いずれ、書けたら書きたいな、と思っている、私の組織論である『組織悪』についてのメモを少しずつ書いていこうかと思っている。私は自分のブログをメモ代わりにも使っているからだ。ノートなどに書くと、なぜかあまり発展していかないのだ。ブログなどに残しておけば、案外と見直すことも多く、そこからまた考えが発展したりする。


第一に、「ポジション」の持つ「否応なしの強制力」のこと。

これは、ジョージ・オーウェルがその自伝的エッセイ「象を撃つ」の中で書いている出来事らしいが、彼が警官としてビルマに赴任した時、民間人が飼っている象が発作的に暴れ出し、警官の出動が要請された。彼が現場に行った時には象の発作は治まっていたが、周りにいるビルマ人たちは、彼が象を撃ち殺すことを期待して眺めていることを彼はひしひしと感じたのである。そして、彼が象を撃たないと「白人の威厳が損なわれる」ことを彼は直観し、そして逡巡した後、象を撃った。


「二千もの群集の意思が、いやおうなく私を前に押し出すことを私は感じた。東洋における白人の支配の空しさ、虚ろさを私がはじめて理解したのはまさしくこの瞬間、こうしてライフルを手に立っていたときだった。銃を持って武器なぞない原住民群衆の前面に立つ白人、それが私だった。まるで舞台の主役のように見える。しかし現実にはその逆だ。私は後からついてきた黄色い顔たちの意志によって、前後左右思うままあやつられる人形にすぎない。この瞬間に私はわかったのだった。白人が専制者と化すとき、彼が破壊するのは実は自分自身の自由なのだと。」（「帝国主義の解剖学」第２章より）


ここには、示唆的なことが幾つかあるが、そのひとつは「ポジション自体の強制力」であり、それはそのポジションにいる人間の人格も良心も超えた力をしばしば持ち、しかもその強制力は必ずしも「上から」のものばかりでなく下からの圧力もあるということである。

なお、ここで私は「ポジション」という言葉を使い、「地位」とか「役職」とかは書いていない。それらすべてを包含するのが「ポジション」という言葉で、日本語で言えば「守備位置」、つまり、まさに野球用語としてのポジションである。それは「攻撃担当」の面も無いではないが、「自分が守備するテリトリー」というのが組織論での「ポジション」の適正な用法になるかと思う。「攻撃」はむしろ「プロジェクトチーム（当面の優先問題解決チーム）」が担うだろう。
ポジションは、そこを守る個人の「人格も良心も超えた強制力を持つ」ことがしばしばある、というのが私が言いたいことだ。いわゆる「ポジショントーク」という言葉（概念）は、それを明確化してくれた貴重な言葉だと思う。

なお、上記引用文の赤字部分は、ここでは深く論じないが、帝国主義論を超えて、より一般的な組織論としても妥当する、とだけ言っておく。地位（ポジション）は、どんな高位のポジションでもそのポジションに就く人間の自由（自由意志）と人格を破壊する、ということだ。

「ギャラリー酔いどれ」所載のポール・クレイグ・ロバーツの文章の一部である。
まあ、政治家が大企業の操り人形にすぎない、という状態（偽装民主主義の現実）を放置していては、国民の生活向上問題へのどのような政治的解決も無理だ、ということである。言うまでもなく日本も「企業支配政治」は同じだが、医療制度はまだアメリカよりは少しはマシである。だが、それもすぐに改悪されるだろう。


（以下引用）


アメリカ医療制度は、世界で最も費用が高く、機能しない医療制度だ。

理由はそれが民営化されていることだ。

アメリカ以外の欧米文明では、医療制度は社会化されている。

文明国での医療が　社会化される理由は、

支払う余裕がない市民に　医療を提供するだけでなく、コスト低減だ。

民営化された制度では、全分野で利益をあげなければならない。

一般開業医、専門医、画像診断施設、救急会社、緊急治療室、病院、ホスピス、

健康保険会社。　これら全ての分野の利益が　コストを上げる。

アメリカが悩まされているハイブリッド制度では、規制が経費を押し上げる。

メディケアとメディケイドの政府規制のみならず、

私企業の保険会社に制定された私的規則もある。


世界中でアメリカだけが、医療は　文書業務の二の次なのだ。

医療クリニックで働く医者は、公共であれ、私営であれ

診療請求書支払人を満足させるため、診断、治療など診察した患者の結果を

十分詳しく記述しなければならない。

口述時間は医者の治療時間に食い込む。

言い換えれば、文書業務の必要条件が、

医者が患者を診察する時間を減らすのだ。

文書業務で、看護師も　書類を整理編集するよう要求される。

だが、これで終わりではないのだ。

メディケアや、メディケイドや、私営保険会社が、

請求可能な医療証拠として受け入れられだけ、

医師が十分詳しく説明するのを確認するため、

医者を監視する人員を、医療企業は　雇用している。

経費の上に経費が積みあがる　アメリカ医療制度には、

リバタリアン経済学者でさえ、

私企業制度のおかげの経済性を　見いだすことができない。


社会化された医療制度では、多くの分野いずれも、

稼働し続けるために利益を必要としない。

私企業による、メディケアやメディケイドや私営保険会社の支払い請求

がないので、詐欺を防ぐための高い経費が　必要ないのだ。

看護師と医者は、文書業務の代わりに、患者の治療看護に専念できる。

もちろん、どのような制度においても、コスト節減の規制が

コストを産み出す官僚主義に肥大する可能性はあり、

いかなる制度も、医療従事者側に共感と責任ある態度を植えつける美徳

なしには、うまく機能するまい。

もしアメリカに、利益や文書業務や必要ない社会化された医療だけする

医療制度があれば、アメリカの医療経費が劇的に減少することに疑いない。

そしてこれこそが、そういうことが起きない理由なのだ。


アメリカの制度では、医療は私益が儲かるのだ。

彼らは人々に対する医療経費ではなく、自らの利益に専念している。

あらゆる詐欺防止機関や公的機関、私的機関、官僚制度に利益がある。

私営医療企業が　大口献金者主要なので、

アメリカ上院・下院議員に利益がある。

「ネットゲリラ」の「人類の半分は平均以下の知能しかない」というエントリー（と言うのか。私は今まで「スレッド」と思っていた。IT用語というか、ネット用語は未だに分からない。あまり覚える気もないが。）の読者コメントの一部である。
なかなかいい発言だな、と思うのを抜き出したが、いつもは読まない積雲氏の「わざと読めないように書いてある」旧漢字＆古文調の妙な文章も、今回は上の「秋霜」氏の文章を何となく読んだ勢いで続けて読んでみるといい内容である。そもそも、秋霜氏も積雲氏と同一人物に思えるが、かりに別人なら、このような「旧漢字、文語体」で書けるソフトでもあるのだろうか。自分の力で書いているなら、なかなかの知識だと思うが、ネットコメントでこのような「わざと他人の理解を拒む」文章を出す意味があるのかどうか、疑問である。
日本人の知能レベルという問題で、「ごんた」氏の「小学生が最初に躓くのが、比例とか割合の概念。小三あたりの学習になるでしょうか」というのは、公教育を問題にする時に、非常に大事な指摘である。私自身も、比例や割合の学習をした時に苦しみ、後の中学高校の数学に悪影響が及んだ記憶がある。私が（多分だが）生来の馬鹿だったわけではなく、子供には比例や割合の概念を理解するのは難しいのだ、ということを「教える側」があまり意識していないのではないか。
なお、算数や数学というのは、「細かいこと（計算など）を正確にする」というのが日本の教育では重視されるが、それよりも、物事を大きく、かつ抽象的に捉えることが、その一番の長所なのではないかと思う。
たとえば、「極限」の概念などはその例だと思う。「１，２，３……」といった数字（数学用語で正確に何と言ったか忘れたww）そのものが、その間にある少数や分数の無限の広がりを捨象しており、あるいはリンゴの１個も皿の１枚も同じ「１」として捉えるという極限的思考の産物であるが、その極限性はあまり意識されない。だが、幾何学などは土台そのものが、物事を極限として捉えているわけだ。世の中には幅の無い線など無いが、その幅をどんどん狭くし、幅がゼロである線が存在するものと仮定して、そこからさまざまな幾何学的な図形が派生してくる。逆に言えば、幅が少しでもあるなら、それは線分ではなく「長方形」として捉えることも可能になる。線分の長さをどんどん短くして、極限に至れば、点になり、線分の幅があると仮定してその幅を広げれば平面になる。その平面に高さが加われば立体になる。つまり、我々が住む、この３次元の世界が出現する。これは幼いころに読んだ手塚治虫の漫画で知ったことである。

日本人がSF小説を好まないのも、大半はその理系的素養が小学校低学年でストップしているからだと思う。（ただ、理解はしていなくても、暗記能力で大学まで行ける人もいる。）私など、小学校で、理科も算数も（ついでに言えば理科や算数ほどではないが社会科も体育も音楽も図工も）大嫌いになったのである。公教育は大事だ。



（以下引用）

統計を偽造して「日本は好景気だ」と言い張っている安倍政権のツラに、この表を叩きつけてやれば一発で黙るだろう。野党は、なぜそれをやらない。この３０年間のほとんどの間、政権与党だったのはどの政党か。少なくとも「悪夢の」民主党など、１年そこらしか政権党ではなかったはずだ。

例の、「山月記」は視覚的描写が少ないから教科書に載せる作品として不適当だ、というアホ発言で有名になった新井紀子教授が出てきたり、トランプが大統領になったのを単なるポピュリズムだとしたり、あちこちに「？」と思わせる部分はあるが、扱っている問題と書かれた事実（その解釈は別として）は興味深い。日本語が読めなくても、テストなどでは何とかごまかして大学まで出た人も多いのではないかwww　いや、総理大臣や財務大臣がそうだという話ではない。

（以下引用）長いので、場合によっては一部カット。



言ってはいけない！「日本人の3分の1は日本語が読めない」

橘 玲 2019/02/16 11:00






米軍ヘリ事故、整備士を送検も不起訴

連日満員 反響呼ぶ朝鮮学校の映画
　OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた 『もっと言ってはいけない』 の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。
◆◆◆
「国際成人力調査」の結果概要
（1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
（2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
（4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。
　ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。
　先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人を対象として、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力（ITスキル）」を測定する国際調査だ。OECD（経済協力開発機構）加盟の先進国を中心に24カ国・地域の約15万7000人を対象に実施され、日本では「国際成人力調査」として2013年にその結果の概要がまとめられた。

© 文春オンライン ©AFLO
失業の背景を調査
　ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者からは、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていた。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがない。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのだ。
　読解力と数的思考力はレベル1からレベル5で評価され、ホワイトカラーの仕事（専門職）にはレベル4以上が必要とされている。
　実際の問題は公開されていないが、問題例が紹介されているので、どのようなものか具体的に見てみよう。
誤答率27.7％　レベル3の読解力の問題
　レベル3の読解力の問題では、図書館のホームページにある本のリストから『エコ神話』の著者を答える（図1）。「子どもだましでバカバカしい」と思うだろうが、驚くべきことに、このレベルの問題に正答できない成人が27.7％いる。
　それぞれの本には150字程度の概要が書かれている。レベル4では、「遺伝子組み換え食品に賛成の主張と反対の主張のいずれも信頼できないと主張しているのはどの本ですか」と質問される。短文を読むだけの問題だが、8割ちかい（76.3％）成人がこのレベルの読解力を持っていない。
簡単な問題文が読めない子供たち
　AI（人工知能）に東大の入学試験を受けさせる「東ロボくん」で知られる新井紀子氏は、全国2万5000人の中高生の基礎的読解力を調査し、3人に1人がかんたんな問題文が読めないことを示して日本社会に衝撃を与えた（『AIvs.教科書が読めない子どもたち』東洋経済新報社）。
　一般にはこの結果は「日本の教育が劣化した」と受け取られているが、PIAACのデータはそれが誤解であることをはっきり示している。
　日本の成人のおよそ3人に1人が、本のタイトルと著者名を一致させることができない。なぜこんなことになるかというと、なにを問われているかが理解できないからだろう。
　日本人の3割は、むかしから「教科書が読めない子どもたち」だった。そんな中高生が長じて「日本語が読めない大人」になるのは当然なのだ。
誤答率36.3％　レベル3の数的思考力の問題
　レベル3の数的思考力の設問例は立体図形の展開だ（図2）。Aは明らかに形がちがうし、Bは面の数が足りない。残りはCとDで、回転させればどちらも同じだが、Dにだけ屋根に半円形の取っ手がついている（形はCの方が似ているように見える）。
　小学校5年生程度の問題だが、これが解けない成人が36.3％いる。
誤答率80％超え　レベル4の数的思考力の問題
　レベル4では、1960年から2005年までのメキシコの男女の教育水準を示したグラフが示され、「1970年には、6年を超える学校教育を受けたメキシコ人男性は約何パーセントでしたか」と問われる（図3）。
　男女2つのグラフから男性を選び、5つの調査年から1970年を探し、「学校教育を受けていない」「6年以下の学校教育」「6年を超える学校教育」から該当するものを見つけるだけだが、この単純なグラフの読み取りができる成人は18.8％しかいない。
誤答率90％超え　レベル3のITスキルの問題
　「ITスキル」のレベル3では、会議室予約の申し込みメールを処理する。
　メールには予約に無関係なもの（たんなる感謝）もあれば、会議室の空き状況を確認するものもある。4件のメールのうち予約申込は3件で、午前、昼、昼から夕方にまたがるものだ。解答者は4つの会議室の空き状況を確認し、午前に1件、昼に1件入れて、残りの1件には利用可能な会議室がないことを返信する。
　これはパソコンを使う職場では最低限のスキルだと思うのだが、日本ではわずか8.3％しかクリアできていない。それに加えて、対象となった成人のうち「コンピュータ経験なし」「コンピュータ導入試験不合格」「コンピュータ調査拒否」が合わせて36.8％もいる。
　これが、OECDが主催する大規模調査での「日本人の実力」だ。それを受け入れがたいと感じるとしたら、あなたが知能が高いひとたちの集団のなかで生活し、現実を錯覚しているからにすぎない。
ほぼすべての分野で日本が24カ国中1位、他国の結果
　しかし、驚きはこれにとどまらない。こんな悲惨な成績なのに、日本はOECDに加盟する先進諸国のなかで、ほぼすべての分野で1位なのだ。だとすれば、他の国はいったいどうなっているのだろうか。
　OECDの平均をもとに、PIAACの結果を要約してみよう。
（1）先進国の成人の約半分（48.8％）はかんたんな文章が読めない。
（2）先進国の成人の半分以上（52％）は小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。
（3）先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人（5.8％）しかいない。
レベル2の読解力の問題の問題
　レベル2の読解力の問題は、「市民マラソン・ウォーキング大会」のホームページから開催者の電話番号を調べるためのリンクをクリックするだけだ。
　これができない成人が、OECD平均で15.5％、およそ6人に1人いる（日本は4.9％）。イタリアは27.7％、スペインは27.5％とほぼ3人に1人だ。
レベル2の数的思考力の問題
　レベル2の数的思考力は出張費の計算で、自動車の走行距離1キロあたりに35円を掛け、4000円の食費を加える。
　このレベルの計算ができない成人は、OECD平均で19％、およそ5人に1人だ（日本は8.2％）。イタリアの成人の31.7％、スペインでは30.6％が、掛け算と足し算を組み合わせた問題に対処できない。
　PIAACの説明では、レベル1の読解力は「基本的な語彙を含む短い文章が読める」、数的思考力は「基礎的な計算、50％のようなおおまかな割合、単純なグラフがわかる」とされている。レベル2の問題が解けないと、できる仕事はかなりかぎられるだろう。
大卒者の得点が日本の高卒に及ばないイタリアとスペイン
　PIAACの得点分布には明らかな傾向があり、ヨーロッパではスウェーデンなど北欧諸国が高く、南に行くほど低くなる。とりわけイタリアとスペインが深刻で、大卒者の得点が日本の高卒に及ばない。
　イタリアでは2018年6月、北部を基盤とする「同盟」と南部の「五つ星運動」の2つのポピュリズム政党が連立してコンテ政権が成立した。それ以外でも、トランプ政権が誕生したアメリカ、国民投票でEUからの離脱を選択したイギリス、ジレジョーヌ（黄色ベスト）デモで揺れるフランスなどがOECDの平均を下回っている（図4）。
　ここで誰もが思い浮かべるのは、職業に必要な知的スキルが低い国は失業率が高く、ポピュリズムが台頭するのではないかという疑問だろう。国際政治学者は欧米の「右傾化」についてさまざまな解説をしているが、PIAACのデータに基づいたこの単純な説明を無視できるだろうか。
楽観できない若者のデータの詳細
「日本人の3人に1人は日本語が読めない」が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。
　読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16～24歳の数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、パソコンを使えず紙で解答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、16～24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。
　対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、16～24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と日本の若者をはるかに上回る。
　わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民（納税者）に対して重い説明責任を負っている。
　だが、より深刻な問題はほかにある。
アメリカの7割程度しかない日本の労働生産性
　知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は主要先進7カ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。OECDの報告書では、その理由を高い能力が仕事で活かされていないからだとしている。
　男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると示唆されている。
知的には優秀でも能力を無駄にしているという残念な現実
　ここからわかるのは、日本人はたしかに知的には優秀かもしれないが、その能力を無駄にしているという残念な現実だ。それは日本人の働き方が間違っているからであり、さらにいえば、日本社会の仕組みに大きな欠陥があるからだろう。――私はこれを、日本が先進国のふりをした身分制社会だからだと考えている。
　知識社会というのは、定義上、言語運用能力や数学・論理的能力に秀でた者が大きなアドバンテージを持つ社会のことだ。
　高度な知的作業ができるスキルをレベル5とするならば、その割合は読解力でOECDの0.7％（日本は1.2％）、数的思考力で1.1％（同1.5％）しかいない。「ウォール街を占拠せよ」の運動では、1％の富裕層に富が独占されているとして「We are 99%」と叫んだが、PIAACによれば、これは経済格差ではなく職業スキル≒知能の格差のことだ。
　その一方で、レベル3以下だと、オフィスワークに必要なスキルに達しないとされる。その割合は読解力でOECDの87％（日本は76.3％）、数的思考力では86.4％（同80％）にも達する。
　AI（人工知能）が象徴するように、テクノロジーは驚くべきスピードで進歩しており、労働市場で要求される知能のハードルが上がっている。だが人間は、それに応じて賢くなるようにはつくられていない。知識社会が高度化するにつれて、そこから脱落する者が増えるのは必然だ。
先進国の5割の成人が「問題文が読めない」という現実
　PIAACでは移民出身者のスコアも計測しており、言語的背景が異なる移民のスキルは顕著に低く、とりわけ北欧で（もともと得点の高い）主流派白人との差が大きく開いている。この「スキル格差」が移民出身者の失業率を高くし、生活保護に依存せざるを得なくさせ、その結果、世界でもっともリベラルな国で排外主義的な政党が台頭することになったのだろう。
　人生100年時代を迎え、AIに負けないよう生涯学習すべきだという話になっている。だが日本人の3割、先進国の5割、そしておそらく世界全体ではそれよりずっと多い成人が、問題の解き方がわからないのではなく、問題文が読めない。この現実に対して教育はどこまで有効なのか。
　生得的な知能のちがいに触れることは、これまでずっとタブーとされてきた。だがもはや、知識社会の矛盾を知能の分布を無視して語ることは不可能になっている。
　ポピュリズムに翻弄される欧米を先導役として、私たち日本人も早晩、この「残酷な世界」の現実を突きつけられることになるだろう。

（橘 玲／週刊文春 2019年2月14日号）

私は自由貿易に対してかなり前から疑惑を持っていたのだが、あまり深く考えたことは無く、ただ、歴史的に見て自由貿易が進展するほど貧国がより一層貧しくなっている（上級国民は除く）、という事実から自由貿易のいかがわしさを感じていただけである。もちろん、保護関税が無いために貧国の産業がどんどん潰れ、富裕国（大国）の生産品が貧国の市場を独占する、ということくらいは想像がついたが、それ以上の理屈は思いつかなかった。
で、古本屋で気まぐれに買った「帝国意識の解剖学」（世界思想社）という本をのんびり読んでいると、その中に「自由貿易帝国主義」という言葉が出てきて、実は自由貿易は帝国主義と結びついている、という事実が１９５０年代からすでに指摘されていたことを初めて知ったわけだ。
こういうことは、大学で学んだ人で真面目に勉強していたらとっくの昔に知っていたのだろうな、と思うと、学生時代に真面目に勉強しなかったのが悔やまれるが、その一方で、このような議論が学問世界の外にまったく出てこないという事実に呆れてしまう。つまり、自由貿易は資本主義の生命線であり、資本主義は帝国主義の裏表として発展してきたのだから、このようないわば「自由貿易悪人論」はマスコミにはけっして乗らなかったのだろう。

なお、自由貿易が大国に有利である理由は、下の記事で言えば、

できる限り相手国とは不平等条約などを通じた自由貿易を追求し、それが相手国の排外的態度などにより不可能であると判断された場合は、戦争など武力介入を通じて直接支配のもとでの貿易が行われていた

ということであるようだ。今で言えば、TPPの条文がまさにそれ（不平等条約）である。


（以下ウィキペディアより引用）


自由貿易帝国主義

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』






自由貿易帝国主義（じゆうぼうえきていこくしゅぎ、英:The Imperialism of Free Trade）は、19世紀中葉のイギリスがアジアなど非西欧地域に対して取ったとされる対外政策・通商政策であり、1960年代に概念化された。「自由貿易の帝国主義」とも。
概要[編集]
第二次世界大戦後初期に至るまで、1840年代〜60年代のヴィクトリア朝中期のイギリスの対外進出政策・植民地政策は、マンチェスター派流の自由貿易主義の影響を受けて小英国主義が強く、植民地獲得には消極的で「貿易すれども統治せず」というものであったと評価されてきた。しかし、現実には、当該期において中国でのアヘン戦争（1840年〜42年）やアロー戦争（1856年〜60年）による貿易の拡大、クリミア戦争（1853年〜56年）によるオスマン帝国への介入拡大、インド大反乱（シパーヒー（セポイ）の乱、1857年〜59年）鎮圧によるインド支配の強化など、イギリス帝国の拡大につながる重要な出来事が起こっているため、これらと自由貿易政策との関係をどう説明するのかが求められていた。
1960年代に入ってジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソンは、小英国主義的な植民地放棄論がこの時期の主流であったとする従来の見解に異議を唱え、"The Economic History Review" 第2期6巻1号（1953年8月刊）に掲載された共著論文「自由貿易帝国主義」において、この時期の非西欧地域に対するイギリスの進出政策には2つの形式が存在していたと主張した。すなわち一つは「公式帝国」（Formal Empire）であり、植民地化あるいは直接の支配であり、もう一つは「非公式帝国」（Informal Empire）であり、植民地化まで至らない、主として経済進出の形で現れた影響力の拡大である。そして対外進出の経費を考慮し、できる限り相手国とは不平等条約などを通じた自由貿易を追求し、それが相手国の排外的態度などにより不可能であると判断された場合は、戦争など武力介入を通じて直接支配のもとでの貿易が行われていたとした。これにより、従来の「貿易すれども統治せず」のテーゼは「できる限り非公式なコントロールでの貿易、やむを得ない場合は支配をともなう貿易」と修正されたのである。
この学説によれば、1830年代〜50年代に3期にわたって外相を務め、その後60年代に至るまで2期にわたり首相を務めた自由党出身の第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプルは、典型的な自由貿易帝国主義の外交家・政治家であったと評価される。
参考文献[編集]
ジョージ・ネーデル、ペリー・カーティス（編） 『帝国主義と植民地主義』（川上肇ほか訳） 御茶の水書房、1983年（原書1964年）
第4章にギャラハー＝ロビンソン論文の全訳（川上の訳）が収録されている。
小風秀雅「冊封体制と不平等条約体制」 貴志俊彦・荒野泰典・小風（編） 『「東アジア」の時代性』 渓水社、2005年 ISBN 4874408788
高橋進 『国際政治史の理論』 岩波現代文庫、2008年 ISBN 9784006001988
5章「帝国主義」（初出「帝国主義の政治理論」1992年）参照。
毛利健三 『自由貿易帝国主義』 東京大学出版会、1978年

池江嬢は五輪の神様への尊い人身御供ですか、そうですか。
まあ、元の発言全体は知らないが、発言の一部を切り取ったにしても、「どんな不祥事（五輪誘致での買収やスタジアムのデザイン問題や建設費用の巨大な跳ね上がりなどなど無数にある）や不幸が起こっても、五輪で儲ける人達のために五輪は何が何でも強行する」という意図だけは伝わった。
なお、私が池江嬢といつも書いているのは、「選手」というのは肩書ではないと思っているからだ。仕事の肩書でもないだろうし、階級名でもないだろう。呼び捨てにもできないから「嬢」と書いている。

（以下引用）

橋下聖子大臣「池江璃花子の白血病は神様が『五輪しっかりやれよ』というメッセージ」ｗｗ

2019年02月16日

• 一般ニュース

「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一部である。
非常にいい記事だと思う。
要するに、「やればできる」のである。いつまでも、米国の支配に由来する悪政に対して「シカタガナイ」「お上が怖い、我が身が大事」でいる日本人は、実に卑怯卑劣と言うべきだろう。
日本の支配階級（経団連など）は現状（米国への従属体制）からの利益享受階層だから、ほとんどの日本人が貧民化しつつある現在こそ、日本の「プロレタリア革命」が起こっても良さそうなものだ。ただし、天皇制の議論は、話が別。現在の「象徴天皇制」を高く評価する私の考えは何度も書いている。

（以下引用）



☆新自由主義反対のシンボル　となったチャベス政府

こうして新自由主義に反対する　たたかいが

ラテンアメリカ全域に広がるなかで、

１９９９年２月のベネズエラを皮切りに、２００３年にブラジル、

エクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアで、

２００４年にはウルグアイで、

新自由主義と米州自由貿易圏を支持する親米政府が　あいついで打倒され、

反米左翼政府が誕生した。

なかでもラテンアメリカにおける新自由主義反対の

シンボル的な存在になったのが、１９９８年の大統領選で、

４０年続いた二大政党制　を打ち破って誕生した

ベネズエラの　チャベス政府である。

チャベスは、腐敗した寡頭支配層を批判して、

これまで政治から疎外されてきた大衆の政治参加を訴え、

また　アメリカの支配からの独立、

新自由主義反対、富の平等な分配と　貧困の撲滅を訴えて、

広範な大衆の支持を獲得して大統領に当選した。

チャベスはこの変革を　スペインの植民地支配からの

ラテンアメリカの独立を訴えた　シモン・ボリバルの名を冠して

「ボリバル革命」と呼んだ。

チャベスは大統領に就任すると、国民投票で憲法制定会議を設立し、

ボリバル革命を掲げた新憲法を制定した。

それによって政策決定の過程に　国民が直接参加できるようになり、

議員のリコール制が導入された。

大企業や大地主の農地が　農民に分配され、

国民には食料、教育、医療、職業が保障された。

石油資源は国家の管理下におかれ、領土内に外国軍隊が入ることは禁止された。


ベネズエラの主要産業は石油であり、輸出総額の約８０％、

国庫収入の約５０％、国内総生産の２５％を占める。

８０年代以降、多くの基幹産業部門が民営化されるなか、

ベネズエラ石油公社は国営企業として残ったものの、

米多国籍企業と結びついた大企業が経営権を握っていた。

チャベス政府は経営陣を刷新し、政府が管理運営権を完全に掌握した。

チャベス政府は直接民主主義を制度化し、

政治に国民を参加させることをめざした。

全国各地に２００～４００世帯を単位とする共同評議会をもうけた。

共同評議会は予算を持ち、条例をつくることができ、

地元の事柄について決定を下すことができる。

また、教育、医療、食料助成、社会サービス、土地改革、環境保護などの

社会開発計画への住民参加を制度化した。

低所得者向けの住宅建設や医師の派遣、安価な基礎食料品の供給、

低所得者向けの無料の食堂の運営、識字教育、

失業者の職業訓練などがとりくまれた。

こうした改革によって、ＧＤＰは２００２年の９２０億㌦から

２００６年には１７００億㌦と、４年間で倍近い増加となった。

財政赤字やインフレが大きく改善され、失業率も１９９９年の１６％から

２００６年には９・６％へと下がった。



☆米国排除して　地域的統合へ

ラテンアメリカのたたかいは、アメリカが

ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を　南北アメリカ大陸に拡大しよう

とした　米州自由貿易圏構想を　各国の反対で頓挫させ、

ラテンアメリカ諸国民自身の力による

真の地域的統合に向けたとりくみを発展させた。

チャベス政府は、加盟国がアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ

３国グループ（Ｇ３。他の２国はメキシコとコロンビア）や

ＣＡＮ（アンデス共同体。コロンビアとペルーが対米ＦＴＡ調印）から脱退し、

２００７年に　南部南米共同市場（メルコスル）に加盟した。

チャベス政府は　石油資金を外交の武器に使い、

同盟国キューバには　好条件で石油を輸出するとともに、

キューバからは医師や教師などの人材を多数導入して　国内改革の力にした。

２００６年にはブラジル、アルゼンチン、ボリビアとともに、

ベネズエラの石油と、同国およびボリビアの天然ガスを

南米南部まで送るパイプライン網建設計画を打ち出し、

アメリカの石油メジャーに対抗して

ラテンアメリカの　エネルギー統合をめざした。

また、アメリカが牛耳る米州開発銀行に対抗して、

南米開発銀行を創設する構想を打ち出した。

こうしたラテンアメリカ自身の立場を内外に知らせるため、

キューバ、アルゼンチン、ウルグアイなどに働きかけて、

２００５年７月に国際テレビ放送網「テレ・スル」を発足させた。

こうしたことは　アメリカの南北アメリカ大陸支配に大打撃を与えた。


戦後、アメリカは　主権を持つ独立国の内政に干渉し、

カネと軍事力で政府を転覆させ、新自由主義政策を押しつける

というやり方をくり返してきたが、それはことごとく失敗している。

独立と民主主義を求める人人のたたかいに、

さまざまな紆余曲折は避けられないが、

そのたびに力を増していくことを　押しとどめることはできない。

まあ、要するに、白人が植民地を支配したころ、現地人（非白人）を野卑で無道徳な動物扱いしていたのと同じである。それを経営に置き換えたら、「労働者にモラルなど無い。あいつらを信じるほうが馬鹿だ」ということになり、「下層労働者にはポケットの無い制服を着させる」という発想になるわけである。
いや、この手法が非常に有効であるのは事実が示している。そりゃあ、スマホを仕事場に持ち込めないのだから、仕事場での馬鹿行為をSNSに載せるのは最初から不可能である。だが、ほとんどの外食産業経営者はそこまで労働者をケダモノ扱いにはできないから、この種の事件は起こるわけだ。
ここに書かれたことでマクドナルドを賞賛する気にはまったくなれない記事だが、バカッター対策として有効なことは否定しようがないし、拡散しなくてもいずれこうした対策が全国に広まるだろうから、ここに載せておく次第である。一部の人間の馬鹿な行為によって、同じ集団や同じ階層の人全員が迷惑を蒙るということである。

なお、タイトルに書いた「性悪説」は、その説を言った荀子の意図と世間の受け取り方が少し違っている。私の理解では、荀子は、「人間の本性は『道徳的な正しさ』を知らず、そのままだと悪に惹かれがちだから、教育によって『正しさ』を教える必要がある」という、「教育の重要性」を言ったのだが、世間では「人間の本性は悪だと言うのだから、それを言った荀子やその学派も悪人に決まっている。そんな悪人の説など聞くまでもない」という目で見て、「性悪説」という名前だけが独り歩きしたのではないかwww　ここ（タイトル名）は、もちろん、世間一般の大まかな「性悪説」理解、つまり「人間の本性は悪である」（教育も説得も無駄）によるものだ。



（以下引用）

Takashi Kiyohara

2019/02/11 21:55

こんにちは、「勝手に経営者ヅラ労働者」清原です。

最近立て続けに、飲食店バイトの人がインターネット上に、職場での悪ふざけの動画をあげて炎上するというニュースを見ました。

ちなみに2013年ごろにも同じ現象があり、今回が初めてではありません。

くら寿司や、セブンイレブン、ファミリーマートでも炎上騒ぎがありましたが、マクドナルドの炎上はあまり見たことがないのではないでしょうか？

今回は、どうやったらアルバイトによる炎上を防げるのかについて、マクドナルドの事例から見ていこうと思います。

■一般的な解決案

・実際に当事者を訴える事例をつくる

今回のくら寿司の事例のように、刑事・民事訴訟を起こし、バカなことをしないように抑止力とすることが解決法の1つにあるでしょう。
これは効果はありそうですが、あくまで事後的な規制なので、完全に防ぐことは難しいと思います。

・正社員を必ず常駐させる

これもある程度、防ぐことはできるとは思いますが、正社員なら完全に防げるという保証は全くありません。

・労働者の待遇を改善する

現場の待遇を良くすること自体は悪いことではないですが、今回の事例に関しては解決法にはなり得ないと思います。
別に流出させた人は、他社から報酬をもらって送り込まれたスパイでもなんでもないでしょう。

■マクドナルドの事例

では、マクドナルドはどう解決してるのでしょうか？
もちろんマクドナルドには、店舗に必ずマネージャー以上の人がいなければいけないという決まりがあり、それに基づいてシフトは組まれています。

しかし、他の会社とは決定的に違うところがあります。
それは、

制服にポケットがない

ということです。

制服のジーンズとシャツ(確かGAP製)にはポケットがありません。
なので、物理的にスマホを持ち込むことができないのです。

これがマクドナルド本社が意図していることか分からないですが、事前的に規制しているのです。

※追記①(2019/2/11)
@inside_out_outさんによると、もともとは働く人がレジのお金を盗まないようにポケットを作っていないそうです。

※追記②
確認不足だったのですが、マネージャー(バイトの人を管理する役まわり)の制服にはポケットがあるそうです。
なのでマネージャーに昇格する前に教育をすることによってモラルを担保することも必要であり、マクドナルドはそれの教育にも現時点では成功していると言えるでしょう。

もちろんモラルに頼るということも良いです。ですが、
モラルではなく仕組みで解決できるものは、まず仕組みで解決すべきです。

こういうところにも、マクドナルドが世界展開ができた理由が垣間見れますよね。
こういう施策をまじまじと目撃できるのが大企業の「現場」でのアルバイトの面白いところであり、僕がマクドナルドでアルバイトをしてきた理由のひとつでもあります。

以下が、天皇制は維持すべきか廃止すべきかということについての私の現在の考えである。実は、前回の前書きに続けて書いてあったのだが、容量関係で分離してここに載せる。

（以下、私の「天皇制存続論」）

何度も言うように、現在の「偽装民主主義」体制下においては、安倍総理が「国家元首」であり、彼に並ぶ存在はいないことになる。天皇という「権威」の存在が辛うじて、独裁者安倍の「権力」に対抗していると私は思っているわけだ。安倍に権威まで与えて「森羅万象（笑）の支配」を許してもいいという人だけ、天皇制廃止を叫ぶべきだろう。（ここでは安倍総理を問題にしているが、安倍が退陣しても第二第三の安倍は必ず出てくるに決まっている。小泉や橋下などがその候補だろう。下手をしたら杉田水脈とかがなる可能性すらある。）

つまり、民主主義というのは、選挙をコントロールしさえすれば簡単に独裁者を産む可能性を常に持ったシステムなのである。いや、不正選挙をしなくても独裁者は生まれる。
ヒトラーを怪物だと言うのなら、その怪物は民主主義の制度の下で合法的に権力を手に入れたのだということを忘れるべきではない。人民が誤って怪物に票を入れたとしたら、人民とは本来その程度の知性なのであり、ドイツ人が日本人やアメリカ人よりアホだったわけがない。

そして、現在の「天皇制」は天皇の政治権力をまったく認めていないのだから、それを廃止する必要性がどこにあるというのか。
危険なのは、安倍一派による改憲が行われて、天皇を国家元首にした場合だけだろう。そうなる危険性が少しでもあれば天皇制を廃止すべきだ、という声が聞こえてきそうだが、そんなのは国政選挙監視をきちんとすれば起こるはずがないことだ。

では、天皇制を肯定する積極的な理由は何か、と言えば、私は「日本の道徳的模範」としてだと考えている。道徳的でない天皇がこの先に出てきたら、その時にこそ天皇制は廃止すればいいのである。
資本主義とは「欲望のシステム」であり、必然的に膨大な悪を生み出す宿命を持っている。その社会がかろうじて道徳を維持できるとすれば、それは社会に道徳的モデルがいる場合だけだろう。それが日本の場合は天皇であるのが、天皇制存続の条件だと思う。そして天皇が道徳的模範であれば、それは世界への模範になり、世界もまたその好影響を受けるだろう。なお、私は何を貰おうが、天皇にだけはなりたくないと思っている。総理大臣にならなってやってもいいwww