「大摩邇」から転載。
日本政府（自公政権）は本格的に日本を破滅に導きそうである。
私は、岸田総理を支持することを辞めることになりそうだ。既に国会は大政翼賛会状況であるわけだし、この流れを誰が止めることが可能なのか。
新しい政治システムの構築をもっと真面目にもっと早くから着手すべきだったのではないか。


（以下引用）

「ネットゲリラ」から転載。おそらく、ツィッターから「アルルの男ヒロシ」の提言をまとめたものか、そういうマトメがどこかにあったのだろう。ゲリラ氏も案外視野が広い。
で、ヒロシ氏の提言にはほぼ全面的に私は同感である。（辺野古以外の米軍基地は「人質」にする、という発想は面白い。基地所在地の土地の人間には基地の存在は迷惑ではあるので、当然、政府がその県や市町村に高額援助する必要はある。）確か彼は山本太郎の政策秘書（というか、指南役）でもあったのではないか。今は副島隆彦との縁は切れたのだろうか。それとも両方とつながっているのか。まあ、副島隆彦も文章がキチガイ風である以外はわりと政治判断はまともで、正義の人、熱情の人だから、見かけほど馬鹿にした存在ではない。

・ところで、「アルルの女」って、どんな話なのか、知らない人がほとんどなのではないか。私も知らない。「カルメン」は知っている。で、ヒロシ氏がなぜ「アルルの男」なのか、知っている人はいるのだろうか。

（以下「ネットゲリラ」から転載）＊コメントは比較的重要そうなものとまともなものだけ抜粋。あとは二、三の無難なコメントがある程度で、それ以外はあまりに愚劣で下品なコメントが多すぎる。まるで肥溜めだ。なぜ、これほど汚物だらけの常連コメント欄になったのか。ゲリラ氏の商売にも悪影響になるのではないか。

まあ、新コロ問題だけでなくウクライナと関連する経済悪化を視野に入れたら、「経済の足かせ」となっている新コロの感染症分類を2類から5類に引き下げるのは当然だろう。最初から風邪程度の症状でしかなかったのだから、2類分類がおかしかったのである。重症化すると高齢者などは死に至ることもある、というのは普通の風邪でも同じことだ。
まあ、店などに入る時にはマスクをする、というのは便利なところもあって、無精ひげを生やしていても鼻毛が出ていても他人にバレないwww　しかし、健康には悪いだろう。私など、同じマスクを半年くらい使うから、不潔そのものであるが、買い物など以外には外出しないのだから、当然そうなる。マスクはいつも車の助手席に投げだしてあるwww
とりあえず、特にイベント関係の業者は5類になると大助かりだろう。医者の苦労も減るだろう。高齢者療養施設だけは、やはり厳重な警戒が必要だろうが、まあ、もともと普通の風邪でも死にかねない老人相手の仕事なのだから仕方がない。

（以下引用）

昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に入れる。こうした中、岸田首相が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを見直す方向に入ったことがイトモス研究所の取材で分かった。慎重姿勢を崩してこなかった首相が、社会経済活動との両立を急ぐ理由とは――。（イトモス研究所所長　小倉健一）

岸田首相が方針転換

コロナを「2類相当→5類」指定へ

　いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国内は1日当たりの新規陽性者数が10万人を超えていた危機的な状況から見れば減少傾向にあるものの、新年度を迎えた4月以降も5万人超の陽性者が確認されている。ピーク時には、入院や宿泊療養施設に入ることができず、自宅療養を余儀なくされた人は多かった。

　次々に変異するウイルスとの戦いは長期化が予想され、医療機関や保健所の機能がパンクするリスクを包含する。濃厚接触者の待期期間などは短縮されたものの、現場を預かる自治体や与野党の一部からは社会経済活動との両立を目指すならば、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ自体を見直すことが欠かせないとの声が上がる。

　現在、新型コロナウイルスは感染症法で「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と並ぶ「2類相当」にある。このため、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができるが、同時に行政や医療機関、保健所の負担は大きい。入院調整や濃厚接触者の調査、健康観察の実施を担う保健所の機能はパンクし、ひっ迫した病院では通常医療が制約され、企業や教育現場などは濃厚接触者を含めた対応に追われてきた。

　重症化率が低い変異株「オミクロン株」の特性やワクチン接種の進捗を踏まえれば、入院できる医療機関や厳格な隔離などを緩和するため、感染症法上の位置づけを見直すことは選択肢の一つとなる。海外でも同様に見直す動きが出ているほか、自民党内では安倍晋三元首相らが議論すべきとの立場だ。

　東京都の小池百合子知事も1月、「5類への変更も含めて科学的知見を集めてほしい」と国に要望している。

　これまで岸田首相は感染症法上の位置づけ見直しに関し、国会答弁などで「今このタイミングで変更するのは現実的ではないと考えている」と否定的な見解を重ねて示してきた。昨年の「第5波」を上回るオミクロン株の猛威にさらされ、その最中での見直しは世論の逆風を受けることになりかねない。その上、首相官邸に届けられる専門家らのアドバイスにも慎重なものが多かったためだ。

「どこかの時点で

見直さなければならないな…」

　実は、岸田首相は昨秋の首相就任当初から感染症法上の見直しを選択肢に入れていた。しかし、昨年末からの感染拡大に伴い、「厚生労働省や専門家らの説明を聞けば聞くほど、その判断が揺れてきた」（自民党中堅議員）とされる。

　ただ、首相は「一度決めた方針でも、より良い方法があるのであれば、ちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させていく」とも語ってきている。そして、足下の感染状況が落ち着いた段階で見直し議論を進めることを決断したという。

「どこかの時点で見直さなければならないな…」。首相は側近や親しい議員らにこう漏らし、ワクチン接種の加速や経口治療薬の配備などをにらみながら、変更点やタイミングを検討している。今夏の参院選後に感染症法上の位置づけを見直したい考えだ。

　季節性インフルエンザや麻しん（はしか）などと同じ「5類」に引き下げ、行政や保健所などの負担軽減を図ることも視野に入れる。

　岸田首相は5月にもワクチン接種者を対象にスポーツ観戦やテーマパーク、コンサートなどのチケット代を割り引く「イベントワクワク割」事業を開始したい考えだ。イベント業界を支援するとともに、社会経済活動との両立を図る機運を醸成していくことに注力する。

岸田首相が感染症法上の

見直しを目指すことにした理由

　ではなぜ岸田首相は、一時は消極的だった感染症法上の見直しを目指すことにしたのか。その理由を全国紙政治部記者が解説する。

「政権発足から半年の各種世論調査を見ると、支持率は軒並み高水準だった。岸田氏は新型コロナ感染者が急増しても内閣支持率が下がらなかったことで自信を深めた。コロナ対策が批判され、支持率急落から退陣に追い込まれた菅義偉前首相とは違い、自分の方針は国民に支持されているとの自負がある。このタイミングで見直し議論を進め、社会経済活動との両立を図った宰相として菅前首相や安倍元首相との違いを刻みたいのだろう」

　新型コロナ対策や公明党との選挙協力を巡る迷走、出遅れたウクライナ支援など課題も多い岸田政権。その本当の姿は、夏の参院選後に見ることができるようである。

「阿修羅」所載の東海アマブログ記事の一部で、下の引用の最初の３行だけが東海アマ氏のものである。（東海アマ氏の中国やロシアへの憎悪と偏見があまりにひどいので、私は最近の彼のブログはほとんど読んでいない。まあ、前々から彼の国際政治関係とスピリチュアル関係記事は読む価値は無いと思っていた。ただ、彼自身の生活体験に基づく記事、つまり側聞ではなく事実に基づく記事には非常に貴重なものもたくさんあった。原発関係記事も同様である。）
まあ、今後どんどんひどくなる貧困と物価高の中で、年金生活者も無事ではいられないということである。


（以下引用）

　もっと、ひどいのは、首相就任から、世界を股にかけて「ばらまき外交」を行ったことだ。その総額は26兆円とも60兆円とも試算されている。プーチンへらの貢ぎを含めれば100兆円に達するかもしれない。
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133

　https://www.mag2.com/p/news/463822

　ばらまきの大半は、世界の独裁政権に対するものだったので、それが民衆を幸福にすることはありえなかった。それは世界の独裁と戦争を加速するための資金と化したのだ。

　実際には、安倍晋三の責任に帰せられるべき国税損失は、はるかに多いはずだ。その数倍はあるだろう。「馬鹿の晋三」による最悪の失政は、「消費増税」だった。
　これは、ばらまき外交の損失を増税で補うつもりだったようだが、逆に、日本経済に再起不能なほどのダメージを与え、成長を削いでしまい、企業はイノベーションへの意欲を失って内部留保に明け暮れるようになった。

　安倍晋三の個人的強欲のせいで、日本人は、年間予算にも匹敵するほどの巨大な損失を被ってきた。それは、たぶん新型コロナ対策の費用の数十倍に相当するだろう。
　それを岸田自民党政権は、大増税で補填しようとしているが、同時に、｢年金減額」をも実行しようとしている。

　「年金の減額」がいよいよ本格化…これから高齢者の生活に起きる「ヤバい現実」2022.04.06
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94065

公的年金の支給額が4月分から減額される。同じタイミングで制度改正も行われており、受給開始年齢を75歳まで先送りできるようになった。
　高齢者の就労を促す狙いがあるものの、年金財政の悪化に伴う給付抑制と表裏一体であることは言うまでもない。今回の改定によって、いよいよ本格的な年金減額時代が始まったと見てよいだろう。

　年金は減額の方向へ
　2022年4月1日、公的年金の支給額改定が行われ、4月と5月の両月分（6月に支給）から0.4％の減額が行われる。政府は今回の減額について、新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことが原因と説明しており、メディアもそれに倣った報道をしているが、十分な説明とは言えない。

　公的年金支給額の改定というのは毎年、行われている。基準となる指標は主に、（1）物価変動率、（2）賃金変動率、（3）マクロ経済スライドによる調整率の3つである。

　物価変動率は前年の消費者物価指数が基準となっており、2021年は0.2％のマイナスだった。賃金変動率については、名目手取り賃金変動率という、過去4年から2年の賃金変動率に可処分所得割合の変化率などの係数を乗じた指標が使われている。

　おおまかに言えば、賃金の動きに変動する数字であり、今回は0.4％のマイナスとなっている。3番目のマクロ経済スライドは、主に現役世代の人口減少分に合わせて高齢者の年金引き下げる仕組みで、この項目による減額はマイナス0.3％である。

　今の年金制度には、物価に合わせて金額を増減する仕組みと、同じく賃金に合わせて金額を増減する仕組み、そして、現役世代の人口減少に連動して強制的に年金を減額する仕組みの3つがあり、状況によってどれが優先されるのかが変わる。
　賃金変動率が物価変動率を下回った場合、物価ではなく賃金を用いるルールとなっており、さらにこの数字がマイナスだった場合、マクロ経済スライドは発動されない。

　 今回は、たまたま賃金の下落が大きかったことから賃金が減額要因となったものの、賃金や物価がプラスになった場合でも、現役世代の人口減少による減額が行われるので、年金は基本的に増えない仕組みになっている。
　現役世代の賃金下落で年金が下がったと聞くと、賃金が上がれば年金も増えるとイメージする人がいるだろうし、政府もそうした効果を狙ってこのような説明をしているのかもしれないが、現実にはそうはならない。

　簡単に言ってしまうと、今の年金制度は物価や賃金の動向で上下するものの、同時並行で現役世代の人口減少に伴って強制減額していく仕組みが動いている。アクセルとブレーキを両方踏んでいる状態なので、大きな流れとして年金は増えない方向性にある（実質的に減る方向性にある）と考えて良い。

　「高齢者は働け」と言う政府
　今回の改定と併せて、政府は年金制度の改正も実施しており、受給開始時期のルールが変わる。従来の制度では、年金の受給開始年齢は65歳を中心に60から70歳までの10年間が設定されていた。新しい制度では、これが60～75歳の15年間に拡大される。

　政府は高齢者の就労を促すため、年金支給を繰り下げる制度を設けたが、今回はそれをさらに拡大させ、支給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようになった。
　支給開始を75歳まで繰り下げた場合、65歳支給開始に比べて84％年金受給額を増やすことができる（1カ月あたり0.7％×120カ月）。

　75歳まで十分な収入を確保できる人にとっては、8割の増額になるのは大きなメリットかもしれないが、この条件に当てはまる人はそう多くないだろう。
　実際には60歳を過ぎた段階で、すでに生活が苦しくなり、年金の繰り上げ支給を望む人も少なくない。
　繰り下げ支給とは反対に、繰り上げ支給を行った場合、年金が減額されてしまう。今回の改定では、減額率が月あたり0.5％から0.4％に多少緩和されたものの、それでも繰り上げた場合には25％近く年金が減る。

　近年、生活が困窮する高齢者が増えており、この流れを放置すると生活保護受給者の増加につながるのは確実だ。減額率の緩和は年金財政にとっては逆効果だが、背に腹は代えられないというのが政府のホンネだろう。

　高齢者に積極的に就労して欲しいという政府の意向は、在職老齢年金制度の見直しにも反映されている。これまで、一定の収入がある人の場合、厚生年金を減額する仕組みが適用されており、60～64歳では、賃金と年金の合計額が月額28万円を超えると減額対象となっていた。

　この基準があるため、あえて就労しない高齢者もいたことから、「就労意欲を阻害する」などの批判も出ていた。このため、今回の改定では基準額が47万円まで引き上げられることになった。
　月額47万円を単純計算すれば年間564万円なので、結構な年収であり、働ける人にはとにかく働いてもらって、保険料を納付してもらおうという算段である（ちなみに65歳以上については以前から基準値が47万円だったので、同じ金額が継続となる）。

　「生涯労働制」への移行宣言
　今回の年金減額と制度改正を整理すると、以下のような流れであることが分かる。

　年金財政が悪化していることから、基本的に政府は年金支給額を減らす方向で調整を行っている。物価上昇を反映して支給額を増やす仕組みは存在するものの、現役世代の人口が減った分、年金を強制減額する仕組みが存在するので、物価上昇分の多くは、この減額で相殺されてしまう。つまりこれからの年金支給額は、物価上昇分ほどには増えないと考えるべきである。

　そうなると物価上昇分を補うためには、就労を続ける必要があり、就労意欲がある高齢者にとっては、ある程度、有利になるような制度に移行しつつある。

　つまり、一連の改定は、老後は年金をもらって生活するという価値観を改め、基本的に生涯を通じて就労し、年金は賃金を補うものであるという新常識を国民に求めていると考えた方がよい。
　こうした価値観の転換については、いろいろな意見があるだろうが、30年間経済が成長せず、現役世代の人口が減っている以上、避けて通れないと考えるべきだろう。

　しかしながら、年金の支給基準の決定は極めて複雑な仕組みになっており、国民にとっては、とにかく分かりづらい。この分かりにくさでは、多くの国民が年金制度を理解し、運営のあり方について正面から議論していくのは至難の業だろう。
　多くのメディアや一部の専門家も、十分に内容を理解しないまま、政府の説明をそのまま垂れ流しており、国民の理解はますます遠のいている。

　公的年金というのは、もっとも重要な政策のひとつであり、国民生活の維持にとってはもちろんのこと、経済的にも極めて大きな影響がある。これだけ複雑になってしまったのは、とにかく目立たないように支給額を減らしたいとの意図から、小手先の小さな改定を繰り返した結果である。

　本来であれば、マクロ的な事情から、従来の年金水準の確保は不可能であり、減額を中心とした改定を行っていかなければ制度を維持できないというストレートな説明を国民に行うべきである。
　仮に国民が減額を中心とした既存制度の改定を望まないのであれば、抜本的な年金制度改革に手を付けなければならない。

　一連の責任を担っているのは当然、政治ということになるが、その点において今の政界は非常に心許ない。岸田政権誕生前の自民党総裁選において、（その内容の是非はともかく）年金制度改革について言及したのが河野太郎候補ただ1人だったという事実が、今の永田町の現状をよく表わしている。

「大摩邇」から転載。
こういう「詳しい情報」は大手マスコミがほとんど報道しないのではないか。どの国が反ロシアでどの国が様子見で、どの国が親ロシアだったかは後々大きな影響を持ってくるはずである。
そもそも、「人権理事国」であることにどんな意味があるのか。要は西側マスコミによって「正義の側」として報道されるという着物と化粧だけだろう。ウクライナでなされてきたネオナチの
蛮行に黙ってきた国々が「人権理事国」など片腹痛い。
要するにマスコミが報道しないものは「存在しない」とされるわけである。


（以下引用）

ルペンへの支持の高まりはいい傾向である。
かなり前に私はルペンのインタビュー記事を読んで、彼女は極右ではなく「反グローバリズム」思想だ、と書いて、彼女の政治思想のほとんどは非常にまっとうなものだ、と書いたことがある（コメント５４参照）。つまり、彼女の悪評はマスコミ（DSマスコミ）によって付けられたレッテルだ、ということだ。そして、フランス国民が彼女を支持しているのは、これまでのグローバリズムでフランスがいかに痛めつけられてきたかを示しており、フランス国民はもはやマスコミを信じず、「自分の頭で判断する」ようになっていることを示している。ロスチャイルド（当然、グローバリスト）の番頭にすぎないマクロンが大統領になった事自体、非常に疑わしいものがある。
ここで定義しておけば、「グローバリズム」とは「国境を無くそう」という思想で、経済面から言えば「国家や国民の利益より自分（の企業）の利益を優先する」思想である。別に外国との国境の壁が無くなろうと、国民が豊かになるわけではない。そして、政府がグローバリズムに侵食されることで、政府による国民保護はどんどん削減されるのである。なぜなら、すべてにグローバル企業の都合が優先されるからだ。「新自由主義」とグローバリズムは表裏一体なのである。

【フランス大統領選】マクロン、右翼候補ルペンに支持率で逆転される

2022年04月08日03:21 | カテゴリ：ヨーロッパ

1: 狐娘ちゃん(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2022/04/07(木) 23:49:06.29 ID:4u+yxiCX0.net

フランス、Atlas Politico世論調査：

大統領選挙

ルペン（RN-ID）：50.5％（+1）
マクロン（EC-RE）：49.5％

https://www.euractiv.com/section/all/news/french-elections-all-polls-and-forecasts-at-a-glance/

https://www.lefigaro.fr/elections/presidentielles/presidentielle-2022-marine-le-pen-candidate-20211007

40: あおだまくん(北海道) [PK] 2022/04/07(木) 23:57:34.79 ID:V3PEI/cB0.net

プーチンとの電話アピールは通じなかったかｗ

21: たねまる(東京都) [US] 2022/04/07(木) 23:54:27.69 ID:QFoGp6gV0.net

プーチンの介護頑張ってたのに

3: バブルマン(神奈川県) [NO] 2022/04/07(木) 23:49:59.20 ID:Q8z4card0.net

おいおい、誰がプーチンの電話相手するんだよ

10: マップチュ(東京都) [CN] 2022/04/07(木) 23:52:02.31 ID:koXzkHS80.net

しかしこれから誰が毛糸洗いに自信が持てるようになるんだよ

4: ポケモン(東京都) [DE] 2022/04/07(木) 23:50:07.54 ID:xmoO8wyn0.net

こんな時に政権代わるとか欠陥だろｗ

16: ドコモダケ(東京都) [US] 2022/04/07(木) 23:52:59.38 ID:ASmKR4Kp0.net

左翼メディアが発狂して扇動しているのに、こんな状況なのかw

28: せんたくやくん(千葉県) [CN] 2022/04/07(木) 23:55:31.60 ID:kkmWPIPG0 .net

フランスの氷河期世代がルペン支持


25-34歳(超氷河期)


35-49歳(超氷河期)


50-64歳(氷河期)


65+


決選投票の世論調査(極左のメランションや極右のゼムール支持者もマクロンではなくルペンに流れる)


失業率

48: チィちゃん(光) [US] 2022/04/07(木) 23:58:49.98 ID:qlvMRsAF0.net

>>28
あれ、ルペンに集まるのすごいなあ

29: サン太(千葉県) [US] 2022/04/07(木) 23:55:33.13 ID:eOBIalOl0.net

それでも核武装してるのがフランスだからな
日本とは違うのだ

31: ザ・セサミブラザーズ(ジパング) [CN] 2022/04/07(木) 23:55:54.09 ID:DcdMqjzO0.net

あのフランスが右傾化
一体どうした

32: Dr.ブラッド(東京都) [CN] 2022/04/07(木) 23:56:09.25 ID:L+Xnht1D0.net

ルペンがなぜ極右と呼ばれてるのか分からん
欧州のメディアはレッテル張りで印象操作するから嫌だね

42: かもんちゃん(東京都) [JP] 2022/04/07(木) 23:57:42.96 ID:VoSmGSeL0.net

>>32
移民排斥

95: Kちゃん(東京都) [CN] 2022/04/08(金) 00:09:54.22 ID:XHwPzptT0.net

>>42
なぜそれが極右なのか
移民が増えたことで治安が悪化しテロも起きている
街はゴミや糞尿で汚され失業率は高止まり

移民を制限しろという声が大きくなっているからこそマクロンと競るぐらいの支持を集めているのだろう
極右と呼ばれるほどフランス人の意識からかけ離れてるわけではない

37: ケロちゃん(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2022/04/07(木) 23:57:20.35 ID:2lYdAB7g0.net

もしルペンが大統領になったらフランスはNATOからもEUからも離脱するだろう

そしてドイツとの関係も最悪になる
ウクライナ情勢で西側はアメリカを中心に対ロシアで団結しなければならないのに滅茶苦茶になる

フランス国民はよもやそんな愚かな選択をしないと思うんだが

78: ヒッキー(神奈川県) [US] 2022/04/08(金) 00:06:01.07 ID:CBv4vXKz0.net

>>37
今までのメルケルーマクロン路線がプーチンを付け上がらせたわけで
これからは弱腰の首脳はいらんのよ
イギリスだってEU抜けたけど大して問題起きてない

178: レイミーととお太(東京都) [JP] 2022/04/08(金) 00:46:08.26 ID:xjLb6qKb0.net

>>37
ロシアは西欧攻める気ないし
西欧はロシアから資源買ってるから
そもそも対ロシアで団結する理由がないんだよ
ポリコレ棒振り回して道徳的優位に浸ってるだけ

38: チィちゃん(光) [US] 2022/04/07(木) 23:57:20.38 ID:qlvMRsAF0.net

ルペンの伸び悪かったのに
来たか

54: マコちゃん(ジパング) [US] 2022/04/07(木) 23:59:53.44 ID:M4B+KFBH0 .net

ルペンの公約はこんな感じです

ー内政ー
《社会保守》
《経済左翼》
・ガソリン類VATを20%から5%へ引き下げの公約
・中産層の相続税を廃止、贈与税免除枠拡大
・30歳まで所得税無税
・公務員増を確約
・高速道路再国有化
・公共病院閉鎖取りやめ&看護師昇給
・年金改革と定年延長断固反対&基礎年金増を確約
・公共放送民営化&受信料廃止
《反グローバリズム》
・移民受け入れ制限&国内移民就労義務化を主張
・EU内の農業非関税状態を解消

ー外交防衛ー
・フランス独自路線(NATO脱退)
・反米　・防衛費増　
・親露？(ウクライナ侵攻を非難したものの、他国の様に国益第一で行動すべきとも主張)
・EU離脱は望まない

81: キャプテンわん(ジパング) [ZA] 2022/04/08(金) 00:06:12.06 ID:sytkbHXV0.net

>>54
日本にもこういう党くれよ

85: トラッピー(光) [US] 2022/04/08(金) 00:07:33.37 ID:qoBPDcoq0.net

>>54
悪くないと思う

72: アイちゃん(静岡県) [GB] 2022/04/08(金) 00:04:54.14 ID:QqcmWLwV0.net

プーチンに会うだけ会って成果なし
完全に男を下げた

84: OPEN小將(大阪府) [US] 2022/04/08(金) 00:07:05.47 ID:BGf3BqZJ0.net

極右（中道保守）

87: 省エネ王子(千葉県) [CN] 2022/04/08(金) 00:07:57.64 ID:kvz4iFzq0 BE:426566211-2BP(1000).net

ルペンは最近路線柔和化させてるから、極右とは呼びにくいね
やっぱり右翼くらいかな

「in deep」記事の一部で２０２０年のNATOの報告書に書かれた事柄らしい。
まあ、「情報戦争」と「認知戦争」のどこが違うのか、よく分からないし、私はこの種の「新語」は嫌いなのだが、今の世界、特に日本が新聞とテレビにおいてはNATO（DS）による認知戦争（情報戦争）の真っただ中（ほぼ完全な支配下）にあることは明白であるわけだ。ネットもロシア擁護の言説はどんどん削除されているわけで、例によって情報を支配する者は世界を支配するという「ユダヤ議定書」の新ヴァージョンである。

（以下引用）

「認知戦」の概念の出現は、現代の戦場に 3番目の主要な戦闘次元をもたらす。物理的および情報的次元に「認知的次元」が追加された。それは、敵がすでに統合している陸、海、空、サイバーネット、空間の領域を超えて、新しい競争の場を作り出す。

テクノロジーが浸透している世界では、認知領域での戦争は、物理的および情報的側面が行うことができるよりも広い範囲の戦闘空間を動員することができる。

その本質は、人間（民間および軍隊）、組織、国家の支配を掌握することだが、アイデア、心理学、特に行動、思考、および環境の支配も掌握することを含む。

さらに、広く定義された認知戦争の一部としての脳科学の急速な進歩は、伝統的な紛争を大幅に拡大し、より低コストで効果を生み出す可能性を秘めている。

それが 3次元（物理的、情報的、認知的）に及ぼす共同行動を通じて、認知的戦争は孫子にとって大切な戦いをせずに戦闘の概念を具体化する。

なお、「戦争の最高の芸術は戦うことなく敵を征服すること」だ。将来の紛争は、政治的および経済的権力のハブの近くで、最初にデジタル的に、その後は物理的に人々の間で発生する可能性がある。

このように人間を中心とした認知領域の研究は、将来の戦闘エネルギーに関連する戦略に不可欠な新しい主要な課題を構成する。

認知は私たちの「思考機械」だ。

認知の機能は、知覚すること、注意を払うこと、暗記すること、推論すること、動きを生み出すこと、自分を表現すること、決定することだ。認知に基づいて行動することは、人間が行動することを意味する。

この領域で実行されるアクションは、人間の領域に影響を与えるために実行されるが、認知戦の目的は「すべての人々を武器にすること」だ。

状況を好転させるために、NATO は非常に広い意味で定義するように努めなければならず、NATO に特定の戦略的安全と認知戦の分野における、より広範な課題を提供する国際的な関係者の意味と進歩を明確に認識しなければならない。

ここまでです。

＞ 認知戦争の目的は「すべての人々を武器にすること」だ。

というのが、究極的な目的のようです。

まあ、難しいように考えなくとも、情報やプロパガンダによって「ある国に憎悪を向けさせる」ことで、個人のサイバー攻撃なども自然に増えるでしょうし、経済も十分に戦争目的ですので、ある国への国民の憎悪が高まれば、その国の製品の不買や渡航の停止なども自然に起きてくるものだと思います。

 

なお、この報告書では、ロシアと中国の認知戦についてもふれていますが、特に中国が大きな構築を続けているようです。

＞ 中国は、その認知的操作領域の一部として「軍事脳科学」を定義している（MBS）。潜在的な軍事用途を使用する最先端の革新的な科学としてのガイダンスとなる。
＞
＞ これは戦闘と戦闘の概念に一連の根本的な変化をもたらすことができる方法であり、まったく新しい「ブレインウォー」戦闘スタイルを作り出し、戦場というものを再定義している。
＞
＞ 中国による MBS の開発は、人間科学、医学、人類学、心理学などの学際的なアプローチの恩恵を受けている。また中国の場合、「民間」がこの分野で進歩し、民間研究が軍事研究に設計上利益をもたらしている。 （NATO / Cognitive Warfare）

ちょっと探してみしたら、今年 4月のロイターに以下のような報道がありました。抜粋です。太字はこちらでしています。

６番目の戦場 - 「認知戦（Cognitive Warfare）」

2020年10月に行われた中国共産党第19期中央委員会第５回全体会議において「2035年までの長期目標の制定に関する中国共産党の提議」が審議、採択された。

…軍の近代化に関しては、「人民軍に対する党の絶対的指導を堅持する」とし、「法に基づき軍隊を統治し、機械化・情報化・知識化を融合発展加速させる」との方針が示された。そして、「2027年までに軍隊建立の百年奮闘目標の実現を確保することが目標」とされた。従来は2020年までに「機械化及び情報化を概成させる」としていたが、それらは達成されたと評価…

…2021年４月に公開された米国国家情報長官室の年度脅威評価には、軍事力や宇宙・サイバーと並んで「影響作戦（Influence Operation）」が評価基準として示されている。

影響作戦とは、敵対国が米国に対して経済的、文化的影響力拡大を図るとともに、国家主体で米国のメディア等に自らに都合の良い情報（フェイクニュースを含む）をばらまき、世論を誘導し、国家指導者の政策決定を自らに都合の良い方向に変えるというものである。

これは、人間の認知領域に働きかける新たな戦争形態と言え、第５の戦場である「サイバー空間」に次ぐ第６の戦場として「認知空間」が認識されつつある。

2017年米国防省情報局のスチュアート長官は、「戦争の本質は変わらないが、21世紀の戦いは、動的なものから大きく変わる可能性がある。敵は認知領域で戦争を行うために情報を活用している。戦いの前又は最中に意思決定の領域での情報戦に勝つことが重要である」との見解を示している。

米軍が2017年の段階で、認知領域を戦闘空間と認め始めていることを示している。2020年に示されたNATOの戦略文書には「認知戦（Cognitive Warfare）」という言葉が使用されている。 （ロイター 2021/04/30）

ここに先ほどの NATO の文書が出ていますね。

いずれにしましても、これを読みますと、「２年前から認知戦は主要国各国で始まっていた」と推測できることもわかります。

戦争というと、日本ではメディアも、米国の作家ダグ・ケイシーさんなどが「ガラクタ」と呼ぶ、戦車だ、戦闘機だ、戦艦だというほうの戦争のイメージだけを取り上げますが、すでに、戦争とはそういうものではない、ということが本当に進んでいるようです。

ジェノサイド後の世界　ダグ・ケイシー氏が語る次の「危機」
投稿日：2021年9月19日

複雑な時代の複雑な戦争のようです。

キエフの死体詐欺の件など、国際的には重要な記事もあるが、あえて言えば、それは「他国の話」であって、日本や日本人が「人道的見地」から浮かれ騒ぐ話ではない。誰でも知っているように日本の大マスコミの報道記事はユダ金スポンサーのニュース配信社の送る記事の転送と垂れ流しでしかない。まあ、ネットでは比較的に真の情報が流れやすいので、海外情報はむしろネットにこそ目を向けるべきだろう。
で、下の記事（経済問題）は少しの時間差で（おそらく数ヶ月くらいか）日本でも起こる話であるから「日本人にとって」はウクライナの国内問題とは比較にならない重要性があるわけだ。ついでに言えば、ウクライナ戦争は（アゾフ大隊というテロ集団との）「テロとの戦い」であって、私はロシア（と言うよりプーチン）を応援している。キエフ政府というのはネオナチの隠れ蓑でしかない。

（追記）「櫻井ジャーナル」記事で、かなり有意義な指摘だと思うので、追記しておく。

　ウクライナのブチャでロシア軍が住民が虐殺したとする話に不自然な点があることは少なからぬ人が指摘しているが、そうした中、​ニューヨーク・タイムズ紙は4月4日、マクサー・テクノロジーズという会社から提供された写真を掲載​、3月19日には死体が路上に存在していたと主張している。

　ところが、この記事にも疑問がすぐに出てきた。「3月19日の写真」は土砂降りの雨の後だとわかるが、現地で土砂降りの雨があったのは3月31日から4月1日。影の分析から撮影された日付けは4月1日がマッチ、SunCalcプログラムで太陽の角度を分析した結果もやはり4月1日がマッチしているという。これは住民の証言ともマッチしている。ニューヨーク・タイムズ紙の記事は偽情報の可能性が高い。

（以下「大摩邇」から引用）

「阿修羅」記事のコメント欄から転載。
私が感慨深く思うのは、この２０年ほどで、ロシアに対する一般日本人の見る目がかなり変わったな、ということだ。昔なら、これほどの反ロシアデマが流されたら、誰一人ロシアを擁護する者はいなかっただろうし、デマをデマだと追及する者もほとんど出なかったのではないか。
「阿修羅」に限らず、多くのネットサイトで反ロシアデマが即座に嘘だと証明されている。
私は、これは「プーチンという人間への信頼」がこの２０年で世界的に確立されているのだと思っている。つまり、「ゼレンスキー・バイデン・NATO首脳」とプーチンのどちらを信用するか、としたら、ほとんどの人間がプーチンを信用するだろう、ということだ。「証拠」が出てから信用するのではなく、それ以前の「人間性への信頼」の問題だ。西側諸国ですらプーチンを信頼する人間が膨大にいるという、これは一種の奇跡だろう。その一方で、マスコミお抱えの人間への信頼性はゼロである。大手マスコミがユダ金メディアであり、DSの宣伝手段であることを知らないのは今では子供と馬鹿だけだろう。そして、マスコミに出る人間（主にリベラル系知識人やジャーナリスト。芸能人は単なる「賑やかし」）はその道具でしかない、と知っている人もたくさんいる。


（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。

＞ウクライナ元首相「プーチンは数十万人のウクライナ人を救った！」「プーチンは救世主」
https://ameblo.jp/tony-9/entry-12731551831.html
2022.3.12【ウクライナ】ウクライナ元首相の告発❗️
＿＿＿動画あり：プーチンはウクライナ東部の数十万の命を救った‼️【及川幸久－BREAKING－】＿＿＿

記事簡単要約
●ウクライナの元首相が、自身のフェースブックで告発
●ＮＡＴＯ軍は、ウクライナに核配備する予定だった。２０２２年度内に完了させる予定だった。
　ウクライナはＮＡＴＯに入ってもいないのに、秘密裏に、核兵器を配備し、ロシアを核攻撃する計画が
　あった。ロシアはこれを事前に知った。

●ウクライナ軍は２月２５日にロシア系住民を皆殺しにする予定だった。プーチンが、ロシア軍を
　ウクライナに突入させたのは、２月２４日。直前だった。裏をかいた攻撃だった。
●プーチンはウクライナ東部の人たち、数十万人を救った。

●２０１3年　当時のウクライナ政権は、米国に対し、ウクライナの生物兵器研究所を閉鎖するように
　突き付けた。通告した。
●２０１４年　生物兵器研究所を閉鎖するように、迫られた米国は、オバマ政権主導で、ウクライナ政府
　の政権転覆が行われた。クーデターを実行し、成功した。
●このウクライナにある米国の生物兵器研究所は、ウクライナ人でさえも、立ち入り禁止で、完全な
　米政府の管理下にあった。

●米政府に乗っ取られたウクライナ親米政権は、この８年間何をやってきのか、正規の軍隊でもない
　「ネオナチ・外人部隊・私兵武装集団」に、ウクライナ東部への攻撃を命じた。そして、ウクライナ
　政権中枢に、これらネオナチ軍団を政府高官として採用していった。
●現在のウクライナ大統領は、操り人形で、自分で物事を決められないだろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

＞ウクライナのミコラ・アザロフ元首相の告発「第三次世界大戦と核兵器を使用したロシアへの攻撃を防ぐため、ロシア政府はこの状況を止め、ウクライナの秩序を回復することを決定した」 ～プーチンはウクライナ東部の数十万の命を救った2022/03/14 8:30 PM
　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=308171
動画：https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=308171

竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は必見です。ウクライナのミコラ・アザロフ元首相は、「第三次世界大戦と核兵器を使用したロシアへの攻撃を防ぐため、ロシア政府はこの状況を止め、ウクライナの秩序を回復することを決定した」というメッセージをFacebookで公開しました。また、“ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの特別軍事作戦を命令することで、ドネツクとルハンスク（ドンバス地域の総称）の数十万人の命を救った”と発言しています。

　9分以降では、ウクライナ国内の米国生物兵器研究所についての話です。アザロフ元首相によれば、ウクライナ国内の米国生物兵器研究所の話を進めたのは、ユシチェンコ（親米）大統領時代（2005年1月～2010年2月）のティモシェンコ元首相だということです。

　アザロフ元首相は、“2005年以来、米国は生物兵器施設をオデッサ、ヴィーンヌィツャ、リヴィウ、ヘルソン、テルノピリに建てた。強調したいのは、米軍の研究所だという事実だ。（10分45秒）”と言っているようです。

　2010年にユシチェンコ（親米）政権は崩壊、親露派のヤヌコビッチ政権が誕生、アザロフ氏が首相に就任。2013年に米政府（オバマ政権）に施設閉鎖を書簡で通告。その後、2014年にクーデターが起こり、オバマ政権によって組織的に親米派に置き換えられたとのことです。　全体の流れが非常に良く分かります。

「混沌堂主人雑記（旧題）」所載の「Deeply Japan」記事を転載。
deeply japan氏は深い世界政治知識と深い洞察力の持ち主で、私が敬服しているネット論者のトップレベルである。「櫻井ジャーナル」氏や田中宇氏も尊敬しているが、前者は記事内容に繰り返しが多いこと、後者は「隠れ多極主義者」とか「意図的自滅」などが非常に胡散臭い。一番バランスがいいのがdeeply japan氏かもしれない。
下の記事でも、他の人が言わないEUそのものの「反ロシア主義」が米国より強い、という指摘は的を射ていると思う。
これは実は「ナポレオン戦争」以来の欧州全体としてのロシア憎悪（ロシア恐怖）に共産主義憎悪（今のロシアが共産主義国家でないということは無視される。一度共産主義を標榜したら、永遠にそのスティグマが刻まれるのである。）が重なったものではないか。つまり、「理性ではなく感情の問題」であるわけだ。だから、理性的には奇妙な、自分たちにとって利益にならない行動もやるわけである。ヒトラーの対ソ連戦争も、それをやるメリットはまったく無かっただろうし、結局それがナチスドイツの滅亡を招いたわけで、実は今のEUはナチスドイツの仇打ちをしているという深層心理があるかもしれない。つまり、連中の「反ナチズム」が口先だけの方便だったということだ。そうでなくて、彼らが自らの経済的崩壊を無視してまでネオナチ政権を支援するまともな理由は無いだろう。

（以下引用）