒唐無稽なボルトンは無視するとしても、現実主義者の行く手には大きな障害がある。バイデンの再選キャンペーンだ。彼は近々発表するつもりだと言っている。彼はすでにネオコンに身を投じている。

彼が、青と黄色の旗を振りながらウクライナが戦争に敗けるのを受け入れて選挙に敗北せずに済む方法は考えられるだろうか？

バイデンチームの狙いはロシアを血祭りに上げることだった。しかし出血しているのはウクライナである。ワシントンで、ついに現実が妄想に打ち勝つ日がくるのだろうか？
- メモ日記トゥディ
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- 2023/04/30
ドルはもはや「時代遅れ（価値低減が進むだけ）の通貨」
「大摩邇」所載の「地球の記録」の中の引用記事である。要するに「ドル崩壊」へのさらなる一歩であり、そうさせたのは米国とEUである。

（以下引用）
ロシアはエネルギー貿易でドル、ユーロを完全に放棄する
Russia completely abandons dollar, euro in energy trade – deputy PM
RT 2023/04/22

石油、ガス、その他の資源のほとんどの決済は、すでに自国の通貨で行われている

ロシアは、外国のパートナーとのエネルギー貿易において自国の通貨に切り替えているとアレクサンドル・ノバク副首相は 4月22日、ロシア1テレビチャンネルとのインタビューで述べた。

副首相によると、ほとんどの取引はすでにこれらの通貨で行われており、主に中国人民元とロシアルーブルで行われているという。

将来的に、ロシア政府はエネルギー輸出でユーロとドルを完全に放棄する予定だとして、ノバク副首相は以下のように述べた。

「トレンドはドルとユーロの使用を減らす方向に大きく変化しました。これらの通貨に関する現在の問題を考慮して、ほとんどもっぱら国内通貨（ルーブル）に切り替えています」

「中国は、ロシアに対して、すでに人民元でガス料金を支払っており、一部は石油料金も元で支払っています。彼らはまたルーブルでも支払います。各国通貨でのこれらの相互決済を引き続き改善していくつもりです」

ノバク副首相は、ウクライナ紛争のために西側諸国がロシアに課した経済制限に言及し、ユーロとドルでの取引において、ロシアが行動することを事実上不可能にしたことにふれた。

副首相は、ロシアのエネルギーに対する強い需要に応えるためには、現在の状況では、自国通貨でのみ可能な決済メカニズムが必要であると述べた。

タス通信との以前のインタビューで、ノバク氏は自国通貨での取引のシェアが今後数年間で増加し続けると予測した。

ロシアは昨年、貿易における自国通貨の使用を大幅に増やし、外国のパートナーとの取引でユーロとドルから離れた。ドルとユーロは、対ロシア制裁のために「信頼できない通貨」と見なされている。
- メモ日記トゥディ
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- 2023/04/30
スマホディストピア
スマホを持っていても、私はユーチューブもネット配信テレビもスマホでは見たことがない。（そもそも、「スマホ」は普通名詞なのかどうかすら知らない。単なる連絡道具である。それ以外のアプリはすべて不要。）スマホが普及し、固定電話が無くなった結果、現代の人間はいわばライフラインがスマホに支配されていると言っていい。私には、既にディストピア状態に思える。

（以下引用）

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ネット時代のＮＨＫ財源は「受信料収入」で　総務省有識者会議
2023/4/27 17:54
エンタメ
政治
政策
ＮＨＫ

ＮＨＫ放送センター外観＝東京都渋谷区
インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。

一方、オブザーバー参加した民放連は、ＮＨＫのネットサービスの「必須業務化」ありきで議論が進んでいることに根本的な疑問を指摘。「関係事業者や国民各層の代表を集めた大きな枠組みの議論がまずあってしかるべきだ」との見解を示した。
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- 2023/04/29
5類格下げでもなお「緊急承認ワクチン」を継続する不思議さ
「大摩邇」所載の「ナカムラクリニック」記事だが、前回掲載の「in deep」記事と併せて読むべき記事だろう。途中の法律専門家の解説が長いので省略する。

（以下引用）
2023年04月28日06:11
カテゴリ
ナカムラクリニック
5類化しても終わらぬワクチン
ナカムラクリニックさんのサイトより
https://note.com/nakamuraclinic/n/nb2b4bab73803
＜転載開始＞

5類に移行することが正式決定し、5月8日にコロナが終わることが確定した。
しかし、、、

コロナワクチンは終わらない。
5月8日から6回目が始まる。
これまで「1，2回目を打たないと打てません」という設定だったのが、1，2回目を打たないでも打てるように変更になった(何の説明もなく)。
諸外国がコロナワクチンの接種中止に舵を切るなかで、日本では来年3月末まで接種が続く。どうせ3月が近づけば、なんだかんだと理由を付けて、4月以降もずっと接種を続ける魂胆でしょ。

これ、おかしな話なんですね。

もともとあのワクチンは、緊急事態だからということで承認されたんですね。つまり、「新種の恐ろしいウイルスが蔓延している。なんとか人命を救うために、長期的な安全性や有効性の検証は必ずしも十分ではないけれども(人体実験だけれども)、ワクチンを緊急承認し接種を開始しよう」というワクチンだった。
で、5月8日で以って、その「新種の恐ろしいウイルス」が5類に格下げになる。緊急事態ではなくなるんです。だから、それに伴って、政府が国民に外出や営業の自粛を要請することはなくなるし、コロナにかかっても診療費が自己負担になる。これは当然なんだけど、でも、しかし、ワクチン接種はまだまだ続けるって言ってる。しかも無料で。

無料で接種できるということは、打たせようとしてるってことだよ。
おかしいよね。もう心配する必要のないウイルスなんだから、ワクチンなんて必要ないはずなのに。

このあたり、法律的にどうなっているのか。弁護士先生が教えてくれた。
「5類化して感染対策が終わることと、ｍRNA製剤の接種継続は、明確に矛盾しています。これらが両立する法的正当性はありません。

（中略）

うーん、難しい！チャットGPT、この話、3行に要約して！(笑)
「ごく簡単に言うと、5類に格下げになるのにワクチンの公費負担継続はおかしい、ということです。
その理由として、もともとコロナが「国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れ」がある感染症だという建前(実際にはそんなことはないと思いますが)なので、特措法に基づく私権制限や、薬機法の特例承認、予防接種法の特例臨時接種が正当化されてきました。しかし今や、その前提が崩れたんです。それでも、特例承認が取り消されず、臨時接種が継続されている。そこがおかしい、と言っているだけです。それほど難しい話ではありません。
でもこれを指摘している法律家は私ぐらいで、他には誰もいません(笑)」

法律を運用する人が、やりたい放題、好きにやっているということ？
「その通りです。しかしこれは危険です。法の解釈や適用が専門家の思うがままとなれば、法は形骸化します。テクノクラートによる法治主義、法の支配のハッキングと言っても過言ではない事態です。
多くの国民は法律の知識がありません。また、国民は「法を運用する人は、そんなひどいことはしないだろう」と(理由もなく)信じています。つまり、専門性というヴェールと性善説によって盲目になった国民には、問題の本質が見えません。ナチスがワイマール憲法という当時最も民主的な憲法のもと独裁政治を進めたように、今の薬事承認に関与している人たちは、責任を誰からも追及されることなく、法に則って堂々と薬害を拡大しています」
- 経済・政治・社会
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- 2023/04/29
殺人ワクチンは使命を終えて、ほぼ終了したか
「大摩邇」から転載。まあ、「朗報」と言っていいのではないか。今後は接種希望者（馬鹿）以外は打たなくていいわけだ。もちろん、医療従事者や高齢者施設勤務者は接種が義務づけられそうだが、まあ、これはお気の毒としか言いようがない。完全に「ワクチンは有害無益だ」というのが定説になるまでは、彼らの受難は続くことになる。もっとも、彼ら専用にプラシボワクチンが使用されている可能性が高いと私は思っている。普通の「無駄飯食い老人」と、彼らでは「命の経済的価値」が違うと上の人間は見ているだろうからだ。もちろん、それは奴隷としての価値の意味だ。

（以下引用）
2023年04月28日19:18
カテゴリ
Ｉｎ　Ｄｅｅｐ
ワクチン
ついに接種停止へ：日本政府が、5歳から64歳の一般の人へのコロナワクチン接種を 5月7日で停止。今後の対象者は高齢者と基礎疾患を持つ人のみ
Ｉｎ　Ｄｅｅｐさんのサイトより
https://indeep.jp/finally-stopped-vaccination/
＜転載開始＞

コロナワクチンの接種が事実上の停止へ
厚生労働省がですね、

「 5歳から 64歳までのコロナワクチン接種を停止する」

ことを非常にさりげなく告知していました。

日本の報道などでは報じられていないようですので、短く取り上げておきます。

最初に簡単に書きますと、

・現行の２価ワクチンのブースター接種は、5月7日で終了する

・5月8日からのブースター接種は、「接種対象者が変更される」

というものです。

最初は、厚生労働省のページに、以下のようなものがあることを見たことによるものでした。

「「令和４年秋開始接種」は、１人１回に限られる追加接種です。令和５年（2023年）５月７日で終了します。」

とありました。

厚生労働省のページより

厚生労働省

「どういう意味だろう？」

と最初はよくわからなかったのですが、別のページに、以下が更新されていたのでした。

・〔追加接種〕令和５年春開始接種についてのお知らせ（厚生労働省）

「何で日付けで区分けしている？」と思いまして読みましたら、以下の記述があったのでした。

〔追加接種〕令和５年春開始接種についてのお知らせ
厚生労働省

令和５年春開始接種について

接種が受けられる時期

「令和５年春開始接種」は、令和５年５月８日から開始します。実施期間の終了日については、決まり次第お知らせします。

なお、接種状況が自治体ごとに異なることから、予約・接種開始時期につきましては、お住まいの市町村からのお知らせ等をご確認ください。

接種の対象

令和５年春開始接種は、１人１回限り受けることができます。
対象は、以下を全て満たす方です。

・日本国内で初回接種（１回目・２回目）が完了している方又はそれに相当する接種が完了していること。

●追加接種（令和４年秋開始接種を含む３回目以降の接種）を受けたかどうかは問いません。

・以下の(1)～(3)のいずれかに該当する方であること。

(1)高齢者（65歳以上）の方

(2)５歳～64歳で基礎疾患を有する方等

●基礎疾患を有しない小児（５～11歳）は「令和４年秋開始接種」を受けることができる期間が延長されていますので、オミクロン株対応２価ワクチンを未接種の方は、引き続き１回の接種が可能です。対象者等、詳しくは「５～11歳の子どもへの接種（小児接種）についてのお知らせ」をご覧ください。

●基礎疾患のない方は、令和５年９月～12月にかけて「令和５年秋開始接種」で追加接種を受けていただくことができる予定です。接種するワクチンや具体的な接種時期、方法等の詳細については、決まり次第改めてお知らせします。

(3)医療従事者等及び高齢者施設等の従事者の方

ここまでです。

まだ続きますが、ここだけで十分だと思います。

つまり、5月8日からのコロナワクチン接種の対象者は、

・65歳以上の高齢者

・5歳から64歳までは「基礎疾患を持っている方のみ」

・医療従事者と高齢者施設の従事者

だけになるということです。

つまり、「基礎疾患を持たない 5歳から64歳は接種の資格がない」のです。

要するに、大半の日本国民からコロナワクチン接種の資格が消えたということになります。

これは、事実上の（一時的ではあっても）、

「日本のコロナワクチン接種の停止」

を意味すると思われます。

11歳までの子どもに関しては、以下のように記されていますが、今まで子どもに打たせなかった親が、今から打つことはないと思いますので、こちらも事実上、停止を意味していると思われます。

＞基礎疾患を有しない小児（５～11歳）は「令和４年秋開始接種」を受けることができる期間が延長されていますので、オミクロン株対応２価ワクチンを未接種の方は、引き続き１回の接種が可能です。

以下のような記述もあり、再開される可能性がないわけではないようですが、少なくとも、今年の秋までは、「コロナワクチン接種が停止」されたと考えていいと思います。

＞基礎疾患のない方は、令和５年９月～12月にかけて「令和５年秋開始接種」で追加接種を受けていただくことができる予定です。

ちなみに、現在の接種は厚生労働省の定義では、「令和４年秋開始接種」というものですが、その際の接種の資格には、

・５歳以上の方

と書かれてありました。

本来なら、厚生労働省は、

「基礎疾患のない 5歳から64歳のコロナワクチン接種は停止されました」

と書くべきだったと思いますが、ややわかりにくい表現で、このことを伝えてきました。

いずれにしても、一時的であるにしても、日本のコロナワクチン接種キャンペーンは終わりました。

このことをお伝えするのに他のことを長々と書くのはむしろ不適当だと思いますので、ここまでとさせていただきます。

なお、基礎疾患のある人の接種は続きますが、最も負の影響を受けやすい人たちのグループは何か、ということをお考えいただききたいとは思います。

脳と血管と心臓に大きなダメージを与えるものの影響を最も受けやすい人たちはどのような人たちかということです。
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- 2023/04/28
アメリカはもはや思考能力も失ったか
日本ではまったく報道されないので、イスラエルを囲む状況が危険な状態になっていることが世間には伝わらない。まあ、イスラエル嫌いの私には「ざまあ（みろ）」だが、イスラム同盟によるイスラエル攻撃の前に、中国による和平斡旋があったのを米国が阻止して今の状況になったらしい。

（以下引用）

宋　文洲
@sohbunshu
16時間
米国なんか、もう面子ないよサウジとイランの和解も中国ロシアとウクライナ和解も中国で始まる日本で報道されていないが、中国によるイスラエルとイスラムとの和解仲介が米国に阻止されたしかし、イスラエルへのイスラム合同攻撃に米国が知らんぷり…
引用ツイート
地球防衛軍秘密基地
@EDFSB
16時間
返信先: @sohbunshuさん
これで和平を成立させればアメリカの老害も面子丸潰れwww
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- 2023/04/28
男の性被害とワクチン被害は雲泥の差
長い記事だが、冒頭のジャニーズ事務所の性的虐待事件の話も後に関係する（権威による「許容された犯罪」という意味で）ので、載せておく。実のところ、男が性被害に遭おうがどうでもいい、と世間の大半の人間は考えていると思うwww　芸能界に入った時点で覚悟の上だろうし、男なら自分で戦えよ、というマチズモ（脳筋主義）もあるわけだ。しかし、記事中盤から後半は価値がある内容だ。

（以下「大摩邇」から引用）容量のため記事を一部省略。
2023年04月27日06:08
カテゴリ
ナカムラクリニック
反ワクですが何か？
ナカムラクリニックさんのサイトより
https://note.com/nakamuraclinic/n/nf9269bfc8ea1
＜転載開始＞

ジャニー喜多川の告発動画を出した翌日に、あっちゃんこんな動画をあげていた。

https://www.youtube.com/watch?v=jY9Gbx1W0Mo

高校の同級生だというハーバード大学准教授との対談なんだけど、出演してるこの人、こびナビのメンバーとしてコロナワクチンをガンガン推進していた人ですね。妊婦も打てと。

あの殺人ワクチンを妊婦に推奨した。
狂気の沙汰です。
すでに大規模接種の開始前からワクチンの危険性を警告する声はあった。しかしこの人はそういう声を一切無視して、あのワクチンを推奨した。
警告の通り、多くの接種者が死んだ。人口統計に影響が出るほど数多くの人が。また、死亡まで至らずとも、癌や神経難病、自己免疫疾患が爆発的に増えている。若年女性には不妊や流産が多発している。
国はワクチン接種と死亡との因果関係を認め始めた。そのうち、厚労省がコロナワクチンの有害性を認め、死亡者とその遺族、後遺症患者に対して公式に謝罪する日も遠くないかもしれない。

そんな、死のワクチンを推奨した。ほとんど犯罪的です。特に妊娠中、大きく膨らんだ下腹部の内田氏が「赤ちゃんに抗体のプレゼント」と接種を勧める様子は、極めて大きなインパクトだった。氏の言葉に説得されて接種を決断した妊婦は少なくないと思う。
この戦犯が中田あっちゃんとのコラボで一体何を語るのだろう？接種を勧めたことへの後悔を語るだろうか？興味を持って動画を見たけれども、ワクチンについては一切語らなかったし、あっちゃんも切り込もうとしなかった。ただ、最近出したという著書の宣伝をしていた。

「沈黙は共犯」だってさ。ジャニー喜多川の性加害問題についてあれほど鋭く切り込んだあっちゃんが、ワクチンを推進した戦犯を前にして、ワクチン問題には完全に沈黙してるっていう。この構図は滑稽でした。あっちゃんも共犯者なんですね(笑)
でもこのあたりの見極めはさすがだなと思った。ジャニー喜多川はすでに故人だし、世界の潮流から見て性加害問題を叩いても問題ない。これを報じないマスコミの恣意的報道(報道しない自由)を批判しても格好がつく。しかしワクチン関係で同じことをやっては、自分の身が危うくなってしまう。あらゆる社会悪をズバッと切るように見えても、ちゃんと相手は選んでる。ワクチン関係で吠えては、YouTubeから削除されてしまうことも分かっているだろう。この辺の嗅覚は見事だね。

（中略）

ちなみに上記の内田氏、最近文春にこんな記事が載っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a62cf7e135d11d01e1190cf9da4a77bf075a1c98?page=1

「妊娠中の新型コロナワクチン接種の安全性と有効性を示すエビデンスが積み上がり、現在では妊娠中の接種は世界的に推奨されています」
ワクチンを推奨したことについて、反省なんて1ミリもしていない。

こびナビという組織の体質なのかもしれない。この人たちは多分、どれほど多くの悲劇が起こっても、ワクチンの非を認めないと思う。

ファイザー社の文書によると、コロナワクチンの接種を受けた母親から胎児にワクチンの成分が胎盤から移行する(transplacental)ことを同社は認めている。

最近、コロナワクチンにはDNAが混入しているという指摘があったけれども、この事実と合わせて考えると、妊婦が接種を受けると胎児に大腸菌由来のプラスミドDNAが移行する可能性がある。LNPに囲まれたプラスミドDNAを胎児細胞が取り込めばどうなるか。SV40の影響で、出生後に癌になるかもしれない。免疫寛容により、スパイクタンパクに対して抗体を作れなくなるかもしれない。

Laughing Manさんのツイートより

さらに、あのワクチンは腸を壊滅的にダメにするという研究もある。

（中略）

コロナ禍の3年間で、「反ワク」という言葉は、どこかネガティブな響きを持つようになった。「あいつは反ワクだ」と言えば、「反体制分子だ」「粛清すべし」みたいなニュアンスが言外に含まれている感じだ。
だいたい「反なんとか」「アンチなんとか」というのは、主流派に対する少数派(妙なこだわりを持った少数派)を指すことが多いと思う。たとえば「アンチ巨人」とか。これ、「アンチヤクルト」とか「アンチ広島」だと表現として成り立たないんですね。つまり、「アンチ巨人」という表現が成り立つ背景には、巨人が野球界の主流派だという含みがあるわけです。
だから僕は当初、「反ワクチン運動」とか「反ワクチン訴訟」という表現が嫌でした。それは、ワクチン接種することが主流派でそれを拒否することがまるで異端のように思われてしまうから。あの人体実験遺伝子注射に疑問を持つという当然の態度が、まるで主流派への反抗という格好になってしまうから。他に表現がないものかと考えたこともある。「反ワクチン(anti-vaccine)ではなくて、生命肯定(pro-life)なんだ」などと。しかし「生命肯定」では、何が何やら分からない。
そこで、僕は開き直ることにした。「反ワク」でけっこう。あのろくでもないワクチンに対して肯定なんてできるわけがない。ああいうものを肯定している人は、命を愚弄している「反生命」です。
もっというと、僕はコロナワクチンに限らず、インフルエンザワクチン、小児ワクチン含め、意味のあるワクチンは1本たりともない、ワクチンという感染症の予防原理自体が破綻していると思っています。生粋の、コテコテの反ワクだと思って頂いてけっこうです。基本的には、自然のあるがままこそが最上で、ワクチン含めほとんどの医薬品は代謝を乱すだけの毒だと思っている。
昔から漠然とそんなふうに思ってきたし、過去記事にもちょくちょく書いてきたけど、そういう思いが最近は確信に変わってきました。
それは我が子の影響です。この子を見ていると、命ということが、健康ということがどういうことか、何よりもよく分かります。人為的なものは何もたさなくていい。ただ方向性を示唆してあげるだけで、こんなにも力強く成長していくんだなと。
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- 2023/04/27
誰が為に鐘（LGBT法案を作れという声）は鳴る
当事者の声を無視した空騒ぎ。誰が煽動し、誰が利益を得るのか。

（以下引用）

ＬＧＢＴ法案、当事者からも慎重論「本当の声、聞いて」
2023/4/5 14:59
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みんなの反応


ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の制定に反対する性的少数者の団体のメンバーら＝５日、中央合同庁舎第５号館（奥原慎平撮影）
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案に反対する性的少数者など４団体は５日、東京都内で記者会見し、拙速な法案審議を避けるよう求める共同要請書を岸田文雄首相に送付したと明らかにした。同法案を巡っては、超党派の議員連盟などが５月１９日に広島市で開幕する先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に合わせた成立を目指している。

会見したのは女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」や性同一性障害の人たちでつくる「性別不合当事者の会など４団体。首相宛ての要請書には理解増進法を制定するなら、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性には女子トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女子競技への参加を認めないようにする法整備を別に求めた。

性別変更する上で性同一性障害特例法が求める性別適合手術の要件の維持も訴えた。

女性スペースを守る会の森谷みのり共同代表は、理解増進法について会見で「（女性専用スペースを使う）女児や女性の安全な暮らしを守る視点が軽視されている」と指摘した。

理解増進法案を制定する必要性に関して性別不合当事者の会の森永弥沙氏は、「（立法の）理由はない。女性として普通に働いている」と述べ、同会の美山みどり氏も「医療機関や金融機関、行政などで一切差別を感じたことはない。本当の（ＬＧＢＴ）当事者の声を聞いてほしい」と訴えた。
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