「in deep」記事の一部で、管理人氏(in deep氏)の意見はともかく、アメリカの経済的惨状は明白なようで、ここから回復に向かう要素も、コロナ騒動が収束すること以外に見当たらない。しかも、その収束がアメリカの場合はまだまだ先になる気配もある。大袈裟に言えば、今年じゅうに収束せず、来年までかかる可能性もあるのではないか。ただし、それはコロナ騒動の経済面の話であり、新コロのウィルス自体が地上から消えるかどうか、断定はできない。まあ、日本の場合は西洋株の凶悪なウィルスとは別だと判断していいのではないか。つまり、海外からの新たな感染を完全に防ぐ(ほとんど「鎖国」するつもりでいいと思う。)ことさえきちんとやれば、来月初旬には日本ではほぼ収束(あるいは終息)すると私は見ている。
なお、私がin deep氏の意見に一部(自分の意見を)保留するのは、「ロックダウンを行った」こと自体が正解だったか不正解だったかは判断不可能だと思うからだ。経済面から言えば不正解だろうが、ロックダウンで感染者数が抑えられ、ひいては死亡者数も最悪を避けられた、という意見を覆すことも不可能で、水掛け論にしかならない以上、ロックダウン云々の件は言っても無駄だろう。ロックダウン主義者たちとロックダウン否定論者の論争は「神学論争」にしかならない。(つまり、証明不可能な問題である。)
ただし、数学的にではなく「算数的」に言えば、ロックダウンは「経済的には不正解で、医療的には判断不可能」であるなら、ロックダウン否定論の勝ちだと私は思っており、私自身、否定論者である。図示するなら、ロックダウンは「経済✖医療△」アンチロックダウンは「経済〇医療△」となる。まあ、ロックダウン主義者は「いや、医療は〇、それどころか◎だ」と言うかもしれないが、同じ国内でしなかった場合との対比は不可能なのであるから△か、せいぜい「?」なのである。
(言うまでもないが、ここでは「ロックダウン」の是非を論じているのであり、コロナ対策が無意味だったとは言っていない。ただ、何度も言うが、コロナで死ぬのも経済で死ぬのも同じである、ということだ。アメリカの現状を見れば、経済死の悲惨さは明白だ。しかも、新コロにはワクチンも治療薬も無きに等しいはずだ。あれこれ騒がれる新薬の話も、アマビエ頼みとさほど変わりは無い。神さまが降りてきて助けてくれるから大丈夫だ、というようなものだ。)
(以下引用)
では、ここから、アメリカの失業に関しての記事です。
史上最悪の失業率 - アメリカ人労働者の4人に1人が2020年に失業手当を申請している
The Worst Unemployment Spike In U.S. History – 1 Out Of Every 4 Workers Has Filed For Unemployment Benefits In 2020
TMIN 2020/05/21
アメリカの多くの州では「経済の再開」のプロセスが開始されているが、私たちのアメリカが経験している雇用喪失の前例のない津波は今も続いている。
5月21日に発表された失業手当の申請数は、前週に 240万人のアメリカ人が失業手当の請求を新たに提出したことがわかり、パンデミックが始まって以来のアメリカの失業数が 3860万人という途方もない数になっていることがわかった。
以下のチャートを見れば、これはかつてなかったアメリカ史上最大の失業率の急上昇となっていることがわかるが、アナリストたちは来週さらに新たな膨大な数の失業手当の申請があると予測している。
(徽宗注:グラフ略。容量のため)
この数字は、私たちアメリカ人が本当に恐ろしい何かに直面していることを示している。
パンデミック前の 2月には、アメリカ人の労働人数は 1億5246万3000人でピークに達していた。
そして、その後のロックダウン中の危機の間に失業給付を申請した数は現在までに 3860万人となっており、これはアメリカの労働人数である 1億5246万3000人から考えると「25%」を超える数値となることがわかるのだ。
つまり、アメリカでは、このたった 2ヶ月間で 4人に 1人が職を失っているのだ。
もちろん、失業したすべての人たちが実際に失業手当を請求するわけではない。したがって、失業したアメリカ人の実際の割合はさらに高くなるはずだ。
アメリカの各州が「経済の再開」を開始すれば、州の失業率は正常に戻っていくと考えられていたが、しかし、実際に経済の再開のプロセスが開始されつつある今も失業数の増加は収まっていない。
たとえば、ジョージア州は行動の制限を解除し始めた最初の州の 1つだが、ジョージア州の現状を報道はこのように伝えている。
ジョージア州は、約 1か月前にロックダウンを緩和するために動き始めたが、消費者たちは、いまだに外に出ることを恐れている。また、ロックダウンの緩和後も、ジョージア州の失業申請の「洪水」を食い止められてはおらず、これは、人々が失った仕事を取り戻すことがどれほど困難であるかを示している。
ジョージア州の失業手当の毎週の申請は、ロックダウンの緩和後も非常に高水準のままだ。アメリカ労働省のデータによると、新型コロナウイルスの大流行により 3月中旬に広範囲にわたるロックダウンが引き起こされて以来、ジョージア州の労働者のうちの実に 40.3パーセント( 5人に 2人)という驚異的な数の人が失業保険の支払いを申請している。
アメリカの多くの政治家たちが各州を次々とロックダウンし始めたときに、彼らは自分たちが行っていたことが「どんな影響を及ぼすのか」については実際には理解していなかったと思われる。
現在のアメリカ経済は非常に脆弱な状態であり、人々の新型コロナウイルスへの恐怖はアメリカすべての経済バブルを吹き飛ばした。
すでにアメリカ経済は死のスパイラルにあることが、アメリカの国勢調査局が実施したばかりの調査でわかる。以下は、国勢調査局の結果を伝えた報道からだ。
国勢調査局が 5月20日に発表した調査データで、アメリカ人のほぼ半数は、収入が減少したか、失業または時間短縮により給与を失った人と暮らしていると述べている。
調査によると、アメリカ人の 5分の 1以上が、翌月の家賃や住宅ローンを予定通りに支払う能力に自信がない、またはほとんど自信がないと回答した。
(中略)*徽宗によるカット。容量のため。
このような現在起きている事実を見ると、2008年のリーマンショックがいかに小さな出来事だったかがよくわかる。
バンク・オブ・アメリカのチーフエコノミストのミシェル・メイヤー氏は以下のように述べた。
「これは現代のアメリカの歴史で見たことのないものであり、この経済生産の損失は、言葉では説明できないほどだ」
アメリカ全体で行動制限が解除された後、確認された新型コロナウイルスの症例数は 再び増加し始めており、ウイルスへの人々の恐怖は、経済活動を麻痺させ続ける可能性がある。
そして、ほとんどのアメリカ人がまだ理解していないことは、ここに書いてきたような途方もないこともまたほんの始まりにすぎない可能性があるということだ。
ここまでです。
これはアメリカの事例ですが、どの国でも制限策をおこなった国は、おおむね似たような状況だろうと思われます。
そして、この記事にありますように、ウイルスに対しての人々の恐怖心が続く限り、時間の経過と共にさらに事態はひどくなっていくはずです。
中国からの検疫強化は遅くても途中から出来てたけど、欧米からの検疫強化は遅らせまくってたし、特にアメリカからの検疫強化は遅れまくってからだったよね。今の東京で猛威を奮ってた強毒性のコロナは欧米から侵入したものだったってのはウィルスの遺伝学的調査で明らかになっているのを考えると、検疫強化の順番は本当に正しかったのかと疑問が湧く。
また武漢は第一発見者であって発生源だという科学的証拠は見つかってない。寧ろ早いところでは昨年夏~秋に新型コロナウィルスが発見されていたのだ。
中国は数年後にGDP世界一になる。そんな国に喧嘩姿勢を強めるのは時流を読めない間抜け。本当の中国も偽物の中国もそんなのは中国内の内輪揉めであって、外野は口出ししない方が良い。中国と台湾の関係は日本人一般が考える以上に複雑であって、日本人が介入しても手痛い火傷を負うだけ。(地政学的には中国台湾・南北朝鮮は分断したままの方が日本にとってはいい)
日本の支配層は間違いなく隷米に加え隷中になり、隷中度合いを深めて行く。
以上より中国を敵視しても的外れで意味がない。現実を見たほうがいい。