長いスレッドなので、後半をカットするかもしれない。
まあ、日本は３１１で実質的に終わっていて、福島原発事故の処理を本気でするなら国家予算がいくらあっても足りないから、そちらは放置して、政府関係者や土建屋が国家のカネを自分たちの懐に入れるために立てた「火事場泥棒」企画が東京オリンピックだというのが私の見方だ。

（以下引用）


2017

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
安倍政権の進路がどういう方向に向かっているのか、よく分かる好記事である。
アベノミクスの正体がこれだ。日米軍事同盟とは日本国民収奪同盟でもある。


（以下引用）



　日米軍事同盟破産（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/5298.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d7/5299.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/211841
日刊ゲンダイ　　2017年8月19日　　文字お越し


いったい、どこにそんなカネがあるのか。

日本政府が「あれも買います、これも買います」の大盤振る舞いだ。

１７日にワシントンで開かれた日米両国の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）。

共同発表には、「日米同盟の切れ目ない対応を確保するため」として、
日本が防衛費を増やし、自衛隊の任務を拡大する方針が盛り込まれた。

同時に、日本側は防衛大綱や、自衛隊の装備体系を定めた
「中期防衛力整備計画（中期防）」の改定を表明。

「わが国自身の防衛力を強化する」と言って、バカ高い買い物を次々と約束してきたのだ。

まず、「イージス・アショア」の導入を決定。

海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を地上に置く新システムで、

１基約８００億円とされるが、日本全域をカバーするために２～３基の導入を検討する。

２０１８年度予算の概算要求では金額を明示しない「事項要求」にとどめ、

年末の予算編成時に設計費を計上する方針だという。

北朝鮮のミサイルに対応するため、ＳＭ３搭載のイージス艦も、
現在の４隻から年内に５隻に増やす。

イージス艦を１隻造るには、１３００億円ほどかかるといわれる。

弾道ミサイル防衛システムを搭載すれば、数百億円の追加オプション費用も発生する。

また、航空自衛隊に「宇宙監視部隊」なるものを創設し、
来年度から米軍主催の宇宙に関する多国間演習に参加することも決めた。

概算要求では「ＭＩＭＯ（マイモ）」と呼ばれる警戒管制レーダー試作費に
約１９６億円を計上する。


■米国製の武器を「爆買い」

すでに、来年度までに「オスプレイ」１７機を購入して総額３６００億円を投じることや、
１９年度までに無人偵察機「グローバルホーク」３機導入で総額１２００億円以上を支払うなど、

米国製の高額兵器をバンバン購入している安倍政権だが、
北朝鮮のミサイル危機を理由に、これでもかの“爆買い”を加速させているのだ。

「それこそが米国の狙いなのです。

北朝鮮を挑発し、意図的に脅威を煽れば、日本が軍備を増強してくれる。

米国の武器産業は大喜びです。

スターリンのロシアや毛沢東の中国にも核の脅威はあったのに、危機を煽ることはしなかった。

金正恩の北朝鮮だけを意図的に煽るのは、米国にとっての経済的な利益になるからです。

安倍政権は日米同盟への依存を強め、米国から言われるままにバカ高い武器を購入している。

そういう米国への隷属を隠すために、日本政府も北朝鮮を利用している。

米国を喜ばせるために武器を買うとは言えないから、国内向けの言い訳として、

北の脅威を煽って、国民の不安をかき立てるのです」
（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

第２次安倍政権では、中国の脅威を理由に５年連続で防衛費を増やしてきた。

１６年度からは５兆円の大台に乗り、今年度予算は過去最高を更新。

来年度予算ではさらに増える。

それでも飽き足らず、なんと倍増させる計画まである。


☆社会保障費の削減分がイージス・アショア代に消える

自民党の安全保障調査会が今年６月、次期中期防に向けた提言の中間報告をまとめた。

そこには、北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威となっている」として、

日本の防衛費をＧＤＰの２％程度まで引き上げて

「厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」ことが提言されている。

さらに、宇宙やサイバー分野などについての議論を深め、最終報告を政府に提出するという。

これまで日本の防衛費は、ＧＤＰ比１％の枠内にとどまってきた。

倍増させれば１０兆円規模。

税収５５兆円程度の国で、どこにそんな余裕があるのか。

「防衛費を増やそうと思えば、真っ先に削減されるのは間違いなく社会保障費です。

実際、１７年度予算では医療や介護の制度改革で１４００億円の社会保障費が削られた。

政府は来年度も１３００億円を削減する方針です。

そうやって削った社会保障費が、役に立つかどうかも分からないイージス・アショア代
に消えてしまう。

消費税引き上げ分はすべて社会保障に使うという約束だったのに、

軍備に使われているのが現実です。

北朝鮮を敵に見立て、防衛と称して軍事費をどんどん増やし、

国民の血税を米国の軍産複合体に差し出そうとしている。

防衛費を１０兆円規模にしようと思ったら、消費税１０％でも足りません。

もっと消費税率を上げなければ追いつかないし、それがそっくり軍事費に使われる

ことになるのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

社会保障の財源が足りないと国民を脅して増税しておきながら、社会保障費は削られ、

なぜか武器の購入が数千億円単位で次々と決まっていく。


■国民の生活より軍備を優先

アベノミクスはいつまで経っても道半ばで、庶民は実質賃金が上がらず、

生活を切り詰めざるを得ない。

そんな中で増税や社会保険料の負担増に苦しめられ、さらには年金は当てにするな、

７５歳まで働いて納税しろと尻を叩かれる　「１億総活躍社会」の悪夢。

そうやって、国民から召し上げた血税が米国産の武器に浪費されるなんて、

やりきれない気持ちになってくるが、

これが安倍首相が盲目的に信奉する日米軍事同盟の正体であり、

安保関連法の本質ということなのだろう。

それでも無節操な軍事費拡大を黙認するのか。

国民の生活より軍備を優先する政府を支持していいのか。

「武器輸出を解禁し、大学の軍事研究を奨励する安倍政権が軍事大国を目指している

ことは明らかです。再び戦前の軍事国家に戻れば、周辺国との緊張が高まり、

ますます軍事力に頼る歪んだ経済構造になってしまう。

社会保障がどんどん削られて、負担ばかりが増えれば国民生活は困窮し、

日本経済全体がヘタっていきます。

軍事力だけが突出し、国家財政は逼迫、経済も弱体化すれば、いずれ国家が破綻する。

国防も大切ですが、その前にまずは国民生活のはずです。

日本が攻められた時に本当に守ってくれるかも分からないのに、

米国にカネだけ毟り取られる無定見を続ければ、

その末路は国家の破産しかありません。

税金は国民が安心して暮らせる社会を構築するために使われるもので、

米国に貢ぐために徴収するものではない。

戦争屋の安倍政権に任せていたら、破滅への道をまっしぐらです」
（菊池英博氏＝前出）


日米同盟を守るために国が破綻なんてバカみたいな話だが、

自国民より米国の利益を優先してきたのが自民党政権だ。

国民から収奪した富を米国に貢ぎ、一方では特区を利用した利権を仲間内で回す。

自民党政権が続くかぎり、この構造は変わらないのだ。

それは、そういう政権を選んで支持してきた国民の責任でもある。

次の総選挙で安倍自民を引きずり降ろせば、まだギリギリ間に合うかもしれない。

自分たちの生活か、高額な米国産武器か。

選択を迫られているのは、単純な話だ。

軍備への異常なまでの傾注によって、国家の破綻は刻一刻と近づいている。

その時になって後悔したところで「後の祭り」なのである。

「逝きし世の面影」から転載。誤字は原文（NHK自身の番組要約か）のまま。


（以下引用）



（資料として全文掲載）
『NHKスペシャル 樺太地上戦　終戦後7日間の悲劇』 8月14日 NHK

北海道の北に広がる大地サハリンは、かつて樺太と呼ばれる日本の領土だった。炭鉱や製糸業が栄え全国から人々が移り住んだ。昭和20年の夏、人口は40万に達していた。終戦後の8月20日にソビエト軍から艦砲射撃を受けた。3万5000人のソビエト兵が進行し住民を巻き込む地上戦が終戦後7日間も続いていた。樺太戦の犠牲者は5000人とも6000人とも言われている。その多くが民間人だった。日本軍の側も武器を捨てず樺太死守を掲げ戦った。十分な兵力が無い中、住民たちを戦闘員とし最前線に立たせた。若い女性の服毒自殺や家族の集団自決なども相次いだ。

北海道北部の占領を求めていたスターリンに対し、トルーマンはこれを拒否した。樺太師団は樺太死守の命令を守り戦闘を続けていく。8月20日、ソビエト軍は樺太で最大の上陸作戦を敢行。そのときの映像がロシアの資料館で発見された。家族6人で引揚船を待っていた藤谷さんは当時の体験を話した。樺太師団の鈴木参謀長はソビエト軍との交渉に臨んだが決裂。停戦の機会を生かせなかった。

太平洋戦争末期、アメリカを中心とする連合国と絶望的な戦いを続けていた日本。8月9日にソビエトが日本に宣戦布告し満州に進行を開始。南樺太でも戦闘が発生した。現在、北海道・札幌に住む山崎忠明さんは、樺太南部に住んでいた頃の思い出を語った。ソビエト軍の空襲で父を亡くし「下半身がなかったということだけは鮮明に覚えています」と話す。なぜ終戦後に多くの命が失われることになったのか。日本とロシア各地の公文書館で資料を発掘し、かつて樺太に住んでいた人を探し出し悲劇の真相に迫った。

真岡にはソビエト兵がなだれ込み、住民の集団自決が相次いだ。藤谷さんは付き合いのあった一家の自決を目撃した様子を語った。真岡の背後の熊笹峠には200人以上の日本兵がいたが、軍は豊原への進行を食い止めることを優先。住民を守ることはなかった。元軍曹の熊谷さんが当時の軍の方針を語った。置き去りにされた住民はソビエト兵の蹂躙を受けた。

8月16日。西海岸の町「恵須取」では幸福を受け入れた日本側が先制攻撃を仕掛けていた。上陸してきたソビエト兵にはまったく戦う姿勢は見られなかった。大槻順治元2等兵は「砂浜に上がって安心して鼻歌交じりで来るでしょ。それを撃つんだからもう余裕簡単なもんだよね」と当時を語った。この日本軍の攻撃が引き金となった。実は大槻さんはこの時、終戦の事実を知らされていなかった。恵須取では大規模な停電が発生し人々は玉音放送を聞くことができなかった。大槻さんは「一番大事な終戦のね その一言が入ってこないということはどういうことなんだって、ちょっと考えつかないんだね」と憤りを露わにした。

当時真岡に住んでいた松下さんの姉は、ソビエト兵の上陸直後に自決した。真岡郵便局に勤めていた姉を含む9人の女性が、職場で用意されていた自決用の青酸カリを飲んだという。その日、真岡では1000人が死亡。その後、師団本部のある豊原も空襲を受けた。樺太戦の犠牲者は5000人以上にのぼる。

樺太師団の本部に、終戦後にもかかわらず樺太を死守せよとの命令が届いた。武装解除の準備を進めていた鈴木康大佐は命令を受けた時の戸惑いを「泣いて終戦命令を下し各隊が涙と共に実行中の16日午後 軍命令が届いた。今頃何事ぞと怪しみ考えてみたが合点がいかない。電話で作戦就任に尋ねる。はっきりした回答は得られない」と綴っている。終戦直後に樺太死守がを突きつけた住民は戦火へと追い込まれていく。

8月22日、ようやく停戦が成立。樺太死守を命じていた札幌方面軍が、大本営の指示を受けて、ただちに停戦せよと命令を翻した。武装解除した樺太師団の鈴木参謀長は、後悔の言葉を残している。鈴木は12年間シベリアで抑留生活を送った。住民の多くは2年間、ソビエト占領下のサハリンに留め置かれた。

ロシア国立アーカイブには樺太師団に関する資料が残っており、女性や子どもまで借り出し国民義勇戦闘隊を組織し軍と共に戦わせる計画があった。住民をどう戦わせるのか、軍が念頭においていたのが沖縄戦で、樺太はその計画が実行された唯一の戦場となった。金沢正信さんは16歳の時に国民義勇戦闘隊に招集された。恵須取の最前線に送り込まれ、普段着ままなんの訓練も無しにゲリラ戦に投じられる。武器は家にあった熊撃ち用の古い銃だった。ある地域では国民義勇戦闘隊100人が命を落としたと記録されている。

ノンフィクション作家の保阪正康は、樺太戦の責任の所在は曖昧なままだと指摘。責任はどこにあるか、史実として何を語り継ぐべきか考えなくてはいけないと主張した。

樺太・真岡、現在のサハリン・ホルムスクを、姉を亡くした松下さんが訪れた。72年前に姉と別れた港で姉の思い出を話した。戦争が終わったはずの日本で戦火にさらされていた人々。この悲劇にどう向き合うべきか。

金沢さんが目撃したのは戦火を逃れる途中で命を落とした人の姿だった。南北450キロある南樺太。この道則を住民たちは引き上げ船が出る港を目指し南下した。その人々の群れがソビエト軍の戦闘機の標的となっていた。ソビエト軍に見つからないよう夜間に歩き続けた住民たち。石田桂一さんは「連れてあるけなくなっちゃって崖から落とすんですよね」「半狂乱になっている 女の人がいるわけですよ 髪乱して。地獄を見ているようなもんでした」と当時を語る。住民の逃避行に加わった金沢さんは「3歳 4歳の子どもが歩けるはずないんだよ。最後は自分たちでね手榴弾もらってきて集まって自殺したんだよ」と話す。
8月14日 NHK

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
二つの記事を読み比べると面白い。ただし、「週刊ゲンダイ」記事の方は、どこからその情報を得たのか不明で、日米首脳のホットライン会談が外部にダダ洩れしているとしたら大問題だろう。もっとも、電話やウェブで情報を伝えたら、すべてその管理機構には筒抜けであり、情報を隠すこと自体が不可能だろうとは思う。世界の情報の管理元と言えばユダ金であり、情報は管理機構そのものから、幾らでも、都合の良い情報だけ選んで漏洩できるわけだ。
しかし、トランプが北朝鮮に軍事攻撃を仕掛けると（実行の日まで明確にして）明言したという話は、あまりに社会的影響が重大すぎる。「週刊ゲンダイ」も覚悟無しにはこの記事は載せられないだろう。つまり、一定の信頼性はある、と見なすこともできる。この情報を流すことで利益を得るグループの手の中で踊らされているのかもしれないが、「この情報を流しても大丈夫だよ」という保証も得ているのではないか。つまり悪魔（ユダ金＋戦争屋）に魂を売った可能性もある。私は週刊ゲンダイは好きだし、現在では週刊誌の中では信頼できる数少ない（アエラもそうだ。）雑誌のひとつだと思うが、この記事はあまりに重いので、そこまで考えてしまう。
「新ベンチャー革命」は、米朝八百長プロレス説の上に立って、北朝鮮のミサイル実験は米国の迎撃ミサイルの性能実験のために行うのではないか、という仮説を出していて、これはなかなか説得力があると思う。この仮説に従えば、騒ぐほうが馬鹿、となる。「週刊ゲンダイ」記事よりは、私はこちらを蓋然性が高いと見る。まあ、米国と北朝鮮が戦争を始めるなら、日本は安保条約を即時解消し、「日本国憲法に従う」と言えばいいだけだwww
日米軍事同盟のほうが憲法より上位だと考えているのは一部勢力の勝手な考えや言い分にすぎず、憲法が国の最高の法規であるならば、それに反する条約なども即時に無効になるはずである。



（以下引用）



◆http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52551
現代ビジネス　2017/08/14
◎米朝衝突のXデーとして浮上する「9月9日」の深刻度
核実験リスクと、トランプが漏らした本音


「独裁者」二人のケンカは、誰にも止められない。

一刻も早く北朝鮮を空爆したいトランプ大統領と、ますます過激に対抗する金正恩委員長。

Xデーは迫る。　安倍改造内閣は、いきなり待ったなしだ。


☆「もう習近平には頼らない」

内閣改造を3日後に控えた7月31日、午前8時5分から57分まで、52分間にわたって、
安倍晋三首相は首相官邸で、トランプ大統領と電話会談を行った。

その内容は、「北朝鮮のICBM（大陸間弾道ミサイル）発射実験は断じて容認できない
とすることで日米両首脳が一致した」といった程度にしか報じられていない。

だが、二人の間では、極めて重大な内容が話し合われていた。

日本にとっても深刻な事態であるため、以下、初めてその内容を明かす―。

トランプ　先週末の北朝鮮による2度目のICBM発射実験によって、
　　　　　まもなく北朝鮮で、核弾頭を搭載したICBMが実戦配備されるだろう。

　　　　　もはや北朝鮮の脅威は、アメリカにとって、直接の脅威となった。

安倍　　　それは日本としても同様だ。先週末のミサイルは、
　　　　　日本海のわが国のEEZ（排他的経済水域）に着弾した。
　　　　　日本としても、断じて容認できないものだ。

トランプ　安倍首相の気持ちは理解できる。アメリカと日本は、
　　　　　強固な同盟国であり、アメリカの日本防衛に対する
　　　　　コミットメント（責任の履行）は、揺るぎないものだ。

安倍　　　トランプ大統領の心強い言葉に感謝する。

トランプ　北朝鮮は、「アメリカのクリスマスを火の海にしてやる」
　　　　　と威嚇していたが、いよいよその威嚇が、本物の脅威になったのだ。

　　　　　これまでも安倍首相に言ってきたように、私のデスクには、
　　　　　北朝鮮に対するいくつものオプションが提示されている。
　　　　　経済制裁、直接交渉、軍事攻撃、政権転覆　……。

　　　　　その中で、これまでは経済制裁を中心にして、
　　　　　中国に影響力の行使を依頼してきた。だが習近平は、
　　　　　なかなか私を満足させる圧力をかけてくれない。

安倍　　　習近平主席には、私もハンブルクG20での日中首脳会談（7月8日）で、
　　　　　北朝鮮にもっと圧力をかけるよう促した。
　　　　　だが、対話と地域の安定が大事だと言って、聞いてもらえなかった。

トランプ　そうだろう。私は、もはや当てにならない中国を頼るのを諦めて、
　　　　　自分で手を下そうと思う。

　　　　　すなわち、4月にシリアを叩いたように、
　　　　　北朝鮮を一発叩いてやろうと考えている。

安倍　　　それは具体的なスケジュールがあるのか？

トランプ　奴らの建国記念日は、9月9日なんだろう？　
　　　　　幹部が首を揃えて、記念式典をやるそうじゃないか。
　　　　　その現場を叩くのが、一番手っ取り早い。
　　　　　金正恩がその場にいようがいまいが、関係ない。
　　　　　奴らに思い知らせてやるのだ。

安倍　　　…………。


☆金正恩は核実験をやる

トランプ　これまで20年で15億ドルもの連邦予算を、北朝鮮に捨ててきたのだ。
　　　　　わが政権は、オバマ政権までのように、わが国の直接の脅威を、
　　　　　のさばらせ続けておくことはしない。言うことを聞かなければ叩くまでだ。

　　　　　（シリアとイラクの）ISが壊滅状態に陥りつつある現在、
　　　　　次に危険なのは、イランと北朝鮮だ。
　　　　　どちらに先に手を付けるかと言えば、それは北朝鮮だ。

安倍　　　アメリカがそう考えるのであれば、同じ（アメリカの）同盟国の韓国
　　　　　とも連携を進める必要があるだろう。

トランプ　その通りだ。習近平とプーチンには、北朝鮮について
　　　　　G20で私の考えを話したが、いつでも再び話をする。

　　　　　北朝鮮を叩く時は、日本も協力してほしい。

安倍　　　日米安保条約や日本の法律の範囲内で、できることは協力する。

　　　　　まずは自衛隊とアメリカ軍の共同訓練を強化するなど、
　　　　　日米の防衛体制の能力を向上させようではないか。
　　　　　具体的には、「2＋2」（日米安全保障協議委員会）で詰めることにしよう。

　　　　　また、中国やロシアにも、北朝鮮に対する圧力強化を、
　　　　　日本として引き続き求めていく。
　　　　　国連安全保障理事会でも、制裁強化決議案の実現を図っていこう。


以上である。

最も重要なのは、トランプ大統領の口から、初めて「9月9日」という
具体的な「Xデー」の候補が示されたことである。

北朝鮮の動向を追い続けるソウル在住ジャーナリストの金敬哲氏が解説する。

「北朝鮮は昨年9月9日の建国記念日に、5度目の核実験を行っています。

北朝鮮はこれまで、長距離弾道ミサイルの発射実験を行って2～3ヵ月以内に、

必ず核実験を行っていることから見ても、

今年の建国記念日に合わせて6度目の核実験を計画しているものと思われます。

5度目の核実験の際、北朝鮮当局は

『弾道ミサイルに装着できるようにした核弾頭の性能を確認した』と発表しています。

今回準備している6度目の核実験は、

いよいよICBMに搭載する核弾頭の最終実験となることでしょう」

すなわち北朝鮮は、6度目の核実験に成功した暁には、

「クリスマスのアメリカを直撃できる核兵器」を手に入れることになる。

これはトランプ大統領としては、看過できるものではない。


☆青くなった安倍首相

この電話を受けて、安倍首相は慌てて対応に追われた。

安倍首相に近い人物が明かす。

「総理は当初、内閣改造について違う人選を考えていた。

ところがトランプ大統領との電話会談の後、総理は青くなって、

トランプ大統領を強く意識した『有事対応内閣』にシフトしたのだ。

例えば、有事の際の厳しい国会追及に対応するため、

巧みな国会答弁で知られる小野寺五典元防衛大臣を、再び防衛大臣に起用した。

外務大臣にも、米ジョージタウン大学卒業で、中国と韓国にも「河野談話」で

イメージがよい河野太郎元行革担当大臣を抜擢した。

逆に、経産大臣として復活させようとしていた『盟友』の
甘利明元経済財政担当大臣は、トランプ大統領が脱退を宣言した

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の立て役者のため、
急遽入閣リストから外した」

北朝鮮は、昨年の建国記念日の前日（9月8日）に、
平壌で建国68年の中央報告大会を開いている。

そこには金正恩委員長は出席していないが、
朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部が勢揃いしている。

また同日、180万平壌市民は、万寿台にある金日成・正日親子の
巨大な銅像に献花したり、金日成広場でダンスパーティに興じたりしている。

そんな中で、もし本当にアメリカ軍による空爆が行われれば、
平壌はパニックに陥るに違いない。

そしてそのまま〝米朝開戦〟となるリスクが高まる―。

残念ながら現実は、この悪夢に向かって、着々と進んでいる。


トランプ大統領に近いグラム上院議員（共和党）は、
8月1日にNBCテレビの報道番組『トゥデイ』に出演し、
最近トランプ大統領が語っていたというセリフを披露した。

「北朝鮮が、このままアメリカを標的とする核弾頭を搭載したICBMの開発計画を

続けるのなら、アメリカは北朝鮮との戦争も辞さない。

戦争をやるとしたら、こちらではなく向こう（北朝鮮）でやる。

大勢が死ぬことになるだろうが、死ぬのはこちらではなく、向こう側なのだ」

グラム上院議員は、トランプ大統領のこの言葉を紹介した後、
次のように警告した。

「トランプ大統領は、（北朝鮮との開戦に）本気だと確信している。

中国もそのことを考えて、対策を取ったほうがよいだろう」


☆トランプの周りは軍人だらけ

ちなみにトランプ大統領は7月29日、ツイッターで、中国に対して毒づいている。

〈中国にはとても失望している。アメリカの過去の無能な指導者たちが、

貿易で中国に大金を稼がせてやったにもかかわらず、

中国は北朝鮮に対して口先ばかりで、アメリカのためになることを何もしていない。

われわれはこれ以上、こうした状態が続くのを見過ごすわけにはいかない〉

このように、トランプ大統領のボルテージは、日増しに上がる一方である。


アメリカ国務省関係者が明かす。

「7月21日にスパイサー報道官が、28日にプリーバス大統領首席補佐官が、

そして31日にスカラムチ広報部長が、それぞれ辞任し、

ホワイトハウスは機能不全に陥っている。

また、ロシアゲートはどんどん大統領弾劾に近づいているし、

オバマケアの代替案も議会を通らない。

このままでは、10月からの2018年度予算も議会を通らず、

政府機能がストップしてしまうかもしれない。

そんな中で、トランプ大統領にとって北朝鮮空爆は、ほとんど唯一と言える、

起死回生になりそうな手段なのだ」

それでも、外交を司る国務省は、北朝鮮空爆には反対だという。

「ティラーソン国務長官は、『自分が平壌へ大統領特使として行ってもよいから、

大統領の物騒な考えを思いとどまらせる』と言っている。

8月1日の会見でも『われわれはあなた方（北朝鮮）の敵でも脅威でもない』

と強調しているし、7日にフィリピンで開かれるARF（ASEAN地域フォーラム）でも
同様に述べるつもりでいる。

もしトランプ大統領があくまでも強硬策に出る気なら、その前に

ティラーソン国務長官も辞任するのは確実だ」（同前）


トランプ政権で北朝鮮空爆に反対しているのは、ティラーソン国務長官ばかりではない。

マティス国防長官もまた、反対だという。

アメリカ軍が平壌を空爆すれば、北朝鮮の反撃は必至で、

「ソウルが火の海になる」リスクが高まるからだ。

1994年の第一次北朝鮮核危機の際にアメリカ軍が行った評価見積もりによれば、

北朝鮮との最初の3ヵ月の戦闘によって、アメリカ軍の死傷者数は5万2000人となっている。

加えて軍人の家族など、アメリカの民間人も8万～10万人が死亡するという。

アメリカにとって北朝鮮との戦争は、

アフガニスタン戦争やイラク戦争の比ではないのである。

だが、マティス国防長官は生粋の軍人なので、トランプ大統領が決断すれば、
従うに違いない。

陸軍中将出身のマクマスター国家安全保障担当補佐官、

海兵隊大将出身の新任のケリー大統領首席補佐官など、

いつの間にかトランプ政権は「軍人政権」になりつつある。

このように、隣国にヒタヒタと危機が迫りつつあるが、それは同時に、

日本の危機でもある。

戦後72年にして、東アジアに恐ろしい事態が起ころうとしている。


「週刊現代」2017年8月19日・26日合併号より





◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36878255.html
新ベンチャー革命　2017年8月15日　No.1761
◎今年8月下旬に予定される北朝鮮の中距離弾道ミサイル実験、
　グアム米軍基地のTHAAD迎撃実験、米韓合同軍事演習、
　そして日本のTHAAD配備強制はすべて、米国戦争勢力の手のひら上で操られている


１．北朝鮮はグアム米軍基地を標的とするミサイル連射実験を強行しそう

本ブログでは今、北朝鮮がグアム米軍基地をターゲットにした
中距離弾道ミサイル4発を連射するかもしれないという話題を取り上げています。

北は、グアム米軍基地を直接攻撃するとは言っておらず、

グアム近海に着弾させると言っています。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、

彼らは極東において、日本のみならず、朝韓両国も乗っ取っています。

日韓が彼らの傀儡属国とすれば、北朝鮮は、彼らの敵役傀儡国家と観ています。

そして、北は、常に日米韓を恫喝して、極東の軍事緊張を高める役割を負っています。

したがって、米朝関係はホンモノの敵対関係ではなく、

八百長の敵対関係と観ています。

その観点から予想すれば、やはり、北は予告どおり、グアム近海に向けて

ミサイル連射実験を強行しそうです。


２．北のミサイル実験は、高高度迎撃ミサイル・THAADの
　　性能実験のために行われるのではないか

北が世界に向けて、ミサイル連射実験を強行すると宣言した以上、
いくらトランプが吠えても、中止する可能性は低いのではないでしょうか。

今、北朝鮮とトランプは一種の掛け合い漫才をやっていますが、
これらはすべて、八百長のプロレスと同じです。

北は実質的に、旧・米戦争屋CIAネオコンの闇支配下にありますので、
北のミサイル連射は、グアムに設置されているTHAADの性能テスト
のためと推測されます。

ところで、グアムの米軍基地にTHAADが配備されたのは、
2013年のオバマ政権時代です。

THAADミサイルは、中距離弾道ミサイルやICBMに対する迎撃用であり、しかも、
大気圏外の高高度の宇宙空間での迎撃用です。

そのため、米国内では実験が困難です。

しかも失敗したとき、大変なことになるので、容易に実験できないのです。

そして、今回、ようやく、太平洋上にて
THAADの性能実験が行える条件がそろったわけです。


３．北の中距離弾道ミサイルの実験が世界の注目を浴び始めたので、
　　旧・米戦争屋CIAネオコンは北に技術供与しているのは
　　ウクライナという攪乱情報を流し始めた

上記のように、北の対グアムの中距離弾道ミサイル実験が
世界の関心を集め始めましたが、北を闇支配している旧・米戦争屋CIAネオコン
(イスラエル・ネオコンを含む)は、

世界の人々を欺くため、北のミサイルのロケット・エンジン技術は、
ウクライナから供与されているという情報を突然、流し始めました。

ウクライナは今、旧・米戦争屋CIAネオコン(イスラエル・ネオコン含む)
に乗っ取られましたが、昔はロシアの領土でした。

だから、北のミサイル技術はロシア製と世界の人々に錯覚させる目的で、
上記のような目くらましの攪乱情報を
旧・米戦争屋CIAネオコンは流し始めたと推測されます。


４．北のミサイルはグアムのTHAADで太平洋上の大気圏外の上空で
　　迎撃される可能性が大

北が中距離弾道ミサイルの実験を強行するに際して、その暴挙を正当化するため、
この8月21日から2週間の予定で始まる米韓合同軍事演習の日程に合わせて、
実験を強行しそうです。

なお、8月25日は、北の先軍節であり、9月9日は建国記念日です。

今回の米韓合同軍事演習の目的は、北のミサイルの追跡と、グアム発の
THAADミサイルによる迎撃の確認と思われます。

これらをすべて統括する旧・米戦争屋CIAネオコンは、
グアムのTHAADで北のミサイルを迎撃させた後、

今度は日本にTHAAD配備するよう強制してきそうです。

もし、日本がTHAADを配備させられると、今度は韓国のみならず、

日本も中露から監視・警戒の対象にされることになります。

安倍政権サポーターwww



（以下引用）





オモニ前原「共産党との連携破棄　消費増税推進　安倍政権下での改憲議論OK　小池新党と協力」

1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [EU] 2017/08/16(水) 20:44:15.29 ID:BjH2kRft0

【まとめ】
・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。
・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。
・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

8月21日に告示され、9月1日に投開票される民進党代表選への立候補を正式に表明した民進党衆議院議員の前原誠司氏を迎え、自身の掲げる政策や、野党として目指すあり方に対する考え方について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏が、国民の民進党離れを招いた要因は、蓮舫氏の二重国籍問題よりもむしろ共産党との連携ではないかと指摘した。これに対して、前原氏は「何のために政治家をやっているのか、何のために政党を作っているのかというと、
何らかの政策・社会を実現したり、問題を解決したりするためだ。他党との協力ありきになると、まず自分が当選することが大事だと国民に捉えられてしまう。」と述べた。

さらに民進党と共産党の日米安保や消費税増税における基本的な政策の違いに言及して、共産党との協力は難しいとの考えを示した。また、「民進党が主体性を取り戻さない限り、安倍さんから民共のレッテルを張られ、中間層、無党派層、穏健な中道保守、穏健なリベラルの票が逃げていく。」と危機感を示した。

また消費税については、「5パーセントから2段階で10％にするという社会保障と税の一体改革の考え方自体は大事で踏襲していきたいと思っている。」と述べた。また、増税を求めるに当たっては、負担が増えた分で教育や社会保障の充実がどれだけ図られるのかというパッケージを国民に見せて納得してもらうことが必要だという考えを示した。

細川氏が代表選に出るにあたって、どのように憲法改正のことを訴えていくか問うと、前原氏は「共産党との関係を気にして、憲法改正の議論は安倍政権の下では行わないという姿勢は国民には理解されない。野党第一党として堂々と憲法改正の議論には応ずる。」と述べ、憲法改正のための議論を進める考えを示した。

最後に都民ファーストの会・日本ファーストの会との連携については、「もともと私も小池さんも日本新党出身で、考え方は全く異なるとは思っていない。（適当に略）


http://blogos.com/article/240814/

13: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [CA] 2017/08/16(水) 20:49:43.16 ID:HvGfDO3I0

本気で民進党割る気だな。

14: 名無しさん＠涙目です。(愛知県) [US] 2017/08/16(水) 20:50:19.29 ID:E4jxQzja0

勝手に小池と協力とか言ってるけど
向こうには話通してるのかこれw

23: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [JP] 2017/08/16(水) 20:53:43.87 ID:UVTUBcGx0

マエハラスメント

2: 名無しさん＠涙目です。(長屋) [DE] 2017/08/16(水) 20:44:45.46 ID:3eIv4jDm0

それ自民でよくね

8: 名無しさん＠涙目です。(茨城県) [JP] 2017/08/16(水) 20:47:55.79 ID:xT9wGZmR0

選挙のためなら極左から極右へシフトチェンジ

10: 名無しさん＠涙目です。(長野県) [CN] 2017/08/16(水) 20:49:04.80 ID:CnAzwt+P0

これは速攻で引き摺り下ろされるな(´･ω･`)

11: 名無しさん＠涙目です。(dion軍) [CN] 2017/08/16(水) 20:49:07.34 ID:CykPk1/C0

チームがバラバラじゃねえか

16: 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) [ﾆﾀﾞ] 2017/08/16(水) 20:51:37.07 ID:QazfD6Sj0

共産党をぶっ潰すw
ぐらい言えよ

19: 名無しさん＠涙目です。(庭) [FR] 2017/08/16(水) 20:52:09.06 ID:9D/sZM8v0

どんだけ増税したいんだよ財務省の犬ｗ

20: 名無しさん＠涙目です。(大阪府) [US] 2017/08/16(水) 20:52:11.56 ID:N+VkKX250

また日和りよった ＾＾

25: 名無しさん＠涙目です。(茨城県) [JP] 2017/08/16(水) 20:53:53.40 ID:xT9wGZmR0

また当選目当てで分離して、選挙後に合体して名前だけ変えるつもりか

35: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [JP] 2017/08/16(水) 20:56:08.83 ID:Gvam1yTg0

増税でいくんだ？
投票する理由が全くないな

36: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ﾆﾀﾞ] 2017/08/16(水) 20:56:14.22 ID:uFcIIJVS0

これ前原になったら改憲来るな
パヨクは一生懸命前原を叩くんだぞ

34: 名無しさん＠涙目です。(catv?) [CN] 2017/08/16(水) 20:55:46.05 ID:R4mmnJJB0

こういうブレブレな所が信用できない

引用元: http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1502883855/

日米朝の「プロレス」はとうの昔から知っていた、という人も多いとは思うが、もっと広く拡散すべき考えだし、下の「平壌発横田行き」の情報は、その証拠として適切だろう。日本国内の一般空港からですら横田基地行きは無いwww


（以下引用）




◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/36876444.html
新ベンチャー革命　2017年8月14日　No.1760
◎米軍横田基地と北朝鮮・平壌空港間には航空ルートが敷かれている？：
　米朝関係はやはり八百長、
　安倍氏夫妻がなぜ、山口県で盆休みできるかの謎が解けた！


１．北朝鮮の平壌空港の電光掲示板に横田行きフライトの表示あり？

本ブログ前号などにて、オモテムキ、軍事対立している米朝関係はすべて、八百長だ
と指摘しています。

2017年8月13日のネット情報によれば、水面下で米国と北朝鮮が
日常的に交流しているという疑惑を裏付けるような証拠が暴露されています。

それは、北のピョンヤン空港の電光掲示板に、行き先が横田（YOKOTA）の表示が
組み込まれている事実です。

この事実から、北朝鮮と米軍横田基地は水面下で常時、
交流があるのではないかと疑われます。

さて、本ブログは日本を乗っ取る米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、
北朝鮮は、イランやシリアと違って、

米戦争屋にとってのホンモノの敵国ではなく、敵役傀儡（かいらい）国家
と観ていますが、上記の情報は、本ブログの見方を裏付けるものです。


２．北朝鮮が米軍横田基地と交流のあることは、
　　キムジョンウン体制発足時にも米国で報道されている

さて、北朝鮮・キムジョンウンが父・キムジョンイルの後継者に就任したのは
2012年4月でしたが、キムジョンウンを後継者にするに際し、

2011年から12年にかけて、米軍機が数回、横田基地やグアム基地から
ピョンヤン空港に飛来した事実がすでに米国で報じられていました。

この事実からも、北朝鮮は、旧・米戦争屋CIAによって仕立てられた
敵役傀儡国家であることが自明です。

さらに言えば、北は国連にも加盟していて、NYマンハッタンに
事務所を持っていますから、旧・米戦争屋と水面下でつながっていても
まったく不思議はないのです。

今回、米朝関係の実態を匂わせる新たな証拠が見つかり、本ブログの仮説である
“北朝鮮は旧・米戦争屋の敵役傀儡国家”がさらに証拠立てられたわけです。


３．北朝鮮はキムジョンイル時代からすでに、米国と八百長の敵対関係だった

本ブログでは、北がキムジョンイル体制であった2004年時点から、
米朝関係は八百長と疑っていました。

ちなみに、2001年に誕生した小泉政権は、旧・米戦争屋の本格的な傀儡政権でしたが、
このとき、北朝鮮拉致被害者の帰国劇が仕掛けられ、
小泉氏のヒーロー化が演出されました。

本ブログでは、これらはすべて、水面下で日本を乗っ取る
旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーが演出したと観ています、

その目的は、彼らおよび、ゴールドマンサックスなど欧米銀行屋が狙っていた
日本に対する郵政民営化の強制によって

われら日本国民の虎の子・郵貯・簡保資金(当時は350兆円)を合法的に奪取する
ためでした。

我々国民はすっかり騙されて、小泉氏をヒーロー視したのですが、
これを仕掛けた旧・米戦争屋CIAジャパンハンドラーは陰で高笑いしていたはずです。

このことから、小泉氏を筆頭に、安倍氏を含む自民の幹部は、
北朝鮮拉致被害者帰国劇のウラ舞台を知っていて、国民をだましてきたのです。

このとき、幸運にも帰国できた拉致被害者の家族の一人・蓮池透氏は、
上記の拉致被害者帰国劇のウラ舞台を見破ったのか、

この帰国劇に関与していた安倍氏(2001年時点の小泉政権の副官房長官)の正体を
怒りとともに暴露しています。


４．安倍氏は米朝関係が日韓国民だましの八百長だと知っているはず

上記のように、安倍氏は、旧・米戦争屋ジャパンハンドラーが仕掛けた
北朝鮮拉致被害者故国劇のウラ舞台をすべて知っていたはずです。

そして、安倍氏はこれに便乗して、小泉氏ヒーロー化劇の
柳の下の二匹目のドジョウを狙って、小泉人気に便乗、
2006年、ポスト小泉の総理大臣をゲットしています。

いずれにしても、安倍氏自身は、統一教会経由で、北朝鮮とはつながっており、
米朝関係が国民だましの八百長であることを知っているはずです。

それがわかると、北朝鮮が広島県の上空にミサイルを飛ばすと予告しているのに、
安倍氏は山口県の地元に行って、昭恵夫人とともに
盆休みを満喫しているのはなぜか、よくわかります。

旧・米戦争屋の傀儡・安倍氏は単に、北朝鮮危機を煽って
国民を動転させようとしているだけです、

みんなだまされないようにしましょう。

ちなみに、本ブログ前号にて、北の核施設のコスト（3000億円規模）は主に
日韓国民の血税で負担されていると指摘しましたが、

その他にも、日本は朝銀　信金経由で1兆4000億円ものわれらの血税(公的資金)を
北朝鮮に提供させられていますが、

われらの血税が北のノドンなどのミサイル購入資金に化けているのです。

そして、ノドン(200～300基)は日本に向けられています、
ほんとうにバカバカしい話です。

このようなウラを安倍自民の幹部はみんな知っているのに、

国民にだまっています、ほんとうに許されません！

このようなとんでもない日朝関係の非条理にみんなもっと怒るべきです！

まるで、「グローバルスタンダード」であった英米を敵に回したこと自体が太平洋戦争の過ちだったというような、「グローバリスト」風の言い方は少し引っかかるし、英米（グローバリストの経済支配者）が日本を操って日露戦争に向かわせたという視点の無いのは気に食わないが、戦争を経済面から見る視点の記事は非常に少ないと思うし、経済面から見てこそ戦争がなぜ起こされるのか、真の戦争責任者（裏の戦争扇動者）は誰かも分かるわけで、読むに値する記事である。

もちろん、国民全体がこういう戦争のからくりを知れば、一般国民で戦争を肯定する阿呆はいなくなるだろう。（戦争を不可避の自然災害のように思うことや、相手から戦争を仕掛けられたらどうするのだ、という議論自体が根本的に間違っているのであり、「喧嘩は二人の人間がいないと始まらない」のである。つまり、両国に、あるいはその外部に戦争扇動者がいて始まる。戦争は、たとえ勝利しても一般国民に何一つ利益をもたらさず、悲劇しか生まない、ということが世界中に熟知されれば、帝国主義時代のような戦争はもはや起こらないだろう。）



（以下「現代ビジネス」から引用）

日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか

国家予算の280倍、今で換算すると…

コメントの中には最低のコメントもいくつかあるが、取捨せずに転載する。
「少子高齢化」はもはや「無子高齢化」に至っているわけだが、多くの若者が結婚できない経済状況にあるのだから当たり前の話である。
見方を変えれば、経済力のある男は何人でも妻を持っていい、という制度にすれば、子供は生まれる。
経済力のある男は、妾を持つべし。それを昔は男の甲斐性と言ったwww 正妻が文句を言ったら家からたたき出して妾を正妻にすればいい。
つまり、封建時代こそが正解だった、という話になるwww　それも当然の話で、家の存続が最大の優先課題だった時代には、子供を産むことは妻の義務であり、「嫁して三年、子無きは去れ」であったわけだから、子供は生まないが夫に妻への愛情はある、という場合にはむしろ妻のほうから勧めて妾を持たせたのである。
まあ、一夫多妻制にするか、蓄妾を美徳とする社会にするか、どちらかだろう。女性を社会で働かせながら子供も産め、というのは無理ゲーである。
なお、甲斐性の無い男は結婚などしないほうが、貧困家庭の再生産サイクルを断つことになるから、社会的に有意義だろう。下のコメント者の中にもそういう社会的産廃人間は多そうだwww


引用）

2017年08月13日

【もう手遅れだよ】日本の「無子高齢化」は、政府が非常事態宣言を出すべき深刻度

55
コメント

テレビタレントは不良少年少女からの成り上がりが多いが、俳優は真面目な訓練を積み重ねてその職業に習熟するものだから、案外真面目な人が多い印象だ。もちろん、そういう人ばかりでもないが、少なくとも、何十年も俳優をやっている人間は骨のある人間が多いと思う。そして、そういう人間ほど日本の右傾化に危機感を持っている。特に新劇出身者は、戦中戦後の新劇（あるいは大衆演劇や出版など）への弾圧の歴史を知っているから、今の日本の姿が心配なのだろう。
戦後の「民主主義の時代」を知っている人間には、日本が再び戦争直前の気風になっているかのような今の日本は信じがたい思いだろうと思う。過去の戦争の「事実」を知る人間が少なくなってきた時に、「戦争で儲ける」人間の策謀が動き出す。加藤剛氏も高齢になり、その少数派になってきたからこそ、日本のこの姿に焦燥感を持っているのだろう。

今日、8月１５日は終戦記念日である。日本の権力層にとっては敗戦記念日と言うべきだろう。私は日本の敗戦は日本国民にとっては天の賜物だったと思っている。もしも日本があの軍部体制で勝利していたら、日本はとてつもない夜郎自大の国になり、世界の災厄となっていただろう。日本国民にとっても、敗戦（終戦）によって、アメリカから「民主主義」の思想が伝道され、新たな幸福の道が開かれたのである。その精神的支柱が日本国憲法なのである。改憲勢力から憲法を守ることが日本国民の幸福を守ることだ。



（以下引用）


「私たちが憲法を守る番」俳優　加藤剛さん　
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/637.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 8 月 13 日 22:45:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

「私たちが憲法を守る番」俳優　加藤剛さん
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12300590756.html
August 11, 2017　かばさわ洋平

今度は私たちが憲法を守る番！

俳優の加藤剛さんが赤旗日曜版に登場し、７０年以上国民を守ってきた憲法を今度は私たちが守る番と強く語っています。米国と北朝鮮による、誤ったリーダーふたりによる軍事チキンレースはやめるべきです。米国言いなりにただついていきますだけでは本当に平和は守られません。核兵器禁止条約が国連１２２カ国で採択され、世界は超大国ありきのルールの変革を望んでいます。そこに日本国憲法の崇高な理念こそ世界に誇るべきであり、平和外交ルール締結に向けた努力こそ必要です。憲法を変えても平和にはなりません。憲法を活かした政治こそ求められています。


赤旗日曜版　８／１３

安倍首相は２０２０年までに憲法９条を変えるといっています。自衛隊を正式な軍隊にして、米国に従い自由に派兵できるようにし、日本を「戦争のできる国」にしたいのでしょう。

北朝鮮の脅威があるから、という人もいます。でも脅威をなくすためには、武力ではなく、話し合うしかありません。今の日本でなぜ、憲法を変える必要があるのか、私には全く理解できません。

日本国民は、憲法前文で、崇高な理想を達成することを誓いました。「われらは、平和を維持し、専制と従属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

世界から戦争をなくすことは、人類の究極の夢です。それを世界に先駆けて誓った日本国憲法、とくに９条は、人類の英知の到達点です。世界に誇る憲法です。平和憲法のおかげで７０年以上、私たちは戦争から守られてきました。今度は私たちが憲法を守らなければいけません。

今、世界中が戦争や核兵器のない世界をめざしている時です。憲法前文で、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」した日本は、その先頭に立つ時でしょう。いつまで国民の声を無視し、米国いいなりの政治を続けるつもりでしょうか。

国内にこれだけ多くの米軍基地があること自体異常です。とても独立国といえません。主権者の国民がもっと声をあげなければなりません。この政治を終わらせるために野党は力を合わせてほしい。これから生きる子どもたちのために、みんなで力を合わせましょう。

いい傾向だ。昔のように家に子供が何人もいて、２，３人死んでも簡単にあきらめがつくという時代ではないwww
そもそも組体操のような危険な作業を子供にやらせて何のメリットがあるというのか。観客が見て面白いというだけではないか。それにしたところで、ローマ時代の剣闘士じゃないんだから、人間ピラミッドが崩れて人死にが出たら面白い、というわけではないだろう。
組体操に限らず、子供に運動をさせるのは危険と隣り合わせの行為だという認識が一番欠けているのは学校関係者だろう。だからうんざりするくらい学校での大怪我や死亡事故は多い。
子供でも大人でも、転んで打ちどころが悪ければ死ぬこともあるというのが人間の体である。ボクサーやプロレスラーのように訓練を重ね体を鍛えていても大怪我も死亡事故も起こるのである。

なお、面白いというだけなら、運動会の出し物として（やるほうも）面白いのは棒倒しと騎馬戦であり、これも危険を伴うのは言うまでもない。最近は安全面を重んじて廃止する学校が多いと思うのだが、組体操だけなぜこれまで生き延びてきたのか、何か特別な理由がありそうだ。



（以下引用）

組み体操中止、中学の３割　事故多発受け　７４市区調査