『熾烈な選挙戦中の公約を実行し、パリ協定離脱を表明したアメリカ大統領の誠実さ』
ただし、今回のトランプ大統領は『パリ協定に残れば、巨大な法的責任を負う』として国益重視を主張しただけであり、以前のように『気候変動はでっち上げだ！』と明確に発言していない。
似ているようで微妙に発言を少しだけ変えている。
多分、『四面楚歌』でさすがのトランプも叩かれたくなかったのでしょう。今回トランプはパリ協定離脱を表明したが『人為的ＣＯ２地球温暖化説』自体をハッキリ否定していないのです。このため、６月２日のパリ協定離脱声明後のホワイトハウスの記者会見場ではスパイサー報道官も当たり前ですが大統領と同じで『人為的ＣＯ２地球温暖化説』の正誤を答えない。
トランプ叩きに狂奔する有力メディアが一斉にこの矛盾を突いている。
トランプ大統領はまだ『気候変動はでっち上げ』と考えてるんですか？と執拗にワンパターンの『単純な質問』を集まったメディア各社が同じ質問を繰り返し繰り返し聞いて、スパイサー報道官も繰り返し同じ返事を応える騒ぎになる。
トランプが大統領当選後に最初に行った１月１１日の記者会見で、ＣＮＮ記者が悪質なデマ記事を根拠にして１０回同じ質問を繰り返し、トランプは７回『CNNは偽のニュースだ』（デマニュースには答えない）と応酬したことを髣髴させる騒動だが、これを報じた日本側の大手メディアが無いのが不思議である。（今年１月１１日の日本のマスコミの報道内容ですがトランプは『CNNは偽のニュースだ』と言ったことは伝えた。ところがトランプが７回も繰り返した事実は伝えなかったし、ましてやＣＮＮ記者が１０回同じ質問を繰り返したことはもっと伝えなかった）
『最も恐ろしいタブー中のタブーだった「人為的ＣＯ２地球温暖化説」の否定』
周りの空気が読めない科学馬鹿なので『自分で調べたがアポロ１１号の月の石は地球の玄武岩と同じだった』と正直に言ったばかりに世間から袋叩きにあった物理学者の大槻義彦も今回は『トランプの科学否定、どいうぞやってくれ 』2017/6/2(金)と曖昧に誤魔化している中で、日本の有識者で『人為的ＣＯ２地球温暖化説』をハッキリと否定したのは唯一警察に執拗に付け回された挙句、破廉恥罪で社会的に抹殺された経済学者の植草一秀だけだったとは情けない限りである。
他の日本国の有識者ですが、本当に今でも自分自身でも地球温暖化を信じているのだろうか。
それとも『世間の全員が言っている』から、何となく胡散臭いとは思いながらも（トランプのように叩かれたくないので）自分も信じているふりをしているのだろうか。
もしも心底『人為的ＣＯ２地球温暖化説』を信じているとしたら愚かすぎる。自分では信じていないが世間に向かっては信じている風を装っているとしたら卑怯すぎる。
ましてやマスコミのように自分に投票した有権者との約束（公約）を守り、真実の断片を語った正直なトランプを口汚く罵るなどあまりにも卑劣すぎるのである。
『EU離脱・TPP離脱と同じパリ協定離脱へのメディア攻撃』2017年6月 2日 (金)植草一秀の『知られざる真実』」
米国のトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明した。メディアは狂ったようにトランプ叩きを演じているが、この状況は英国のＥＵ離脱や米国のＴＰＰ離脱と極めて類似している。
ＥＵを推進し、ＴＰＰを推進し、パリ協定を推進しているのは誰か。この視点から現象を考察すると真実が見えてくる。
トランプ大統領が叩かれ続けているのは、この勢力の支配下に位置しないからであると考えられる。
地球の表面温度を断定することは難しい。「仮説」を提示することは可能だが、「仮説」が「真」であることを立証することは容易でない。
地球の気候変動のメカニズムは極めて複雑で、長期の視点で眺めれば、地球の表面温度の変動は極めて大きく、短期の温度変化を特定の要因によるものと断定することには慎重でなければならない。
国際連合環境計画（ＵＮＥＰ）と世界気象機関（ＷＭＯ）が１９８８年「人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率を「９０％を超える」と温暖化ガスの排出量削減が推進。
しかし、この「仮説」に対する「懐疑論」が極めて強い説得力を有している。
過去２０００年間の変動、過去１万年問の変動 過去数十万年の変動 過去数億年の気候変動に強い影響を与えてきたのは宇宙線照射量と太陽活動度である。
宇宙線照射量が大きく変動しない短期では太陽活動度がとりわけ重要で、太陽活動度の変化が海水温を変化させ、ＣＯ２量は気温変動の「原因」ではなく「結果」である。
むしろ警戒するべきは地球表面温度の低下である。
「地球温暖化仮説」と、これに基く「ＣＯ２排出規制」の背後に「大きな政治的要因」が見えてくる。世界統一市場で利潤を極大化させようとしている「巨大資本勢力」が「温暖化仮説」を強力に推進し、この「巨大資本勢力」がＥＵを推進し、ＴＰＰを推進している。
この「巨大資本勢力」にとって極めて目障りなのがトランプであり、執拗な攻撃はこの部分にあると見て間違いない。
6月 2日 (金) 植草一秀の『知られざる真実』（抜粋）
『今よりも遥かに温暖で暮らしやすかった４０００年前の日本列島』現在は寒すぎるしＣＯ２も少なすぎる
地球温暖化の真偽ですが、日本で初めてダーウィンの進化論を講義したことで知られる生物学者のモースが見つけた大森貝塚が考古学の夜明けなのですが、４０００年前の縄文時代の日本列島は今よりも遥かに温暖だった。
当時は今よりも海水面が４～５メートルも高くて今の関東平野とか濃尾平野などの洪積平野は海の底で存在していない。大森貝塚のあったあたりが海岸線だったのである。
青森県の三内丸山遺跡などの縄文文化が栄えた当時は２０万人を超えた日本の人口は、その後の寒冷化で数万人まで激減しているし、もう一方のご先祖様である弥生人は山東半島あたりに住んでいたが度重なる中国の戦乱で故郷を捨てて難民として西日本に移住してくるが、これも地球寒冷化が原因している。
世界最大の砂漠であるサハラですが今よりも温暖だった縄文期には緑が生い茂り沢山の動物も住んでいたことはタッシリ・ナジェールの岩絵が証明しているが、その後の地球規模の寒冷化で今のような不毛の大地に変り果てる。(基本的に温暖化では人口が増え平和も続いているが、対照的に寒冷化では全てが逆になっている）
そもそも化石燃料ですが、石油は動物の死骸の脂肪分であり石炭は植物の死骸が積み重なったものですよ。恐竜が栄え植物が繁茂していた過去の地球は気温は縄文期よりも高いしＣＯ２遥かに多かったので石炭や石油が出来るほど地球上に生命が溢れていた。
動物にとってもですが特に植物にとって今の地球は寒すぎるし炭酸ガスも少な過ぎるのである。
地球温暖化についての科学的考察は今まで沢山書いたので今回は省略するが、そもそも『人為的ＣＯ２地球温暖化説』とは科学ではなくて道徳論である。あるいは幼い子供の躾として親が言い聞かせる『ミミズにおしっこをかけたらチンチンが腫れる』などと同じ範疇のお伽噺であろう。
再生産が不可能な石炭や石油などの古代生物の化石を燃料にして消費することは道徳として良くないのですが、これを一般大衆に分かり易くしたのが『人為的ＣＯ２地球温暖化説』であり、丸っきり『ミミズにおしっこをかけたらチンチンが腫れる』の大人版である。（科学的根拠は間違っていても道徳的に見て正しい）
（以下略）
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「混沌堂主人雑記」に載っていたグラフを転載。
上の方のグラフはいろいろと面白い。
一見して分かるのは、ギリシア、イタリアなどＥＵ内では経済がうまくいっていない国の自殺が少ないことだ。これは、能天気な国民性だと貧しいだけでは自殺しにくい、ということではないかwww まあ、いざとなれば売春をしてでも女の紐になってでも生きていけばいいさ、という連中はなかなか死なないwww 下手にプライドがあると自殺する。
一見しただけだと気づきにくいのは、男女の自殺率が、世界的に見ても（まあ、世界的と言うほど網羅的な統計ではないが）大きく差があることだ。つまり、男は自殺しやすい。女はなかなか自殺しない。これは、男が観念的な生き物で、つまらない観念で頭がコチコチになっているのに対し、女はより本能的な生き物だからだろうと私は思っている。観念に縛られると、観念に殺される。だが、本能を優先させれば、自己保存は本能の最たるものであるから自殺という選択肢は出て来ない。
三島由紀夫など、観念の化け物だから、若いころから死に憧れており、ああいう最期を遂げた。作家に自殺が多いのも観念に殺されるわけである。女の自殺はたいていが情死や心中ではないか。言い換えれば、同情や共感、優しさゆえの自殺だ。自分自身の存在や生きることで受ける恥辱を嫌悪するがゆえの（いわば本質的にはエゴイズムからの）観念的自殺は男に多いように思う。
もっとも、私は観念からの自殺を否定するものではない。自殺は究極的な「自己決定」であり、「自殺権」は人権の最たるものだと思っている。
自殺を許さないというのは人間以上の存在、つまり神を想定しないかぎりありえない話だろう。神に与えられた命だから、当人にはそれを処分する権利は無い、という思想である。
もちろん、無神論的社会でも、自殺を「無責任だ。周囲の人間に迷惑だ」と非難したり批判したりするのは周囲の人間の勝手だ。だが、「人間には生きる義務がある」などというお説教は余計なお世話というものである。生きようが死のうが当人の勝手である。
下のグラフは、「まあ、当然の結果だろうなあ」という感想だ。今の日本（あるいは韓国）のような、若者にとって「（未来への）夢も希望も無い」国で若者がどんどん自殺するのは当たり前である。
ただ、若者のために忠告しておくが、私は１０代のころは毎日のように自殺を考えていたが、あのころ自殺しなくてよかったと思っている。たいていの悩みは自分自身で作り出した妄想であり（特に劣等感や恋愛関係の悩みはそうだろう。）、自殺は悩み事のいい解決策かもしれないが一度しか使えないという欠点があるwww 旧約聖書の中に「最後まで耐え抜いた者は救われる」という言葉があり、若いころの私は自殺念慮が起こるたびに、なぜかその言葉を想起しては自殺を延期し、結局、若さゆえの神経過敏が治まるころには自殺したいなどという気持ちはまったく起こらなくなった。
解決困難な人生問題に対する一番の解決策は、問題を棚上げすることだ。そうすれば、たいていの問題は、問題自体がいつのまにか消滅する。（若いころの自殺念慮は、当人が思っているようなあれこれが原因ではなく、実は若さそのものが原因であるから、若さが無くなれば自然消滅するわけだ。それに類似した錯誤は多いと思う。）
なお、「最後まで耐え抜いた者は救われる」は、よく考えると、「最後まで」とは「救われるまで（現在の状態が終わるまで）」ということであり、生きたまま救われるか死ぬことで救われるかは別として、「最後まで」行けば救われるのは当然なのである。つまり、これは「救われるまで耐え抜いた者は救われる」という同義反復とも言えるが、数学的真理とも言えるわけだwww
蛇足だが、「最後まで耐え抜いた者は救われる」という言葉を知ったのは旧約聖書を読んでではなく、ドストエフスキーの本によってである。そういう意味では私はドストエフスキーに命を救われているとも言える。ひとつの言葉が命を救う、ということは珍しくない。逆も真なりで、ひとつの言葉が人の命を奪うこともある。
（以下引用）
出典：しきそく
出典：しきそく
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「混沌堂主人雑記」から抜粋転載。
「公文書は国民のもの」は至言である。
事実の記録が残らないとどんな悪事でもお役所はやり放題になる。公文書の破棄は、不正選挙に匹敵する、民主主義に対する最大級の犯罪と言っていい。
（以下引用）
DEEPLY JAPAN より
上記文抜粋
・・・・・・・・
公文書の破棄は我が国の伝統です？
もはや敗戦と決まったわけですかと冗談を言いたくなる。伝家の宝刀公文書の破棄・消去！
日本って、ほんとーに変わらない。しかしそれでいいんだろうか。
森友交渉時のデータ消去へ 財務省がシステム更新
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170602-00000129-asahi-pol
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却の交渉記録を記した文書や電子データを財務省が廃棄・消去したとされる問題で、同省は２日までに当時使用していた情報システムを更新した。運営を委託していたＮＥＣが近くデータを物理的に消去する作業に入る。この作業でデータが完全に消去されれば真相究明への道がいっそう険しくなる。
今回、財務省が更新したシステムは２０１３年１月から使用していたもの。学園が国有地取得要望書を提出した同年９月から、学園に国有地を売却した昨年６月までの全期間で使われていた。職員に貸与されていたパソコンも一斉に更新された。
システムや職員のパソコンには交渉記録などのデータが物理的に残っている可能性があり、野党は保存の必要性を指摘。「犯罪捜査でも消去したデータの復元を行っている。このまま更新したら国民から隠蔽（いんぺい）と思われる」（民進党の高井崇志氏）などと更新の凍結を求めた。しかし、財務省は見直しを拒否した。
しかも、証拠保全を地裁に申し立てたが、それも却下。行政と司法の直結が確認されました、みたいな状況。
ＮＰＯ「情報クリアリングハウス」は財務省と近畿財務局が持つ関連電子データの証拠保全を東京地裁に申し立てたが、先月３１日に却下された。財務省はＮＥＣに７月３１日までの物理的な消去を求めている。同ＮＰＯは「（裁判所の）決定は法の趣旨を誤解している」として、週明けに抗告する方針だ。
これは一体どういう思想なんでしょう。議会制民主主義もなんにも関係ないんだ、これが日本独自だ！とか？ いやしかし、江戸時代までのものは結構文書が残っている国だと思うんですけどね。ただ、律令制も幕藩体制も見た目よりはずっと貧乏くさいってか、システムになってなくて、いい加減な部分が多いからなぁ・・・。やっぱり公文書アーカイブの発想はないかも。
とかいうと、すぐに、他の国だって～とか言うんでしょうが、現代において、いやしくも公文書であればそれは残されるものというコンセンサスは先進国にはありますよ。まして少なくとも国民の間に政府の行いについて疑念が残っているんだから。
CIAだって過去の分はインターネットで閲覧できるようにする等、なんのかんのと民主主義的制御に押さえつけられている部分はある。
なんで文書を残さないとならないかっていうと国民主権だから。公文書は国民のもの。だからこそ公務員は残す義務がある。
ところがこれがどうしても日本には根付かないようだ。 -
「ギャラリー酔いどれ」と「逝きし世の面影」からそれぞれ抜粋。
二つを並べると、「地球温暖化詐欺」と「原発利権」の関係やその現状がいっそうよく分かるだろう。
なお、「東京オリンピック」も「フクシマ問題」の鉾先逸らしであり、同一線上の政治的詐欺であることは、何度か書いてきた。
（以下引用）
ヨーロッパでは福島事故後、企業が原発建設から撤退するすう勢も強まっている。
イギリスでは、２０１３年に原発新設への出資を予定していたセントリカ社が、
出資のとりやめを発表した。
福島事故を受けた新しい安全対策などの結果、コストが合わなくなった
という理由であった。
ガスと電気事業をおこなうセントリカ社はイギリスでの原発新規計画に
出資の意向を示していた最後のイギリス企業であった。
政府は外国企業による引き継ぎに期待をかけた。
そうしたもとで２０１２年１０月には日立製作所がイギリスの原子力発電事業会社
「ホライズン・ニュークリア・パワー」を約８５０億円で買収すると発表した。
日立は、ホライズン社の計画を引き継ぎ、イギリスの２カ所で
１３０万㌔㍗級の原発を計４～６基建設する計画を立てた。
ホライズン社は、ドイツ電力大手のＲＷＥとエーオンの２社が
２００９年に設立した会社だが、ドイツ政府の脱原発方針を受け、
２０１２年３月に売却する方針を表明していた。
日立がその尻ぬぐいをさせられる格好になっている。
５８基の原発で電力の約７５％を供給する原発大国フランスでも、
福島事故後、原子力大手のアレバが巨額の負債を抱えて経営難に陥っている。
アレバはフィンランドで受注した原発の建設が遅れて経営が悪化し、
フランス政府主導で再建が進められている。
なおフランスでは２０１５年７月に原発依存度を２０２５年までに５０％まで下げる
ことを定めた法律が採択されている。
世界最大の原子力企業を自任するアレバ社の２０１５年末の負債額は
６３億ドル（約７２００億円）にのぼり、
政府の資本注入と同時に分社を迫られた。
このアレバの尻ぬぐいをさせられているのが三菱重工業である。
今年４月に三菱重工はフランス政府系のフランス電力公社が筆頭株主の
「アレバＮＰ」に追加出資することを決めた。
三菱重工はこれとは別に、アレバの持ち株会社で核燃料の再処理を手がける
「ニューコ」にも３００億円を出資する方針であり、
合計の出資額は７００億円にのぼる。
アレバは原子炉の製造だけでなく、ウラン採掘から核燃料の再処理や廃炉技術まで
幅広く手がける世界的な原子力総合企業である。
福島事故を機に市場環境は一変し、世界各地で受注の延期やキャンセルがあいつぐ
など原発需要低迷のあおりで業績が悪化してきた。
とくにフィンランドで受注した原発建設の難航などで
２０１５年１２月期の税引き後利益が２０億ドル（約２４００億円）の赤字を計上した
ことで再建策が検討され、フランス政府が実質的に約九割出資することになった。
原子炉製造子会社のアレバＮＰと、その他の主要事業を移した新会社に分ける
というもの。
新会社の株式は６７％以上をフランス政府が保有し、
残りの部分への出資を海外企業に求めており、その要請にこたえて三菱重工が出資する。
三菱重工とアレバの関係は、１９９１年に核燃料サイクル分野で
合弁会社を設立したのを皮切りに、従来から極めて緊密だった。
だがアレバ・三菱連合の旗色は悪く、ベトナムの計画が１６年１１月、
財政難などを理由に白紙撤回された。
三菱が経営難に陥ったアレバにあえて出資するのは、
核燃サイクル維持が関連しているという見方が強い。
２０１８年には、非核兵器保有国の日本がプルトニウムを持つことを保証している
日米原子力協定の期限が来る。
日米原子力協定を継続するためには核燃サイクルの旗を降ろせない事情があり、
そのためにもアレバとの提携が重要との政治判断が働き、
あえて巨額の出資に応じ経営難のつけをかぶると見られている。
さらに深刻なのは東芝である。
「原発ルネサンス」を煽ったアメリカ政府の計略ともいえる政策にのって、
２００６年に６０００億円を投じてウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した。
だが福島事故以後のアメリカにおける原発の安全審査の見直しや原発撤退のなかで、
ＷＨの原発事業は行き詰まり、巨額の損失をかかえこむ結果になった。
子会社であるＷＨの損失を「親会社」として東芝が丸がかえしなければならないはめ
に陥り、長年の経営努力で蓄積してきた技術部門も次次に身売りをよぎなくされ
企業存続の危機に瀕している。
世界的な原発撤退の流れのなかで、東芝をはじめ日立や三菱といった
日本の原子力メーカーがその尻ぬぐいをさせられ、
「ババ」をつかまされ、企業の存続も危うくなるという事態に直面している。
東芝や三菱、日立など大手の日本企業が屋台骨を失うほどの尻ぬぐい
をさせられているのは、福島事故後なお日本の安倍政府が
アメリカの意向を受けて、原発推進の先頭に立っているからだ。
福島原発事故を教訓にするのであれば、日本政府が世界に先駆けて
原発からの撤退を表明することこそ誰が見ても正当な道である。
ところが、事故当時の野田民主党政府が「２０３０年までに原発ゼロ」を
閣議決定しようとしたところ、アメリカ政府から待ったがかかり、
断念した経過がある。
アメリカ自身は１９７９年のスリーマイル島原発事故以後、
危険な原発からの撤退を進め、新規の原発建設はほぼゼロである。
ところが、日本に対しては日米原子力協定で縛りつけ、
福島事故が起きてもなお原発からの撤退は許さず、
原発輸出、原発再稼働強行を迫ってきている。
日本の原子炉メーカーは東芝がＷＨ、日立はＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、
三菱はアレバの生産ラインを受け持つ関係にあり、
技術やウラン燃料など原発の中枢部分はすべてアメリカが握っている。
アメリカの許可なしには日本の原発は動かせないし、また原発からの撤退もできない。
原発輸出は、ＷＨやＧＥの原子炉を東芝や日立が売り込みに走り、
利益はアメリカが絞り上げる関係である。
福島原発事故を教訓にして、安全な原発はなく、国民を守るためには
原発から撤退するほかないという決断が世界的に大きな流れとなっているなかで、
福島事故を起こした日本の安倍政府が原発推進に拍車をかける異常さが
浮き彫りになっている。
福島の二の舞を許さず、子子孫孫のためにもすべての原発をとめるには、
日米原子力協定を破棄し、対米従属の鎖を断ち切る以外にない
ことがますます鮮明になっている。お前たちは間違っている（今までが間違っていた）
2 コメント
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「はてなダイアリー」のやしおという人（か？）の記事から抜粋。
元記事は超長文なので、たぶん全文転載はできない。「カマヤンのツィッター」から辿って知った記事である。面白いし、ここでの分析はたぶんほぼ全面的に正しいと思う。
野党議員諸君は元記事全文を熟読し、今後の戦略を立てるべし。
（以下引用）国会であれば「みんなで議論を尽くしていい法律を作ろう」とか「法律をこうした経緯をきちんと記録しよう」といった本来の目的からすれば、メンバーである国会議員は法律や行政や現実の課題に詳しくないとダメだということになる。本来の目的に合わせて努力してる人（議員）から見れば、目的を逸脱して最適化した人たちのことは「恥知らず」「不誠実」「舐めてる」と見えるに違いない。でも、そんな「恥知らず」な方が得してしまう。目的や建前を蹂躙してでも「よりルールに適合して利益を獲得している」人の方が強い。
高校野球で敬遠したり相撲の立ち合いで変化したりすると「卑怯だ」「ふさわしくない」と言う人がいるけれど、あれも（本人が考える）「本来の目的」、高校生の精神修養だとか、相撲は神事だとかからズレてるから怒っていて、でも結局はルールに上手に適合した方がゲームには勝つことになる。
ルールのシステム（規則体系）に適合することと、目的に適合することはイコールじゃない。現実の豊かさに比べて規則体系ははるかに貧しくあらざるを得ず、そのために規則体系への最適化が結局、現実に対してはせいぜい部分最適にしかならない。
(1) 内閣支持率のみを重視すること
安倍首相のハックの仕方の肝は、内閣支持率（あるいは政党支持率）しか重視しない、という点にある。国会が立法機関であることとか、憲法による国家の制約とか、過去の経緯とか、為政者としての慎みだとか、いろいろな建前に縛られずに、ただ「内閣支持率が安全圏にあること」だけを目的にシンプルに行動を組織していく。ふつうは「不誠実だ」とか「恥ずかしい」と思って建前と両立させようとするけど、そこがすっぽり抜けているから強い。
内閣支持率が全部だという感覚はたとえば、個別の政策の支持率が低いことを指摘されても「しかし内閣支持率はあるから自分は支持されている」といった言説となって表れてくる。たとえば憲法改正を選挙中に全く争点に挙げなかったのに、選挙が終わってから「私は支持されている、だから憲法改正は国民の支持があるんだ」と言う。あたかも内閣支持率が国民からの全面的な委任状のような言い方をする。
(1-1) 支持率に効く箇所を手当てすること
「支持率を重視する」ということは「支持率に効く箇所を見極めて適切に処理する」ということになる。安倍首相の言動や判断を見る限りその「効く箇所」は「国民の気分を直接害するもの」と見なしているようだ。
その第一が、人生の苦しみに直結する経済・景気で、アベノミクスへの注力ということになる。最低限「なんとかしようとしている」「民主党政権よりはるかにマシ」というイメージを維持していくことになる。
'12年の衆院選で自民党のマニフェスト（パンフレット）の最初が東北震災復興、二つ目が景気回復となっており、'14年の衆院選、'16年の参院選はともにトップが景気回復となっている。（ちなみに憲法改正はどのパンフレットも一番最後に小さなスペースを割り当てているだけで、選挙期間中もほとんど争点として取り上げていない。）
'12年の国会での党首討論上で、野田首相から「議員定数削減を約束してくれたら11月16日に解散する」と突然言われた安倍総裁は「国民の皆さんに委ねようではありませんか、どちらが政権を担うにふさわしいか、どちらがデフレを脱却し、そして経済を力強く成長させていくにふさわしいか」と答えている。政権交代が確実視された解散の時点で「選挙の争点は経済のみ」という認識をはっきりと見せている。
それから特に、10％への消費増税を二度延期している。財政規律派からの反対を押しきってでも景気回復を優先できる人物、民主党が作った消費増税の法律をストップできる人物、というイメージの形成に大きく役立ったんじゃないかと思う。
経済以外の「国民の気分を害するもの」への手当てもかなりしっかりしている。
たとえば首相が稲田防衛相も金田法相も切らずに、今村復興相はすぐに更迭したという行動も同じ文脈で捉えられる。組織管理・運営能力や理解力や答弁能力が明らかに足りないことより、不倫や失言は即座に国民の感情を刺激するからまずい、という現実に対して正確に反応しているマシーンという感じだ。支持率に影響が出るラインを見極めるチキンレース的なことをしているようにも思えてくる。「はちゃめちゃな答弁が与える支持率への影響」と、「更迭することで『自分の人事がダメだった』と認めることの支持率への影響」を天秤にかけているのかもしれない。
この辺は首相1回目で、閣僚のスキャンダル、自殺、失言、不祥事が相次いで、切るのが遅くて結局総辞職に至った思い出にもよるところが大きいのかもしれない。
（メディア対応という点でも、もともとお上からのリークに頼っていた報道機関に対して、「報道の意義」といった建前は全部捨てて、都合の悪い記者・紙・局にはリークしてあげない嫌がらせ、都合の良い相手には手厚く優遇といったことをしているのかなという気もするけれど、この辺はあまり詳しく知らないから漠然と想像しているだけ。）
どれだけはちゃめちゃに見えたとしても、致命傷を負う箇所に関してはしっかり手当てをしている。
(1-2) 支持率に効かない箇所を無視すること
一方で内閣支持率に大きな影響を与えない（と思ってる）箇所についてははちゃめちゃしてる。
首相本人が「2020年に憲法改正目指すという発言はどういうつもりか？」と国会で聞かれたら「読売新聞を見てね」と答えたのもはちゃめちゃの極みだけど、支持率に影響しない（と思ってる）箇所はとことん雑にやるという意味では態度が一貫している。普通は「ちゃんとやること」と「支持率を保つこと」を両方やろうとするけど、後者のみに特化している。
首相や閣僚が答弁にまともに答えないという態度も、発言がマスコミに切り取られて一人歩きすると制御できないし、場合によっては致命傷になるといった認識の上の行動なのかもしれない。誠実に答えようとして追い詰められるくらいなら、不誠実でも回避し続ける方が良い、誠実さの満足をとことん捨ててでも支持率への影響を回避するように行動しているのだと思うと、本当に一貫しているという気がする。
'15年の安保関連法もすごかった。与党が参考人として憲法学者を呼んだら全員「違憲です」と言い出して、菅官房長官が「『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」と打ち消そうとするから「いっぱいって誰？」と聞いたら3人しか名前を挙げられなくて「数の問題じゃないです」と言い出した。ほとんどコントの域だったけれど結局、法律は成立した。
今の共謀罪も「テロ等準備罪」と名前を変えたのは本当にずるいし上手だ。「テロの防止に役立たない上にゆるゆるな条文でやばい運用になりかねないから直せ」という極めてまっとうな批判に対して、「ちゃんと運用するからいい」「こいつらはテロを防止する気のないやつらだ」とレッテル貼りしていく作業も、本当によくできている。どうせ一般人は法案の中身なんか見ない、法案の名前しか見ないから大丈夫という気持ちがここまであからさまだと、いっそすがすがしささえ覚える。「公式な記録を残す」「最終的に歴史にジャッジされる」といった建前を捨てて、「どうせ国会で過半数を占めてるから何だって通る」（実際'15年の安保法もそうだし）という実態だけをとことん選び取っていく。
森友学園・加計学園の話も、官僚が首相周辺へあからさまな利益誘導をしていく、わざわざルールを改変したり回避するスキームを組み立ててあげているということをしている。それ自体は官僚の人事権を官邸側が掌握する仕組みに起因するだろうし、昔も無関係の予算を無理やり土建業者に流したりしていたので誘導先が変わった（票田が変わった）だけとも言える。しかしバレた後の対応がすごい。まともに答えずにひたすら長引かせていけば国民はそのうち飽きる、ずっと「合法だ」と言い続ければいい、その間に他の重大時が起きれば「些末なことを言い続けて重要なことを進めない野党」のイメージに追い込めば支持率に決定的な影響を与えないというはちゃめちゃな対応をしている。
近ごろヤフーニュースの人気コメント上位を眺めていると、安倍首相には厳しく、しかし民進党にはもっと厳しく、「テロ等準備罪」には賛成（テロを防ぐ法律だと信じているため）、という傾向になっている。以前は安倍首相には擁護的なコメントが人気だったけれど逆転している。「ちゃんと答えていない」「嘘をついている」というイメージで捉えられている。「ネット民」に限らず割と一般的な大多数の認識もこんな感じにシフトしてきているのかもしれない。
個別の政策については支持率が低かったりするし、首相個人への批判も見られるけれど、内閣支持率・政党支持率はそれなりに安定している。
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「逝きし世の面影」から、読者コメントも含めて全文転載。
自分の地位を危険にさらし、あらゆる「人格的評価」をゼロにする危険を冒してまでも、ヤリたいものなのか。性欲盛りの高校生や大学生じゃあるまいし、写真で見るともはや初老のオッサンである。しかも、相手をドラッグで意識不明にさせての行為だ。川端康成の「眠れる美女」かよwww
まあ、安倍のお仲間というとどうしてこうも人格最低の連中ばかりなのか。
（以下引用）元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪
これだけの数、マスコミがいながら、報道した社はほんのわずか。＝29日、司法記者クラブ 田中龍作ジャーナルから
『元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪』2017年5月31日日刊ゲンダイ
「知り得ない力があった」――。２９日、安倍首相と昵懇の元ＴＢＳワシントン支局長、山口敬之氏（５１）に「レイプされた」と訴えたジャーナリストの詩織さん（２８）。報道陣に素顔を明らかにして会見した勇気に心から敬服する思いだ。
詩織さんが訴えたように、首相と「近しい関係」というだけで司法がゆがめられたのであれば、重大犯罪と言っていい。
報道機関であれば、絶対取り上げるべき事件なのに、なぜか、３０日の大手紙はダンマリだった。
３０日の朝刊各紙を見ると、比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。毎日、産経、日経は数行のベタ記事扱い。朝日、読売に至っては一行も触れていなかった。
朝日、読売両紙に未掲載の理由を問うと、「会見は取材した。その後も取材は継続しています」（朝日広報部）、「取材や編集の経緯は従来お答えしていない」（読売広報部）と回答したが、成人女性が司法記者クラブで素顔を見せて告発したのだ。
裏付け取材が必要なのは理解できるが、当時の捜査状況は所轄に確認すればすぐに分かるはずだ。むしろ、これほどの重大案件の裏付け取材にモタついて翌朝の朝刊紙面に入れられないような記者であれば、無能と言われても仕方ない。
■柔道の内柴は「懲役５年」の実刑判決
山口氏は被害女性との間のメールで、酩酊中に性行為に及んだことを認めている。アテネ、北京両五輪の柔道金メダリスト、内柴正人のケースとほとんど同じ と言っていい。
内柴も泥酔状態の教え子に乱暴したとして準強姦罪で逮捕され、１４年に最高裁で懲役５年の実刑判決が確定している。メディア各社は内柴の逮捕前から、疑惑を大々的に報道していたではないか。ジャーナリストの青木理氏はこう言う。
「不起訴になった事件で、書きにくいというのはわかります。ただ、詩織さんの証言によれば、警視庁の刑事部長（中村格）が口を挟んで、直前に逮捕を取りやめたという。また、山口氏が北村滋内閣情報官に相談したとみられるメールが誤って新潮社に送られたことも明らかになっている。
不透明な警察権力が行使された蓋然性が高い と思います。勘のいいサツ回りの記者なら、うすうす真相は気付いていると思います。警察への遠慮があるのでしょうが、メディアはもっと取材をして、報じるべきでしょう」
山口氏はフェイスブックで反論しているため、真意は分からないが、被害女性の会見後、こう書き込んでいる。
〈不起訴処分はすでに昨年７月に全ての関係者に伝えられています。私はこの結論を得て、本格的な記者活動を開始しました〉
しかし、山口氏は不起訴決定が出る前に安倍首相をモデルにした「総理」（初版１６年６月９日）を出版している。つまり、不起訴処分が出る前に本格活動を始めているわけで、ツジツマが合わない。“第２の内柴事件”と言われ始めた問題が、闇に葬りさられることがあってはならない。
5月31日日刊ゲンダイ（全文掲載）
★注、
5月31日の第一面に大きく掲載されていた日刊ゲンダイ渾身の『元TBS支局長の「レイプ事件」を闇に葬るメディアの大罪』の記事ですが、実はインターネット上の日刊ゲンダイデジタルには何故か掲載されていないのでネットでは読むことが出来ないというか、直接新聞を買って読んだ人以外は、その存在自体が誰にも分からない不思議な仕組みだった。
掲載記事は、町山智浩@TomoMachi
Born in Tokyo, Japan. Living in California, U.S.A.
CA, USA
d.hatena.ne.jp/TomoMachi/
町山智浩さんがリツイート
日刊ゲンダイ @nikkan_gendai · 6月1日
【1490RT】山口敬之氏に「レイプされた」と会見で訴えた詩織さん。山口氏が不起訴になったとはいえ、これだけの事件を比較的大きく取り上げたのは東京新聞だけ。朝日、読売に至っては一行も触れていませんでした。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206466 … #日刊ゲンダイDIGITAL
この『逝きし世の面影』ブログでは通常短く要約して掲載するのですが今回は特例として全文を記載します。（太字の部分は『逝きし世の面影』ブログ独自の判断）
安倍昭恵の実弟と写真に収まるほど親しい間柄の山口敬之元ＴＢＳワシントン支局長。山口敬之の右隣はNHKの岩田明子報道局政治部記者兼解説委員。
『アベ友記者の強姦もみ消し 国会で追及したいが、できない党事情』2017年6月1日田中龍作ジャーナル
警察はTBS（当時）の山口敬之が安倍首相の御用記者であるため逮捕しなかったばかりか、被害女性に示談を迫り、車に乗せてお抱え弁護士の事務所まで連れて行った・・・
凶悪な権力犯罪だ。ある野党議員が法務委員会で追及の構えを見せているが、実現が危ぶまれている。(5月31日現在)
永田町関係者によると、理由は党内に慎重論があるためという。
警察を敵に回したくないのだそうだ。
不祥事やスキャンダルのリークも怖いが、逮捕されでもしたら国会議員として致命傷になる。
警察は尾行、盗聴などにより個人のプライバシーを山ほど持つ。令状がなくても銀行の通帳を覗き見ることができる。
外国籍の人間を使って政治家に寄付させれば「政治資金規正法違反」となる。得意のデッチ上げだ。
新聞社やテレビ局は警察に対してさらに弱い。
日頃から飲酒運転などを『揉み消して』もらっているからだ。記者クラブは警察と なあなあ である。
広報官（報道官）はクラブ詰めの記者に「あれ行く（書く）の？」「今度いいネタプレゼントするから」。脅しと すかし の両面攻撃だ。取り調べで鍛えたお家芸と言えばそれまでだが。
警視庁クラブのキャップは、のちに社会部長となる。広報官の階級は警視。署長クラスのエリートである。のちに警察幹部へと昇ってゆく。彼らが社会部長に電話一本すれば、記事を止めることくらい朝飯前だ。
もちろん官邸は政治部長ルートで、記事を止めにかかる。
醜悪な権力犯罪を全国紙はほとんど伝えなかった。一部のテレビ局が社会部長、政治部長の権限が及ばないワイドショーでかろうじて報じただけだ。
大きく扱ったのは日刊ゲンダイとスポーツ紙だった。
「法律（立法府）やメディアは何から何を守ろうとしているのか、と私は問いたい」。被害女性の詩織さんは記者会見で身を震わせた。その言葉は、権力とマスコミの病理を指摘している。
6月1日田中龍作ジャーナル
『共謀罪 . 大日本帝国を呼び戻す共謀罪は治安維持法の再来だ！＝保阪正康』2017年5月31日.サンデー毎日
共謀罪」が衆議院で可決されてしまった。市民生活を大幅に阻害し、社会を萎縮させる希代の悪法の強行を、現代史研究の第一人者は、「ファシストの所業」と喝破する。治安維持法によってもたらされた戦前・戦中のファシズムを検証しつつ、私たちの暗澹たる未来を照射する―。
どのような理由があって、この内閣は次々と問題法案を国会で成立させていくのだろうか。たとえば戦後も70年が過ぎたのだから、これまでの「戦後体制をご破算にする」というなら、そう主張すればいい。この国はこれまで国家意識が希薄であったから、「お国が第一」との発想を持ってもらうといって、安保関連法を通し、マイナンバー制度を導入し、少しでも犯罪のにおいをかぎつけたら市民的自由の制限など当たり前というのなら、その主張はファシズムそのものである。私は大反対ではあるが。
ところがこの政権は、どの方向に進むかの指示器も示さずに、ただひたすら結論ありきで突っ走っている。今…
『共謀罪の嘘八百、ほぼ政府与党と野党とマスコミによる陳腐な八百長プロレスの興行』
担当の法務大臣が『自分の能力では答えられない』と言っちゃったインチキ共謀罪法案を、『大日本帝国を呼び戻す』だの『治安維持法の再来だ！』などと、全文5381文字もの長文を掲載した毎日新聞ですが、共謀罪など無くとも現在が挙国一致の大政翼賛会であり、安倍お友達記者は強姦でも無罪放免、警察官僚がやりたい放題であり無茶苦茶。ほぼ大日本帝国の大本営発表の再来である。
本当に野党とかメディアが共謀罪を止めたいなら、今回発覚した事犯は懲役５年が確定した柔道金メダリストの強姦事件よりももっと悪質であり、明らかな犯罪を揉み消した警察官僚を追及すれば簡単に止められる。（今回は安倍晋三首相夫人によるセカンドレイプのおまけまである）
中野晃一 Koichi Nakano @knakano1970 · 16時間前
菅官房長官の秘書官だった警察官僚が、その後警視庁刑事部長だった時に安倍子飼い記者のレイプ事件をもみ消して、今や共謀罪を扱うことになる警察庁組織犯罪対策部長になってる、という悪夢のような本当の話。
あった犯罪をなかったことにした奴が、今度は、ない犯罪をあったことにする立場にいる。
中野晃一上智大学国際教養学部教授（政治学）『右傾化する日本政治』（2015年7月22日、岩波新書）、『戦後日本の国家保守主義−−内務・自治官僚の軌跡』（2013年、岩波書店刊）
『共謀罪法案の担当者（警察庁組織犯罪対策部長）と、強姦もみ消し（警視庁刑事部長）は同一人物、安倍晋三のお友達（中村格）だった』
森友学園での籠池証言、加計に前川証言、山口敬之へ被害者の会見など、いずれ同じで出てくる関係者の名前が同じなのですから、安倍の友達の輪があまりにも狭すぎる。（この中村格ですが、なんと、以前には菅官房長官の秘書官をしていたとスポニチが報じている）
ほぼ笑い話というか、すべてが八百長（敵味方双方が馴れ合い）なのですが、少しは真面目にやれ。！！！本当に腹が立つ。
山口二朗は５月３１日、
『法務委員会を止めるのは簡単だろう。レイプ疑惑もみ消しの主犯と目される警察官僚を呼び出し、ぎりぎり絞ればよいのだ。納得のいく答えがないなら、いつまでも止めればよい。こんな悪辣な官僚が共謀罪を運用するなんて、悪夢のような社会だ。』
とツイートしているが、赤旗（志位和夫）はいったい何をしているのか。
共謀罪反対と言いながら、『菅官房長官の秘書官だった警察官僚が、その後警視庁刑事部長だった時に安倍子飼い記者のレイプ事件をもみ消して、今や共謀罪を扱うことになる警察庁組織犯罪対策部長になってる、という悪夢のような本当の話』を真面目に報じない。
止める気がないというか、野党もマスコミも同じで、少しも本気を出していないのである。« 国政壟断に怒る韓国人ｖｓ国... | トップ |1 コメント
コメント日が 古い順 | 新しい順- メディアが身内の不祥事を隠蔽してどうする (私は黙らない)
- 2017-06-02 13:00:18
- 安倍お友達ジャーナリストの写真、気色悪い。
メディアが詩織さん事件の報道に及び腰なのは、身内の不祥事だということもあるまいか。情けない。報道人なら身内の不祥事こそ、徹底的に調査し、報道すべきだろう。
ちょっと話がずれるかもしれないけれど、日ごろの鬱憤を晴らさせてください。TBS News23の星さんのコメントが、毎回実に当りさわりなく、一体どこの誰にそんなに気を使っているのか、イライラします。こんな腰が引けたコメントなら、いっそ無い方がマシと毎回思います。何で岸井さんを交代したのか。ヘタレTBS。
-
ある意味、安倍総理とは別の（ユダ金やジャパンハンドラーズの手羽先、買弁であるために）「聖域」であった竹中平蔵に対する当然の批判の言葉が表に出せるようになってきたのは、何か「風向きが変わってきた」可能性を感じる。
成り行き注目である。
（以下引用）民間議員・竹中平蔵氏に“退場勧告” 戦略特区に利益誘導批判
断られたら自殺、ゴミ屋敷少女の言葉 -
「ギャラリー酔いどれ」から転載。
警察が「民事不介入」をサボタージュの口実に使っている、という話なのだが、一般大衆に法知識が無いことを悪用しているわけである。実際私も、どこからが刑事でどこからが民事かという判別などまったくできない。（なお、書いていて思ったが、役職としての「刑事」と事件区分としての「刑事」が同じであるということも好ましくない。）
たとえば、民間ではよくある話だが、自分や自分の会社が使用権を持っている駐車スペースに無断駐車がされていた場合、警察はそれを訴えたら対処してくれるだろうか。いや、「民事不介入」を口実に、まったく動かないだろう。では、人が傷害にでも遭わないかぎり警察は動かないかと言えば、ネズミ取りで潜伏し、わずか１０キロ前後のスピード違反でも検挙する。（市街地の１０キロオーバーという危険な違反の話ではない。）公道の駐車違反の取り締まりも警察はちゃんとやる。スピード違反取締り同様、やればカネ（警察の裏金）になるからだ。交通課という部署もちゃんとあるのである。だが、扱いが面倒くさくなりそうで、かつカネにもならない私有地内の駐車違反については、「民事不介入」を口実に、サボるのではないか。
（以下引用）
◆http://miurayoshitaka.hatenablog.com/entry/2017/05/30/
弁護士三浦義隆のブログ 2017-05-30
◎警察が被害者に示談を勧めて
弁護士の事務所に連れて行くことは普通はない
フリージャーナリストの詩織氏が、
準強姦被害を実名顔出しで訴えて話題を呼んでいる。
準強姦はあったかないか不明だからその点については述べない。
ただ、「警察が詩織氏に示談を迫り、頼まれもしないのに
詩織氏を警察車両に乗せて、警察の伝手つてがある弁護士の事務所まで連れて行った」
という話は少し私の興味をひいた。
普通ならそういう事態は起こらないと思われるからだ。
警察が示談を勧めて、示談交渉をさせるため
わざわざ弁護士の事務所まで連れて行くというのは、民事不介入原則に反する。
民事不介入原則とは、平たくいえば「警察は民事紛争には介入しない」という原則だ。
警察は刑事の被疑者を検挙するのが仕事だから、民事不介入そのものは当然だといえる。
しかし実際には、民事不介入原則は
「警察が扱いたくない事件を扱わないための便利な言い訳」として濫用されている。
法的紛争になるような社会的事実は、刑事の紛争か民事の紛争かに
分かれるわけではなくて、むしろ一つの紛争に
刑事的側面と民事的側面の両面がある場合が多い。
例えば「三浦義隆があなたを殴って全治2週間の怪我を負わせた」
という社会的事実があったとする。
三浦義隆は刑事的には傷害罪を犯したから刑罰を受ける。
民事的には損害賠償義務を負う。
だからこの紛争は、刑事事件でもあり民事事件でもある。
この場合に警察の仕事は、三浦義隆を傷害罪で検挙することだ。
三浦義隆から賠償金を取り立てるのは警察の仕事ではない。
だから賠償金の取り立てには警察は関与しない。
これが「民事不介入」の正しい意味だ。
しかし、現実の警察は、「三浦義隆が私を殴って怪我させたから
傷害罪で検挙してほしい」との訴えに対して、
「三浦義隆があなたを殴って怪我させたという証拠がないから、
うちでは今扱うつもりはないよ。」くらいのことを、
なぜか「民事不介入」で説明することが多い。
この場合に被害者は、「殴られて怪我したから傷害罪で検挙してほしい」
というまさに刑事の側面の話をしており、
「賠償金を取り立ててくれ」とか言っているわけではない。
だから、民事不介入原則には何の関係もない。
警察としても、これを立件できないと判断したなら、正面から刑事の問題である
ことを認めつつ「証拠不十分だから立件できない。ごめん」
と言えばいいだけだ。
しかし、なぜか「民事不介入」という警察官自身もよくわかってない原則を
持ち出して門前払いするのが 警察の習性だ。
特に、立証が容易でない詐欺事件などではそれが顕著だ。
結局、警察は「民事不介入」を、とりあえずそれを唱えておけば
被害者が泣き寝入りしてくれる便利な魔法の呪文として運用しているとしか思えない。
このように「民事不介入」は、現実には警察が仕事をしないことの
便利な言い訳としてもっぱら機能している。
逆に、本来の民事紛争である示談交渉にまで
積極的に警察官が首を突っ込んだ事案は、
少なくとも私の業務上見聞きした範囲では存在しなかったし、
存在すべきだとも思わない。
だから、詩織氏が警察車両で弁護士の事務所に連れて行かれたという話は、
普通はあり得ないことだろうが、
仮にそんなことが本当にあったとすれば、
その異例さゆえに政治的介入を示す話だなとも思う。
【追記】弁護士の野田隼人氏が、警察官が積極的に示談に介入する事案を
経験したことがあるとの情報を提供してくれたので貼り付けておく。
☆弁護士 野田隼人 @nodahayato -
アメリカの経済界ではこの手の話が多すぎる。資本主義の本質か。
米WH、前会長に21億円＝退任前の年間報酬
時事通信 5/31(水) 6:42配信
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【ニューヨーク時事】経営破綻した東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（WH）が、ダニエル・ロデリック前会長に退任前の1年間の報酬として約1900万ドル（約21億円）を支払っていたことが分かった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が30日、裁判所への提出資料を基に報じた。1兆円規模の負債を生んだ経営トップへの高額報酬は批判を呼びそうだ。 -
ネトウヨが「朗報」としてスレッドを立てたものの、引用部分のみ転載。
まず、「日本会議」と「神道連盟」と暴力団を共謀罪対象にするなら、法相のこの言葉も容認する。
（以下引用）
「共謀罪」人権・環境団体も対象、法相認める 参院審議入り
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。
金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。
だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。 （土門哲雄、大杉はるか）
古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動など
あらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。
「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、
重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。
この日、金田氏は「対外的には環境保護や人権保護を標榜（ひょうぼう）していても、それが隠れみので、
結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」と指摘。
そのような団体の構成員は「一般の方々とは言えないことは当然だ」と述べた。
二百七十七の対象犯罪には市民団体などに適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。
現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。
また金田氏はこの日、団体が組織的犯罪集団に該当するかどうかは「捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する」と言及。
さらに、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。東徹氏（日本維新の会）の質問に答えた。
（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017053090070523.html -
「混沌堂主人雑記」から転載。
私も「そのとおり」と思う。
頭が良く、知識のある人の文章は、いい。読む価値がある。ただ、私は引用されているブログのブログタイトルが釈然としないので、「お気に入り」には入れていないのである。「戦闘教師」とは、何に対して戦っているのか。その「教師」が「永田町」で誰と「激闘」しているのか。そもそも教師風情が永田町に出入りはできないだろうwww
まあ、些細なことに茶々を入れるのは私の悪い癖だが、これは、たとえば高価なお茶でも、小蝿が飛び込めば、飲む気が無くなる、というような一種の潔癖症である。私の妻など、味噌汁に青虫が入っていても「タンパク質と思えばいいじゃない」というような人間だwww まあ、もちろん、自分が作った料理の場合だけだと思うが。
（以下引用）
そのとおり。戦闘教師「ケン」 激闘永田町編 より
上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・・・
自民党と霞ヶ関が共謀罪を必要とするワケ
共謀罪法案が衆議院を通過した。本会議の最終弁論では、自民・ＫＭの両党から特に民進党を罵倒する演説が行われ、「国民の不安をいたずらに煽り立てる野党」が強調された。その自民もＫＭも「テロ対策上必要不可欠」と強調するわりに、法案には「テロ」の文言は１つもなく、およそテロとは関係ない罪状にまで対象が広げられていることについて明確な答弁はなされなかった。
だが、例えば、ＳＧの初代会長は治安維持法違反で検挙された後、拷問死しており、今回の「テロ等準備罪」も普通に考えれば、日本最大級の宗教団体であるＳＧこそがターゲットにされて然るべき存在であることは言うまでも無く、連中は自分の首に縄を掛けただけのことだった。共謀罪の対象から公務員が除外されていることは、連中が誰をターゲットにしているのか、露骨すぎるほど明確なはずだが、連中は現在手にしている権力を維持するために、自分の生命と財産を担保に入れてしまったのだ。
他方、市民団体からは「民進党がだらしない」との批判が上げられているが、そもそも民主党野田政権期には、秘密保護法、安保法制、共謀罪、ＴＰＰなど今の安倍政権とほぼほぼ同じ法案を準備しており、何を言っても「唇寒し」の状態にあった。同様に、所属議員の過半数がそれらを支持しており、到底戦える状況になかった。
現実には、例えば、１９３７年に起きた人民戦線事件では、本来共産党と同党員をターゲットにしてきたはずの治安維持法によって、社会民主主義者、労働運動家、マルクス経済学者などが一斉検挙され、一次、二次含めて４８０名以上が逮捕された。ところが、法廷で有罪判決が下されたのはわずか数人に過ぎず、圧倒的多数は無罪に終わった。数件の有罪判決についても、判決が出る前に容疑者は保釈され、かつ控訴審は延期され続けたまま終戦を迎え、結審に至らずに終わった。このことは、当局（特高＝秘密警察）が対象を必ずしも有罪にしなくとも、強制捜査や検挙、拘束することだけで、対象の動き（運動）を抑止することが可能であることを示している。
治安維持法全体で見ても、１９２８年から同４０年までの検挙者数６万５千人のうち起訴者数は約５４００人に過ぎず、起訴率はわずか８％でしかなかった。
実際に起きた犯罪を取り締まる一般の行政警察と異なり、国家規模の治安維持を目途とする秘密警察の場合、反体制運動の事前防止と撲滅を目的とするため、公判で有罪にすることよりも捜査や検挙で運動を妨害あるいは組織の撲滅を目指すことになる。言うなれば、共謀罪や準備罪の創設は、公安警察にフリーハンドを渡すものなのだ。
それにしても、自民党と霞ヶ関が１０年以上も共謀罪の創設に情熱を燃やし続けたのは何故だろうか。いや、自民党に限らず、民主党野田政権でも共謀罪を準備していたのだから、そこには表面上説明されない真の理由があると見て良い。残念ながら、今回は官僚や議員からは確信的な言葉をもらっておらず、以下は私の推測になる。
１９２５年に治安維持法が施行されたのは、一義的には同年に日ソ国交が樹立されて共産主義の浸透が予測されたことにある。一般的には、２８年の男子普通選挙法に対する警戒として説明されているが、これはどうやら後付けの理由らしい。だが、その背景にあったのは、１９２０年に第一次世界大戦の大正バブルがはじけてデフレ不況が起こり、これに対して緊縮財政が敷かれて深刻な経済不況が長引き、小作騒動や労働争議が蔓延、社会不安が増大していたことにある。そこに「日ソ国交回復＝コミンテルンの浸透」が現実的な恐怖として現れた。１９２３年に関東大震災、同２７年に昭和金融恐慌が起きていることを鑑みても、現代人には当時の社会不安が想像しづらいかもしれない。
そこで現代に戻る。戦後日本の繁栄と安定は、「戦後和解体制」によって説明される。
戦後和解体制とは、東側の共産主義の脅威に対抗すべく、西側で成立した資本家層と労働者層の協同的体制を指し、資本主義と自由経済を容認しつつ、再分配と社会保障制度の充実を図ることで、労働者層の体制参加（取り込み）を進めるものを指す。これにより、いわゆる「分厚い中間層」が誕生し、消費が拡大することで市場経済が活性化するという経済成長の好サイクルができると同時に、政治的安定が確立した。日本において、社会党の伸張が止まったのは、岸内閣が国民年金と健康保険を創設し、社会党の「やりたいこと」を先に実現してしまったことが大きい。
ところが、ソ連・東欧ブロックが崩壊したことで、戦後和解体制はその意義を失ってしまう。東側陣営の「社会主義」に対抗すべく、労働者層の取り込みを図ってきたが、その政治的意義が失われ、配慮する必要がなくなった。
また、時期を前後して、社会保障の財政負担が急激に増し、慢性的な赤字に悩まされるところとなった。「民主的な選挙」で選ばれる政治エリートは、選挙に勝つために社会保障費の削減を主張できないため、財政赤字は肥大化する一途にある。
さらに経済のグローバル化によって（ソ連ブロックの瓦解も影響）、国内産業の多くが賃金の安い海外に移転、海外市場との低賃金競争が始まって、国内の失業ないしは低賃金が蔓延していった。日本では、８０年代まで１０％程度だった非正規雇用が、９０年代から急増、いまや４０％に近づきつつある。また、最低賃金は先進国中最低水準にある。
結果、戦後和解体制は、政治的意義を失い、財政的に継続困難となり、基盤となる国内産業や労働待遇が切り崩されることで、崩壊しつつある。欧州における「極右」勢力や、アメリカにおける「ポピュリズム」の伸張は、その表れと言える。
戦後和解体制を維持するためには、社会保障制度を維持する必要があるが、そのためには肥大化する同費を補うだけの、保険料や税が必要となる。ところが、保険料は高齢世代の増大と現役世代の縮小により、放っておいても現役世代の負担は上昇するばかりとなっている。現役世代の負担が重くなればなるほど、少子化が進み、縮小再生産のスパイラルに陥っている。
また、税収を上げるためには、所得税、消費税、法人税の３つが主な対象となるが、所得税を上げても、高額所得者は「タックス・ヘイブン」を利用し、中低所得層の負担が重くなるだけ。消費税は消費を抑制すると同時にヤミ市場を蔓延させよう。法人税は、国際的に引き下げ競争を行っている上、会計粉飾を蔓延させる。つまり、増税はデモクラシーの制度上難しい上に、増税すればするほど実際の徴収が難しくなるというジレンマを抱えている。
財界、官界、マスゴミの支持を受ける自民党は、富裕層に対する増税や保険負担増を行えず、「増税せずにパイを増やす」戦略を採るが、結果的には、インフラを含む生産財に集中投資した上で、奴隷労働を強化し、賃金を引き下げる（非正規雇用を増やす、残業代を出さない）ことで実現しようとしているため、使いもしない生産財ばかり増え、固定維持費が高騰、一方で大衆増税や保険負担増が行われ、可処分所得が低下、消費がますます減退するという貧困と不平等の連鎖に陥っている。
他方、中間層の没落と貧困の蔓延を尻目に、権力に富が集中、腐敗が加速、急速に統治能力を失ってゆく。統治能力が低下するため、治安を維持するために、暴力行使のハードルも下げざるを得なくなっている。同時に、軍と警察を拡張するため、新規増税が不可欠となるが、富裕層の支持に依拠する自民党は、大衆増税や収奪によってしかその財源を賄えない。
貧困と不平等は社会に対する不満を増大させ、体制への不信を強め、著しく治安を悪化させる。この治安の悪化に対し、当局は暴力をもって応じるしかない。何故なら社会政策を進めるためには、貴族や資本家層に課税強化するか軍備を縮小して財源をつくる必要があるが、帝国権力が軍、官僚、財閥に依拠している以上、それは不可能な話であり、暴力によって不満を抑え込むほか無いからだ。「共謀罪」は、この考え方に沿って浮上してきた。
共謀罪が最初に上程されたのは２００４年の小泉内閣時であり、富裕層の優遇策と社会保障の切り下げを主眼に置いた政策であったことは、上記の傍証となる。また、社会保障の充実を中心とした積極財政に舵を切った民主党鳩山政権が共謀罪を取り上げず、大衆増税を掲げた野田政権で復活したことも、傍証となる。
安倍政権が同法を遮二無二に推進しているのは、国民の年金基金を株式市場に投入したことに象徴される資本優遇と、カジノ法に象徴される大衆からの収奪強化、そして財政赤字の悪化に起因する社会保障の大幅切り下げが喫緊の課題になっていることから、近い将来、社会不安が急激に増大し、権力を脅かす事態が近づいているという認識があるからだろう。
霞ヶ関・自民党・財界・マスゴミの腐敗テトラゴンは、国内に「敵」をつくり対立を煽ることで、暴力支配を正当化して治安体制を強化し、貧困と不平等に対する不満を抑制しようという方針を持っている。同時に、自民党と官僚には、一切責任を負う必要が無いことが規定されていた明治憲法に対する強い郷愁がある。これが天皇を元首にするという自民党の改憲案の根幹になっている。
中東や欧米におけるテロ戦争は、あくまでも欧米による中東収奪に起因するものであり、本質的に日本とは無縁のものだ。にもかかわらず、霞ヶ関と自民党が「テロ対策」を掲げているのは、まさに治安維持法における「コミンテルンの浸透」と軌を一にしている。有りもしなかった不安を煽り立てて成立させた治安維持法の行く末は、共謀罪のそれを暗示している。戦後改革は、冷戦の勃発によってファシストを一掃することができずに終わり、七十余年を経て全体主義の悪夢が復活を遂げつつある。
つまり、共謀罪の対象はあくまでも日本国民であり、それは「貧乏人は飢えて死ね！でも文句は言うな！」という自民党・霞ヶ関の強い意志の表れなのである。自民党は本音で議論すれば良いものを、「国民をテロから守る」などと言うから議会に対する不信が強まってゆくのだ。
「東京五輪開催」を共謀罪創設の理由として説明するのも全くの欺瞞だ。３兆円を富裕層で分配し、実際の運営は貧困層の「自発的参加」による徴用で済ませようという五輪は、社会不安とテロの温床を育むものでしかなく、健全な国家であれば返上すべきところを、治安立法で反対派市民を弾圧して開催しようというのだから、これこそが権力腐敗の最大の象徴なのである。
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![５月２２日の国家戦略特区諮問会議に出席した竹中氏 （ｃ）朝日新聞社]({"default":{"load":"default","w":"38","h":"40","src":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBBKpP2.img?h=400&w=385&m=6&q=60&o=f&l=f&x=272&y=213"}})
地球は温暖化しているかも知れませんが、それは CO2 が原因ではなく寧ろ原発の温排水が海を暖め続けているため、海水温は100年前に比して約２℃ も上昇している結果です。このことは小出裕章元京大助教もハッキリと指摘されていらっしゃいます。