-
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
-
「今の日本の姿」を「下級国民の経済状況」からリサーチした好記事である。
で、問題は「なぜそうなったのか」「これはどのように変えるべきか、また変えられるか」ということだが、それを論じると長くなるので、要点だけ少し言う。
これから発表される予定の岸田総理の「新しい資本主義」がどんな内容になるか、興味はあるが、微温的なものになりそうな気もする。社会の根本を変えるとなると、まさに「資本主義と社会主義の結合」しかないだろう。つまり、かつて欧米先進国で言われた「揺り籠から墓場まで」の福祉国家である。
(以下引用)大手銀行内定→“生涯年収6億円”の時代から、年収400万円→“高給取り”の時代へ…「メルカリがあるから暮らしていける」で良いの?
PR -
「大摩邇」所載の「donのブログ」記事の一部だが、新コロやPCR検査の問題点、そして世間で罷り通っている「感染者数」のデタラメさが簡潔明瞭に書かれている。わりと早い時期に書かれた文章らしいことが、文中の「第二波」という言葉から分かるが、ここに書かれた「基本」が人々に知られないままであることが「新コロ問題」の最大のポイントだろう。
すべて重要だが、特に注意したい点(白痴でなければ誰でも理解できるだろう)は赤字にしておく。
(以下引用)新型コロナ「検査の陽性者」=「感染者」ではない…!PCR検査の本当の意味ウイルス学研究者の定義する「根本的な感染」はここ最近の報道では、新型コロナウイルスの「第2波」とも伝えられる現在の流行に関し、8月下旬、「7月末がピークであり、新規の感染者数はゆるやかに減少している」との専門家の見方が示されています。厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の見解です。その根拠として、「1人の感染者が何人にうつすかを示す実効再生産数は、8月上旬の段階で多くの地域で1を下回っている」ということがあげられ、その結果、「感染は縮小している」との趣旨でした。たしかに大筋では現在の状況はその見解に近いものにあるとは感じています。しかし、ウイルスを研究してきたものとして、この見解とその報道の仕方には異論があります。日本で「第2波」がきている根拠として、「検査の陽性者」を「感染者」としてとらえ、報道されていることがほとんどで、これはとてもとても重大な問題です。私の結論から申し上げると、「検査の陽性者」=「感染者」ではありません。報道機関をはじめ、医師や専門家がこのことを指摘しないことはそれ以上に問題といっていいでしょう。では、そもそも「検査陽性」とはどのような状態かをまず考えてみましょう。新型コロナウイルス感染症(CОVID-19)では、ほぼすべての国での検査はPCR検査によるものがほとんどですので、ここでは「PCR検査で陽性となった」ことの意味から説明します。PCR検査でわかるのは、ウイルスが「いる」か「いないか」だけPCR検査での陽性とは、PCR検査で新型コロナウイルスが検出されたことを意味します。PCR法は何を検出しているのかというと、ウイルス遺伝子(新型コロナウイルスRNA)の断片になります。ウイルス遺伝子の断片が見つかったということは、「ウイルスが今いる」、あるいは、「少し前にいた痕跡がある」ということになります。つまり、ウイルスの断片が残っていれば陽性になるということです。そのうえで、ウイルスの状態がどうなのかまでは、わかりません。ここがポイントです。PCR検査で確定できないことはいくつもあるのです。その例を5つ示します。1=「ウイルスが生きているか」「死んでいるか」もわからない。ウイルスは「生物」ではないという考え方もあり、正式には「活性がある」との意味ですが、この記事では一般にわかりやすいように「生きている」と表現します。PCR検査では、ウイルスが生きていなくても、ウイルス遺伝子の一部が残っていれば陽性になります。2=「ウイルスが細胞に感染しているかどうか」もわからない。PCR検査では、細胞に感染する前のただ体内に「いる」段階でも陽性になりますし、感染し細胞に侵入したあとのいずれの場合でも陽性になります。3=「感染した人が発症しているかどうか」もわからない。PCR検査では、発症していてもしていなくても、ウイルス遺伝子の一部が残っていれば、ウイルスはいることになるので検査は陽性になります。4=「陽性者が他人に感染させるかどうか」もわからない。たとえば、体内のウイルスが死んでおり、断片だけが残っている場合は他人に移すことはありません。また、ウイルスが生きていても、その数が少なければ人にうつすことはできません。通常ウイルスが感染するためには、数百〜数万以上のウイルス量が必要になります。しかし、PCR法は遺伝子を数百万〜数億倍に増幅して調べる検査法なので、極端な話、体内に1個〜数個のウイルスしかいない場合でも陽性になる場合があります。5=ウイルスが「今、いるのか」「少し前にいた」のかも、わからない。一度感染すると、ウイルスの断片は鼻咽頭からは1〜2週間、便からは1〜2か月も検出されることがあります。これらはあくまで遺伝子の断片です。感染とは「生きたウイルス」が細胞内に入ることで、発症とは別いっぽうで、「ウイルスに感染している」とは、どのような状態かというと、感染しているとは、通常(生きた)ウイルスが細胞内に入ることを意味します。新型コロナウイルスは多くの場合、気道から感染します。気道に生きたウイルスがいても、粘膜や粘液、さらにはウイルスを排出する気道細胞のブラシのような異物を排除する作用などが強ければ、排除され感染に至りません。これらは重要な自然免疫の作用の一つです。補足すると、自然免疫にはさらに白血球などの細胞が関係する免疫もあります。また、生きたウイルスが細胞内に入り、「感染」したとしても、その後に症状が出るかどうかはわかりません。細胞内に侵入しても、細胞の自浄作用などでウイルスの増殖を阻止する場合があります。また、感染細胞が少ない場合も症状としては出ません。これらの場合は発症しないことになります。一般には、感染したが症状が出ない場合を「不顕性感染」、感染して症状が出る場合を「顕性感染」といいます。不顕性感染という言葉はよく使われますが、新型コロナウイルスでは、「ウイルスが気道にいるが感染する前の状態」と「感染してからも症状が出ない状態」の両方を不顕性感染とひとくくりにして使われていると思われます。理由は、これらの違いを区別できないからです。不顕性感染では、通常症状が出ないまま(主に自然免疫系の働きで)治っていると考えられます。通常の感染症の場合、症状が出ない場合は感染しているかどうかわからない訳ですから、病院の受診も検査も薬の服用もしないことになります。「発症」とは、症状を認める状態それに対して、顕性感染は感染し症状を認める状態ですので、通常の感染症の場合、感染とはこの状態を指すことになります。この状態で病院を受診し検査を受けてはじめて「感染している」といわれるのです。では、新型コロナウイルス感染症の「発症」とはどのような状態でしょうか。新型コロナウイルス感染症が発症するとは、「病気として症状を認めること」をいいます。当然ですが発症している人が、感染した患者さんとなります。ウイルスに体内の細胞内に侵入(=感染)されてしまうと、隠れてしまったような状態となり、通常、免疫系はウイルスを見つけることができずにウイルスを排除できません。この感染してから症状を認めるまでの期間を潜伏期といいますが、この間は症状が出ないのです。症状が出るのは、ウイルスが細胞内で増殖し、感染細胞を破壊するか血液などを介して全身に広がることにより生じます。「検査陽性者」を「感染者」とすることが問題になる理由さて、ここからが、「検査の陽性者」を「感染者」とすることが、なぜ問題になるのかの説明になりますが、まずは、一般的な風邪のケースをあげてみます。風邪とは、もちろん風邪の原因となるウイルスの感染により起こる病気です。寒い冬に、素っ裸で布団もかぶらずに寝てしまったら、よほど強靭な人でなければ、間違いなく風邪をひきます。では、冬に裸で寝たときだけ「偶然に」「運悪く」風邪のウイルスをもらっているのでしょうか?そうではなく、風邪のウイルスには、裸で寝ようが普通に寝ようが、私たちは普段から常に接触しているのです。つまり、常にウイルスは気道上(のどや鼻)に「いる」のです。しかし、正常な免疫力がある場合には、風邪のウイルスに感染せずに発症もしません。風邪にかかったのは、冷えなどで免疫力が低下したことによるのです。つまり、通常の免疫力がある場合は気道にウイルスがいても全く発症しないのです。もし、ウイルスが「いる」状態(PCR検査陽性)を感染=病気としたら、風邪の場合は国民のほぼ全員が感染している、つまり風邪をひいているということになります。つまり「検査陽性=ウイルスがいる」ことだけでは「感染といってはいけない」のです。ウイルスをもらっても感染しなければ何も問題はない私たちは身の回りに存在する微生物と常に接触しているわけですから、ウイルスをもらっても(ウイルスがいても)感染しなければ何も問題はありません。感染しても発症しなければいいのです。そして、たとえ発症しても、重症化しなければいいのです。補足ですが、これらを決めているのは、ウイルス自体ではなくウイルスをもらった側の免疫力であることも大切な部分です。現在の日本では、「検査陽性数」=「感染者数」であり、ときには、「感染者数=発症数=患者数」としてひとくくりにされている場合が見られます。ここは今こそ明確に区別して伝える段階にあるのではないでしょうか。ただし誤解のないように申し添えると、私はPCR検査に問題があるといっているわけではありません。PCR法は一般にはウイルスをもれなく見つける精度はとても高い検査になります。繰り返しになりますが、遺伝子の一部を数百万倍から数億倍にも増やして検出しますので、理論的にはわずか1個〜数個の遺伝子の断片でも検出できます。しかし、新型コロナウイルスに対してでは、この「もれなく見つけるという能力」が低く、精度は70%ほどと推定されており、せっかくのメリットが生かされていません。この能力が低い理由は様々なことが考えられますが、大きくはウイルス量が少ないこととウイルスが変異していることの2点になると思います。にもかかわらず、新型コロナウイルスの検査法ととし、PCR法が世界で共通して行われているのは、他の検査法がないためという点に尽きます。陽性者が少ない状態で検査数を増やすと、間違いばかりが多くなる検査にはある程度の間違いが必ず生じます。まず、PCR法は、まれに間違えて、他のウイルスを持っている人やウイルスがいない人(陰性)をいる(陽性)と判定してしまうことがあります。間違いの頻度が少なくても、数が多くなると問題が大きくなります。とくに陽性者が少ない状態で検査数を増やすと、この間違えて「陰性を陽性」としてしまう数ばかりが多くなってしまうのです。しかし、これを理由にPCR検査がまったく意味がないということにはなりません。陽性者が少ない状態で検査を増やすのが問題ですので、本当の陽性者が多いと疑われる集団に限定して検査するのは問題ないのです。つまり、PCR検査とは、無症状の人を含めて闇雲に検査をするものではなく、医師が診察して(あるいは問診などにより)コロナウイルスの検査が必要だと判断した人(陽性の可能性が高い人)に対して行う検査なのです。PCR検査は、これらのことを熟知して検査するのであれば、全く問題なくとても有益な検査になります。検査に精力を傾けるよりもみずからの暮らし方や食生活を見直すもう一点、逆の視点から補足すると、「検査陰性」でも絶対に安全とはいえないのが、PCR検査でもあるのです。ウイルスをもらってすぐ、あるいは細胞に感染してすぐの状態でウイルスが増えていない場合では、結果は陰性になります。また、検査した後に新たにウイルスをもらっている可能性がありますので、検査が陰性であっても、絶対に安全とはいえません。安全性を高めるためには、定期的に繰り返しの検査が必要になりますが、それでも絶対にはなりませんし、費用や煩雑さの問題も生じます。そもそも新型コロナウイルスはそこまでして絶対にいないことを確認する必要があるウイルスではない、と私は考えています。そこに精力を注ぐよりも、みずからの暮らし方や食生活を見直し、不自然な日常をひとつずつでも自然に沿った暮らし方に改めていくことが、自分自身の免疫力や自然治癒力を高めていくことにつながります。それこそが、新型コロナを恐れない根本的、かつ、唯一の方法と信じています。現在の流行は「感染の第2波」ではなく「第1波のくすぶり」ととらえるべき最後にもうひとつ、定義があいまいなことは「感染の第2波」です。いったんは収束しつつあったとされた日本や、ヨーロッパ諸国で現在起きているとされる第2波は「何」を指していっている言葉でしょうか?私は、全世界208か国のPCR陽性数やPCR検査数、死亡数などのデータを集めています。詳しい解析結果は私のSNSに紹介していますので、ここでは省きますが、現在の第2波がきているとされる世界のすべての国(16カ国)のデータをまとめると次のようなことが見えてきました。●流行は必ず収束するが、患者の発生がなくなることはない。私はこれを「くすぶり状態」といっています。●COVID-19では不顕性感染が多く、検査数が増えると陽性数も増えるため、陽性数だけでは第1波と第2波を単純に比較できない。●陽性率(陽性者/検査数)を計算すると、全世界のすべての国の解析で第1波の陽性数ともよく相似しており、陽性数よりも流行の実態に近いと考えられる。●第2波がきているように見えても、陽性率の推移ではほとんどの国(13か国)が第1波後のくすぶりの状態であり、死亡数の増加はみられない。日本もこの中に入る。13か国とは、日本、スロベニア、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグ、デンマーク、ギリシア、マルタ、スロバキア、スペイン、カンボジア、トニダード・トバゴです。●本当に第2波がきていると考えられる(陽性率も増加している)のはわずかに3か国だけで、第2波の死亡数が増加しているのは、この3か国のみである。3か国とは、オーストラリア、イスラエル、クロアチアです。●現在の日本の陽性者数であれば、今後重症者や死亡数が大きく増加する可能性は低いと思われる。現在の日本の現状は、陽性数がかなり増加しているように見えても、陽性率ではほとんど増えておらず、第1波後の「くすぶりの状態」の範囲内というのが私の結論です。つまり、見かけ上、「第2波」のよう見える今の流行は、本当の第2波ではないと思われます。陽性率もわずかに上昇していますので、これを仮に「第2波」としても、とても小さな第2波ということになります。今後、新型コロナウイルス感染症は、単純に検査陽性数だけではなく、陽性率や重症者数、死亡数に着目していく必要があると考えています。そういう意味では、真の第2波に備えることは、これまで以上に大切になるでしょう。 -
「大摩邇」から転載。
新コロワクチンが任意接種である限り、打つか打たないかは個人個人の問題だ。しかし、強制接種になると、明らかに政府や地方自治体による人権弾圧(剥奪)である。個人の生命や健康の侵害であり、日本の場合憲法違反であり、そしておそらく諸外国でもそうだろう。「反ワクチン」運動は新コロワクチンの危険性を人々に知らせる「啓蒙運動」であるにすぎない。しかし、それは「基本的人権」を守る戦いだ。
下の記事の場合は、トラック運転手たちが自らの命を守るための行動であるのだ。「お前たちに俺たちの命を奪う権利があるなら、俺たちにも同じ権利があるはずだ」ということだ。
(以下引用) -
私は知らなかったが、ジェームズ・バーナムという人物が1930年代に既にDSの出現を予言していたらしい。まあ、その当時からDSは「存在していた」と言うべきか。下に引用した文中の「超国家」とはまさにDSではないか。そして、世界の三大地域が少数の支配層と残りの最下層大衆だけで構成される、というのはまさに今の現実ではないか。下の「貴族階級」は血筋による現在の貴族ではなく、たとえばビル・ゲイツのような存在だろう。「経営者時代」という軽い表現が、彼のこの思想の先駆性や重大性を埋もれさせてきたように思う。
(以下引用)
すなわちバーナムによれば、まもなく経営者時代とでも呼ぶべき時代が訪れて、産業を支配する人びとが権力を握り、業界別の「超国家」がヨーロッパ、アジア、アメリカに出現する。この三国は相互に滅ぼしあうことはできず、ただ残った土地だけを争うというのである。どの国も階級制国家となる。そして才能のある貴族階級が最上層をしめ、なかば奴隷も同然の大衆が最下層となる。(小野寺健「イギリス的人生」より)ジェームズ・バーナム
ジェームズ・バーナム(James Burnham、1905年11月22日–1987年7月28日)は、アメリカ合衆国の思想家。
シカゴ生まれ。プリンストン大学およびオックスフォード大学ベリオールカレッジで学ぶ。1930年代に共産主義、なかでもトロツキー主義に傾注し、社会主義労働者党(Socialist Workers Party: SWP)に参加していたが、党内路線をめぐる対立の結果、1940年離党し、アメリカ労働者党に参加するとともに、次第に反ソ・反共主義へと転じていった。第二次世界大戦中は戦略情報局に勤務し、戦後、雑誌『ナショナル・レビュー』などを舞台に対ソ強硬論を展開した。日本では株主資本主義を批判するその経営者革命論が大塚万丈の修正資本主義に大きな影響を与えた。
-
「逝きし世の面影」記事だが、「同一労働・同一賃金」の罠を指摘した文章としては私には初めてのものだ。私自身「同一労働・同一賃金」は公正さや公平さを担保する概念だと錯覚していたのである。だが、これは皮相的な見方であり、仕事における熟練や質を無視した(そして結局は熟練労働者を初心者と同一賃金のレベルに一生縛り付ける)悪魔の罠だったようだ。
たとえば、黒澤明と河瀨直美を「監督という仕事は同一だし、カンヌ映画祭で何かの賞を獲ったという点では同一だから、同じ評価(報酬)でいい」と言ったらキチガイだろう。あるいはアマチュア映画監督を比較の対象にしてもいい。「同一労働・同一賃金」には、「仕事の質」という、芸術では一番大事な要素が捨象されているのである。
芸術には限らない。ベテラン技術者の給与が新人と同じであり続けたら(今の日本はそうなりつつあるが)、不正義そのものだろう。他の会社に移ればいい、と言っても、すべての会社が同じく「同一労働・同一賃金」なら逃げ場は無い。「出口なし」である。
つまり、労働者の立場から見たら「年功序列(キャリアによる賃金上昇)」は正解だったのである。
(以下引用)「同一労働・同一賃金」を「資本主義的カースト制」と言っているのが分かりにくいが、おそらく「資本家」と「労働者」のカーストだろう。(最後を読むと、職業や職種自体にカーストがあり、そのカーストで給与は決まっているということのようだ。まあ、インド的なカースト制であり、イギリスも実は本質はそうであるらしい。貴族が体面を保てる「やっていい」仕事と、そうでない仕事は峻別されていたようだが、今はどうだろうか。)日本は世界基準の「同一労働・同一賃金」の資本主義的カースト制(悪魔の碾き臼「新自由主義」)とは正反対の「年功序列賃金・終身雇用」の独自の「絆社会」の疑似共同体(★注、社会主義ならぬ「会社主義」)を採用して繁栄していたが今は見る影もない。
2020年01月27日 | 経済 輪転機をグルグル回し給与を2倍にする年功序列賃金』(職能給)と終身雇用とは二つでセット。『一つのコインの裏表』の関係なので、決して別々には切り離せないのである。
いわゆる『同一労働、同一賃金』(職務給。あるいは成果主義の賃金体系)とは強者必勝、弱者必敗の悪魔の碾き臼「新自由主義」の一番大成功したスローガン(危険な罠)だった。
記述式試験では受験生よりも採点者の能力が問われるように、成果主義では余計に管理能力が問われる。(手間や経費がかかる)
このため職能給の日本以外の外国(職務給)では20年間も働いている超ベテランの中年熟練工も今日から仕事を始めた素人の若者も「同一労働」なら同一賃金。職業(職種)と収入(貧富)が一体構造。職業に貴賤がある厳しいの階級社会だった、程度は誰でも気が付くが何故か左翼リベラル知識人は180度逆に絶対に分からない不思議な構造になっていた。 -
「大摩邇」から転載。
例によって、「次はこれだ! ワクチン打て打て!」が始まるだろうから、あらかじめこの「新株」のことは知っておいたほうがいいだろう。日本の厚労省はやはり正直である。つまり、この「新株」は現在のオミクロン同様、危険性はほとんど無い、と言っているわけだ。ただ、厚労省のメッセージを読まない人、DSの手の中で転がされている人は多い。厚労省は最初から「新コロの根拠はゼロで、ワクチンが効くという証拠はない」と言ってきたのである。
(以下引用) -
「大摩邇」所載の井口博士の記事だが、「東日本大震災」で、アメリカ西海岸やハワイへの津波被害がゼロだったのが「人工地震」の証拠だ、という指摘は目から鱗だった。言われてみれば当たり前にも思える。まあ、震源地が日本の近くだから、日本の被害が大きかったのだろうくらいに私は考えていたのだろう。「太平洋の反対側の国」などまったく思案のほかだったわけだ。しかし、津波は「全方向」に広がるのが当たり前なら、アメリカやハワイに津波が到着しないのはおかしい、と言えばおかしい気もする。井口博士が言うように、1960年のチリ地震では日本に津波被害が出たのだから。
ちなみに、「in deep」中のデータでは、アメリカ西海岸の津波の高さは日本とほぼ同じで、津波は全方位に広がる、というのは確かなようだ。私などは、一方向に向かって進むイメージがあったのは「未来少年コナン」での海岸に向かって押し寄せる津波の印象のためかもしれない。そりゃあ、海岸から見れば一方向だwww なお、津波の高さは海岸部の地形によって異なる。日本時間の 1月16日の早朝の時点で、アメリカ各地で 50cm以上の津波が観測、報告されているのは、以下のようになっていました。
アメリカで津波が観測されている地点の一部(日本時間2022年1月16日早朝)
アラスカ州キングコーブ 85cm
アラスカ州アダク 59cm
カリフォルニア州ポートサンルイス 1m24cm
カリフォルニア州モンテレイ 70cm
カリフォルニア州クレセントシティ 82cmアメリカの西海岸では、おおむね津波が記録されているようですので、カナダ沿岸なども同じだと思います。ポートサンルイスというところの 1メール24センチは結構なものです。
(以下引用)2022年01月16日18:07 -
「文春オンライン」記事らしいが、他サイトからの孫引きで転載する。
斉藤幸平の議論の組み立てが粗雑で、コミュニズムそのものの理解も地球温暖化や脱炭素への理解も怪しいことは言うまでもない。まあ、私自身「資本論」を読んでいないのだから、いくつもの辞書や解説書からマルクスの「コミュニズム」とはこういうものだろう、という漠然とした理解しかしていないが、非常に怪しげな思想だと思う。何より悪いのは、マルクスによって、それ以前の社会主義思想や社会主義運動がすべて「空想的社会主義」だとされたことだ。これは大資本家にとっては大助かりだろう。つまり、「慈善も、貧者や弱者への社会的扶助もすべて資本主義を延命させるだけのもので、資本主義自体その肥大化で自己破産するし、早急な解決には『暴力革命』しか正しい道はない」(後半は「資本論」の中の思想かどうかは私は分からない。)とされたら、大資本家は「共産主義とはこのように危険な思想なのだから、社会のためにならない」として人々に共産主義嫌悪の気持ちを掻き立てることができるし、福祉にカネを出す必要もなくなるからだ。
なお、私は吉本隆明の本を一冊も読んでいない。何度かチャレンジしたが、キチガイの寝言のような難解な言葉の羅列だった。
ちなみに「ユダヤ議定書」では、「(我々の準備した)ニーチェ、マルクス、フロイトにお気をつけなさい」と民衆(主にゴイム・非ユダヤ人)を嘲笑している。もちろん、この3人は多彩な面を持っていて、有益な部分もたくさんある。マルクスにしても、資本主義批判という点では斬新だっただろう。
(以下引用)ベストセラー新書「人新世の『資本論』」に異議あり 「脱成長」思想の裏にある“弱さ”とは何か
かつて、批評家の吉本隆明は『共同幻想論』の中で、人間の正常と異常について書いている。普通では理解しがたいことを、人間はするものだ。個人で冷静なときには変だとわかっていても、私たちは状況が変われば簡単に巻き込まれて悪行をなす。その理由は、人と人との関係がもたらす「幻想」に憑かれて状況判断ができなくなるからだ――これが吉本の主張だった。言いかえれば、僕らの正常・異常の判断など曖昧なもので、てんであてにならないという意味である。
イデオロギーへの“熱狂”という危険
吉本は戦時中、今回の戦争が絶対に正しいと考え、疑いをもたなかった。でも8月15日を境に、善悪の基準は正反対になってしまった。善悪の基準の瓦解を体験した吉本は、深刻な精神的危機に陥ってしまう。もがき苦しみながら、吉本は人間にとって「信じる」とは何なのかを終生の批評課題に据える。自分の考えを絶対に正しいと「信じる」人間、眼を輝かせて正論を語る人たちを警戒しつづけたのである。例えば戦後、民主主義を声高に主張し、戦前の日本を批判する者たちが知識人を中心に続出したが、吉本がこれを支持することはなかった。なぜなら、自分が常に正義の立場にたち、理想を完全に信じ、他者を糾弾するその目つき、しぐさが、戦前の天皇制支持者とまったく同じだったからである。天皇制絶対主義者と民主主義者は、表面上のイデオロギーの違いがあるにもかかわらず、各々が「信じる」理想にいささかの疑いももたない点で、違いはないと思ったのである。
© 文春オンライン ベストセラーとなった『人新世の「資本論」』著者の斎藤幸平氏
またもう一つ、吉本は戦争体験から、批評課題を取りだしてみせた。それが「関係の絶対性」という有名かつ難解な言葉である。この概念で吉本が主張したかったのは、人間にとって、他人と連帯することの難しさだった。人間同士の関係は、自分を絶対的に拘束してくることがしばしばあり、自分独自の考えをもつことはとても難しい。周囲に流されず、反対を恐れずに自己主張することの困難さを、吉本は「関係の絶対性」という言葉に込めたのだった。
吉本は、自分に熱狂し信じ過ぎることを警戒しつつ、一方で、他人と安易に連帯し、同じ方向に滑走していく個人の弱さを戒めてもいる。つまり吉本にとって、人は、常に、どこか醒めていなければならないのであって、自分にも連帯にも陶酔してはならないのである。
37万部超のベストセラーには何が書いてあるのか
私がこんな半世紀以上も前の批評文を引っ張りだし、錆びついた言葉に油をさしているのも、最近、こうした人間洞察が言葉の世界からすっかり消えてしまったからである。例えば、斎藤幸平氏の「人新世の『資本論』」にたいする読後感などは、私に改めて、批評とは何かを考えさせるよい機会を与えてくれた。ここでいう批評とは、国語の伝統に身を置きながら時代状況をえぐりだし、人間の最深部を私たちに向かって差しだしてくる作品のことである。
斎藤氏のこの著作は、気候変動問題を資本主義との関連で論じたものである。氏はこう述べている。二酸化炭素の急激な増加が地球環境に激変をもたらし、温暖化を後戻りできない地点にまで進めてしまった。永久凍土が溶けだし、大量のメタンガスが放出される。それは凍土に閉じ込められていた細菌やウイルスが現代に蘇ることを意味するし、ホッキョクグマが行き場を失い、サンゴは死滅するだろう。最終的に、人間は超富裕層を除けば平穏な暮らしを奪われてしまい生き延びることすら危ういのだ。では、どうしてこのような状況に陥っているのだろうか。答えは明瞭である。「資本主義」こそが、気候変動問題の諸悪の根源である。では資本主義の特徴とは何だろうか。最も鋭く資本主義の問題点にメスを入れた人こそ、『資本論』の著者マルクスに他ならない。
資本主義に閉じ込められた私たちの生活を、「帝国的生活様式」という。先進国の生活は、グローバル・サウスと呼ばれる南半球貧困国からの収奪で成り立っている。もともと資本主義とは、価値の増殖と資本蓄積のために、絶えず新しい市場を開拓しつづける運動のことである。例えば環境破壊が起きたとしても、資本家の眼からみれば利潤を生みだすチャンスと映る。資本家にとっては公共性の高い水でさえも、カネを生みだす商品にしかすぎず、貧困国で強制するアグリビジネスの農業用水のためならば、たとえ地域住民が飲料水に事欠くことがあっても優先的に使用されてしまう。
私たちが商品を買う理由は、それが生活必需品であるよりも、かっこいいからとか、最先端品を身に着けている優越感のために消費する。つまり資本主義は、新たな欲望を強制的につくりだし、購買意欲を刺激せねばやまないシステムなのだ。
貧者の苦悩はお構いなし?
カネをめぐって、斎藤氏がマルクスの概念で注目するのが、「価値」と「使用価値」の対立である。「使用価値」とは、土地や空気や水のように地球上に潤沢に存在し、あらゆる人に使用を許すような、資本主義以前から私たちの手元に分かち与えられた資源である。これは「富」とも呼び変えられるもので、無料で無制限かつ自由に使えるものである。個人的な所有物ではなく、地域の人、あるいは地球全体の人類がつかえる共有物である点に特徴をもつ。
一方で「価値」とは、市場でいくらの商品になるかが重要な指標になる。例えばまっさらな未使用のノートでも、大思想家が一生涯かけた思索の結晶である古本であっても、同じ100円の値がつく場合がある。大思想家の作品に、ノートとは比べようがない無上の価値を認める人は多いだろう。だがそれは、大思想家に独自の個性を認めているからなのであって、資本主義とは、各々の個性をわきに置いて、あらゆる存在を「商品」とみなし、貨幣の前に平等に額づかせる行為にほかならない。人間の命の値段まで数値化されて車の値段と比較できてしまうのが、資本主義の特徴なのだ。
そして「価値」を基本原則とする資本主義は、「使用価値」もすべて商品にしてしまったのである。水や空気、土地などの地球の恵みに価格をつけて、商品化し、貨幣で売買できるようにしてしまったのだ。
資本主義の歯車にからめとられている限り、私たちは環境を破壊しつづけ、また幸福になることもできない。超富裕層だけが利潤を世界中に嗅ぎまわり、貧者の苦悩も環境破壊もお構いなしなのだ。
理想社会に潜む“偽善”とは
ではどうすればよいというのか。レジ袋を削減するなど、小手先の手段は通用しない。もう、それでは間に合わない、遅いのだ。必要なのは資本主義の終焉だ。マルクスの手を借りて現代資本主義の分析を終えた斎藤氏は、「だからより良い未来を選択するためには、市民の1人ひとりが当事者として立ち上がり、声を上げ、行動しなければならないのだ…正しい方向を目指すのが肝腎となる」(6頁)と主張する。
私たちには「正しい方向」というものがあり、それを目指せば「より良い未来」がやってくる。そのために人々は「行動」すべきであり、正しい道はマルクスを読んだ斎藤氏が知っているというわけだ。
営利目的とは別の小規模の市民による経営、地産地消し、地域コミュニティ内部で循環する経済イメージこそ、「コモン」なのである。それによって生まれる世界と、そこで働く人々の姿は、とても美しい。労働現場での競争はなくなり、意思決定は民主主義的に行われるという。また「自分らしく働く」ために人々は汗をかくのであり、相互扶助の精神があふれている。消費の欲望一辺倒だった資本主義社会が終焉した際の人々を、斎藤氏は次のように描くだろう――「スポーツをしたり、ハイキングや園芸などで自然に触れたりする機会を増やすことができる。ギターを弾いたり、絵を描いたり、読書する余裕も生まれる」(267頁)。また「ボランティア活動や政治活動をする余裕も生まれる」(同)。
このような「脱成長コミュニズム」に、私たちは到達せねばならない。逆に到達しようとしなければ、地球は滅びる。資本主義を停止し、気候変動問題に関心をむけなければ、人間は確実に滅びるのだ。だから「こう言わねばならない。『コミュニズムか、野蛮か』、選択肢は2つで単純だ!」(287頁)。
弁舌が熱を帯び、理想世界を誇らしげに語るこの瞬間、斎藤氏の言葉が硬直化しはじめていることに気づかねばならない。瞳に映る美しい世界に、斎藤氏はいささかの疑いも持っていない。人種や階級、ジェンダーによる分断は、斎藤氏の処方箋によって美しい世界に確実に変わる。これ以外の方法はないと自分を「信じる」知識人の姿がここにはあるのだ。
かくして、斎藤氏は資本主義を乗り越えるために、直接行動を求め始める。保育士一斉退職、医療現場からの異議申し立てにはじまり、ストライキや階級闘争、デモや座り込みといった「直接行動」による連帯こそ、今、世界を変えるために必要だというのだ。世界大の行動につなげていく必要があるというのである。
「コミュニズムか、しからずんば死か」
世界を牛耳る1%の超富裕層に立ち向かい闘争するために、すなわち99%の人々を救うために、私たちは立ち上がる必要がある。それは二者択一の前でコミュニズムの方を選択した少数精鋭たち、例えば3・5%の覚醒した人々によって担われることだろう。「もちろん、その未来は、本書を読んだあなたが、3・5%のひとりとして加わる決断をするかどうかにかかっている」(365頁)。
この鬼気迫る斎藤氏の演説からわかることは次の3つのことである。第一に斎藤氏はこの世界を終末論的に描きだし、「コミュニズムか、しからずんば死か」という選択の前に立たせること。他者を緊張の中に追い込み、一方の選択肢しか選べないような仕方で、決断をうながすために言葉を使う人物であること。第二に、自分が語る世界観の美しさを「信じる」ことに疑いがないこと。そして第三に、他者との連帯と世界への拡張を求めて、声を荒げていること、以上の三点である。
このとき、斎藤氏の演説が、吉本隆明の批評とは別の言葉の使い方をしていることに、私は驚く。吉本にとって、批評とはまず何よりも自分の正義感を「信じる」ことの放棄から始まったからだ。また「関係の絶対性」とは、他者と連帯することがいかに危うい可能性を秘めているのかを指摘した概念であり、自らの手で個性を放棄し、戦争を含めた、集団化した社会運動に没入することを戒める言葉であった。ところが斎藤氏の演説には、この感受性のいずれもがなく、言葉の「しなやかさ」が欠如している。他者との連帯は無条件に善だと信じられていて、際限なく拡張すべきだとされているからだ。そもそも、地域コミュニティとは、時間の蓄積をもち、長年の付き合いと郷土愛によってつくられるはずである。にもかかわらず、地域への愛情による「つながり」が、怒りの連帯、世界大のデモ運動にまで一気に飛躍するのはなぜなのか。斎藤氏はここで、2種類の「つながり方」を無意識のうちに粗雑な手つきで扱っている。
(先崎 彰容/文藝春秋 2022年2月号)
-
「大摩邇」記事の一部だが、私と同じように、「厚労省の暗黙のメッセージを読み取れ」と言う人が増えてきたようだ。
(以下引用)これは厚生労働省が 「国民が早く気づきますように」 と、丁寧にワクチンに効果があるという科学的根拠はありません。と言ってくれてると思う
役人は政府には逆らえないので気の毒ではある。残念ですが厚労相ホームページより、テレビ見る人ほとんどなので気付きません。 -
特に新しい情報は無いが、現在の表面化した新コロ状況の網羅的な内容であり、新潮社という大手マスコミがこういう記事を流したのは意味(あるいは何かの意図)があるだろう。
まあ、世界の政府の人間の大半は「オミクロンで新コロは風邪になった」と見ているのではないか。
(以下引用)























