「逝きし世の面影」記事の一部だが、大統領選挙やら郵便投票の問題点やらで字数が多い上に、最初にネアンデルタール人の遺伝子と新コロの関係がどうこうという話まであるので、大幅にカットする。まあ、ここに載せた分量だけでも容量オーバーする可能性は高い。私のように無料ブログだと、そうなるが、カネを出してまで書くほどのブログでもない。
それはともかく、米国では戸籍制度（とは少し違うかもしれない）に相当するものが無い、というのは驚きである。では、住民税の徴収や公的書類の配送などはどうなっているのか。まあ、不思議な話だが、日本とは違う社会制度の国がある、というのは我々の頭から案外抜け落ちている部分だろう。要は、税金を低くして自助自立で生きていく社会と、厳しく税金を徴収するが、公的援助をきちんとやる社会があり、日本はもともと後者だったが、現在は税金徴収は厳しいままで公的援助をどんどん削減していくわけだ。日米の悪いところだけを組み合わせた社会にするわけであるww
それはともかく、郵便投票は電子投票同様に不正が簡単に行える危険極まりないシステムであるのは明白で、民主党がその導入に熱心なのは、宗純氏が言うように実はトランプ優勢だと大統領選の行方を見ているからだろう。もっとも、トランプの新コロ感染でどうなるか、である。
（以下引用）
郵便投票で大混乱？！ニューヨークの下院議員候補未だ決まらず 20％が無効票で抗議や訴訟も
2020年8月3日 月曜 午後6:30 FNNプライムオンライン （木村太郎）
40日経過しても民主党の下院候補が決まらない
ニューヨーク第12選挙区は、マンハッタン島の国連本部もある地域を範囲とする。その米国を代表するような選挙区で、民主党の下院候補が、現時点では（日本時間8月3日18時現在）、予備選挙から40日余経つのにまだ決まっていない。
新型コロナウイルスで感染が心配されたため、選挙管理委員会が郵便投票を推奨した結果、投票日当日に投票所での投票数が約4万票であったのに対し、郵便投票数は約6万5000票にのぼるとされる。
選管では郵便投票を一票一票有効性を点検しながら開票しているので時間がかかっている上に、その約20％を無効としたために不利益を被る候補者から抗議が出て、訴訟も起こされている。
2020年大統領選は70%ほどが郵便投票か
前回2016年の大統領選では約20％の投票が郵便で行われたというが、新型コロナウイルス感染下の今年の大統領選では、70％ぐらいは郵便投票になるのではないかとも言われる。
ニューヨーク州の隣のニュージャージー州でも、今年5月12日に行われた全て郵便投票による特別選挙で、総投票数のほぼ10％が無効票となった。その内26％が署名が違ったり記載がなかったもので、次に19％が投票が投票日に間に合わなかったり、13％が身分を証明するものが欠けていたものなどとなっていた。
大統領選での郵便投票には慎重論も
投票の10％、20％が無効票になるのはやはり異常と言わざるを得ない。ここへきて大統領選で郵便投票を採用することに慎重論も出てきた。
米国には住民登録制度がないため、選管が有権者と判断して「案内」を送付するのは「最近の選挙に投票した者」や「有権者登録を済ませた者」など
トランプ大統領は、郵便投票について「不正が起きる」と批判郵便投票は他人が有権者に変わって投票することを可能にする。例えば、普段は投票率の低いヒスパニック系住民の代わりに、彼らの支持が集まる民主党員が投票することも可能だと共和党の反対派は主張する。
加えて米国の郵便公社も遅配が日常化していて、投票日までに全ての投票を集めることができるか疑問視され始めている。
それにも関わらず、来る大統領選で郵便投票が広範囲に実施されれば、抗議や訴訟が各地で巻き起こるのは目に見えている。2000年の大統領選では、フロリダ州の各郡で票の再集計がおこなわれジョージ・ブッシュ候補の当選が確定したのは35日後だったが、今回はそれでは済まないだろう。
11月3日（大統領選）の投票日に、当選確実を打つのは難しくなりそうだ。
（抜粋）
8月3日 FNN
★注、大統領選投票日どころか、２か月後の大統領就任式までに当選者が決まる可能性は「郵便投票」が７割りならほぼゼロ。それなら自動的に天下大乱が予測されるのですから恐ろしい。
