ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅外相は日本時間の5日、電話で会談しました。
アメリカ国務省の声明によりますと、この中でブリンケン長官は「世界は、どの国が自由や国の主権といった基本的な原則を守るために立ち上がっているのか注視している」と指摘しました。
そのうえで「ブリンケン長官は、ロシアに高い代償を払わせるため、世界は一致して行動していると強調した」としていて、中国にもロシアに対して各国と足並みをそろえて厳しい対応をとるよう促したものとみられます。
中国外務省によりますと、これに対し王外相は「ウクライナの危機は最終的には対話によってのみ解決できる」と述べ、あくまで話し合いによる問題解決を促しました。
そのうえで「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構、それにEU＝ヨーロッパ連合がロシアと対等な対話を行うことを奨励し、NATOの東方への拡大がロシアの安全保障環境にもたらしたマイナスの影響を重く見るべきだ」と述べ、ロシア側の立場に配慮する姿勢を示しました。
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「yahooニュース」所載の「プレジデントオンライン」記事だが、他のマスコミ記事と違って、非常に客観的な内容だと思う。鈴木宗男といい佐藤優といい、長い間ソ連やロシアと交渉してきた人間は相手をよく知っていて、独自の情報網もあるようだ。他のマスコミ「知識人」の薄っぺらさとだいぶ違う。
ウクライナ戦争が終結に近づいているというのはいい話だが、それは「大勢が決する」ということで、それなら最初から結果は決まっている。ただプーチンが「民間人に被害を与えない」方針で、逆にウクライナのアゾフ大隊とかいうテロ組織が「民間人を『人民の盾』にする」行為をしばしば行っているために戦闘の「はかが行かない」だけである。ロシアが空から空爆すれば一瞬で戦争自体を終わらすことはできるだろう。
おそらく、「傭兵部隊（テロ部隊）」は、ウクライナ西のガリツィア地方に立てこもって長期戦闘を継続することになるだろうし、ゼレンコ大統領は交渉の席から逃げ回り、なるべく国内の被害を拡大するままにするだろう、と私は見ている。それが「西側傀儡」としての役目だからだ。
（以下引用）佐藤優「『プーチンの精神状態は異常』という報道は、西側が情報戦で負けている証拠である」
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「阿修羅」から転載。前置き的な前半を少し省略。
伊勢崎賢治はかなり正直にウクライナ問題を解説していると思う。そして、国会議員である山本太郎がこの対談をしたことは、日本人の無知な層にウクライナ問題への見方を教える意義がある、つまり啓蒙的意義があると思う。確か「長周新聞」の企画だと思うが、本当は大手新聞がやるべきことだろう。まあ、ユダ金マスコミには不可能なことだが。
（以下引用）
山本太郎 さまざまな国で武装解除や停戦交渉など紛争解決にかかわってこられた伊勢崎さんの目からみて、今のウクライナでの停戦はハードルは高いと思われるか？
伊勢崎賢治氏
伊勢崎賢治 大変難しい状況だ。私はウクライナには行ったことがないので本当は語りたくないが、ロシアとＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）との狭間にあるような「緩衝国家」に対しては昔から問題意識を持っているので、その観点から語りたい。
三つの点を整理したい。今プーチン大統領がやっていることについて、日本のメディアは「侵略である」としている。これは国際法違反だ。「武力侵攻である」という意見もある。これは以前に米国もやっているし、旧ソ連時代にもアフガニスタン侵攻があった。私はいわゆる日本人のなかで起きている「侵略戦争か、そうではないのか」という呼び方の議論はしたくない。犠牲になる人がいることは同じだからだ。
一番訴えなければいけないのは、侵略であろうが侵攻であろうが、今回の出来事は国際社会の限界を示している。国際法の世界では、人類は戦争が起きないようにとり決めをしながら日夜努力してきた。今は国連憲章が一番力をもっている。
今回のケースには難しい問題があって、ウクライナという一つの国の中にロシア系の分離独立派の人たちがいて、プーチンは侵略する前にその地域の独立を認めた。その「独立」した地域（人たち）から頼まれて軍事侵攻したという形をとっている。これが国際法の一つの限界だ。国連憲章で認められている集団的自衛権にあたる、という言い分だ。
山本太郎氏
山本 そういうケースであれば、あのようなことも可能になると…。
伊勢崎 国際法的にはスレスレだ。それでも一つの主権国家の中に分離独立を訴える人たちがいたとして、それを軍事的に支援するというのはどうかという話はある。分離独立、民族自決といえば格好いい。植民地からの独立は、国連憲章でも保障されている権利だ。ほとんどの被植民地はそれで独立した。東ティモールもインドネシアから分離独立しようとした。当時は冷戦時代で、独立派は「アカ」と呼ばれていた。日本も米国も欧州も「あいつらはアカだからインドネシアが正しい」といっていた。
山本 共産主義者ではなく、独立派を「アカ」と？
伊勢崎 確かに共産主義的な理念で建国するんだということを（東ティモール独立運動の）リーダーがいっていたことはある。ソ連が支援したからかもしれない。だが、主権国家に楯突くものは「アカである」と当時はいわれた。結果的には（主要国は）応援し、（独立を）祝福もした。だから分離独立、民族自決というのは結構厄介な問題だ。あんまり無制限に認めてしまうと内戦になってしまう。
例えば日本でも、私は沖縄の人たちにシンパシーを感じて沖縄独立運動を主張した人間の一人なのだが、そうなると日本の世論としては国家の概念が変わり、これを中国が支援したりすると内政干渉にもなりかねないという論議になる。格好いい割には大変問題のある概念でもある。
山本 逆に分離独立という動きを偽装して…ということも可能になるということか？
伊勢崎 その通りだ。それは逆に米国がラテンアメリカなどでやってきたことでもある。キューバなどの政権を倒すために、その国のいわゆる民主化グループを支援するという形でＣＩＡもいろんなことをやった。リーダーの暗殺までやるわけだ。
2014年1月、親露派のヤヌコヴィッチ大統領弾劾を求める大規模な騒乱が起きたウクライナの首都キエフ。背後で米国NEDが資金援助をおこなっていた。
ウクライナもそのなかの一つだ。米国は民主化支援という形でＣＩＡとは別に（全米民主主義基金＝NEDなどを使って）政権転覆をやった経緯がある。その一つが「オレンジ革命」（2004年）だ。これも国際法スレスレだ。
これから国際法が発展するとしたら、私が国際社会に訴えられることは、どんな場合でも国連加盟国の施政領域で軍事侵攻はしてはいけないという国際協定を結ぶとか、どんなに悪いとみなされる国で分離独立派を応援するにしても軍事供与してはいけないというとり決めをするという方法があり得ると思う。
山本 国際法スレスレのところで今回のような事態にまで発展してしまった。それをこの先どうやって歯止めを掛けていくかというところまで考えていかなければいけないということか。
ＮＡＴＯの東方拡大
伊勢崎 私が勤める大学にもウクライナ人の教え子がいる。今泣いている。日本在住のウクライナ人は2000人ほどいる。だから、こういうことをいうのは勇気のいることだが、私が教えているのは平和構築であり、国家間の争いを止めたり、起こさないという学問だ。今プーチンが悪魔みたく扱われている。僕の教え子にとってもそうだろう。だが平和構築学の観点からいえば、なぜ悪魔が悪魔になってしまうのかという理由を考えなくてはいけない。敵にも理由がある。それは、あの地域での米国、ＮＡＴＯの振る舞い方にも一つの問題があるということだ。
山本 ＮＡＴＯが拡大されていったことか。
伊勢崎 そうだ。プーチンは、冷戦が終結した直後の1990年にＮＡＴＯとロシアとの間には「NATOは1インチも東方（ロシア側）に拡大しない」という約束があったと主張しているが、それはあまり話題にされない。ウソじゃないかと思う人もいるのでは？
山本 むしろ今メディアを含めて世界でロシア包囲網をつくっている感じで、向こう側（ロシア）の言い分があまり聞こえてこない。
伊勢崎 米国の大学では公文書のアーカイブがある。米国では日本みたいに自衛隊日報を隠したり、勝手に処分したりしない。政府の文書は、それが機密文書であっても国民の財産なので政府が勝手に破棄できない。だから米国では外交文書といういわゆる密約にあたるものでも一定の年月を経ると公開される。それを大学の研究者が整理している。
そこで「1インチも東方拡大しない」という約束があったことは証明されている。ゴルバチョフが中心になったペレストロイカ、東西冷戦の終焉というのは、別に欧米がソ連をやっつけたわけではなくソ連がみずから変革した。ソ連内には西側諸国に対する強硬派も多かったので、ゴルバチョフが潰されないように、当時のブッシュ米大統領やサッチャー首相（英国）、コール首相（西ドイツ）などが、彼を気遣って約束したことが機密文書に書かれている。当時、東西ドイツの統一をソ連が認めるかわりに、ＮＡＴＯはポーランドも含めてＮＡＴＯ加盟国にしないことなど、「1インチも拡大しない」という言葉として文章に残っている。
そもそもNATOはソ連に対抗する軍事同盟だ。ソ連崩壊後は敵がいなくなるため必要なくなる。だから当時の首脳たちは、NATOを軍事同盟ではなく、ロシアを含めて「母なるヨーロッパ」という概念にもとづく政治フォーラムにするというビジョンがあった。だが、その約束をどんどん破って東方に拡大したのがNATOだった。
山本 当時黙らせた強硬派の魂がそのまま今に蘇っている状態ということか？
伊勢崎 そこでプーチンがあらわれたわけだ。ここで注目したいのは、NATOが東欧諸国を引き込むときに結んだ地位協定だ。NATO地位協定は、日米地位協定のように2国間協定ではないので主語がなく、派兵国と受け入れ国という言葉しかない。立場が逆になることもある。お互いの軍の自由を認めていない。派兵国の軍隊はすべて駐留受け入れ国の法律に従い、環境基準も訓練のやり方もすべて受け入れ国の基準に従う。このような対等なＮＡＴＯ地位協定を、仇敵である旧ソ連圏の国々にも与えて引き込んでいった。日本よりも好条件を与えている。これを日本人としてどう考えるか？
山本 日本の場合は（米軍の）やりたい放題だ。でも、西側（欧米側）がロシアとの密約を反古にしてきたことから考えると、今起きていることは一方的にロシア側が悪いというだけでは片付けられない。もちろん戦争を始めてしまったのは最悪のケースだと思うが。
日本人としてどう見るか
伊勢崎 国際法の限界としての武力行使という点。さらに悪魔化されているプーチン側にもそれなりの理由が国際関係の議論上にはあるという点。では、昨日起きたこと（ロシアの軍事侵攻）をわれわれ日本人としてはどう捉えるべきか。その視点を持つべきだと思う。
今与党の政治家には「明日は我が身だ」「だから日米関係をもっと強くしなければいけない」とか「日本もNATOに入らなければならない」と発言するものもいる。
だが、日本はウクライナと同じく緩衝国家という立場にある。こちらはアジアだが、同盟国の米国は1万㌔も海の彼方にあるわけだ。
ウクライナはNATO加盟国ではない。一方、日本は米国の軍事同盟に入っている。だから緩衝国家でありながらNATOの一員としてやってきた国々のことをわれわれは勉強するべきだ。ノルウェーやアイスランドがそうだ。ノルウェーは冷戦時代にNATO加盟国として唯一ソ連と国境を接した。その隣国のフィンランドは、ロシア寄りの中立国だ。中立を掲げることによってロシアとも西側ともうまく付き合ってきた。スウェーデンもNATO非加盟国だ。
これらの国は、日本人にはあまり知られていない工夫をしている。中立を掲げることもあるが、中立ではなくNATO加盟国のノルウェーは、ノーベル平和賞の国であり、オスロ合意など世界のいろいろな紛争の信頼醸成の場になってきた。それはロシアに接しているという地政学上の条件があるからだ。
ノルウェーはロシアを刺激しないように、つい最近まで国内にNATO軍も米軍も入れない方針をとってきた。ノルウェーの北側にあるバレンツ海はロシアの原子力潜水艦も行き来するので、NATOや米軍にとっても重要な国だ。それでも米国の資金援助でレーダー施設をつくったとしても、それはノルウェーのものであるとし、ロシアとの国境地帯ではノルウェー軍も軍事訓練をおこなわない。そのようにしてロシアと付き合ってきた。
これが2014年のロシアによるクリミア併合で変わってくる。ノルウェーでは史上初めて米原子力潜水艦が国内に寄港した。それまで世論は二分して争ってきたが、クリミア併合によってロシアへの恐怖心から軍事同盟強化という声が大きくなっているという。フィンランドも中立国をやめてNATOの加盟国になろうという意見も出始めている。
NATOに加盟したポーランドに配備されたミサイル防空システム（米レイセオン社製）
山本 そうなるとロシアは孤立していく。
伊勢崎 こういうなかで日本はどう考えるか。私は日本は緩衝国家ではなく、「緩衝材国家」と呼んでいる。自分の意志がないからだ。バルト三国も含めNATO加盟国でありながら緩衝国家の国々は、NATO地位協定だからお互いに対等だ。駐留する外国軍にも勝手なことをさせない。主権国家だからこそ緩衝国家になれる。だが、われわれ日本は自由がない。米国のいいなりになっていることがまずいということがわかっていない。自国内で外国軍が勝手なことをして、一番先に報復されるのは緩衝国家だ。だから基本は、駐留させたとしても自由なき駐留だ。これを同盟という。日本はそうではない。
さらに、今日の報道ではチェルノブイリ原発をロシア軍が制圧した。意図はわからないが、これから長期化してロシア軍が入ってきて地上戦になれば、ウクライナ市民も応戦して市街戦になる。そのときに原発は究極の地雷となる。そこを早く制圧するというのは当然といえば当然だ。
山本 重要拠点は真っ先に抑えられる。そうなると、この緩衝材国家（日本）には山ほど占拠されるような施設が林立している。
伊勢崎 今は亡き私の友人が経団連幹部で原子力産業の中枢にいたが、彼は生前「原発というものはみずからに向けた核弾頭だ」といっていた。それが仮想敵国と向かい合う海岸線にずらっと並んでいるわけだ。こういう国を通常戦力で防衛するというのは無理だ。ウクライナ危機を通じて日本は学ばなければいけない。
山本 ここまで進んでしまった事態を中断させることは難しい。こういう状態になるまでは「Ｇ７で力を合わせて！」と結構勇ましいことをいっていたが、実際に戦いが始まると一歩も踏み出せない。それをやると世界中で戦争になる。
伊勢崎 2014年から8年もたっているのに、なぜ国際社会は米国を中心に対話によってウクライナ東部に高度な自治を認めるなどの決着を図らなかったのか、だ。
山本 ウクライナのNATO加盟についても、「東方拡大をしない」という約束がありながら、あり得るかもしれないという広がり方はまずい。
伊勢崎 そういうことをプーチンは利用する。プーチンは追い詰められるキャラではないとは思うが、NATOの冷戦直後から続く約束も含めて、ロシアに攻撃の口実を与えるようなことをずっと積み上げてきたのが西側でもある。冷戦終結時には西側首脳にはNATOを軍事同盟ではなく、政治フォーラムに変身させるというビジョンが明らかにあった。そこへもう一度もっていくために、何がそれを仲介できるか。国連は常任理事国の一つがかかわっているから安保理が動かない。
山本 日本が事態をエスカレートさせないためのカードとして主体的に動ける部分はあっただろうか？
伊勢崎 ちょっと遅い。その前に日本にその意志があるのかという話だ。この国にはプレゼンス（存在感）がない。アフガン問題に関しても、今から20年前の日本にはまだ中東和平に向けたプレゼンスがあったが今はない。
現状に介入することは難しいが、冒頭でいったように国際法をもう一歩バージョンアップさせるべきだ。国際法のあいまいなところでこの事態が起きている。つまり集団的自衛権の発動を依頼されたという形で軍が入っている。これは明確にやってはいけないというとり決めを、国連憲章に加えるのか、国際協定みたいなものを成立させて批准国を増やしていくなどのやり方で広げる。そういうことを日本が主体になってやってほしい。 -
これも「カレイドスコープ」記事だが、現実の一見些細な事件と「世界的陰謀」の結びつき（強引な「結び付け」の可能性もあるが）が面白い。その「推理」が正しい可能性は高いのではないか。
（以下引用）ウクライナ危機の最中に獄中で密かに葬られた「エプスタイン事件」に関係するモデルエージェンシー元経営者
〈前半省略〉
・・・2月19日、ジャン・ルク・ブルネル(Jean-Luc Brunel)という元モデルエージェンシー経営者が、パリの刑務所で首を吊って自殺したとのこと。
ジャン・ルク・ブルネルは、自分のモデルエージェンシーへの勧誘を口実にして集めた未成年の女性を“エプスタイン島に供給”していたとされ、2020年の12月、パリのシャルル シャルルゴール空港で逮捕されて以降、パリの刑務所に収監されていました。
その後、ピッタリ消息が途絶えていましたが、ほぼ2年ぶりの続報は「謎の自殺」でした。
ジャン・ルク・ブルネルにモデルエージェンシーの開設資金を提供したのはジェフリー・エプスタインで、彼が「首つり自殺」を遂げてしまった以上、ブルネルからもたらされる情報こそが犯罪組織の解明につながると期待されていました。
「自殺」は、監視カメラが何らかのトラブルによって作動していないわずかの時間帯を狙って決行されたもので、正確に言うと、警察は状況証拠によって自殺と断定したわけです。
ジェフリー・エプスタインの「自殺」のときと同じように、ジャン・ルク・ブルネルの「自殺」も、常時、刑務所内の監視カメラが「たまたま」作動していない間隙をついて実行されたと報じられています。
それも二人揃って、独房で首を吊って・・・
これは、世界中に散らばっている未成年者の人身売買に関わっている犯罪者たちに対する「口を割ったら同じように暗殺されるぞ」という脅しであり、それだけこの犯罪網が広大な広がりを持っている証左でもあるのでしょう。
奇妙なことに、エプスタイン島の常連客だった英国のアンドリュー王子から、17歳の時に3回にわたって性的暴行を受けたと主張するバージニア・ジュフリー氏が起こした 民事裁判が年内に開かれる見通しでしたが、ここにきて彼女との間で「多額の寄付金」という名の和解金で合意したとのことですから、この線から「少女売春」の暴露情報が出てくることはないでしょう。
このニュースが出たのが2月15日。
ジャン・ルク・ブルネルが看守の死角で首を吊って命を絶ったと報道されたのは、この4日後の2月19日。
あまりにも「できすぎたシナリオ」に、多くのウォッチャーは即座に「口封じのために殺されたに違いない」と断定しています。
〈以下省略〉日本を戦争に巻き込みたくなければウクライナに同情するな！
プーチンは「グローバル・エリートは小児性愛で結ばれている」と言いましたが、この発言にもっとも怯えたのはバイデン親子でしょう。
またプーチンは「ウクライナ政府のことを、麻薬中毒でネオナチだ」と非難しましたが、この発言にもバイデン親子は身の縮む思いをしたことでしょう。
この両方に深く関わっているのが父親のジョー・バイデンと、彼の愚息、ハンター・バイデンです。
〈中間省略〉
・・・もう一度時系列をたどってみましょう。
アンドリュー王子の示談成立が2月15日。
その4日後の2月19には、ジャン・ルク・ブルネルが獄中で暗殺。
その5日後の2月24日には、NATO軍が米軍に追随するかのようにして「どんな部隊もウクライナに派兵しない」と宣言・・・
バイデンが、1月25日にも「単独ではウクライナに派兵せず」と念押しすると、バトンを渡された欧州NATO軍も、「派兵はしないが武器はウクライナに供与する」と大きく後退。
すべての後ろ盾を失ったウクライナのゼレンスキー大統領は、EU加盟申請書に署名。
それでもNATOには加盟できないでしょう。
そんなことをすれば、本当にウクライナは焦土と化してしまうからです。
これでは、第三次世界大戦を引き起こそうとウクライナをロシアに差し出した国際金融資本といえども、ウクライナの焦土を再利用可能にするまで、気の遠くなるコストを投じなければならなくなるでしょう。
彼らの本当の狙いは、金融危機の先にある「食料危機」の演出です。
〈中間省略〉
・・・いいですか？
無垢で純情な日本の読者のみなさん！
ゼレンスキーはアシュケナジーユダヤです。
彼は今でも俳優でコメディアンです。
カメラの前で涙を流すなど朝飯前なのです。
それにあなた方は、公衆の面前で涙を流すような政治リーダーを信じるのですか！
そして、ウクライナという国がユダヤ人に支配されており、ヨーロッパでもっとも多くのフリーメーソンロッジを抱えているのです。
ミンスク合意を破棄したのはウクライナです。
ロシア人を大量虐殺したのもウクライナ人です。(2014年5月2日、ロスチャイルドがウクライナのポロシェンコ大統領にやらせた国家ぐるみのロシア人大虐殺「オデッサ虐殺」)
核を開発して輸出しているのもウクライナ・・・空母をリニューアルして中国に売っているのもウクライナ・・・北朝鮮に戦争を輸出しているのもウクライナ。
事実は、正反対なのです。
この洗脳方式は「アンネの日記」のときに使われた手法と同じです。
アンネというユダヤ人の少女は実在しましたが、アウシュビッツで毒ガスによって「民族浄化」の犠牲になったのではありません。
世界中の心優しい善意の人々がアンネのために涙を流すと、この計画の仕掛け人は、人々の悲しみを憤怒に変えて「反ナチス運動」に仕向け、その一方で戦争を作り出していったのです。
以来、ユダヤ人を少しでも批判する者には「ナチス！」のレッテルを貼りつけて、ユダヤ資本の入っている欧米主流メディアの集中砲火を浴びることになったのです。
誤った世論に守られたユダヤ勢は、次々と経済災害や戦争を引き起こして、焼け太っていったのです。
そう、ユダヤ勢が起こした火事で焼死させられたのは、同じユダヤ人です。
戦争をつくりだしたのは、私たち何も知らない「庶民」です。
無知、無関心、そして誤った教育による「洗脳」です。
なんと、日本では、中学校の義務教育で教師たちが生徒たちにこのことをすり込んできたのです。
1995年、ある医師が「アンネの日記」の嘘を暴いた記事を文芸春秋社の雑誌「マルコポーロ 1995年2月号」に掲載したところ、米国のユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターから猛抗議が入り廃刊に追い込まれた「マルコポーロ事件」が起こりました。
しかし、当時、この事件を知りえたのは、ギョーカイ人か同誌のファンなど一部の人たちだけでした。
理由は、「マルコポーロ 1995年2月号」の発売日に当たっていた1995年1月17日未明に阪神淡路大震災が起こったため、書店に並んだものの、ほとんど売れなかったからです。
「事件」が大きく取り上げられるようになったのは、余震が収まりかけて、人々が冷静さを取り戻すようになってからのことでした。
発売日と大震災の日が重なったのは偶然かもしれません。
しかし、少なくとも日本の言論界に、「過激なユダヤ人団体に関わりを持つと、ろくなことがない」という「定説」を生むきっかけとなりました。
以来、ユダヤ人に対する批判は、世界中のすべてのメディアから消え去ったのです。
世界のどこかで起こっている地域紛争、政府転覆劇の背後にユダヤ人勢力の暗躍の臭いを嗅ぎ取ってはいるものの、これを解明したり批判できないようになってしまったのは、メディアが「経済的仕掛け」によってコントロールされているからです。
当時、「マルコポーロ」の編集長を務めていた花田紀凱は、後日談で「雑誌の売れ行きが芳しくなく、廃刊のタイミングを見計らっているときだったので、編集部の内部ではダメージはなかった」と語っています。
真相はどうであれ、結果的に、雑誌「マルコポーロ」の廃刊は、見せしめのためのスケープゴートとして「有効活用された」のです。
ウクライナ危機でも、これと同じ方式のマインド・コントロール手法が取られています。
「悲劇のウクライナ人」。
その「同情」という偽りの感情は、やがてロシアに対する憎しみの念に変わり、その集合体が「悪玉ロシアをやっつけろ！」との情動にかわって合従連衡が起こるのです。
こうなるとは、事実や真実などは、どうでもよくなり、人々は「戦争」という破壊的行為によって解決できると考えるようになります。
このように、戦争とは「マインド・コントロールに長けた、ある一握りの秘密の勢力」による「そそのかし」によって引き起こされるのです。
その戦争の犠牲者は、ディスインフォメーションを拡散することこそが正義だと錯覚させられた善良な市民であり、そそのかされた人々それ自体なのです。
このように、日本のメディアは、日本にとって重大なことほど報道してこなかったし、今でも報道しません。
想像を絶する邪悪さ、知性の欠如に思わず気を失いそうになります。
ソ連崩壊後のウクライナをつくったのはジョージ・ソロスとロスチャイルドの国際金融財閥という事実。
これを徹底的に隠蔽し続け日本を崩壊させたいマスコミ。
ウクライナに安値の同情をしないでください。
日本に来ているウクライナ人を自称する工作員の「泣き芸」に騙されないでください。
そんなことをすれば、日本も戦争に巻き込まれてしまうでしょう。ウクライナ危機は、世界的インフレと食料危機へとステージを移していく
オミクロン株が登場した去年の秋頃から、ロスチャイルド系列のメディア(欧米のほとんどの主流メディア)が、かまびすしく第三次世界大戦を煽り立てています。
この東西プロパガンダ情報戦争は、間もなく有名無実の「休戦協定」へと向かい、やがて兵器を使用する戦争から「ロシア対西側・新世界秩序(NWO)陣営」の金融戦争へとステージを移していくでしょう。 -
「神戸だいすき」記事で知った「カレイドスコープ」記事だが、私はこのサイトを読まなくなって長い。なぜ読むのをやめたのか記憶にないが、或る種の偏向にうんざりしたのだと思う。
しかし、この記事は冷静で客観性があり、私の知らない細かい情報も多い。もっとも、なんで「一般人」にそんなことが分かったのだ、というような情報もあるのだが、大筋は正しいと思う。既知の情報も当然入っているが、まあ、価値のある記事だとは思う。
（以下引用）
ウクライナの核開発疑惑に核兵器輸出疑惑。
ゼレンスキーはソロスによって送り込まれた新世界秩序のエージェントで、ロシアからウクライナを経由してヨーロッパに流れる天然ガスを盗んで数十億ドルを儲けている。
さらにドンバスを砲撃している間、クリミアへのすべての給水を遮断した。
金儲けのためなら何でもやる、もっとも汚いユダヤ人である。
以下は、さくさくスムーズに読めるウェブマガジンの最新記事(3月5日配信)「ウクライナ偽装危機は金融戦争と食料危機へとステージを移していく」の導入（プロローグ）であり、メルマガ本文ではありません。
本文はウェブマガジンでお読みください。日本を戦争に巻き込みたくなければウクライナに同情するな！
評判の良い評論家、アナリスト、学者、国際ジャーナリストたち・・・
軒並み予想を外しまくって青ざめている。
まさかロシアが首都キエフにまで侵攻するとは予想していなかったらしい。
彼らの失敗を目の前にした用心深い「専門家」たちは、ウクライナ危機は地政学的脅威だと口をそろえて言う。
そう言っていれば、ハズレがないからだ。
では、その地政学的脅威とやらを、2分で検証してみよう。(地図上クリックで拡大)
地図の赤線はロシアとの国境だ。
ソ連崩壊後の軍事を伴う紛争は、すべてこの赤線付近で起こされてきた。
この赤線に沿った国々は、かつてのソ連の衛星国や同盟国だった。
なぜ世界支配層が旧ソ連の衛星国を次々と独立させていったのかというと、新世界秩序(ここでは便宜的にディープステートとしておいて問題ない)が手に余る大国を崩壊させるときの「細かく分解して、制圧を容易にする」という彼らのセオリーに忠実に従ったからだ。
日本の洗脳メディアの情報を脳に叩きこまされてきた私たちは、「どうせ小国と小国とのケチな利害のぶつかりあいさ」とさして関心を持たなかった。
日本の大手メディアと、はした金で雇われた論客は、これらの紛争を「宗教戦争」や「民族対立」にすり替えて私たち国民に真相を報せないようにしてきた。
彼らが気にしているのは国民の良識ではなく、CIAとCFR、その下請け機関のCSISだからだ。
もちろんこの赤線上で起こった紛争の発端は、どんな場合でも、米軍と欧州NATOが一方的にロシアに難癖をつけて「ロシア悪玉論」を国際世論としてきた欧米主流メディア(日本の読売、毎日、朝日の中の米国のポチ)の詐欺報道にある。
これらの報道機関は、せっせと米軍のデッドストック寸前の兵器を消化しながら在庫調整をやってきた軍産複合体に利益をもたらしたのだ。
分かりづらい？
これ以上、平易に書くことは不可能なので、さっさと北から南に降りて行こう。
まずバルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)だが、ひとくくりにいったい誰が？
この3つの国々は文化、民族、宗教も異なっている完全に異質の国々である。
リトアニアだけは無宗教だが、あとはキリスト教圏である。
この3つの国は、ソ連から独立してNATOとEUの両方に加盟している。
NATOとEUとのバランスを取りながらロシアを意識しなければならないのは、2016年10月、ロシアの飛び地「カリーニングラード」にロシア軍の核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「イスカンデル」が配備されたからだ。
この3つの国はロシアに忠実な国ではないが、ロシアの核に睨まれている以上、NATO軍に加盟しておきながら、NATOに与することもできない立場に置かれている。
それでも、ヨーロッパ新世界秩序は、リトアニアに核兵器搭載可能なミサイル基地を置こうとしている。
この動きは、かえってロシアを刺激し、リトアニアの隣国、新世界秩序側のポーランドを危険に晒すことになった。
米国とヨーロッパは、ロシアをSWIFTから占め出そうとしているが、デンマークのダンスケ銀行エストニア支店は、ロシアのルーブルをドルに換える、いわゆる「ドル転」をやっているので、この制裁はロシアにとってさして痛手とはならない。
それに、ロシアは中国とともにSWIFTから締め出される日が来ることを想定して、金(ゴールド)の現物を備蓄してきた。
国際取引は、ドルなどより金(ゴールド)のほうがありがたい。
ロシアには金(ゴールド)と石油、天然ガスという、米ドルやポンドより強い「通貨」がある。
だから、欧米勢の「SWIFTからのロシアの締め出し」というのも、ロシアに大きなダメージを与えることができないと分かった上でやっている演技に過ぎない。
間もなくバイデンがビットコイン(暗号通貨全体)に強い規制を入れると踏んだ投資家たちが、暗号通貨を売って金(ゴールド)に資金移動していることもロシアにとっての追い風になっている。
それに、おそらくであるが、中国が市場から金(ゴールド)の現物を買い増しして価格を吊り上げているのだろう。
これでは、なんとかしてロシア経済を潰そうとして金(ゴールド)価格を抑え込んできたロスチャイルドの中央銀行ネットワークでも太刀打ちできない。
金(ゴールド)は、ここから大きくジャンプするだろう。
地図を南下していこう。
親ロ国であるベラルーシであるが、(おそらく10年以上前から)米国とEUがウクライナ紛争を仕掛けてくることを見越して、粛々と核武装の段取りを進めてきた。
親ロ国とはいえ、ベラルーシの核武装には難色を示していたプーチンではあるが、ウクライナの隣国ルーマニアでは、NATOのミサイル防衛（MD）システムが稼働しており、ポーランドでも、すでに迎撃ミサイルSM3を配備されている。
これらのミサイルは「防衛システム」とはいうものの、小型核弾頭を搭載することができる。
いつでも先制攻撃用に転用できるのだ。
その上、リトアニアに核搭載可能なミサイルを配備しようとしているのだから、プーチンもベラルーシの核配備計画を制止することはできない。
決定打は、日本と同じように表向きは「非核三原則」を堅持してきたウクライナで核開発疑惑が持ち上がっていることだ。
ウクライナの核プログラムはIAEAの監視下にあり、平和的利用に限られているというが、IAEAがチェルノブイリや福島で何をやってきたかを知っている人なら、ウランシンジケートを一手に握っている ロスチャイルドの原発ビジネスのプロモーターとして設立されたIAEAの言うことなど、誰が信じるか、ということになる。
もちろん、西側のメディアは、ロスチャイルドのIAEAの主張を検証することなく受け入れて必死になって「ウクライナ核疑惑」を否定している。
西側メディアのほぼすべてがロスチャイルドのメディアなので当然だ。
ウクライナは広大で肥沃な大地を持っている。
特に、肥料生産にかかせない原料の多くのシェアを握っている。
ウクライナの台地が汚染されれば、ヨーロッパの食卓はかなり貧しいものになるだろう。
しかし、ウクライナの本当のビジネスは兵器開発なのだ。
旧ソ連が崩壊したとき、核技術がウクライナに流出した。
世界最大・最凶の極悪メディアであるNHKが、なぜ、ロシア軍がウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発を掌握したのか、理由(わけ)が分からないとほざいている。
この公共放送は、本当に有害だ。
組織、職員ともども、ここまで悪質だと国民の命を守るために潰すしかない。
ロシア軍は、ザポリージャ原発で核爆弾の原料である濃縮ウランを製造している事実を把握しているからに違いない。
2014年11月28日、そのザポリージャ原発3号炉で事故が発生した。
2014年にCIAが仕掛けたウクライナ騒乱によって、親ロ派のヤヌコーヴィチ政権が打倒され、ロスチャイルドじきじきのご指名によって新世界秩序のエージェントであるポロシェンコが大統領の座に就いて半年後のことだ。
さっそく隠蔽体質を発揮して、ザポリージャ原発事故が公式に発表されたのは、事故発生から5日後の12月3日だった。
事故は変圧器の故障によってもたらされ、放射性物質は放出されていない、ということだったが、日本列島各地では線量の異常な上昇が確認されたので、この報道はポロシェンコ政権の嘘であることが明らかとなった。
日本のメディアは、「ウクライナの悲劇」としてウクライナ国民の嘆く姿ばかりを報じているが、とんでもないことで、ウクライナほど汚辱にまみれた汚い国は他にはない。
確かにウクライナ難民が発生しているが、テレビのニュースに出てくる物言いのウクライナ人と称する人間は、ほとんどアクターである。
東西の世界秩序が激突するウクライナは、ロスチャイルドの西側・新世界秩序陣営とロシア側の陣営との間で、停戦協定が結ばれたことによって、かろうじて、紛争の伝播が北上することを食い止めてきたが、そのロスチャイルドのウクライナがミンスク合意を反故にしたことによって、このバランスが崩れ、今回の開戦となった。
2017年1月27日付の英紙「テレグラフ」などは、ゴルバチョフを登場させて「核の脅威が再燃する中、世界は戦争の準備段階に入ったようだ」と一歩踏み込んだ予想を出している。
1989年1月20日、モスクワで開催されたソビエト連邦共産党中央会議に三極委員会のメンバーがやってきて、ゴルバチョフを取り囲んだ。
この会議でジスカール・デスタンは、ゴルバチョフに言い聞かせるようにこう言った。
「ソ連は崩壊する(崩壊させる)・・・だから、ミスター・ゴルバチョフ、あなたは、その準備を始めるべきだ。
おそらく15年以内にヨーロッパは一つの連邦国家になる。
ソ連が崩壊して新しく生まれ変わったら、あなたの国は、われわれの世界金融機関(システム)に組み込まれなければならない」。
ゴルバチョフは、このときソ連を裏切って新世界秩序の陣営に組み込まれた。
彼が得た報酬は広大な土地と生涯保証年金だった。
ゴルバチョフは、「ソ連解体の時のオ、オレの判断ミスによって世界を核戦争に引きずり込んでしまうかもしれない」と心配になってきた。
良心の呵責に耐えかねたのか、とうとう第三次世界大戦を警告し出した。
キエフの高層住宅にロシア軍のロケット弾が命中した。
この動画はよく撮れている。
これも・・・
9.11の反省からか、監視カメラの荒い画質を装っているが捏造だ。
CNNとなると、観るに堪えない。
ロシア軍のキエフ侵攻というシナリオがあらかじめ存在していて、事前にいろいろなショットのクリッピングをつくっておいて編集でつなぎ合わせたものだ。
これらの映像の何割かが、プログラムソフトでつくられた「実在しない映像」であることを見抜くのは至難の業だ。
だから、キエフ市内のそこここに設置してあるライブカメラの映像を逐一チェックして自分の目で確かめることが大事になってくる。
・キエフのライブカメラ1
・キエフのライブカメラ2
・キエフのライブカメラ3
キエフ市内には、まだまだたくさんのライブカメラがあるはずだ。
自分で見つけてほしい。
この動画を観てほしい。
こんなペテンにうんざりしたウクライナ兵が武器を放棄して、故郷に向かっている。
しかし、彼らは「名誉の戦死を遂げた」ことにされて、この世には存在しないことになってしまった。
ウクライナ芸能界のお笑い出身のウォロディミル・ゼレンスキー大統領によれば、「彼らは身を挺してウクライナの国土をロシアから守った勇敢な兵士だった」ということになる。
彼らはピンピン生きている。
指先一つ怪我をしていない。
ペテン師のユダヤ人、ゼレンスキーによって「死んだことにされてしまった」のだ。
ゼレンスキーによって勝手に遺族にされてしまった彼らの家族は、自分の息子がピンピンして返ってきたからといって、決して幽霊ではないので、温かく迎えてやってほしい。
ゼレンスキーは、ウクライナを経由してロシアからヨーロッパに流れる天然ガスから数十億ドルをちょろまかしている。
またヤツは、ウクライナ軍が東部のドンバスを砲撃している間、残酷にもクリミアへのすべての給水を遮断した。
これのどれも主流メディアは封印している。
このゼレンスキーという悪党は、金儲けのためにウクライナ市民を犠牲にしているのだ。
ロシア議会は、主流メディアの虚偽報道を禁止する法案を可決した。
違反した者には、最大15年の禁固刑が申し渡されるということだ。
それはロシア国外にも適用するという。
日本のインチキ戦場ジャーナリストは特に注意だ。
そもそも、このゼレンスキーという男、ロスチャイルドの下僕であるジョージ・ソロスにすっかりお膳立てされてウクライナに送り込まれたエージェントだ。
グルジア(現ジョージア)のサーカシビリとまったく同じだ。
サーカシビリは、グルジア生まれでありながら、2008年の南オセチア紛争(グルジア・ロシア紛争)で西側のエージェントとして活躍したことがバレて、ウクライナに亡命した男だ。
このサーカシビリというジョージ・ソロスのエージェントが、ロスチャイルドの操り人形、ポロシェンコの最高顧問に就任したのだ。
よくできた話だ。
繰返すが、背後には国際金融資本・・・ロスチャイルドがいる。
あまりにも、分かりやすすぎる。
では、ゼレンスキーはどの国に逃亡するのだろう。
さてさて、案の定、今回も入ってきたよ、「志願兵」というサラリーマン傭兵たちが・・・
2014年のウクライナ騒乱の時、キエフの市街をのっしのっしと歩いていたのは「ネオナチ」と呼ばれる傭兵だった。
もちろん、ジョージ・ソロスから「お給金」が出ていたことが判明している。
だから、今度は無償でもウクライナの領土を守るぞ！と勇ましい「義勇兵」というわけだ。
彼らは、どこで法外なお給金を受け取るのだろう。
スマホを通じて、彼らの電子ウォレットにビットコインがチャリンチャリンと投げ銭されるのだろうか。
であれば、1分でも早く前金で支払ってやれ。
暗号通貨はもっと下げるだろうからね。
さて、動画を観たあなたの感想は？
傭兵だのインチキ義勇兵だのがしゃしゃり出てくると紛争が長引く。
それで、最終的には国際通貨システムをゆるがしてハイパーインフレを引き起こそうというわけだ。
しかし、ロシアは、すでにこの金融戦争に勝利している。
この後は、悲惨過ぎる。
発展途上国における「仕組まれた」略奪が進んで餓死者が大量に出てしまうということだ。
我が国も、おちおちしていられない、と騒ぎ出す。
これをショックドクトリンにして、ドルの破壊と同時にデジタル通貨システムへの切り替えと、ユニバーサル・ベーシック・インカムの実現へと大きく歩を進めるシナリオへと移行する。
いろいろ込み入ったことを書いても理解するのが難しいのだろう。
ただひとつだけ言いたいことは、人々が観ているテレビのニュース映像のいくつかは、「ヤラセのつくりもの」であるということだ。
それを信じ込んで「ウクライナは善 ロシアは悪」と単純思考回路の暴走に任せていると、デフォルト状態に陥った日本でも経済的徴兵制が施行されて、今までスマホの画面で戦闘ゲームに没頭していた若者たちが、本物の戦闘に駆り出されるかもしれない。
ウクライナ問題は複雑だ。
長く書きたくないので、この辺で終わりにしよう。
後は、8年前に書いた「フリーメーソンと『分割ウクライナ』は東西新構想の実験場」に目を通してくれれば、ウクライナ、ロシアがどうなっていくのか言い当て、みーんな予言者になれる。
・・・この配信号の本文の抜粋を読むにはこちらへ（無料）。 -
NHKニュースである。
中国の理性的対応が際立っている。
（以下引用）米中の外相が電話会談
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「大摩邇」所載の「ナカムラクリニック」記事である。長いので、個別的事例の話である後半は省略する。
冒頭の馬鹿医者というか、品性陋劣な医者の話はお笑いだが、こういう医者に接しても何も疑問にも思わない人間は膨大にいそうである。この馬鹿医者を「いいことおっしゃる」と言っている村中璃子とか何とかいう女もテレビ出演が多くてワクチン推進派ではかなり名が売れていたのではないか。つまり、人間の皮をかぶった畜生である。いや、そう言っては畜生に失礼か。悪魔である。
（以下引用） -
いつも長い記事の引用だが、下の「ネットゲリラ」常連の「アジアのバカ大将」氏のコメントは重要なものなので、載せておく。「中国脅威論」というのは実は「中国憎悪論」であり、日中関係を悪化させる意図のネトウヨ発言（米国の提灯持ち発言）だからだ。バカ大将氏の言うとおり、日本制圧のために大量の軍隊を海を越えて送ることは困難であり、中国はそれほど海軍力を保持しておらず、重視してもいないだろう。それより、陸続きの隣国との軍事的緊張のほうが大きいからだ。では、日本攻撃のために日本に原爆を雨のように降らせて日本を無人の廃墟にするか、と言えば、そこに何のメリットも無いわけである。
今の日本は、資源も無く工業力も無いわけで、中国にとって日本への軍事侵略に何の意味があるだろうか。せいぜいが、観光地やレジャーランドとして活用する程度だろう。まあ、古（いにしえ）の中国文化を残す、四季の美しい辺境の土人ランドである。つまり、文化的価値はあるが、破壊したらまったく意味の無い土地だ。日本から収奪の限りを尽くし、産業を破壊し、侵略する価値も無いほど無価値化した竹中や小泉や安倍に、いや政財界や教育界も含め、すべての上級国民の馬鹿どもに一般の日本国民は感謝すべきかww
ロシアにとってウクライナは喉元に突きつけられた刃である。中国に対する日本（9条のために侵略戦争が不可能）の存在とまったく意味が違う。
（以下引用）＞＞ｄｄさん
＞＞＞ロシアとウクライナの関係はそのまま中国と日本に当て嵌める事が出来る
「出来ません」
条件が違いすぎます。以下の2つの純軍事面だけでも、男と女の違いくらい違う。
1.日本には、すでに米国の海外最大の軍事基地があり、数万の米兵が駐留している。ウクライナには、NATO軍の一兵も駐留していない
2.日本本土（含む沖縄）と中国大陸の間には数百キロの海がある。または中国には、日本を制圧できる数十万人の陸軍を渡洋上陸させられる海上軍事力はない。一方ロシア軍は、ウクライナまで陸路で、海上戦力なしで行ける。 -
朝日新聞の記者のツィートらしいが、イギリスの軍事研究所が出した情報をそのまま垂れ流すところが今の朝日新聞の立ち位置を示しているwww
空からだと民間人と兵士の区別がつかないし、目標だけでなくその周辺への被害が生じやすいから、民間人に被害を及ぼさないように自制している（プーチンの「公約」を守っている）となぜ思わないのか。
しかし、ロシア空軍が戦闘に加わっていないというのは意外である。ガセネタかもしれないが、ロシア空軍のパイロットが捕虜になったという話もあるのだが。
（以下引用） -
最近はお堅い記事が多いので、柔らかい「ネットゲリラ」記事を転載。
まあ、ウクライナ戦争が「仁義なき戦い東欧編」だというのは半分同感する。ただ、プーチンの側には「ウクライナのロシア系住民や親ロシア住民」への仁義として立ち上がった、という面もある。つまり、アメリカが山守組側で、ロシアは広能組である。ヤクザですら本来は仁義を大事にするはずだったのが、現代の暴力団は「カネがすべて」（おや、どこかの国みたいだwww）になり、だからその抗争も「仁義なき戦い」となるわけだ。ロシアにもアメリカにも脛に傷があるから同じだ、というのは少々プーチンに気の毒である。要は、親分が子分（国民）を大事にしているか、単なる金儲けや戦争の道具と考えているかどうかである。
ちなみに、「仁義」は本来は「仁」と「義」のふたつであり、このふたつはなかなか両立できない概念なのだが、それを両立させるのは理想主義である。現実主義者は最初から仁も義も鼻で笑う。ただし、口先では仁義仁義と言うのもこの手合いだ。「民主主義国家」の為政者が民意を最初から無視するようなものであるwww
まあ、若い人はネットテレビで「仁義なき戦い」でも見て、社会の現実を勉強することだ。学校の社会科よりはるかに役に立つ。もちろん、娯楽作品としても優秀だ。将来暴力団にでも入るしか進路の無い学業劣等生諸君は特に見ておくべきだろう。ただし、間違っても自分が菅原文太や小林旭になれるとは思わないことである。最初に死ぬ鉄砲玉になるのが大半だwww
ちなみに、兵士は「職業的鉄砲玉」であり、自分の命は最初から捨てる覚悟で軍隊に入るのであり、愛国心の有無や政府への忠誠心は（根本的には）別に関係ない。その職業が自分に向いていると思うから兵士になるわけだ。そしてその仕事は「命令に従う」ことであり、殺人を好むかどうかは関係なく、命ぜられたら殺すのである。最強の兵士が「フルメタルジャケット（完全装甲弾）」にたとえられているのが、その仕事が「職業的鉄砲玉」であることを明示している。
（以下引用）仁義なき戦い 東欧編
プーチンの暴走、というんだが、それを言うならアメリカは戦後70年間、暴走しっぱなしで、歴代大統領は狂いっぱなし、という事になるんだが、結局は誰が正義で誰が悪人かなんて考えるだけ無駄。ロシアにはロシアの譲れない縄張りというのがあって、それは国境だけの問題ではない。 プーチン大統領の思惑はどう分析？
街でヤクザが抗争していて、「どっちを応援する？」という話にはならないわけで、巻き込まれるのを恐れて、クビを引っ込めてるのが正しいオトナというもんだｗ それが、世界中のマスコミが「ウクライナ可哀そう、プーチン悪人」と合唱しているからといって、はいはいそーですね、と同意するほど人間が素直じゃないし、といって、プーチンが正しい、ソ連邦復活！と叫ぶほど左巻きでもない。あーヤクザが戦争やってますね、仁義なき戦いですね、と傍観するしかない。我々は無縁の日本人だからだ。その関係ない日本人まで巻き込もうと、アメリカは手羽先のアベシンゾー一味を使って、台湾がーとか核シェアーとか、喧伝するんだが、中国はロシアではない。ソ連、中国の改革開放で、ソ連は失敗して食い物にされているが、中国はしたたかに振る舞って、今やアメリカをしのぐ勝ち組ｗ 余裕があるから、暴走する必要がない。台湾なんてそのうち平和裏に統一できる。地の果て、ユーラシア大陸のあっち側でドンパチやってるからって、カタギの日本がチャカ買い込む必要はないｗ
当初のプーチン大統領のねらいでは、早期決着を考えていたのだと思います。
今頃は、すでに首都キエフをおさえて、ウクライナのゼレンスキー大統領など閣僚をモスクワのクレムリンに呼び寄せ、ロシアに有利な条件で交渉を合意させようと考えていた可能性があります。
私は、1968年の「プラハの春」を、当時のソビエトが力でつぶしたことが頭に浮かびました。今回も同じようなことを考えていたのかも知れません。武力介入で他国の民主化を潰す手法です。【詳しく】プーチン大統領の思惑は？ 石川解説委員が分析 というわけで、例によって２ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。 -----------------------------
さて、ロシアは着々と拠点を押さえつつある。たとえば原発。ウクライナにとって原発はエネルギーの切り札で、原発が停止したらロシアからのガス、石油に頼らざるを得ない。安全保障上極めて重要な施設なんだが、それを次々に奪われてしまい、ロシアが原発を停めてしまったら、即、国家が破綻してしまう。ウクライナは経済的にはロシア以上に破綻している国家なので、ロシアからエネルギーを買うカネもないｗ アメリカが未来永劫、アメリカの石油をタダで恵んでくれるのか？
元のロシア領を取り戻してるだけじゃね
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核使ってないからまだアメリカ超えの戦争犯罪はやらかしてないよね
核二つ打った上でウクライナの軍人を裁判にかけてA級戦犯にして処刑したらアメリカ超え
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ロシアはアメリカが怖い。これが基本。
イラク戦争とか見てたら、アメリカもキチガイで信用できない。
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ウクライナ東側では10年以上本格的な戦闘をやってるんだぞ。西側の支援も続いてるしベトナムみたいなもんだろ。
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クリミア半島は友軍づらして、いや港を借りてるから友軍がそこに行くのは当たり前の話なんだが、そこで主要なとこに急に行き先変えて空挺でぱぱっと制圧、後詰めで艦艇も来たっけ？
その成功体験の再現だったしな
今回はアメリカにバレてるから失敗なんだが、ガッツリ警戒されてるのに侵攻の日にちをズラせばまだ成功するだろうと舐めた所よな
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認知症なんだから思惑なんてないわw
トップだからといって合理的に動くと思うほうがおかしい
歴史はロジックより情念で動くんだから
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プーチンは頭おかしくなったって言ってる人いるけど分かってない
プーチンは元からおかしい
アメリカ憎しが根底にある
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プーチンの一生はずっとアメリカ憎いがテーマ
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プーチンは今は亡きソビエト共産党の党員証を今も大事に肌身離さず持ってる人だよ、純粋な人だよ
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いまんとこ、2014年の再現みたいになってるからつまらん。茶番すぎる
そのときオバマの下にバイデンもいたわけだしな。経済制裁したのも同じ。ロシアが占領するのも同じ
だからクソつまらん。ゼレンスキーから梯子を外した米国がヘタレすぎ
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ウクライナの状況まとめると
ウクライナに攻め込んだロシア軍は約15万人
うち1000人くらいがウクライナ側に捕まったりして
宣伝ネタになってるけど
残り14万9000人は粛々と任務を遂行中って感じで
ロシア軍が圧倒的に優勢ということ
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プーチンはロシアのため
という理念がしっかりしてるから
侵略行為もまあ理解可能
ウクライナのゼレンスキーは
ちんぽピアノ芸人あがりだから
全く理解できない
ウケ狙いで
一般民衆を国外避難禁止して
武器配って、NATOを巻き込もうとして
何を考えてるのか
世界中を核戦争に巻き込む気か
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石川さんも長いよなあ 子供の頃からテレビで見てた
1991年のソビエト連邦消滅の時もこの人の解説を聞いてたわ
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ところで、この一週間、バイデンは何やってたんだろう？
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このひとなんで頭にチン毛はやしてんの？
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落ち武者？
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重要な情報がたくさん入っている記事だが、私には意味の分からない言葉も多いし、情報の信頼性がどの程度かも分からない。しかし、他のネット記事では見られないウクライナ戦争の経済面の情報も多いので、「なるほど、そういう可能性もあるのか」という参考になると思う。特に、中央銀行制度というユダ金（DS）による世界金融秩序がこの戦争以降大きく変わりそうだ。
（以下「大摩邇」から転載）場合により割愛。
