「NHK NEWS WEB」から転載。
「お返ししなければ失礼にあたる」という言い方が優雅であるwww　
まあ、「貿易戦争は真っ先にアメリカの消費者や企業、金融市場が損害を受ける」というのも事実だろう。
貿易赤字を単に悪としか見られないのはトランプの頭のレベルがその程度なのか、それとも分かっていて、中国を悪役に仕立てるための芝居（つまり、わざと敵を作って国民の怒りをそちらに向け、政権を安泰にするお馴染みの手法）をしているだけなのかは知らないが、貿易赤字というのは、アメリカにとっては「印刷機でドルを刷るだけで実体のある物が手に入る」という有利な状態なのである。いくらドルを刷っても国内のインフレの心配もなく、世界のドル基軸体制をむしろ堅固にするわけだ。
また、中国にとっての貿易お得意国はアメリカだけではないのだから、貿易相手国を他に振り向ければいいだけで、「貿易戦争を望まないがおそれもしない」というのも本気だろう。
さて、中国製品がアメリカに入らなくなれば、困るのはアメリカ国民だろう。今や、中国は世界の工場なのであって、その地位は他の国が容易に代替できるものではないと思う。日本なら（政府が第二次産業に援助するなりしたら）あるいは、とも思うが、その日本も米国の高関税の対象国、つまり貿易戦争の敵国扱いだwww
日本（安倍政権）ははたしてどうするのかね。


（以下引用）

中国「お返ししなければ失礼 最後までつきあう」米の制裁決定に

3月23日 19時39分トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領が通商法３０１条に基づく中国への制裁措置を発動すると決定したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日の記者会見で「典型的な貿易の保護主義で中国は断固として反対する。中国、アメリカ、そして全世界にとって不利益で非常に悪い先例を作った」と批判しました。

そのうえで華報道官は「貿易戦争を望まないがおそれもしない」とする中国側の立場を繰り返し、「貿易戦争では間違いなく真っ先にアメリカの消費者や企業、金融市場が損害を受ける」と強調しました。

さらに今後の対応については「お返しをしなければ失礼にあたる。われわれは最後までつきあう」と述べて制裁措置が発動されれば対抗措置で応じる構えを示しまし

私も、議会での発言の議事録からの削除は「存在した事実を無かったことにする」ものであり、異常な、かつ不合理な（つまり国民の知る利益を害する）慣習だと批判したことがあったが、下の記事にまったく同意する。
要するに「削除」は「発言趣旨を変えなければその字句を訂正してよい。」という参議院規則１５８条の非常識な捻じ曲げと悪用であるわけだ。当の国会議員たち自身、特に野党議員がそのことをこれまで問題にしていないとしたら（その慣習への異議申し立てを私は聞いたことが無いのだが）、そのことこそがむしろ異常である。


（以下引用）



自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の「改ざん」である（醍醐聰のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/826.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 3 月 24 日 00:41:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

自民党議員の暴言を議事録から抹消するのは公文書の「改ざん」である
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-4bbe.html
2018年3月23日　醍醐聰のブログ

　渡邊美樹議員、和田政宗議員の暴言が議事録から消されようとしている

今朝の『東京新聞』の＜特報＞欄に「議事録からの発言削除次々」と題する記事が掲載された。それによると、自民党の渡邊美樹議員が3月13日に開かれた参議院予算委員会の過労死防止等に関する公聴会で出席した過労死遺族に対して「お話を聞いていると、週休7

日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言した箇所が議事録から削除することを同委理事会で決したとのことである。

　また、自民党の和田政宗参院議員が3月19日の参議院予算委員会で、財務省の太田充理財局長に向かって、「民主党政権時代の野田総理の秘書官も務めており、増税派だからアベノミクスをつぶすために、安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのか」と発言した件も、翌20日、自民党の申し出を受けて、予算委理事会で会議録から削除されることになった、と伝えている。

　議事録からの削除は「改ざん」である

　そこで、参議院事務局の文書課に問い合わせたところ、次の通りだった。

　・予算委員会の理事会で渡辺議員、和田議員の該当する発言箇所を
　　削除することが決まっている。その箇所を含め、目下、議事録を
　　作成中である（未完）。
　・渡辺議員の該当発言箇所は全て削除、和田議員の該当発言は一部
　　を削除（書き換えではない。）
　・こうした削除は「参議院規則」第158条に基づいてなされた。

　しかし、こうした暴言はそれ自体、発言した国会議員の資質を国民が判断する上で必要な情報であり、それを会議録から削除することは議員・政党に不都合な事実を抹消する『改ざん』＝公文書の私物化にほかならない。

　削除は参議院規則にも背く

　ちなみに「参議院規則」第158条は、次のとおりである。

　「発言した議員は、会議録配付の日の翌日の午後五時までに発言の訂正を求めることができる。但し、訂正は字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することができない。国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、大臣政務官、政府特別補佐人その他会議において発言した者について、また、同様とする。＜以下、省略＞」

　つまり、発言の「訂正は字句に限」り、「発言の趣旨を変更することができない」と定められているのである。今回の渡邊議員発言、和田議員発言は「字句の訂正」で収まるものでないことは明らかであり、当該箇所を削除すれば、「発言の趣旨」は不明となる。したがって、発言の削除が「参議院規則」第158条に違反することは明らかである。

　削除前の発言は決裁文書で残されるが公開されない

　今日、参議院事務局文書課にかけた電話の最後で、こんなやりとりをした。

　醍　醐「委員会議事録も公文書と考えてよいか？」
　　（しばらく間をおいて）

　参議院「そう考えている」

　醍　醐「では、削除前（元）の発言はどこに残るのか？」

　参議院「決裁文書に残る」

　醍　醐「その決裁文書は情報公開の対象となるのか？」

　参議院「非公開としている」

　醍　醐「不開示理由のうちのどれに該当するのか？」

　参議院「そこまでここで説明できない」

　醍　醐「決裁文書も公開されないなら議事録から削除された暴言は
　　　　 国民の目に触れる機会がなくなる」

　参議院「録画はある」

　醍　醐「しかし、それでは『公文書管理法』が定めた文書主義を遵
　　　　 守することにならない」

　公文書としての議事録は国民共有の知的資源であり、国民の知る権利をかなえる公器であって、政党・政治家が身勝手に手を加えることができる私物ではない。この意味で、議事録の改ざんは国民の知る権利を冒瀆する不当行為である。

私は「世に倦む日々」のあまりいい読者ではないので、氏の経済眼がどの程度のものか良く知らないが、下の発言は政治と経済を総合した観点で、かなり正鵠を射ているように思う。別の部分で、大統領選（？まあ、中間選挙とか何とかいう奴か）に合わせてトランプは日本叩きをしてくるだろうから、安倍総理はトランプとの会談で冷たくあしらわれるだろう、というような発言もある。さて、どうなるか。そもそも日米会談まで安部総理が総理でいられるか、見ものである。



（以下引用）

韓国が「適用外」になった理由は、きっと米国の赤字幅が小さいからですよね。韓国を脅かして小突いても得られるものは少ない。トランプは徹底してディール志向だから、デカい獲物を狙う。中国と日本が標的。日本の製造業なんてもう競争力ないのに、田舎に住む米国人には日本叩きがウケる。深層心理で。

（徽宗追記）わずか1日で既に古くなった感のある記事だが、今回のトランプによる中国叩きの内容を解説した良記事なので、転載しておく。


◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/
mainichi-20180323k0000m020166000c.html
毎日　３月２３日
◎＜米国＞中国製品に高関税、対象５．３兆円


【ブエノスアイレス、ワシントン】

米政府は２２日、中国による知的財産権侵害や
米企業への技術移転の強要に対抗して、

中国製品に高関税を課す制裁措置を取ると発表した。

２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動する予定。

中国は強く反発して報復措置を検討しており、
世界的な「貿易戦争」の引き金になるとの懸念が一段と高まっている。


　◇「貿易戦争」の恐れ

ホワイトハウスの発表によると、高関税の対象はハイテク製品などで、
年５００億ドル（約５．３兆円）規模。

トランプ大統領が２２日午後、大統領令に署名する。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１５日以内に対象製品のリストを提示。

トランプ政権は国内企業などから意見を募ったうえで、
署名から６０日以内に制裁措置を発動する。

トランプ政権が問題にするのは、中国企業がブランド品の複製品や、
映画などの海賊版を制作することで米企業が収益を奪われたり、

中国市場に参入する際に中国企業への技術提供を事実上義務づけられたり
する状況だ。

制裁発動に向け、昨年８月から米通商法３０１条に基づく調査を進めてきた。

中国は２０００年代以降「世界の工場」としての地位を確立してきた。

技術開発力では日米欧に及ばなかったが、
巨大な自国市場への参入条件として

外国企業に技術移転を求めて追い上げを図り、急速に経済力を伸ばしてきた。

近年は豊富な資金力と人材を生かし、人工知能（ＡＩ）や電気自動車など
先端分野でも主導権奪取をうかがうようになった。

米国は「中国は世界中の産業を乗っ取ろうとしている」（財務省高官）と
強い危機感を抱いており、強硬手段に踏み出した。

ただ３０１条に基づく制裁措置を発動した場合、
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反する恐れがある。

日本政府関係者は「米国が中国に強い姿勢に出るのは前向きな動きだが、
今回の手法は　ルールに基づく世界の自由貿易体制を崩しかねない」と指摘する。

米ピーターソン国際経済研究所のチャド・ボーン氏も
「トランプ政権が　正当な問題を取り上げたとしても、
時代遅れの手法を使うことで　本当の課題が見えにくくなってしまう」と懸念する。

２３日には鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限も発動することになっており、
日本や欧州連合（ＥＵ）などは、
除外の対象になるよう米国と交渉を進める方針だ。

これは就職を前にした学生だけでなく、厚労省などの官僚や野党政治家も読んでおくべき記事だと思うが、長文なので途中を略した。実は、その略した部分（採用テスト内容）が一番驚愕的である。ぜひ、元記事を読んでほしい。



（以下引用）





（中略）

今野 晴貴

東京都小池知事主導の「デモ規制条例」（正式名は知らない）の成立と対照的である。小池知事はこれだけでも知事の座から追放されるべきだろう。議員たちも同様である。



（以下引用）例によって容量のため記事は最初だけ転載。

「株式日記と経済展望」3月２０日記事の「私のコメント」部分を転載。
記事前半の引用記事部分も面白いが、かなり長文なので割愛する。
まあ、要するに、「閉鎖空間に人間の集団を置き続けるとキチガイ化する」ということで、これはどんな組織にも当てはまるだろう。いや、組織に限らず、閉鎖的な集落もキチガイ化しがちであることは知られている。そういう人間集団ではその集団の精神規範から少しでも外れた者は異物と認識され、排除や敵視の対象となる。
まあ、そういうことを言うと、組織を作ること自体が不可能になってしまい、組織化のメリットが享受できなくなるわけだから、組織には常にそういう危険性がある、ということをできるだけ多くの人が知り、「組織悪」の発生に敏感になることが大事だろう。そして、組織悪が発生しないようなシステムやルールをあらかじめ構築することである。学校や会社で言えば、物事をすべて「内部ルール」だけで片付けることが諸悪の根源だと思われる。常に、どこかで外界に開かれた空間であるべきだろう。言い換えれば、集団の異物にとって「逃げ場」があるかどうかだ。学校にも家庭にも逃げ場の無い生徒が自殺などをするのではないか。

たとえば、「登校し、テストで一定の点数（及第点）を取りさえすれば、後は（法律に触れない限り）どこで何をしてもいい」というような学校というのがあってもいいと思う。それなら閉鎖空間での人間関係とはほとんど無関係に学校生活を送れるわけである。授業に出なくてもいいし、登校時間のすべてを図書館などで過ごしてもいいということだ。学校は、勉学の便宜は与えているわけだから、それ以上は生徒に関わる必要もないし、したがって生徒への責任を問われることもなくなる。過度のいじめなどは警察の問題となるだけの話だ。


（以下引用）





日本の学校は塀に囲まれて見るからに閉鎖的ですが、一般社会とのつながりがあまりない。生徒たちは狭い教室に閉じ込められて授業を受けている。学校の先生方も社会における外部の経験がなくて、新卒で学校の先生になることが多い。だから一般社会の事をあまり知らない先生が多い。

学校の先生になるような人は、新卒の先生ではなくて、社会で実績のある人を先生に入れていったらと思うのですが、学校の先生は年功賃金体系であり、途中から採用になった先生は新卒者と同じ給料になってしまう。学校の校長も一般公募した例がありますが、あまり上手く行っていない。

ただでさえ閉鎖的な学校で、先生も閉鎖的になりがちで、いじめの問題が起きても学校内で隠蔽しようとする。結局は校舎自体も塀に囲まれた閉鎖空間であり、外部との人的な交流も少ない。日本の会社も新卒採用から始まって終身雇用と年功序列の閉鎖された社会であり、中途採用の少なさは閉鎖された環境をもたらす。

学校におけるいじめや企業におけるパワハラも同じであり、閉鎖された環境でなければ起きない現象だろう。もし学校も会社も自由な環境ならば、いじめが起きればそんな学校は辞めてたの学校に移ればいい。パワハラが起きるような会社も辞めて他の会社に移ればいい。ところが日本社会はそのようになっていない。

私の学校生活にしても会社員だった生活にしても、あまりいい思い出はない。閉鎖された空間が生徒や会社員を陰湿にさせて行ってしまう。サラリーマン時代でも一歩裏に回れば足の引っ張り合いであり、影で悪口を言い合っている。私はいじめられることもパワハラに合うこともなかったが、会社員時代には自殺したり精神がおかしくなる同僚がいた。

だから私は早くから会社を辞めて独立起業を目指すことにした。自営業を始めてから上司のパワハラは受けることはなくなったが、何から何まで困難は自分の実力で切り抜けなければならなくなった。逆に言えば実力さえあれば自由になれる。サラリーマン社会は実力がなくても出世ができる社会であり、失敗しても責任を問われない。

高須賀氏は、「他にも職場のパワハラ・セクハラ問題も全く同じだろう。あれを一般社会でやったら、恫喝や恐喝・痴漢と何も変わりがない。けど会社という閉ざされた閉鎖空間でそれが行われると、なぜか加害者ではなく被害者が悪い事になってしまったりする。」と書いているが、隠蔽体質は会社にもある。

日本全体でも、島国の環境から閉鎖的になりがちですが、日本人は村八分になることを異常の恐れる。少し変わっていると変人奇人扱いして排除しようとする。人と同じであることに喜びを感じて、個性的であることを変人扱いする。アメリカなどでは個性的で自己主張がなければ埋没してしまう。結局はアメリカという環境が広くて自由だからだろう。

自民党ネトウヨ議員（赤池議員）のために拡散してあげよう。宣伝にはなるだろう。ただし、自分がアホであることの宣伝だが。

（以下引用）

1. こういう、大事な事務作業などに使わないで、いったい、税金はどこに使われているのだろう。
   なーんてね。
   誰でも知っている。森友とか加計とかお友達関係、自分のポッケ、官僚天下り用案件、いろいろ。カネがいくらあっても足りない。庶民生活のために使うカネはない。
   それはともかく、電子時代には、政府が個人情報を守ることなど不可能だと思うよ。あちこち穴だらけ。政治家や官僚の悪事だって知っている外部の人はたくさんいるが言わないだけ、と思う。何かの関係者だから知っているわけだし、言えば自分の身が危ない。
   
   
   （追記）町山智浩のツィートがこの話題と関連するので、先に追記しておく。
   
   
   
   町山智浩‏認証済みアカウント @TomoMachi 12時間12時間前

1. 町山智浩さんが近藤ゆたか(最新巻『空想科学読本17』)をリツイートしました
2. それは、すし太郎が知ってるんじゃないの？https://twitter.com/yamabukikoban/status/976006580377239553 …
3. 町山智浩さんが追加
4. 近藤ゆたか(最新巻『空想科学読本17』) @yamabukikoban

   官房機密費のうち〈領収書不要な政策推進費〉って、貰った人は確定申告する時にはどー扱うの？ もしかして脱税もOKな収入ってことなの？ https://www.asahi.com/amp/articles/ASL3N4RLRL3NPTIL018.html?iref=comtop_8_01&__twitter_impression=true …
5. 2件の返信 15件のリツイート 36 いいね

• 1. 町山智浩さんがリツイート
  1. 近藤ゆたか(最新巻『空想科学読本17』)‏ @yamabukikoban 12時間12時間前

1. 官房機密費のうち〈領収書不要な政策推進費〉って、貰った人は確定申告する時にはどー扱うの？ もしかして脱税もOKな収入ってことなの？ https://www.asahi.com/amp/articles/ASL3N4RLRL3NPTIL018.html?iref=comtop_8_01&__twitter_impression=true …
2. 1件の返信 38件のリツイート 34 いいね

（以下「ネットゲリラ」より引用）

まあ、コメントにもあるように自民党政権の責任であるわけだが、一番の責任は小泉と竹中だろう。その前の総理が誰だったか覚えてもいないが、森だったか。森は経済政策などひとつもやっていないと思うから、やはり小泉の責任だろうか。
もっとも、小泉は「格差社会化」の一番の戦犯だが、「就職氷河期」自体は世界経済の中での日本の産業の没落が原因とも言えるから、小泉だけに責任を負わせるわけにもいかないだろう。ただ、その問題が浮上した時に、まったく無策であったことの責任は当然ある。要するに、自民党政権は常に資本家（経営者）サイドにしか立たないから、労働者の生活や幸福はまったく眼中にない、というのが根本問題だろう。


（以下引用）




2018.03.19 

「40代になっても低賃金…」← 絶望の就職氷河期世代を作ったのって誰なの？

2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア　若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。

なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。

続きはこちら
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22690.html

「株式日記と経済展望」記事のほんの一部だけ転載。
他の部分は安倍総理擁護のくだらない文章だが、下に抜き出した部分は米政界と米経済界の現在の状況のポイントを的確に見ていると思う。田中宇の「トランプは隠れ多極主義だ」よりは納得できる。要するに、トランプは米経済界と米政界（共和党）主流のどちらからも嫌われている、ということで、今回ティラーソンを更迭したのもティラーソンがトランプの対立陣営に近い人物であることを明白に意識するようになってきたからだろう。
まあ、今後トランプがどういう方針を取りどういう行動に出るかは分からない（予測しても無意味な気がする）が、彼の大統領就任時に書いたとおり、ヒラリー・クリントンが大統領になるよりはるかに良かったという私の意見は変わらない。
彼の武力誇示は「プロレス」であり、レスラーが筋肉を誇示するのと変わらないと私は見ている。プロレスラーは、どこまでやれば命にかかわるかを知っているからプロレスという「ショー」ができるのである。つまり、外部の人間が思うより理性的だ、ということだ。トランプの行動がそういうものだと思えば、何も心配するには及ばない。
軍人もまた同じであり、真の軍人は冷静な計算で動くものだから、かえって武力行使に慎重なはずだ。（これは近代の軍隊の話で、日本軍はその例外だったかもしれない。）つまりトランプと軍隊上層部は似たところがあり、「威嚇」と「実力行使」の分岐点をきちんと考えて慎重な行動を取るだろうと私は思っている。
さらに言えば、トランプが前言を翻して日本にTPPを押し付けてくるようなら、それこそ在日米軍を撤退させる好機になるだろう。ただし、安部政権下ではそれはまずあり得ないと思う。今の保守系政治家の中で「日本の真の独立」を目指す政治家が誰もいないというのがこの属国の惨めさを表している。
トランプをジョーカーにたとえたのは、彼は５２枚の正規の札ではない（職業政治家ではない）が強大な力を持ち、持つ人の利益にも不利益にもなりうる、という意味である。彼の存在（彼が大統領になったこと）自体がジョークじみている、という意味も含んでいる。名前自体が「トランプ」だし、ジョーカーには縁がある。



（以下引用）


トランプ大統領とアメリカの共和党保守本流とは対立関係に有り、共和党保守本流は日本に対してもプラザ合意を仕掛けたり、アジア通貨基金構想を潰してきた。日本を弱体化させて中国を超大国化させてきたのもキッシンジャーなどの共和党保守本流なのだ。だから安倍総理に対してもトランプ大統領と手を組んだことが面白くない。

中国・北朝鮮に対する政策でも、強硬派の安倍総理とトランプ大統領は意思疎通を図っていますが、共和党保守本流は中国とは融和を図っていきたい。経済の結びつきを考えれば中国を敵に回せない。それに対してトランプ大統領はラストベルトから選ばれた大統領であり、鉄鋼アルミなどの関税でも中国を狙い撃ちしたものだ。

アメリカでも経済界とマスコミは一体のものであり、トランプを辞めさせようとしている。