やや遅きに失した感はあるが、籠池氏の保釈が安部要塞の突破口になる可能性について野党も認識していないわけではなさそうだ。保釈したらしたで、今度は籠池氏篭絡のために安倍陣営からの働きかけがあると思うが、これほど長期にわたって安倍政権から残忍な扱いを受けた籠池氏は、まず篭絡されないだろうと思う。


（以下引用）

「東洋経済」記事だが、この後からは有料記事になるので当然読んでいない。
だが、ここに書かれた部分だけでも十分に示唆的だ。
私は堺屋太一という人物はあまり信用していないのだが、ここに書いていることはかなり思い切った発言で、その意図は何なのか、興味深い。少なくとも、安倍政権にとっては好ましい発言ではないだろうし、医学界にとっても好ましくないだろう。
しかし、私は堺屋太一のこの言葉にまったく同感である。と言うより、東京オリンピックが決まる前から、私はそう言い続けてきたはずだ。今やるべきことは３．１１の後始末であり、フクシマの後始末であり、下級国民の貧困の救済であり、東京オリンピックに力を注ぐことは、それらを後回しにする「非道な政策」なのである。
五輪後の日本については、少しでも想像力がある人間なら同じように予測するはずだ。今の人口動態、教育の後退、国民の貧困化、政治の腐敗、経済界の腐敗、どれを取っても、五輪後に日本が大不況となる以外には予測はできない。いや、今でも既に不況なのである。つまり、五輪後に来るのは大不況というより、日本の破滅、クラッシュだと私は思っている。だからこそ安倍政権は国民に対し、いつでも銃を向けられるように法整備をしてきたのだ。





（以下引用）

教育改革についての「泉の波立ち」記事（一部省略）である。
前半は教育問題というより「お役所仕事」の典型であり、後半のフィンランドの成功例では「教育の質の向上」が具体的にどういうものか書かれていないという飽き足らないところはあるが、自民党の教育政策（笑）を箇条書きにした部分は面白い。


（以下引用）



　(1) 巨額の資金投入
　教育の改善には、金が必要だ。そこで、巨額の金を一挙に投入することで、劣悪な環境を一挙に改善しよう、という試みがなされた。

　ザッカーバーグは当時、ニューヨーク近郊にあるニューアークという都市の教育機関にたいして、1億ドルの寄付をすると決めていた。
（ →　シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話 | 上杉周作 ）

　フェイスブック創始者のザッカーバーグが、小規模な都市に１億ドルの寄付を決めた。他からの１億ドルとあわせて、合計２億ドル。この巨額の金を、一挙に投入した。
　その結果は？　みじめな大失敗だった。

　州の学力テストの結果が出たとき、絶望の淵に追いやられた。
　あれだけ先生が努力したリニュースクールの8校は、それ以外のニューアークの学校より学力テストの点数が悪かった。さらに学区全体の平均点は、アンダーソンが来てからの2年間で、すべての学年において国語・算数ともに下がったのである。
　どうしてそうなったかは分からなかった。

　貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。

　合計2億ドルがニューアークに流れ込んだ。では、そのお金は最終的にどこへ行ったのか。
　約9000万ドルは、雇用改革に使われた。
　約6000万ドルは、チャータースクールの初期投資に使われた。
　約2000万ドルは、コンサルタントの報酬に使われた。
　2億ドルは、ニューアークの学力向上にほとんど寄与しなかった。寄与するどころか、公立校の学力テストの点数は下がっている。雇用改革も中途半端に終わり、「成功モデルを作り、アメリカ全国に広める」ことも、掛け声に終わった。
　もしもこの2億ドルが現場に使われていたら、ニューアークの子どもたちの人生は、いったいどう変わっていたのだろうか。

　２億ドルは現場には届かず、途中の中間経路で使い果たされてしまった。

　この事例からの教訓として、筆者はこうまとめている。

　では、ニューアークの失敗の本質はどこにあるのだろう。
　月並みな感想だが、教育を変えるには、やはり時間がかかるものだ。
　「数万人規模」の子どもを対象に無茶な目標を押し付けて、大多数がついてこれると思ったら大間違いだ。
　全てが上手くいって教育環境が良くなったとしても、喜ぶのはまだ早い。それが子どもの学力となって現れるのにもまた、時間がかかるからだ。

　(2) フィンランドの成功例
　上記記事では、続けて、フィンランドの成功例を示している。

　日本ではよく、フィンランドの教育が話題になる。宿題やテストが少ないのに、2000年代では学力が世界トップクラスだったことで有名だ。
　フィンランドの教育が成功した最も大きな理由は、すべての政党が40年近く、教育を政府の最重要課題に指定したからだという。
　フィンランドでは、教育レベルが低迷していた1970年代から、20以上の政権が生まれ、約30人が教育大臣を務めた。だが、全政権・全教育大臣が「『公』教育の質を『底上げ』しよう」と目線を合わせ、教育行政の方向性が安定していた。「私立と競争させよう」とか「トップの生徒を伸ばそう」といった考えに、だれも浮気することはなかったのだ。
　教育を変えるには時間がかかるということを、フィンランドは政治と行政レベルで理解していた。
　世論に揺さぶられて「ゆとり」と「詰め込み」を行ったり来たりし、英語教育やICT化で右往左往する日本の教育行政とは大違いである。

　フィンランドでは「教育の質の向上」こそが、教育政策の基本だった。それが何十年もずっと続いた。だから、「教育の質の向上」が実現したのである。

　──

　ちなみに、日本ではどうか？　日本の政権はずっと自民党だった。自民党政権の基本原理はずっと「金儲け」だった。したがって、教育効果よりも経済的収支の観点から、次の政策が取られた。

　 ・ 教育で重要なのは、教師の人件費の削減。
　 ・ 教師の人員カットと残業の強制。（無償残業）
　 ・ 教師には夏休み中も、勤務を義務づける。（無駄働き）
　 ・ 教師を徹底的に疲弊させる。（質の向上とは正反対。）
　 ・ 親も PTA で無駄働きさせる。（ベルマークなど）
　 ・ 金の使途で優先されるのは、教育施設の建設。（箱物）
　 ・ 首相のお友達には無駄な新設を認める。（加計学園）
　 ・ 無意味な底辺校（Ｆラン）にも、莫大な補助金を出す。
　 ・ 優秀な学生には、ろくに金を出さない。（ →　グラフ ）

　これらの政策は、まさしく成功した。実際、政府支出における教育的経費の占める割合は、日本は先進国では傑出して低い数値を取る。

マスコミの現状を知っている人には、「またあの産経が」というニュースであるが、その産経（や読売）をまともなマスコミと思っている無知な国民も結構いそうなのが怖い。


（以下「逝きし世の面影」から転載）

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
ここに書かれたことに一から十まで賛成する。野党は何よりも籠池夫妻の即時釈放と国会への証人としての喚問を要求すべきである。その要求が否定されたなら、なぜ否定されるのか、論戦を挑めばいい。（まあ、例によって安倍らは「顧みて他を言う」式の誤魔化し答弁に終始するだろうが、その様子がテレビで中継でもされたら、国民の目にどう映ることになるか。）
それ以前に、この極寒の中で暖房も無い獄中に震えている（それ自体、残酷な刑罰に等しい。）籠池夫妻を、なぜ救おうという動きが左右を問わず出てこないのか。それを言い続けているのは、谷間の百合さん以外に私はほとんど知らない。
たとえ政治信条は違っても、籠池夫妻へのこの扱いは、明白な人権問題（目の前で殺されようとしている人間を助けるかどうかという問題）なのであるから、左翼であろうとこれに抗議すべきであるが、特に昔の籠池夫妻の「右翼」仲間が籠池夫妻の留置場拘束の件ではほとんど口を拭っているのは実に醜悪である。


（以下引用）容量の関係で大事な部分も略したので、ぜひ元記事をお読みいただきたい。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-f954.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年1月30日 (火)
◎腐敗検察　拷問責め籠池泰典氏夫妻を　救出しよう


森友学園理事長だった籠池泰典氏夫妻が逮捕されて

半年の時間が経過する。

籠池氏夫妻は詐欺罪で起訴されているが、
裁判で判決が確定しているわけではない。



（中略）


本来、罰金刑または起訴猶予となるべき事案が

詐欺罪での逮捕、勾留、起訴となり、

６ヵ月間も接見交通も禁止されたまま　勾留が続けられている。

このような人権侵害が許されてよいわけがない。

日本は　世界でも最悪の部類に入る「人権侵害国家」である

と言わざるを得なくなる。


籠池氏夫妻が保釈されれば、森友事件のすべてを話すことになるだろう。

籠池氏夫妻がすべてを話せば、財務省の犯罪が明らかになり、

安倍首相は確実に退陣に追い込まれる。

だから、安倍政権は籠池泰典氏の基本的人権を完全に抹殺して、

籠池氏が一切の情報発信をできないように

獄につなぎ続けているのだと考えられる。

オールジャパンで

籠池氏の保釈を求める運動を全面的に展開する必要がある。

アイデアが面白いので、メモしておく。
長い記事なので、その最初の部分のみ。

（以下引用）

大西正紀／GroundLevel & 喫茶ランドリー

2018/01/28 19:46

「ニュースサイトハンター」というサイトから転載。産経は相変わらずの糞新聞である。

（以下引用）

産経新聞 沖縄メディア攻撃で虚報の可能性　那覇支局長との一問一答

　政権と厳しく対峙する他社の誤報に大騒ぎする産経新聞が、裏付けが不十分な記事で沖縄メディアを攻撃。反撃されて、うろたえるという失態を演じている。
　産経の記事が「虚報」だった可能性が生じたため、記事を書いた同紙那覇支局長に事実確認を求めたところ、報道機関の記者とは思えぬ対応で、逆に疑惑を深める結果となった。
（右が問題の記事を掲載した産経新聞の紙面）

■米兵がらみの交通事故巡り沖縄メディアを攻撃
　発端となったのは、昨年12月１日に沖縄県内で起きた普天間基地所属の米軍車両が絡む事故を巡る報道。事実関係を淡々と報じた沖縄メディアに対し、産経は事故に巻き込まれた米兵が日本人を救助した直後に後続車にはねられたと断定。同月９日にネット配信記事で、救出を報じない沖縄メディアを≪「報道しない自由」を盾にこれからも無視を続けるようなら、メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ≫と批判していた。（下が、ネット版の画面）

　産経はさらに、12日の新聞本紙に「日本人救った米兵　沖縄２紙は黙殺」と見出しを打ちネット版を短くまとめた記事を掲載。事故に遭った米兵を「ヒーロー」として取り上げた上で「米軍がらみの事件・事故が起きればことさら騒ぎ立て、善行に対しては無視を決め込むのが沖縄メディアの常となっている」と琉球新報、沖縄タイムスの県内メディアを誹謗していた。(下が、産経新聞12日朝刊の紙面）

■琉球新報が検証記事
　これに対し、30日になって琉球新報がネット上で反撃。≪産経報道「米兵が救助」米軍が否定　昨年１２月沖縄自動車道多重事故≫との見出しで、一連の経緯を詳しく検証する記事を配信した。(下が、琉球新報ネット版の画面）

　琉球新報は記事の中で、≪事故は昨年１２月１日午前４時５０分ごろ、沖縄市知花の沖縄自動車道北向け車線で発生した。最初に左側の車線で追突事故が発生し軽自動車が横転した。追突現場の後方で停車した別の車に曹長の運転する車が接触し、さらに後ろから米軍の貨物車が衝突した。その後、後方から追い越し車線を走ってきた米海兵隊員の運転する乗用車に、路上にいた曹長がはねられた≫として事故の概要を紹介。次いで、米海兵隊第３海兵兵站群によるホームページの英文記事を引用して――≪(米軍）曹長は接触事故後に現場にいた別の隊員に近づき無事を確認した後「自分の車を動かすよ」と言って離れた直後にはねられたという≫――と事故の実態を明かした上で、在日米海兵隊のツイッターの記述についても≪曹長へ回復を祈るメッセージを送る県民の運動について発信する際に「多重事故で横転した車から県民を救出した直後に車にひかれ」と、救助したと断定した書き方をしていた。その後、このツイートは「多重事故で車にひかれ意識不明の重体になった」と訂正された≫と説明している。米軍側の主張については、≪海兵隊は取材に対し「事故に関わった人から誤った情報が寄せられた結果（誤りが）起こった」と説明している≫が結論だ。

■産経支局長との一問一答
　本当に米兵が日本人を救助したのかどうか――。琉球新報は≪曹長が誰かを助けようとしてひかれた可能性は現時点でも否定できない≫と述べており、不透明な点を残しているのは確か。しかし、同紙が検証記事で報じた≪しかし海兵隊は現場で目撃した隊員の証言などから１月中旬、「（曹長は）他の車両の運転手の安否を確認したが、救助行為はしていない」と回答。県警交通機動隊によると、事故で最初に横転した車の運転手は当初「２人の日本人に救助された」と話していたという≫や≪県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという≫が事実なら、産経の沖縄メディア攻撃は、裏付けが不十分な情報に基づく「虚報」だったことになる。記事を書いた産経那覇支局長は、海兵隊や事故の現場検証を行った県警にきちんと取材したのか？事実確認のため、産経新聞那覇支局に電話し、支局長に話を聞いた。以下は、そのやり取りの内容だ。

　―支局長さんでいらっしゃいますか。 　産経：はいそうです。

　―ニュースサイトHUNTERの記者で中願寺と申します。お忙しいところたいへん申し訳ございません。ちょっとお尋ねしますが、琉球新報に米兵の交通事故を巡る記事が掲載されておりまして、これは県警とか海兵隊に事実確認をしなかったというのは事実なんでしょうか。
　産経：海兵隊、米軍にはちゃんと聞きましたよ。

　―海兵隊には確認をされた。
　産経：海兵隊というか、在日米軍に。

　―在日米軍。これは沖縄の……。
　産経：（遮って）ちょっと待ってください。これは取材を受けてるんですか？

　―そうですよ。もちろん。
　産経：ああ、では取材はちょっと応じません。

　―取材に応じない。なんでですかね。
　産経：電話なんて応じませんよ、そりゃ。

　―だっておたくは報道機関でしょう。書かれた記事に責任があるんじゃないですか？
　産経：（遮って）だって別にあなたのこと知らないですもん。

　―ではそちらにお訪ねすればよろしいんですか。
　産経：僕あなたのこと存じ上げませんので。

　―だからあの、名前は名乗ったはずで。そちらにお訪ねすればよろしいんですね？きちっとそちらにうかがって取材すれば。
　産経：一回お会いしたいですね。

　―お会いして、取材しろということですね。
　産経：一度お会いしたいですね、ええ。

　―ああ、なるほどですね。ではこの段階では取材は受けられないと。
　産経：電話だとわからないんで。すみません、申し訳ないですけど。はっきりいっていろんな電話きますんで、こっちには。ええ。ご案内の通り、ええ。お話しできませんので。申し訳ないですが。

　―たとえば読者からの問い合わせにも答えられないんですか。
　産経：（沈黙）え、どどど……

　―おかしいでしょう、読者から問い合わせがきたら……
　産経：（遮って）主旨は何なんでしょうか。

　―だから事実確認はされたんですか、ということですよ。
　産経：いや、海兵隊には取材しました。

　―県警にはどうなんですか。
　産経：してません。ていうか、それは言えません。

　―海兵隊は「救助を行った」と言ってるわけですね。
　産経：え？

　―海兵隊は「救助を行った」と……
　産経：取材ではそうでした。

　―という風に海兵隊は答えたということですね。では琉球新報は誤報ということですね。
　産経：いやそれは言いません、それは知りませんわたくしは。もちろん海兵隊にも取材されたんでしょうから。うちは掲載したものも(米軍に）全部送ってますから。

　―あまりケンカ腰になられても。うちは事実確認をしてるだけ。読者からの事実確認にも答えないと言うんですか？
　産経：（遮って）ケンカ腰じゃなくて。

　―しかもこれ、もし読者からの電話だったら、あんたの顔見たことないから答えないっておっしゃるの？
　産経：いやその、そんなこと言ってない。仮にも取材だっていうならお会いしたいっていうだけですよ。

　―いや僕も産経新聞の読者でもあるんですよ。
　産経：じゃあ、読者として、読者の……どこかに出されるわけですか。じゃあ、お答えしますけど、ちゃんと海兵隊に取材しました。

　―したんですね。県警にはされてないけど、海兵隊には取材したと。
　産経：はい。海兵隊の情報で書けると思いましたんで。

　―正しいと思われたんですね。海兵隊のどの部署に。
　産経：ちゃんと広報を通じてやりましたよ。広報。

　―広報を通じて取材された結果を書かれたと。
　産経：コメントもらいました。

　―そうなんですね。
　産経：それでなんかわからないですけど、これはオフレコですけど、オフレコですよ。あくまでも。うちの掲載記事は全部送ってますんで、それで何か間違っていますという指摘もありませんし。

　―そういうことですか。オフレコ？
　産経：おそらくですね、そのへんをいろいろ調べたら若干違うところがあったかもしれません、おそらく。

　―海兵隊のほうで調べて。それを産経さんに海兵隊のほうから、指摘はしてないということですね。
　産経：聞いてませんよ、全然。これを受けて海兵隊に確認しようとは考えていませんけど。

　―わかりました、ありがとうございます。
　産経：そちらの連絡先ください、お名前と。

■「恥」はどちらか
　「顔を知らないから取材には応じない」には呆れるしかない。それなら「顔を知らない読者からの問い合わせ」にはどう対応するのか？この問いに対し慌てたところで、産経は報道失格だろう。支局長が一方的に宣言した「オフレコ」については意味不明だ。

　結論は「警察には確認していない」。海兵隊への事実確認については、琉球新報に間違いを指摘された形になっているにもかかわらず「これを受けて海兵隊に確認しようとは考えていませんけど」――。事実のみを追い続けるのが報道であるなら、産経はこれを否定したことになる。同紙は、ネトウヨあたりが流した不確かな「救助」情報を前提に、見込みに合わせた取材で沖縄メディアを批判したのではないか。虚報の疑いが生じた以上、産経は自ら検証し直し、間違いと分かった段階で沖縄メディアに謝罪すべきだろう。日本人なら「恥」を知るべきだ。

コメントのほとんどは耳タコの内容だし、特に前半はネトウヨや工作員の資本主義擁護テンプレコメントが多いので、議論として少しは意味のあるコメントだけ転載する。
まあ、こういうスレッドが立つだけマシにはなってきた感はある。
日本人の男に魅力が無いと言われるのは、議論する習慣が無く、まともな批判精神が無いからだと思う。議論というと、声の大きい奴が勝つだけ、という社会が改善されるはずはない。


（以下引用）

2018年01月31日 01:05

まあ、大学には大学に行く必要性と行く資格のある人間だけが行けばいい。カネの無い家庭の子は大学進学はできないという、明治大正昭和初期の頃に戻っただけである。奨学金が将来の借金地獄の原因になることも知られてきたし。
大学で学ぶ価値があるのは、医学部と理工学部と法学部だけだと私は思っている。もっとも、法学部も、どの程度役に立つのか知らないが。少なくとも東大法学部が糞官僚養成機関であり、売国奴養成機関であるのは知っている。



（以下引用）