2018-02-13

福井県で除雪作業をしていた男性オペレーター、重機内で死亡　１日3~4時間の仮眠で昼夜問わず除雪…「遅い」「何してるんだ」罵声を浴びせる市民も

琉球大学　社会学系小論文　新作「現在の日本の労働状況と将来像」

　現在の日本は、長期的な不況の中にあり、しかも、格差社会化が激しく進行しつつある。課題文にもあるように、正社員の年収が５００万円くらいとして、派遣社員の年収は２５０万、しかも、社会保険などの保障は全くない。恒常的な収入が無いのだから、派遣社員は生活設計が全く成り立たない生活をしているわけである。だが、人件費の節減を目的として、派遣社員を含めてパート社員化を進める企業は増えつつある。

　この状況が進行すれば、日本社会は単なる格差社会ではなく、社会全体の貧困化が進むのではないだろうか。なぜなら、パート社員化が進めば、労働者全体としての可処分所得は減ることになり、消費は低迷することになるからだ。つまり、一時的にはリストラによって人件費を削減しても、企業の売り上げそのものが減少していくことになるのである。

　課題文中の「労働者派遣法」は、不況に苦しむ企業を救済する意図があったと思われるが、その結果は、日本全体を更なる不況に陥れたわけである。

　議論を公平にするために、「労働者派遣法」のメリットについてまず考えておく。企業にとっては、必要な時に、必要な人数だけ労働者を注文すればいいのだから、大きな経費節減になることは確かである。もちろん、年金負担なども不要だというメリットもある。しかし、そのデメリットも大きい。まず、派遣労働者は短期間だけ就業するものだから、会社が必要とする技能を持つまで育てるということはできない。派遣労働者にすべての仕事が任せられるわけではないのである。また、短期間に次々と交替する派遣労働者が会社の大きな割合を占めるようになれば、会社内の人間関係も索漠たるものになるだろう。つまり、職場内での人間的な関係が失われ、職場はただ働くだけの場所となる。人間は、会社のただの部品となるのである。会社への忠誠心も失われ、社内犯罪が多発する可能性もある。そして、何よりの問題は、前に述べた労働者の所得水準の低下である。「格差社会」とは言っても、上の方の人間はほんの一握りで、残りのほとんどは低所得に苦しむ社会が到来するはずである。これは現在のアメリカ社会の姿でもある。

　では、日本の将来像はどうあるべきか。まず必要なのは、「労働者派遣法」を改正し、派遣労働者の最低給与と失業保障を規定することだろう。もちろん、希望者は公的年金にも加われるようにする。企業にとっては派遣労働者のメリットが無くなることになるが、そもそもの派遣労働者法が非人間的な一種の奴隷制度なのだから、改正されて当然である。その結果、民間の所得水準が上がり、生活に余裕が出てくれば、消費も上向くわけだから、これは長期的には企業にとってもいいことなのである。

　政府が企業側にではなく、労働者側に立つことで、戦後日本の高度経済成長があったのではないだろうか。働いた分だけ労働者に見返りがあったために、労働のエネルギーが生まれたのだろう。労働三法は形骸化し、春闘も名ばかりのものとなったことと、現在の日本が同時に長期不況の中にあることには因果関係があると、私は思う。（１３２０字）

札幌で餓死・凍死した姉妹を忘れない！　2012年1月に発見された。（１）腹の底から怒りが湧いてくる。相手はもちろん自公政権であり、自民党議員・公明党議員であり、大手マスコミである。（２）しかし、背後で操縦しているのは経済界であり、官僚機構であることも忘れてはならない。
１＞第229回 雨宮処凛　札幌姉妹「孤立死」事件。の巻
http://www.magazine9.jp/karin/120523/

官僚機構は本予算の３倍、３００兆円にも及ぶ特別会計を私物化し、天下りのために癒着する企業群に垂れ流している。庶民がどれほど困窮し、餓死・凍死しようとも、彼らは天下り先でまともな仕事もなく高給を貪っている。部屋・秘書・車付きで年収は１０００万円を越え、仕事だけがないと言う。漆間巌「天下りしてどこが悪い！」の発言は有名である。

野田内閣において、震災復興の財源確保を理由に増税が決定された。安倍内閣になり、被災者はほったらかしで、いち早く再建したのは強大な堤防である。法人税を払わずにすむ抜け穴は８０にものぼると言われ、大企業の殆どは法人税を払っていない。その上、派遣法を改悪して労働者の使い捨てが推進される。さらに、ＴＰＰ、消費増税１０％、マイナンバー、原発再稼働、買い取る電力の値下げ、社会保障の切り捨て、マイナンバー、小規模農業の否定・・・・と続く。このように、「今だけ金だけ自分だけ」の悪政を推進させているのが経団連である。

安倍総理は、上記の財界人と天麩羅・寿司・ゴルフなどで頻繁に顔を合わせ、彼らの意に沿うように悪政を推進している。公正であるはずの選挙も「安倍ムサシマンサックス・スターリン選挙」である。まさしく彼らこそ、「今だけ金だけ自分だけ」の背徳・犯罪者集団なのである。

米国式不正選挙の始まりは、開票もされずに当確が垂れ流された２００５郵政解散からだろう。（３）そして２００９民主党・鳩山内閣の誕生も同様であるが、即座にあらゆる方法での鳩山降ろしが始まった。２０１２年衆院選での未来の党大敗は、米国由来の不正選挙システムの結果である。その後の衆参国政選挙、都知事選挙（４）、都議会議員選挙、北海道5区の補選、山形市長選挙、横浜市長選挙、この2月の名護市長選挙などもムサシと選管がグルになった開票不正・不正選挙の結果である。

２０１７衆院選では、「お前が国難」と揶揄され逃げ回っていたアベ。権力の私物化、利権と腐敗、嘘吐き答弁、自衛隊員戦死情報の隠蔽、強姦魔隠蔽などの犯罪を繰り返すアベ国難の自民党が「田んぼの案山子相手の演説」で圧勝するはずもない。
＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：https://imgur.com/a/99SNP
＞閑古鳥候補が圧勝！？：2013参院選・2014都知事選：https://imgur.com/a/zaMpC

国民・有権者は、安倍政権による狂気のような悪政と悲惨な世相の元凶が「不正選挙」であることに気付かなければならない。憲法に謳われている国民主権と国民のための政治を実現するには、選挙の不正を暴き、開票不正・不正選挙を阻止しなければならない。そして真に国民の代表である政治家を国政議会に送らなければならない。あらゆる方法で不正選挙を糾弾・阻止し、アベ一派を逮捕・投獄しなければならない。

原発避難訴訟、東電に賠償命令「故郷で生きる利益侵害」
https://www.asahi.com/articles/ASL275FM5L27UTIL02K.html
2018年2月7日20時51分　

　
　東京地裁に入る原告団と弁護団＝東京・霞が関の東京地裁前

　
　南相馬市の避難指示が出た区域


　福島第一原発事故による避難で故郷での生活を奪われ精神的な損害を受けたなどとして、福島県南相馬市の小高（おだか）区などに住んでいた３２１人が東京電力に１人約３３００万円、総額約１１０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。水野有子裁判長は「生活基盤がある場所で安定的に生活する権利を侵害された」と認め、事故時に海外などにいた３人を除く３１８人に計約１１億円を支払うよう命じた。

　原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟のうち地裁判決は４件目。１人当たり一律３３０万円の賠償を命じており、総額は最高となる。これまで判決が出た訴訟は東電や国の過失責任も問うたが、この訴訟は東電の賠償額のみを争った。

　裁判では、原告側は避難生活に伴う損害と生活基盤があった「小高に生きる利益」の喪失を分けて主張。東電側は、原発事故の賠償基準である国の「中間指針」に基づいて、１人当たり８５０万円は賠償し、それ以上の支払いは拒否。原告が指摘した「永遠の小高の消失」という事態は生じていない、と反論した。

　判決は、原告らが生活基盤で人間関係を築きながら生きる権利を、憲法１３条に基づく人格的利益で「小高に生きる利益」と認め、「帰還が可能でも生活基盤が顕著に変われば、人格に対する深刻な侵害だ」と指摘。その上で、賠償額算定に交通事故の賠償基準を参考にしつつ「本件では（事故より）侵害の程度はより高い」として、支払い済みの８５０万円に一律３３０万円を上乗せする賠償を命じた。中間指針に基づく慰謝料は合理的だとする東電の主張は、「（中間指針は）裁判所を拘束しない」と述べて退けた。

　判決後、弘中惇一郎弁護団長は「小高に生きる利益という、いわば『ふるさと喪失慰謝料』を認めた意義はあるが、賠償額は被害実態に合わない」と批判し、控訴も検討するとした。

　判決を受け、東電は「内容を精査して対応を検討する」とコメントした。（後藤遼太）