- 1 名前：僕らなら ★：2019/03/15(金) 22:03:42.85 ID:rWlfq7cE9.net
※夜の政治スレ
三浦瑠麗さん
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/1/a1686_1386_59ff804f1ebfe153db87f3e8f8025d0b.jpg
国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。
「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリアン・コントロールというシステムについて、もっと私たちは責任を持たなきゃいけないはずです」
三浦さんの家族には自衛隊関係者がいる。子供の頃から自衛隊が身近な存在だったことは、本書執筆の理由のひとつになった。
「自衛隊の待遇を改善しなければいけないという問題意識はずっとありました。戦後にあっては、一方に軍人への忌避感があり、それが自衛隊の尊厳を損なってきました。他方で自分とは関係ない存在だという無関心、同胞感覚の欠如がある。こういった自衛隊を部外者のように扱う態度はやめて、国民の自衛隊への理解を深めるべきでしょう。自衛隊もがんばってPRに努めていますが、正直、稚拙なのも頭が痛いところです。そもそも、官僚を養成する大学に、政軍関係を教える体制が整っていないことに日本の問題の本質が表れています。軍を知らない政治エリートなんて危なっかしくて仕方ないですよね」
市民が当事者意識を持つためにも徴兵制は必要
本書では軍と市民の関係が、歴史をさかのぼって詳述される。市民が軍に対する関心を失ったことで大帝国が潰えてしまう――たとえばローマ帝国の事例はまことに示唆に富む。
「市民が軍は自分たちと同じ国民だという意識を持つには、残念ながらこのままではだめです。いざ戦争を選べば自分も動員されるかもしれないという感覚がないと。そのための徴兵制というアイデアは暴論や極論に聞こえるかも知れませんが、私としては自然な解なんです。市民の当事者意識こそが、なにより平和のために大切だからです。単なる思考実験ではなく、現実的な政策提言のつもりです」
引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1552655022
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田中久文『象徴天皇を哲学する』で紹介された福沢諭吉の天皇（皇室）論が、私の思想に近いので、紹介しておく。
以下の引用は、福沢の思想や文章の一部を田中氏がまとめたものの、そのまた一部である。断片的な引用になる。
（以下引用）
・福沢によれば、立憲国においては、政治というものは法律を公布し、それに従わないものは罰するといった、はなはだ「殺風景」なものである。政治は「形態」を整えるだけであって、人々の「精神」を掌握するものではない。日本では帝室こそが「日本人民の精神を収攬するの中心」となることができるものである。そのためには帝室は「政治社外」になければならない。
・国会は「道理」の府であって、「人情」を尽くすものではない。
・そもそも社会というものは一種の「緩和力」というものがあって、はじめて安寧を維持できる。（徽宗注：一般社会は「法律」だけではなく、「道徳・倫理・人情」という「緩和力」があってまともに、そして幸福に生活できる、などもその例だろう。）
・西洋でも王室をもつ国は多い。共和国の国民の中には、それを「人主が愚民を篭絡するの一詐術などとて笑う」者もいるが、そうした者は「畢竟政事の艱難に逢わずして民心軋轢の惨状を知らざる」者である。（徽宗注：資本主義の最先端国の米国の「民心軋轢の惨状」を見よ。）
・明治維新という「革命」がありながらも、それが穏やかに実現したのは帝室の力によるものである。
・また帝室は学問芸術を奨励する役割をもつ必要もある。日本では学問を尊ぶ気風がなく、注目を集めるために政談に奔走する学者も多い。帝室が後ろ盾になれば、「政治社外に純然たる学者社会を生じる」ことができ、「学問の独立」にもなる。また、目下の人事に不要な芸術を役人が奨励するとは思えない。その際依頼すべきは帝室である。（徽宗注：安倍政権下、そして官僚支配下の現代日本の学問・芸術の惨状を見よ。）
（以下は田中氏による解釈の部分）赤字部分は徽宗による強調。
・福沢の天皇論で重要なのは、皇室を単に「政治社外」に置いて、政争の緩衝剤（徽宗注：「材」か？）にするというだけでなく、政治の世界そのものを相対化し、それに対して非政治的観点から批判を加える権威としようとするねらいがみえる点である。
・福沢は、権力の価値の一元化を排除し、ヴァリュー・システムの多元化と流動化をもたらすことこそが文明化であると説いている。
・福沢によれば、中国の支配システムは「至尊の位」という個人の精神的な拠り所と、「至強の力」という政治を行う力とを皇帝が独占している。それに対して日本の場合、古代では天皇親政によって「至尊の位」と「至強の力」とが一致していたが、中世になって武士政権が生まれて以降、「至尊の位」は天皇に、「至強の力」は武家政権へと分かれた。そうした天皇制のあり方を福沢は中国の皇帝制に較べて評価している。
・しかし、その後の歴史の現実は、「至尊の位」と「至強の力」の双方を天皇が独占するという最悪のコースを辿ってしまったことはいうまでもない。
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「世界史の窓」というサイトから転載。このサイトは文章が簡潔で、しかも要を得ており、歴史の疑問点を調べるのに便利である。
ケネディに比べて人気の無いジョンソン大統領だが、ベトナム介入を始めたのはケネディであり、ジョンソンはいわば貧乏くじを引いたようなものだ。彼のベトナムへの態度は、「ベトナム戦争の記録」によると、終始慎重であったが、軍事に詳しくないこともあって、周辺の強硬派に動かされてどんどん泥沼に足を突っ込んだ感がある。内政では公民権法の成立や社会福祉重視など、平和時なら善政と見られる政策を採った「良い大統領」の資質を持った人だったと思うが、ベトナム戦争への米国内外の批判が彼に集中したために、いわば「心ならずも歴史の悪役になった」大統領だと思う。まあ、要するに「南ベトナムが倒れれば東アジア全体が共産化する」というドミノ理論がベトナム戦争の根本原因だろう。現実は、そうはならなかったのはご存知のとおりだ。いわば「共産主義への幻想的恐怖」がベトナム戦争の膨大な死を引き起こしたということである。
もちろん、当時「共産主義」と言われていたソ連や中国の国内政治も褒められたものではないが、なぜ世界が共産化すると西洋諸国（資本主義諸国）が恐れていたかというと、「資本家や政治家や官僚が大衆から搾取している事実がれっきとしてある以上、いずれそのしっぺ返しは必ずくる」と西洋の「上級国民」は信じていたからである。ジョンソン
大統領専用機内で大統領就任の先生をするジョンソン。右はケネディ夫人のジャクリーン。
アメリカ合衆国第３６代大統領。民主党。ケネディ暗殺に伴い副大統領から昇格し、ベトナム戦争に踏み切った。内政では「偉大な社会」を提唱し、公民権法を実現した。
アメリカ合衆国の民主党の政治家。ケネディ大統領の副大統領となり、６３年１１月にケネディが暗殺されたため、大統領に昇格した。ケネディの政策を継承し「偉大な社会 」というテーマを掲げて公民権法を成立させ、社会福祉の充実、貧困の克服、教育改革などでも実績を上げ、６４年に再選された。
ジョンソン政権下で公民権法の成立や教育改革などでは実現をみたが、その他はベトナム戦争の深刻化が進行し、軍事費の増大が財政を圧迫したため、思うような成果を上げることは出来なかった。
この軍事費増大と社会保障費の増大は、アメリカ経済の行き詰まりの原因となり、１９７１年のニクソン大統領の時のドル＝ショックへとつながっていく。「偉大な社会」
ジョンソン大統領は、１９６４年の年頭教書で、「偉大な社会」Great Society の建設を提唱した。それは、「貧困との闘い」を中心課題とし、公民権法案の成立による差別の撤廃、貧困層に対する能力開発と教育改革、経済的麾下の実質的平等化、社会保障制度の拡充などを内容としている。ベトナム戦争
ベトナム情勢では南北ベトナムの対立が深刻化し、ジョンソン政権は介入を決意、１９６４年８月にはトンキン湾事件を口実に初の北ベトナムへの北爆を行い、同年末に大統領選出されてから、翌６５年にからはそれを本格的させ、さらに南ベトナムへの地上部隊派遣を開始した。こうしてベトナム戦争に突入した。ジョンソン政権はサイゴンのゴ＝ディン＝ディエム政権を維持するため、南べトナム解放民族戦線（ベトコン）の壊滅を狙ったが、激しい抵抗を受け戦争は泥沼化していった。
ベトナム反戦運動の激化 国内外のベトナム反戦運動は次第に激しくなり、１９６８年正月にはベトコンによるテト（旧正月）攻勢が始まってアメリカ軍は大きな被害を出し、民主党内にも停戦を望む声が強くなった。その年は大統領選挙が予定されていたが、３月にジョンソンはベトナム和平を呼びかけるとともに、涙ながらに再選出馬断念を表明した。
再出馬せず ジョンソンはパリ和平会談に期待をかけ、停戦を実現することで民主党の後継者ハンフリーの当選を期待したが、和平交渉は双方の非難の応酬が繰り返されて進展せず、国内ではキング牧師と民主党レベラル派のロバート＝ケネディ（ケネディ大統領の実弟）が相次いで暗殺されるという混乱の中で、１１月の大統領選挙では共和党のニクソンの当選を許した。 -
内田樹が「街場の天皇論」の中（同書P113）で面白いことを書いている。（以下の赤字部分は徽宗による強調）
「憲法改正を裁可し、公布したのは天皇陛下（徽宗注：昭和天皇）である。だが、当の憲法前文を読むと、その憲法を制定したのは日本国民だと書いてある。「日本国民は（…）ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」。これを背理とか没論理と言ってはならない。憲法というのはそもそも「そういうもの」なのである。
憲法前文が起草された時点で、憲法の制定主体となりうるような「日本国民」は存在しなかった。いなくて当然である。憲法施行の前日まで全日本人は「大日本帝国臣民」だったからである。憲法を確定するほどの政治的実力を有した「日本国民」なるものは、権利上も事実上も、憲法施行時点では日本のどこにも存在しなかった。」
以上は単に話の枕である。法の手続きというのは面白いものだ、というだけ。
以下が本論。昭和天皇と帝国憲法の関係の問題だ。
天皇の行為は憲法によって縛られた行為であり、しかも、その行為の結果にはまったく責任をもたない、ということが伊藤博文による帝国憲法注解書（「憲法疑解」）の中に書かれている、というのが、田中久文の「象徴天皇を哲学する」の中にあるので、引用しておく。いわゆる「天皇無答責論」はここから出ているのだろう。
「第三条『天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス』の意味に関しても、伊藤は、『君主は固より法律を敬重せざるべからず。而して法律は君主を責問するの力を有せず」ということであるとし、天皇の政治的無答責を意味しているものだと解釈している。そこでは、天皇は政治的な実権を行使しないということが前提にされていると考えられる。」（同書P53）
天皇の行為は憲法に縛られたものであるということに関しては、同じ書物の中の伊藤の文章から分かる。
「君主は憲法の条規に依り之を行ふ者なり。故に彼の羅馬に行はれたる無限権限の説は固より立憲の主義に非ず。而して西暦十八世紀の末に行はれたる三権分立して君主は特に行政権を執るの説の如きは又国家の正当なる解疑を謬る者なり。」（同書P53）
以上、昭和天皇の行為が裁かれるとしても、それは「法規を破ったから」ではないこと、そして法規を破らない行為は基本的に法では裁けないことを言っておく。日本国内の行為をアメリカの法で裁けないのも当然だろう。新しく法律を作ることで過去の行為を裁くことも法の大原則に反する。 -
行政の仕事の本質というのは、営利企業では赤字にしかならない部分を税金で賄い、国民生活の利便を図るところにある。
民営化とは営利企業化なのだから、民営化をすれば、赤字部門はどんどん切り捨てられるのは理の当然であるが、自民党はJR民営化の時、「ローカル線も無くなりません」とアピールしている。まあ、TPPについても、「絶対にTPPは締結しない」と選挙前には言っていたのだが、この大嘘つき政党の支持者が今も（上級国民でもない）普通の国民の中にいるのが不思議である。
下の図を見れば、北海道の土地の半分は鉄道路線が消えるわけだ。当然、稚内、網走、根室は夏しか行けない「秘境」になるだろう。いや、旅行趣味の無い私はどうでもいいが、北海道の人間はそれでもいいのだろうか。
こんなことでは、北方領土が全部返ってきても、住む人もいないだろう。それどころか、北海道の半分はほぼ無人の地になるのではないか。
（以下引用）
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まあ、安倍総理が国内政治で嘘をつきまくっていることは外国にも知られているだろうから、プーチンもそれは熟知しているだろう。つまり、安倍総理や自民政権との外交交渉は無意味、ということだ。安倍はせいぜいが阿呆な「金づる」としか見られていない。
（以下引用）
プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙
読売新聞 2019/03/16 10:13
Russian President Vladimir Putin chairs a meeting with permanent members of the Security Council in Moscow on March 7, 2019. (Photo by Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP)
【モスクワ＝畑武尊】ロシア紙コメルサントは１５日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。
コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで１４日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約（日米安保条約）を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。
プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が（北方領土に）米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。
日露両国は、歯舞、色丹の２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。 -
「ベトナム戦争の記録」を見ると、なぜアメリカがわざわざベトナムまで行ってあれだけの物資と人命の浪費を行ったのか、不思議な気持ちになるが、厭戦気分の高まった戦争後期はともかく、初期には「共産主義と戦い自由世界を守るため」に自ら進んで戦争に赴いた青年たちも多かったようだ。つまり、「共産主義は自由の敵」という認識が西洋社会の通念であり、それは西洋の属国諸国でも通念となっているようだが、仮に「社会主義と共産主義は同じ」という、世間一般の考えに従って、社会主義思想とは何か、と見てみると、下の記事だとこうだ。
社会主義（しゃかいしゅぎ、英: socialism）は、個人主義的な自由主義経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制[1]。
つまり、社会の平等と公正をめざすのが社会主義であるわけで、社会上層部（上級国民）にとっては、自分の財産や資産の減少に結びつく危険思想となるわけだが、社会の一般国民にとっては益にこそなれ、何一つ損になることのない思想であるわけだ。ところが、下級国民の中にも社会主義嫌い、という人は多い。まあ、それだけ洗脳が行き渡っているのだろう。
もちろん、社会主義の「平等と公正」の理念が達成された国は現実にはない、と言うかもしれないが、それは「合格点」がどのあたりかによる。寡聞によると、フセイン時代のイラクもカダフィ時代のリビアも、資本主義社会からは独裁制だと言われながら、かなり高水準の福祉社会を実現させていたという。キューバも、貧しいなりに「平等と公正」の点では素晴らしい社会のようだ。社会主義
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社会主義（しゃかいしゅぎ、英: socialism）は、個人主義的な自由主義経済や資本主義の弊害に反対し、より平等で公正な社会を目指す思想、運動、体制[1]。
歴史的にも社会主義を掲げる主張は多数あり、社会改良主義、社会民主主義、無政府主義、国家社会主義なども含む[2]。
用語[編集]
「社会」の語源は「ラテン語: socius」（友人、同盟国などの意味）である。「社会主義」の語の最初の使用は諸説あるが、「自由、平等、友愛」の語を普及させたピエール・ルルーが1832年に「フランス語: personnalite」（個人化、個別化、パーソナライズなどの意味）の対比語として記した「フランス語: socialisme」（直訳では「社会化する主義」、社会主義）が最初とも言われており[1]、ルルーは1834年には「個人主義と社会主義」と題した文書を発行した。他には1827年のアンリ・ド・サン＝シモンなどの説があるが、いずれもフランス革命の流れの中で発生した。「社会主義」の語は、後の近代的な意味では色々な主張により使用された[1]。このように歴史的には「社会主義」の語は主に、個人主義的な自由主義やそれを基本原理とした資本主義などの対比概念として使用されている。
概要[編集]
「社会主義」にはさまざまな定義や潮流がある。狭義には、生産手段の社会的共有と管理を目指す共産主義、特にマルクス主義とその潮流を指す。広義には各種の社会改良主義、社会民主主義、一部の無政府主義、国家社会主義なども含めた総称である。
歴史的には、市民革命によって市民が基本的人権など政治的な自由と平等を獲得したが、資本主義の進展により少数の資本家と大多数の労働者などの貧富の差が拡大して固定化し、労働者の生活は困窮し社会不安が拡大したため、労働者階級を含めた経済的な平等と権利を主張したものとされる。市民革命と社会主義運動は、啓蒙思想と近代化では共通であるが、初期の資本主義が経済的には自由放任主義（夜警国家）を主張したのに対し、社会主義は市場経済の制限や廃止、計画経済、社会保障、福祉国家などを主張する。
なお、社会主義を含む19世紀の社会改革運動は、生活環境改善などの物質的な側面だけでなく、理想社会（世俗的千年王国）の建設という主題を含む精神運動でもあり、同じ主題を持つ精神運動であった心霊主義と当初から密接な関係を持っていた[3][4]。
第一次世界大戦後にロシア革命が起こり、世界最初の社会主義国であるソ連が誕生した。第二次世界大戦後は社会主義陣営と自由主義陣営の間で冷戦や、朝鮮戦争、ベトナム戦争などの代理戦争が続いた。西側諸国内でも資本主義勢力と社会主義勢力と社民主義勢力の対立が生まれ、東側諸国でもソ連型社会主義と自主管理社会主義の対立、中ソ対立などが起こった。一方で非共産主義諸国でも、西側諸国でのニューディール政策など混合経済化が進んだ。
共産党の一党独裁のもとに中央集権型の官僚制が構築されたソ連型社会主義は、ソ連から東欧、東アジア、中東やアフリカの一部に拡大したが、特にブレジネフ指導体制の成立後は停滞する。1989年には東欧革命が勃発、1991年にはソ連が崩壊し、ソ連型社会主義のイメージは世界的に失墜した。現在、共産党一党支配が続く中華人民共和国やベトナムは市場原理の導入を進め、事実上の混合経済体制を築いており、経済発展が著しい。しかし、北朝鮮は市場原理の導入を拒否し、経済的に停滞している。
他方、社会民主主義と呼ばれる勢力は、第一次世界大戦後も共産主義者に批判されながらも西側諸国の議会で勢力を拡大した。イギリス労働党、フランス社会党、ドイツ社会民主党などが代表的なヨーロッパの社会民主主義政党である。これらの政党は自由主義と民主主義を擁護し、ソ連型社会主義の独裁に対して批判的な態度をとり、第二次世界大戦後は社会主義インターナショナルを結成した。1980年代に新自由主義の台頭により一時党勢を後退させたが、市場原理に一定の評価を下した「第三の道」（ブレア）などの路線によって1990年代には勢力をもりかえし、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、北欧諸国などでは度々与党の座についている。
また、植民地から独立した第三世界では、社会主義を掲げる国々が多い。有名なのはインドであり、インド憲法には「インドは社会主義の国である」と明記されている。インドの西ベンガル州やケララ州では度々インド共産党が州政府に選出されている。また、中東のイラクやシリア、リビアなどではアラブ社会主義のもとに一党支配がなされていたが、2003年のイラク戦争や2012年からのアラブの春によってこれらの独裁政権は崩壊したか、崩壊寸前である。また、キプロスやネパールでは共産党系の政党が与党となって国政を担っている。
新自由主義に苦しめられた中南米諸国では、21世紀に入って社会主義政権の伸張が著しい。ベネズエラなどでは選挙を通じて社会主義を掲げる政権が成立し、社会主義路線を進めている。反米左派という点では、ベネズエラの路線は、キューバ、ニカラグア、エクアドルの諸政府と一致している。また、ブラジルでも一種の社会民主主義政党である労働党が政権を担当し、社会的公正と経済成長を同時に推進している。
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今、ネットフリックスで「ベトナム戦争の記録」という長編ドキュメンタリーを見ているのだが、これも傑作で、フィクションより面白い。しかし、真面目な作品なので、連続して見るのはキツイ。若いころなら絶対に見なかった作品だろう。年を取ることの効用は、こうした好みの変化や、若いころには知らない世界を知って興味が広がることだ。このドキュメンタリーにしても、その前に「フルメタルジャケット」を見ていたから、その流れで見る気になったのであるが、見て良かった。
最近の興味は「第一次世界大戦勃発時の状況」「ロシア革命」「ベトナム戦争」などで、第一次大戦後の近代史はドラマとして面白く、現代に直結していて有益である。できれば、経済や金融面から近代史の「黒幕」を扱ったドキュメンタリーなどを見てみたいものである。たとえば、ロシア革命の背後にユダ金がいた、というのは「陰謀論」ではよく言われるが、ロシア帝国でのユダヤ人差別と欧州ユダ金の共産党支援とを双方から描いたドキュメンタリーが読みたい（見たい）ものだ。ちなみに、トロツキーはユダヤ人だったらしく、ロシア人のユダヤ人差別感情のために党のトップになることは不可能だと自他ともに思っていた、とネットフリックスの「トロツキー」では描かれていた。
（以下「ウィキペディア」より引用）概要[編集]
ベトナム戦争は宣戦布告が行われなかったため、戦争がいつ開始されたかについては諸説ある。
この戦争は、アメリカ合衆国を盟主とする資本主義・自由主義陣営と、ソビエト社会主義共和国連邦を盟主とする共産主義・社会主義陣営との間に、第二次世界大戦後に生じた対立（いわゆる冷戦）を背景とした代理戦争でもあった。
ホー・チ・ミンが率いるベトナム民主共和国（北ベトナム）側は、南ベトナムを「アメリカ合衆国の傀儡国家」と規定し、共産主義イデオロギーを背景に、ベトナム人による南北ベトナム統一独立国家の建国を求めるナショナリズムに基づく植民地解放戦争であるとした。
第一次インドシナ戦争終結後も、北ベトナムが支援する南ベトナム解放民族戦線（アメリカ合衆国民はベトコンと呼称）が南ベトナムで武力を用いた反政府活動を続けたため、アメリカのドワイト・D・アイゼンハワー政権は少数のアメリカ軍人からなる「軍事顧問団」を南ベトナムに派遣した。その後、ジョン・F・ケネディ大統領は軍事顧問団の規模を増大させることで事実上の正規軍の派兵を進めた。リンドン・ジョンソン大統領は大規模な正規軍を送ってベトナム戦争に積極的に介入した。
アメリカ、韓国の他にSEATO（東南アジア条約機構）の主要構成国であるタイ、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドが南ベトナムに派兵した。ソビエト連邦や中華人民共和国は、北ベトナムに対して軍事物資支援を行うとともに多数の軍事顧問団を派遣したが、アメリカやSEATO諸国のように前面に出る形での参戦は行わなかった。北朝鮮は飛行大隊を派遣し、ハノイの防空を支援した。
ベトナム戦争を巡って世界各国で大規模な反戦運動が発生し、社会に大きな影響を与えた。1973年のパリ協定を経てリチャード・ニクソン大統領は派遣したアメリカ軍を撤退させた。その後も北ベトナム・南ベトナム解放民族戦線と南ベトナムとの戦闘は続き、1975年4月30日のサイゴン陥落によってベトナム戦争は終戦した。
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「ギャラリー酔いどれ」から転載。
金融面から見た、日本経済の危機的状況についての記事だが、好記事だと思う。
日銀の自己資本が約８．７兆円で、現在の潜在的損失が１２兆円だというのは、驚きである。普通の会社なら倒産目前だろう。しかも、これが改善する可能性はゼロだし、日本円への信頼はどんどん低下し、極端な円安になるのではないか。円安だからといって外国に売れるような製造物は無いだろうし、物を作るには人手不足だ。移民で解決できるかどうかも怪しい。
さて、このような状況を日本国民はどう思うのだろうか。
まあ、マスコミのほとんどはこういう状況を伝えもしないのだから、日刊ゲンダイは偉い。マスコミがまともなら、自民党が復活することも最初からなく、安倍政権などとっくの昔に退陣していたのである。それどころか、皇居前の木の枝にぶら下がっていただろう。（©ネットゲリラ）
ひとつだけ、この状況から「良い方向に転換できそうな面」を言えば、これを機に「中央銀行制度」を廃止し、政府が政府貨幣を発行するシステムに変更するチャンスだということだ。「政府が中央銀行（つまり民間銀行）からカネを借りる」というシステム自体がおかしいのである。
（以下引用）
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249287
日刊ゲンダイ 2019/03/13
◎日本経済は 崖に向けて突っ走る ブレーキの利かない車だ
金子勝の「天下の 逆襲」
内閣府は７日、景気動向指数の１月の基調判断を従来の「足踏み」から
「下方への 局面変化」に修正した。 当然だ。
機械受注は ３カ月連続マイナスとなる見通しで、
輸出減も 昨年後半から続いている。
日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。
国債を買うにも 弾切れし、官製相場と化した 株式市場も
なかなか粉飾が効かない。
基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。
ルネサスエレクトロニクスは 海外企業の巨額買収に走り、
それを十分に生かせるか分からないうちに 国内９工場の操業を停止する
という。 超低金利政策で 銀行の経営も困難に陥っている。
みずほフィナンシャルグループは ６８００億円の巨額損失を計上した。
超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものが どんどんなくなっている。
一方で、大手銀も 米国の高金利のＣＬＯ（ローン担保証券）を
大量に買い入れている。
米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する
可能性さえある。 地銀のジリ貧状況は もっと深刻だ。
潰れても引き取り手がない地銀が 出てくるだろう。
日銀は国債の大量買い入れで １２兆円もの潜在的損失を抱えている上、
１５％ほどの株価下落によって
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイント程度を下回ると、
含み損を抱えるという。
日銀の自己資本は 約８・７兆円（２０１８年度上半期時点）だ。
「債務超過」した中央銀行が 傾いた金融機関を救済できるだろうか。
安倍首相は１６年の伊勢志摩サミットで
「世界経済は リーマン・ショック前 に似ている」
と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、
デタラメな政策 をフル動員した結果、
肝心の時の政策手段 を使い果たしてしまったのだ。
デフレ脱却の兆しも見えない。
この状況で リーマン・ショック級の危機を迎えたら、
どうなってしまうだろうか。
この間、大手メディアも主流経済学者も アベノミクス批判をタブー視し、
沈黙してきた。
そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。
われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、
崖に向かって突っ走っているようなものだ。
空に放り出される前に、ガソリン切れを願う しかない。
異様な状況だ。 -
安倍政権御用達政治評論家の三浦瑠麗が、まさに彼女らしい発言をしているわけだが、その発言への批判や批評はともかく、こういう提言が安倍政権周辺から出ている（三浦の著書や下の発言は彼女の背後の政権による「観測気球」だろう。）ことに注目し、徴兵される側（非上級国民、主に若者）、その家族の側としての対応を考えるべきだと思うのでとりあえず転載した。国民の敵は国の外にではなく、上にいる。
（以下引用）
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- ３月１４日の記事に、日本の製造業が商品の耐久性を無視した物づくりをしていると批判し、その例として電機会社を挙げたが、もちろんその他の製造業も同じだ。これは「１００円ショップ」の悪影響だろうと思うが、その前からあるのが「使い捨て（とは明記されていないが、実質的にそうである。）のビニール傘」である。あれが出始めてから、日本人は品物の耐久性を軽視するようになってきたのではないか。
- もちろん、傘という、盗まれやすく失くしやすい物に大金は払いたくないというのは当然の気持ちだが、使い捨てビニール傘は「必要以上に」そして「意図的に」壊れやすく作ってある、と私は睨んでいる。使い捨ての商品に耐久性があって、何度も使用されたら、新しく買ってもらえなくなる、ということではないか。それに、使い捨て商品だとメーカーの名前まで気にしないから、次にも買ってくれる可能性が高いわけである。つまり、資本主義的には「必要以上に」「意図的に」壊れやすい品物を作るのは「意味がある」わけだ。もちろん、それによって地球の資源が無駄遣いされていき、人類全体の「資産」は貧しくなっていく。
- （以下引用）
山本貴嗣 @atsuji_yamamoto 22分前
- 「いっそ止め具ははずしてフタはしないで大事なものは入れないってのはどう」と妻が言ったが、いやいやいや、このサバイバルフリークの私に何を言ってるんだ。災害でもテロでも何も肌身から放さず両手が自由に動けるようにファッションを犠牲にしてる人間がそんなもの使うわけ無いだろうｗ
- 買って一ヶ月たたないうちに5回以上止め具が本体からはずれて落ちるって設計ミスだと思う。そんなバッグ60年の人生でほかに見たこと無い。耐久試験してないだろう。
- この手のものは通販は危険だなあ；
- 5千円くらいしたらしいけど、ほかにも肩から下げたときバランスが悪いとかその他欠点があってもう使わない。
- 妻が新しいショルダーバッグを買ってくれたんだけど、フタの止め具が硬くてあけるのが辛い。年取って握力が衰えたのか？と思ったが昔買って使ってないサバイバル用品のバッグとかの方が楽々開く。明らかにきつすぎ、しかも何かに当たると簡単に止め具がはずれて落下。馬鹿の設計だと思う。妻は無罪。