徽宗皇帝のブログ

スカイヲーカーさんのブログから転載。
私も同じようなことを書こうと思っていたので、代弁してくれたようなものだ。
「合法的」なら、それで話は終わりである。詳しい事情は知らないが、どこの誰だろうが払わなくてもいい税金を払う馬鹿はいない。西武の堤一族やロスチャイルド一族など税金を払ったことがないというし、他の上級実業家も大半がそうだろう。その代わりに政治家に賄賂を贈るwww
まあ、下の記事を読めば、「節税」ですらなく、「払う必要などまったく無いカネ」のことを騒いでいるようだ。
何とかしてトランプの評判を落としたい米国マスコミの醜悪な行為である。
世間の人間がまともなら、これで評判を落とすのはマスコミのほうだと思うが、マスコミに騒がれただけで「騒がれるくらいだから、あいつは何か悪事をしたのだろう」と思い込む馬鹿は世界中にいる。それがマスコミやその背後の人間の付け目である。日本の小沢事件と同じだ。

まあ、事業が赤字なら税金を払わなくていい（と言うか、払えないのだがwww）という「資本主義社会共通の合意」自体がおかしいという考えもあるとは思うが、少なくともそれが合法的ならそれに従っている人間に罪は無い。



（以下引用）


    

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
病気が天罰だなどと言うと、私のようにここ半年体調不良だった人間は何の天罰を受けたのか、となるwww　
しかし、安倍政権の悪逆さを止めるには安倍の体調悪化しか無さそうだ、というのが何とも情けない。それもこれも自民党や公明党に投票した人間の責任だ。特に、下層階級で自民党支持者とは、まさに肉屋を支持する豚www

まあ、それはともかく、安倍政権の国賊ぶりは軍事費支出の内容に特に際立っている。すべての社会保障がどんどん削減される一方で、軍事費だけは天井知らずに上がっているのである。

すべて米国に貢ぐためである。売国政権そのものだ。しかも、今国会でＴＰＰ批准を目指すという厚かましさだが、マスコミはＴＰＰ批判政権批判の一言も無い。



（以下引用）




欠陥ふっかけ兵器のオンパレードｗ

対米断交が国益にかのう、今やロシアが最強ですよ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/beigunjusangyounirijunmituguabeseihu.html
長周新聞　　２０１６年９月３０日付


　　　　米軍需産業に利潤貢ぐ安倍政府

　　　　　　　　米予算削減で肩代わり

　　　　　　　　次々と米国製武器購入



高齢者の介護や医療費、教育費など国民生活に不可欠な予算を削りながら、
安倍政府が軍事費にばく大な国家予算をつぎ込んでいる。

今年度の軍事予算は初の5兆円超えとなり、
防衛省の来年度概算要求は過去最高額の5兆1685億円に上った。

アメリカは近年、イラクやアフガンなど度重なる侵略戦争の失敗で
財政赤字が膨らみ、軍事費削減をよぎなくされているが、

安倍政府はこの肩代わりを買って出て、アメリカ製装備を高値で買いこんだうえ、
ばく大な費用のかかる兵器開発や兵器生産にまで国費を湯水の如く注ぎ込もうとしている。

「強力な同盟」を演出する裏で
米軍需産業が日本の国家予算にたかりカモにしていく構造が浮かび上がっている。

　
☆カモにされる日米同盟の実態

今年3月に成立した2016年度予算は、自衛隊を戦地に投入する布石として
アメリカ製攻撃兵器を大量購入したことが特徴となった。

主な装備を見ると、自衛隊に配備する最新ステルス戦斗機「Ｆ35」、
離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機「オスプレイ」、
滞空型無人偵察機「グローバルホーク」、水陸両用車「ＡＡＶ７」、
戦斗機にもヘリにも空中給油できる「ＫＣ46Ａペガサス」などである。

日本が発表する資料は武器購入費を数年間で分割したり、
部品購入と組み立て費を分けるなどして全貌をつかみにくくしているが、
アメリカ側の報告はあからさまに「総額2兆円の武器セールスになる」と明記している。

米議会調査局の報告文書では日本に売却する主な兵器について

　▼Ｆ35 42機＝100億㌦（1兆2000億円）
　▼オスプレイ17機＝30億㌦（3600億円）
　▼ホークアイ早期警戒機4機＝17億㌦（2040億円）
　▼イージス艦2隻＝15億㌦（1800億円）
　▼グローバルホーク3機＝12億㌦（1440億円）
　▼ＫＣ46Ａペガサス3機＝5・18億㌦（621億円）

と明らかにしている。

水陸両用車など未記載のものもあるが、この総額だけで2兆1501億円に上る。

いかに多額の血税が兵器購入に回っているかを示している。

そして大きな問題はこうした米国製兵器購入がＦＭＳ（対外有償軍事援助）方式で
買わされていることだ。

ＦＭＳはアメリカが「軍事援助をしている」という名目で、
軍事同盟国に巨額の資金を支払わせて武器を買わせるシステムで、
通常の商取引契約の常識はまったく通用しない。

価格も取引条件もすべてアメリカの都合で決まり、
その条件をのまない国に武器売却はしない制度である。

アメリカの武器輸出管理法はＦＭＳについて、

　　①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、

　　②代金は前払い、

　　③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

それは実際の製造費と関係なく、米国側の言い値でいくらでも価格をつり上げる
ことができることを意味する。

これまでの戦斗機生産は、
三菱重工が国内の軍需産業をとりまとめてライセンス生産していた。

この方式自体が高額なライセンス料を支払う不平等な内容だが、
日本の軍需産業が生産するため、日本企業もそのおこぼれでもうける関係だった。

だが近年はこうしたライセンス生産すら認めず、
米軍需産業が丸もうけするためＦＭＳ方式を押しつけている。

Ｆ35も最初、日本側はライセンス生産を求めたが、アメリカはそれを認めず、
ＦＭＳ方式を逆提案して一蹴した。

この要求に唯唯諾諾と従って高額兵器を買い込んでいるのが安倍政府で、
従来の武器購入と段階を画した「日米同盟強化」の実態が浮き彫りになっている。


☆Ｆ35の共同開発　他国は撤退するのに　…

そもそもＦ35（ロッキード製）の製造自体が
日本の要求ではなくアメリカの要求である。

もともと米国は最新ステルス機Ｆ22を主力戦斗機にすることを検討し、
「技術流出を防ぐため他国へ売らない」と主張していた。

だがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、財政赤字が膨張し、
軍事費削減をよぎなくされた。

結局米軍の主力機としてＦ22を導入する計画は頓挫し、
もっと価格の安いステルス機を調達する動きになった経緯がある。

かといってアメリカ一国のみで新たな戦斗機を開発する財力もないなかで、
九カ国（米国、イギリス、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、
デンマーク、ノルウェー）を巻きこんで
技術協力や財政協力を押しつけＦ35の共同開発へ着手した。

ステルス性能とともにＢ61戦術核を搭載する核攻撃機で、
米国防総省は米軍の主力機としてＦ35を2456機（米空軍1763機、米海軍・海兵隊680機）
購入すると発表した。

日本、イスラエル、シンガポール、韓国も購入すると手をあげた。

だがＦ35の開発費が高騰していくなか、
共同開発国も調達機数削減や共同開発撤退の意向を表明し始めた。

イギリスは当初の138機導入計画を40機以下に削減し、
ノルウェーは2年間の購入延期を発表。

カナダも80機導入計画を65機に削減し、
オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。

アメリカの国益のための兵器開発で　ばく大な開発・研究費支出を迫られていく各国が
反発を強めるのは当然で、
　　　
共同開発国9カ国のうち半数を超す5カ国が調達機数削減を表明する動きになった。

こうしてアメリカへの批判が強まっても当初計画通りＦ35の42機調達計画を変えず、
ＦＭＳに基づく購入価格を忠実に払い続けてきたのが安倍政府だった。

アメリカからＦＭＳで調達するＦ35の単価は2012年当初は1機96億円だった。

それが開発費などの増加で翌13年は140億円に値上がりし、
14年には159億円にはね上がった。

だがいくら値上げしても従順に買い続けるため、アメリカはその後も値上げを続けた。
15年になると172億円になり、16年には1機181億円になった。

同じ4年前に96億円だったＦ35が4年間で85億円もの値上げである。

すでに3416億円（22機分）つぎ込んでおり、さらに20機購入する計画になっている。

またＦ35をめぐるＦＭＳ方式は三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が
米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当している。

各国が反発して調達機数を減らしており、
米軍需産業が新たにばく大な投資をして生産ラインをつくっても、
もし注文が頭打ちになれば大赤字に陥るからである。

この肩代わりを買って出たのが防衛省と日本の軍需産業である。

防衛省が1000億円投入して三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に
生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には
426億円を投じ五階建ての組み立て工場を建設した。

しかしＦＭＳは組み立て後の製品をすべてアメリカ側に納入し、
そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みである。

いくら日本で製造したとしても、アメリカの言い値で最終価格が決まるため、
日本の軍事予算からアメリカのみが確実に利益を回収していく体制である。

さらに日本政府には、アメリカなど共同開発国に「技術支援経費（テクニカル・フィー）」
を三年間で1995億円支払うことも義務づけられている。


☆オスプレイ、ＡＡＶ７　欠陥兵器も進んで購入

オスプレイ（ボーイング製）も防衛省が発表した価格より実際は高額である。

防衛省は「中期防衛力整備計画」（2014～2018年度）での17機購入について、
2015年度に5機で計611億円（1機当たり122億円）としていた。

ところがアメリカの国防安全保障協力局が米議会に提出した資料では、
日本に輸出するオスプレイは17機が計30億㌦（約3600億円）となっており、
1機約211億円になることが判明した。

オスプレイは速度が速く航続距離は長いが、墜落事故が絶えず輸送能力も低い。

米陸軍の大型輸送ヘリＣＨ47が55人を乗せて大型貨物を運ぶのに対し、
オスプレイは24人しか乗せられない。

しかもＣＨ47は1機3500万㌦（約42億円）で価格の差も大きい。

このため最初は米陸軍も海兵隊も採用せず、米議会が圧力をかけ採用させた経緯がある。

このようなものを日本では非常に優れたヘリであるかのように宣伝し、
ＦＭＳ方式で購入することになっている。

水陸両用車ＡＡＶ７もアメリカでは生産中止になっている骨董品といわれている。

ベトナム戦争時に開発され、目新しい技術などないが、
1両7億円で日本が買い込むことになっている。

大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いと
軍事研究者のあいだで評判はさんざんだが、防衛省はＦＭＳ方式で52両購入する。

アメリカで売り物にならない骨董兵器を日本が高値で買い込むというのである。

ＦＭＳ方式で前払いさせて、武器を実際に収めない「未納入」も多い。

防衛装備庁が公表した未納入額は227億円（今年3月末現在）で、
代金を払っても書類上の手続が完了していない金額は321億円。

未精算額は合計で548億円に達している。


☆自衛隊は最前線　日本全土を兵站基地に

こうしたＦＭＳ方式を縮小するどころか、急速に拡大しているのが安倍政府である。

もともとＦＭＳ方式による調達額は600億円前後で推移し、
第2次安倍政府登場前の2011年は589億円だった。

ところが2012年は1372億円に倍加させ、2013年（1117億円）と2014年（1873億円）も
1000億円規模を維持。

そして2015年には4705億円に急増させ、2016年度予算案では4858億円を計上した。

ＦＭＳ調達額は第2次安倍政府登場前から八倍に膨れあがった。

日本の軍事予算も安倍政府登場後から増額を続けて5兆円を超えている。

こうしたなかアメリカの軍事費は2011年の7113億㌦（約85兆円）をピークに減少を続け、
2017年度予算は5827億㌦（約70兆円）になった。

アメリカは10年に及ぶアフガン・イラク戦争で敗北し、
経済的にも財政的にも窮地に陥り軍事費を増額する経済事情にはない。

とりわけイラク戦争をはじめ世界各地へ米軍要員として動員された若者の家族をはじめ、
アメリカ国内の戦争阻止世論が力強く発展し、米大統領選でも下から揺さぶっている。

かつてアメリカの軍需産業は30社以上が世界をまたにかけて兵器を販売し、
戦争で破壊されると復興利権に潜り込んで暴利をむさぼっていたが、

東西冷戦後、欧州諸国でも軍事費削減が進み兵器輸出は落ち込んでいる。

そのなかで合併・買収が進み、現在の主要軍需産業は5社
（ロッキードマーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップグラマン、
ゼネラルダイナミクス）になり、

日本の軍事費や国費にたかり、食い物にする姿があらわになっている。

こうしたなかで武器輸出禁止を解禁し、ＯＤＡの軍事転用を認め、
昨年10月には民間企業の武器輸出の窓口を担う防衛装備庁を発足させ、

国家上げてアメリカの軍需産業支援に乗り出す安倍政府とは
いったいどこの政府なのか問わなければならない。

大学や研究者を軍事研究に動員するために防衛省ひも付きの研究の応募も開始し、
研究者のなかでは軍学共同に抗する強力な抗議行動が広がっている。

昨年の安保関連法成立以来「集団的自衛権」といい「日米同盟の強化」といって
やってきたのは、「駆けつけ警護」と称して自衛隊員を最前線へ押し出し、

日本の国家予算を投じて、兵器の研究・開発・製造もふくめ、
日本が窮地にたつアメリカの肩代わりを買って出る体制づくりにほかならない。

日本の国益を差し出し米国に貢ぐ安倍政府の売国ぶりは際だっており、
自衛隊員の戦地動員、米軍基地増強に加え、

日本全土を兵器生産の拠点、兵站基地に変貌させる動きは
座視できないところにきている。



◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu　　2016年10月3日
◎安倍傀儡晋三、天罰で腹痛。
　答弁（官僚の書いた原稿読みのこと）中断。


悪事に従事し続けるとストレスで、潰瘍性大腸炎が悪化したりしますね。

米国でも１％傀儡のお婆さんが、影武者を出すほどの重病のご様子。

シ●ブ打って、元気出して国会に出ても、

その場はいいが、あとから無理がたたって、内臓に来る。

今、安倍愚鈍晋三に倒れてもらっては非常に困るユダヤ朝鮮裏社会。

安倍まで影武者が出そうですね。

ま、適当にブルドッグでも出しておけ。　誰も気づかないから。

その安倍君、クスリがうまく効いていて好調だと病状悪化を誤魔化す発言まで。

よっぽど、やばいところに来ているんですね。

ラドンガス、悪人には効かないんですよ。ｗ

２度目の逃亡準備ですかぁ？



なんかねえ

仮病？それともマジ？

ごめんね、先に仮病とひらめいたりして。

安倍晋三首相、体調に異変か 答弁中に脇腹を押さえ顔をしかめる場面も #ldnews

☆http://news.livedoor.com/article/detail/12089334/

好事魔多しか。

総裁任期延長まで視野に入れる安倍首相の順風満帆の政権運営に、
暗い影がさしてきた。

２９日の参院本会議で答弁に立った安倍首相に異変が見られたのだ。

安倍首相は２０回以上もせき込み、鼻をすすったりして何度も答弁を中断した。

菅官房長官は「少し風邪気味ではないか。まったく問題はない」と
“火消し”に躍起だが、異変はそれだけではない。

ここ数日、登院する際や答弁の最中に右脇腹を押さえて顔をしかめるシーンが
しばしば目撃されているのだ。
　

安倍首相といえば２００７年９月、胃腸の痛みや下痢などに襲われ、
政権を投げ出した“前科”がある。

永田町では来年１月解散説が吹き荒れているが、
ひょっとしたら安倍内閣の解散はもっと早まるかもしれない。

「田中宇の国際ニュース解説」の記事紹介部分だが、これだけ読んでも、「なるほど」と思うところはある。カネを出してまで有料記事を読もうとは思わないがwww
というのは、私は田中宇の「隠れ多極主義とアメリカ一極主義の対立」という世界構造の基本思想を信じていないというか、好きではないからである。
「多極主義」だの「一極主義」だのいう部分には何も重要性は無いのであり、要は「何がカネになるか」を考えて行動するのが世界経済の中心勢力（いわゆるユダ金）の基本思想であるにすぎない。（つまり、「主義」などではない、ということだ。主義と言うなら「拝金主義」でしかない。こういう「両賭け」はただの戦略だ。）別陣営の連中のようにそれを殊更「両建て戦法」とか何とか言いたてるのも嫌いである。洋の東西を問わず金融の世界では昔から当然の戦法であり、政治の世界でも、それは同じことだろう。対立する二大勢力のどちらにもいい顔をしておくのは、その他勢力の常套手段だ。
まあ、以上書いたのは言論における個人的な好みの話であるが、好みこそが最終的な意志決定の要素である、というのが実は人生の真実だろうwww　それが嘘だと言うなら、誰か、「論理的に考えてこの人を愛することに決めた」という恋愛の例を挙げるがいいww
これは「葉隠」の中で、私が好きな部分だが、「人間、好きなことをして生きるのが一番であり、私は寝るのが好きだから、一生寝て暮らすつもりだ」と葉隠筆者の山本常朝は言っているｗｗ
「葉隠」は何もサラリーマン武士（いわゆる社畜ね。）のための教本とは限らないのである。

なお、下の記事の中で「トランプ優勢」云々は希望的観測すぎるのではないか。全米マスコミはユダ金の指示でクリントン支持であり、国民を騙しにかかっているし、いざとなれば不正選挙もある。
もちろん、クリントンよりはトランプのほうがはるかにマシであるのは、ユダ金がクリントンのバックにいることから、当然の話である。クリントンの勝利となれば、おそらく彼女は前言を翻し、ＴＰＰを推進するだろう。つまり、これは日本にとっても対岸の火事ではないのである。



（以下引用）

◆米司法省が起こしたドイツ銀行の危機 　【2016年10月3日】・・・米司法省は、米国内の大手銀行に和解金を払わせた際、静かに事を進め、今回のドイツ銀に対してのような大騒ぎを誘発していない。今回の件は、米国からドイツや欧州勢に対する意地悪に見える。意地悪だとしたら、簡単に交渉が終わって安い和解金で決着せず、最終的な和解金が予測の範囲内だとしても、そこに行きつくまでの交渉が長引く。交渉が難航するほど、金融システム危機への発展やトランプの勝利が現実のものになっていく。 ◆シリアでロシアが猛攻撃 　【2016年9月30日】　ロシアは、今回の米露主導の停戦が、シリアでの最後の米露協調の試みであると考えていた。それが米政権内の好戦派の妨害で失敗し、ロシアは「米国はＩＳカイダを擁護するばかりで戦う気がない。米国と協調しようとする限り、シリア内戦を終わらせられない」と結論づけた。ロシアは米国に気兼ねするのをやめ、シリア政府、イラン系勢力と協力し、本気のテロリスト退治に乗り出した。それが、９月２７日からの東アレッポへの猛攻撃の意味だ。ロシアは、オバマの任期末までにシリア全土から反政府武装勢力を一掃する気だ。 ◆優勢になるトランプ 　【2016年9月27日】　９月２６日のトランプとクリントンの討論会の勝敗は、私が見るところ、おおむね互角だ。クリントンの場合、互角でしかないのはまずい。クリントンの売りは、知識と経験、政策立案の上質さだ。討論でトランプの無策や無知、粗野、偏見性を十分に引き出せればクリントンの勝ちだった。討論が互角なら、これまで何十年も政策立案の業界にいて今の米国の悪い状況を作ったクリントンより、政界の常識を打ち破って出てきたトランプにやらせた方がいいという話になる。互角の討論は、クリントンの現職性によるマイナスを差し引くと、トランプの優勢につながる。

こういうニュースが流れても国民が何とも思わなくなるまで、小出しに情報を流していくんでしょうなww　で、コメントにもあるように、上級国民だけ国外逃亡。ＴＰＰは最後の一絞り。

• 事件
• 事故

【絶望】東電さん､福島第１でまたやらかす！！！！！！！！

「阿＊＊」から転載。ＢＪにしてはいい記事だと思う。
備忘としての保存なので詳しい論評はしない。
１８年から精神障害者雇用の義務づけというのは初めて知った。それに、日本全国の障害者数や割合もこの記事で知った。６％ということは、５０人学級ならクラスに３人は障害者である。同じ割合で会社に雇用されることになるのだろうか。
私自身は、障害者も働けるような状況を作るのは大事だと思うが、精神障害者だと、その条件はかなり難しいものになるような気がする。
障害者は殺せ、という思想を野放しどころか、自ら助長している政権の下で、障害者雇用が促進されているという矛盾www 　要するに、ある存在に「経済的価値」があるか無いかということしか問題にしないわけだろう。


（以下引用）




某大手企業、障害のある社員をまとめて雑居ビルに隔離…助成金切れる2年で雇い止めも（Business Journal）
http://www.asyura2.com/16/hasan113/msg/763.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 01 日 00:45:55: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

 

某大手企業、障害のある社員をまとめて雑居ビルに隔離…助成金切れる2年で雇い止めも
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16783.html
2016.10.01　文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト　Business Journal

　本連載前回記事では、障害者雇用の枠で大手企業B社に入社したAさんが、職場でハラスメント的な言動を受け精神疾患となり、人事部の障害者雇用担当者に労災申請の意思を伝えたところ、「なぜ労災申請するんですか？　なぜですか？」「労災が認められなかったら訴訟ですか？」などと暴言を吐かれた事例を紹介した。ちなみにAさんは障害者虐待防止法に則った通報を行ったが、会社側はAさんに契約期間の変更を一方的に通告してきた。

　Aさんの場合、入社当時の報酬は手取りで月額16万円だったが、障害者雇用で働く人たちに確認したところ、「これでももらえているほうだ」という声が多かった。障害者雇用の現場においては、いくら経験を積んでも昇給がない状態なども当たり前であり、「こんなに闇が深いとは思っていなかった」とAさんは語る。

　会社によっては、障害年金が支給されることをアテにしたうえで、あえて低い給与体系を設定しているところもあるという。これでは「障害者の自立」というお題目はまるで空しい掛け声だけに聞こえてしまう。

　別の大手証券会社では、障害者枠で採用された社員だけ、本社とは別の雑居ビルに隔離されて勤務しているという実態がある。また、障害者雇用にまつわる助成金は2年間たつと受給できなくなるため、「体調に問題があるから」といった理由をつけて、ちょうど2年になるタイミングで雇い止めとなるケースも多い。

　巧妙なケースでは、「3年継続勤務すれば正社員になれる」という前提で入社したのに、3年目になるタイミングで人事制度が変わり、「基幹職の仕事ができていないと正社員になれない」というルールが設けられた、などという事例もあった。

■企業が取り組むべき課題

　2013年度の内閣府調査によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における障害者数は、身体障害者366万3000人、知的障害者54万7000人、精神障害者320万1000人となっている。これを人口1,000人当たり人数に置き換えると、身体障害者29人、知的障害者は4人、精神障害者は25人となる。概算で、日本国民の約6％がなんらかの障害を有していると考えていいだろう。統計数値を見る限り、これまで障害者数は増加傾向にあるため、この数と割合は今後も増えていくことが予想される。

　さらには、18年4月から障害者手帳を持つ精神障害者の雇用が義務づけられることが決まっている。障害者雇用については法的な環境こそ整いつつあるが、現実的には受け入れ側の制度やマインド面が追いついておらず、いきなり義務化がスタートしても厳しいだろう。

　では、企業側はどのような準備をしていけばいいのだろうか。

　まず前提として、多くの企業においては、一般社員と障害のある社員との関係構築がうまくいっていないという事情がある。その原因には、「障害者を受け入れる環境が整っていない」という組織的な理由と、「健常者－障害者間における双方の理解不足、認識不足」という人的な理由が存在しているのだ。順番に考察していこう。

　企業側の課題は、障害者雇用を「人事や現場担当者に丸投げ」していることによって、「会社ぐるみの取り組み」ができていないために発生するケースが多い。普通に仕事をしている限り、障害者とのかかわりについて考える機会などほぼ存在しない状況下では致し方ないのかもしれないが、「採用と定着」というテーマとして考えるなら、障害者雇用に限った話ではないのだ。

　多くの企業において、採用担当者は障害者雇用に対して漠然とした不安を持っている。しかしその不安の要因は、「よくわからない」からであることがほとんどだ。障害者個々人に向き合い、彼ら自身について理解を深めることができれば、雇用は決して難しいものではない。

■求められる「働き方の多様性

　そもそも障害者雇用に限らず、企業の「働き方」自体に多様性があるべきだ。皆が将来の出世を目標に、正社員でバリバリ働きたいと考えているわけではない。企業側がやるべきことは、障害そのものの特性を知ったうえで、障害のある人に「何ができるか」「どこまでの範囲ならできるか」といった可能性を見極めること。さらに、彼らには「どんな強み、弱みがあるのか」といった部分まで把握し、社内で共有しつつ、適材適所のポストを用意し、無理のない適切な人員配置をすることだ。

　また、配属して終わりではない。一般的に、就業後に会社側から個別のフォローがあるかどうかで定着率は大きく変わるもの。とくに、前向きにがんばろうと気負って仕事をする人に限って、弱みやストレスを周囲に知らせようとしないケースもある。そんなときでも、企業側が適切なケアをできれば定着率は間違いなく上がるはずだ。結局、相手が障害者であっても健常者であっても、やるべきことは同じなのである。

　障害者雇用のゴールは、単に「法定雇用率を達成すること」ではない。「障害者が戦力となって活躍でき、周囲にもよい影響が及ぶこと」だ。人事担当者や現場のマネジメント担当者が協力し、障害のある社員を受け入れる環境をつくり上げ、育成していかなくてはならない。

　新しく入社した同僚を温かく迎え入れ、かかわり、信頼関係を構築していくといった当たり前のことが、障害者雇用の現場ではまだうまくいっていないことは事実。しかし、コンプライアンスやガバナンスといった当たり前のことが徹底できていれば、障害者雇用がスムーズにいくこともまた事実なのである。

（文＝新田龍／働き方改革総合研究所株式会社代表取締役、ブラック企業アナリスト）
　

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
トランプとクリントンの話もＴＰＰのことも何度も書いてきたから、今さらの話題ではあるが、決着が差し迫ってきた話ではある。私の意見は植草一秀氏などとまったく同じであり、何も付け加えることはない。
ほとんど全文黒塗りのＴＰＰ条約文書を国会に出して、それを批准しろ、などキチガイ行為以外の何物でもない。もしも野党（特に民主党）がそれを受け入れるなら、まあ、そういう国会が作られてきたのを許してきた日本国民がバカだったというだけの話で、そういう国は滅亡してもしかたがないだろう。ここ数年の選挙が不正選挙でないならば、の話である。


（以下引用）


◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sp595o
市村 悦延 · @hellotomhanks 　28th Sep 2016
◎日本に良いのはトランプそれともクリントン？ー（植草一秀氏）


１１月８日に投票日を迎える米国大統領選。

勝敗の行方を左右する３回のテレビ討論の第１回が９月２６日に実施された。

日本時間では９月２７日午前１０時から行われた。

主要メディアの論評はクリントン氏優勢としたが、この情報を鵜呑みにしない方が良い。

主要メディアは明確にクリントン支持のスタンスを取っている。

メディアは米国を支配する支配者の広報機関である。

今回選挙ほど、メディアが
２名の候補者に対する支持・不支持を鮮明に打ち出している例は過去にない。


その理由はトランプ候補が「異質」であるからだ。

「異質」という意味は、

米国の支配者にとってトランプ氏が選出されてはならない候補者であるからだ。


トランプ氏の切込みに対して、クリントン氏は笑顔を絶やさずに切り返した。

このことから、評点はクリントン氏優位に傾いたが、今回大統領選で浮上しているのは、

既存の権力層が市民の素朴な疑問に真摯に答えないことに対する
市民のいら立ちなのである。

クリントン陣営にはこの点に対する認識が不足していると見られる。

「討論に買って勝負に負ける」

結果がもたらされる可能性は低くないと思われる。


大統領選の情勢をリアルタイムで伝えている　Real Clear Politics

http://www.realclearpolitics.com/

の最新調査結果は、

クリントン支持　　４６．７

トランプ支持　　　４４．３　　　となっている（９月２７日現在）。


クリントン候補が２．４ポイントリードしている。

しかし、米国大統領選の勝敗は単純な支持率で決まらない。

州ごとに投票結果が集計され、
ほとんどの州が選挙人の「総取り」方式を採用しているため、

接戦州の勝敗によって結果が左右される。

投票総数が多くても敗北するというケースもある。

上記” Real Clear Politics”は、州ごとの情勢も発表している。

９月２７日時点の情勢は、

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１８８

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１６５

接戦州の選挙人数合計が１８５である。


８月８日時点の数値は

クリントン氏が優位に立っている州の選挙人数合計が２３３

トランプ氏が優位に立っている州の選挙人数合計が１５４

接戦州の選挙人数合計が１５１だった。


クリントン氏が優位を保っていた州でクリントン優位が崩れ、
接戦に転じている。

９月２７日段階で接戦州の選挙人数合計が１８５あり、
接戦州の情勢如何で選挙結果はどちらにでも振れる。

フロリダ　　　　　２９
ペンシルバニア　　２０
オハイオ　　　　　１８
ジョージア　　　　１６
ミシガン　　　　　１６
ノースカロライナ　１５
バージニア　　　　１３
アリゾナ　　　　　１１
ミネソタ　　　　　１０
ウィスコンシン　　１０

などが接戦州になっている。


ワシントンがすべてを決める米国政治

ウォールストリートに支配される政治

に対する反発が米国全体に広がっている。


トランプ氏の場合、イスラムやメキシコ系住民への過激発言で得票を減らす部分があるが、

白人労働者層の支持が強い。

クリントン氏がトランプ氏の指摘に対して、

「上から目線」の「批判に正面から向き合わない」スタンスでの対応を維持する場合、

上記の接戦州でのとりこぼしを重ねる可能性がある。

トランプ氏選出の可能性は依然として低くないと見ておくべきだろう。


日本にとってクリントン氏とトランプ氏の
いずれが大統領に選出されることが良いのかを考えておくべきだ。

日本のメディアも明確にクリントン支持のスタンスを採用している。

その理由は、クリントン氏が

グローバリズム　　を推進しているからである。

グローバリズム　　とは、少数の巨大資本による世界市場支配計画のことだ。

少数の巨大資本は日本政府をも支配下に置き、
日本市場からの収奪を加速する計画を有している。

この支配下にある日本の政権が安倍晋三政権である。

グローバリズムの直接支配下に置かれた政権が

小泉政権と第２次・第３次安倍政権である。

グローバリズムを推進しているのが強欲巨大資本＝ハゲタカであり、

ハゲタカが現時点で最重要施策に位置付けているのがＴＰＰである。

日本をＴＰＰに組み込み、日本を完全収奪する。

これがハゲタカの最重要課題である。


米大統領選ではトランプ氏がＴＰＰ拒絶を明確にしている。

クリントン氏はＴＰＰ反対に転じたが、正体を隠している。

大統領に選出されれば、ＴＰＰを修正してＴＰＰ批准に進むと見られる。

安倍首相はＴＰＰ再協議に応じないとしているが、
安倍氏の約束はまったく信用できない。

過去の「実績」を踏まえれば、安倍氏の言葉を信用することはまったくできない。

「信用して裏切られる」場合、
信じた方に非があると言われて誰も反論できない状況だ。


だから、日本がこの臨時国会でＴＰＰを批准することは

「売国行為そのもの」である。

ＴＰＰ最終合意文書が日本語で用意されていないことが、
ものごとの本質を端的に示している。

日本がまったく重視されていない。

尊重されていない。

この失態を招いたのは安倍晋三政権である。

日本の国会に承認を求めるなら、まずはＴＰＰ最終合意の日本語正文を用意するべきだ。

米国はＴＰＰの修正なくしてＴＰＰを批准しない。

その修正内容も明らかでない現時点で
日本が拙速にＴＰＰを批准する理由は皆無なのだ。


トランプ氏はＴＰＰ拒絶を明確にしている。

この一点だけを捉えても、トランプ氏の当選が日本の国益に適う。

また、トランプ氏は駐留米軍の費用すべてを日本が負担しないなら、

日本から米軍を撤退させることを示唆している。


敗戦から７１年も経過してなお、米軍が日本占領を続けている。

「米国が引き上げる」と言うのだから、これは「渡りに船」

以外の何者でもない。


米国を支配する強欲巨大資本＝ハゲタカにとって、

トランプ氏の大統領就任は絶対に容認できない事象なのだ。

だからこそ、トランプ氏が攻撃を受けている。

しかし、日本の本当の国益を考えるなら、
トランプ氏の大統領選出は歓迎すべきことである。

日本は米国、中国、ロシアとの友好関係を強化して、
日本の安全保障の確保に努めるべきである。

英国では主権者がＥＵ離脱を決めた。

これもグローバリズムに対する明確な反旗であった。

巨大資本はうろたえたが、英国民は英断を下した。

米国民もハゲタカ強欲資本が推進するグローバリズムに反旗を翻す可能性がある。

それは、世界の新しい時代幕開けの宣言を意味することになる。



廣重、二枚目、



「名所江戸百景　猿わか町　よるの景」です。



日本人ではない、からですよ、

◆http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/588.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2016 年 9 月 28 日 igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
◎なぜTPP批准を急ぐのか 　安倍ポチ首相の正体と危うさ（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1112.jpg

「米国が発効に向けた努力を続けるため、日本が国内手続きを前進させることが重要だ」

安倍首相はこう言って、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案を
臨時国会で押し通す姿勢を見せている。

２７日の衆院本会議で行われた代表質問。

民進党の野田幹事長らが、安倍政権が進めるＴＰＰは「守るものを守り切れていない」
と承認案への反対を表明したのだが、

安倍は「厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得られた。
国民との約束はしっかり守れた」と強弁し、

「この国会でやらねばならない」と息巻いた。

不思議なのはなぜ、そんなにＴＰＰを急ぐ必要があるのかということだ。

世界が注目する米大統領選は日本時間２７日、初のテレビ討論が行われたが、
民主党のクリントン候補も共和党のトランプ候補も、
そろってＴＰＰには反対の立場。

日本が今国会で急いで批准したところで、次の大統領の意向で反故にされる可能性もある。

しかも、これまでに明らかになった交渉結果は、日本にとって不利な内容ばかりだ。

「国益にかなう結果」なんて大嘘もいいところで、
「必ず守る」と大見えを切ったコメ、牛・豚肉など「聖域５品目」さえ守れなかった。

農産物のみならず、妥結にこぎ着けることを最優先して、
保険や知的財産の分野に至るまで譲歩に次ぐ譲歩を重ねたのが、
日本の交渉姿勢だったとされる。


■どこまでも国益を差し出す不埒

日本にとって不利な条件だらけの条約批准に、安倍がシャカリキになる理由が分からないが、

ＴＰＰ問題に詳しい東大大学院教授（農政）の鈴木宣弘氏はこう指摘する。

「クリントン候補の『ＴＰＰ反対』は大統領選向けのポーズで、本音では賛成なのです。

ただ、大統領就任後の議会運営や支持率を考えると、

できればオバマ政権のうちにＴＰＰは決着してほしい。

そうすれば、自分は責任を負わなくて済みますからね。
　　　
安倍首相はオバマ大統領のレガシー(遺産)づくりに協力し、クリントンにも喜んでもらおうと、
忠実なポチになって批准を急いでいる。

驚くべきことに、米議会を納得させるため、
日本側の譲歩が水面下でさらに進んでいるのです。

駐米公使が『条文の再交渉はできないが、日本が水面下で米国の要求をまだまだのんで、
米議会でＴＰＰ賛成派が増えるようにすることは可能だ』と漏らしたという話も聞きました。

米国のためのＴＰＰに邁進し、どこまでも国益を差し出そうというのだから、
呆れて言葉もありません」

今国会の会期は１１月３０日までで、わずか６６日間だ。

交渉を担当した甘利前経済再生担当相も、金銭スキャンダルで表舞台から姿を消してしまった。

ＴＰＰは国民生活全般に影響が及ぶ重大テーマなのに、十分な審議ができるのか。

ここへきて、米価格の「偽装問題」も浮上している。

政府はこれまで、ＴＰＰで米国などからの輸入米が増えても、価格差はなく、
国産米への影響はないと説明してきた。

だが、政府が国家貿易で輸入する売買同時入札（ＳＢＳ）米を、
公表されている落札価格より安く取引する商慣習が横行していたことが明らかになってきた。

そうなると、国産米より大幅に安い価格で市場に販売することも可能になる。

嘘の説明で農家や国民を騙してきたわけで、
この問題も時間をかけて審議する必要があるだろう。


☆保身のためなら何でもアリの売国ＤＮＡは祖父譲り

「この短い臨時国会で批准を目指すということは、形式的な審議だけして、
最後は数の力で強行してしまおうという姿勢がミエミエです。

そういう傲慢な態度だから、どんどん綻びが生じてくる。
国民をナメているとしか思えません。

安倍首相はＴＰＰの発効を『大きなチャンス』と言いますが、
それはグローバル企業経営陣にとってのチャンスであり、

多くの庶民にとっては百害あって一利もないのがＴＰＰです。

だからこそ、米国でもほとんどの国民が反対している。

それで、大統領選でも両候補がＴＰＰ反対を掲げている。

ＴＰＰが発効すれば、農薬まみれの遺伝子組み換え食品が安価で大量に流入し、
日本の食の安全は崩壊してしまう。

国民皆保険制度は骨抜きにされ、かんぽマネーや農協マネーも米国に吸い上げられる。

国民には『ＴＰＰの悪影響は何もない、大丈夫』と説明しておきながら、
米国には『おたくが得をするように協力しましょう』とどんどん譲歩する二枚舌は、
本当に度し難いと思います」（鈴木宣弘氏＝前出）

きのうになって、ＴＰＰの協定文書と付属の概要説明書の計１８カ所に
和訳の誤りがあることも判明した。

「政府の貨物を含む」と訳すべきところが「政府の貨物を除く」となっていたり、
「国有企業」が「国内企業」になっていたりした。

ＴＰＰについては前の通常国会衆院特別委で２３時間、審議をしたが、
前提文書が間違っていれば、まったく意味が変わってくる。

仕切り直しが筋ではないか。

それに、“優秀”な外務官僚サマがこんな凡ミスを犯すことも解せない。

海外向けの英文と国内向けの和訳で巧妙にニュアンスを変えて使い分けるのは、
安倍政権の常套手段だ。

そういうコスッカラい政府だから、あえて誤訳したのではないかと勘繰る声も出ている。

「さすがに意図的な誤訳ではないと信じますが、どのみち数の力で通ると慢心し、
いい加減な仕事をしているのか、
ＴＰＰを主導した外務省の役人にも理解できないほど複雑な内容になっている
のだと思います。

もっとも、どのみち米国の利益のための仕組みづくりでしかないわけだし、
審議の前提が誤訳だった以上、ゼロから審議し直すのは当然でしょう。

ここで野党が厳しく追及すれば、批准は難しくなる。

こんな対米従属の不平等条約は叩き潰すべきで、
野党には何とか頑張って欲しいのですが、代表質問を見る限り迫力もないし、
あまり期待できそうにありません」（元外交官の天木直人氏）


■与野党攻防の政局スケッチは目くらまし

そもそも、交渉参加を決めた当事者の野田がＴＰＰ反対を口にしたところで、
説得力ゼロなのだが、
メディアは「ＴＰＰ承認をめぐる与野党の攻防」が今国会の焦点だと解説してみせる。

「大メディアは対決ムードを演出していますが、こんなのデキレースです。
実質的な野田体制になった今の民進党は“第２自民党”でしかなく、

野田氏は本音ではＴＰＰにも憲法改正にも賛成だから、
本気でＴＰＰ批判などできっこない。

ＴＰＰが批准されれば、国民生活も日本経済も破壊されてしまいます。

そういう大事なことを伝えるのが新聞・テレビの本来の役割なのに、
与野党対決に矮小化してしまう。

安倍政権の意向を忖度し、様子見を決め込んでいるのです。

メディアの怠慢によって、国民はＴＰＰの本当の恐ろしさを知らされていない。
メディアがマトモに機能していれば、ＴＰＰのような悪魔的な条約など、
交渉妥結にも至らなかったはずです」（政治評論家・本澤二郎氏)

ＴＰＰの本質は、「売国」の一言だ。

日本市場も国民の資産もすべて米国に明け渡す。

食の安全よりも、米グローバル企業の儲けが優先。

保険も知的財産もひっくるめて、ワンパッケージで米国に捧げようというのである。

「米国盲従は祖父譲りのＤＮＡです。Ａ級戦犯だった岸信介は、
自分が生き延びるためにＣＩＡの工作員となり、

米国から資金供与を受けて首相に上り詰め、米国の犬として働いた。

まさに“この祖父にしてこの孫あり”という系譜ですが、
この裏切りの血筋によって、かつてないほどの売国が行われようとしている。

ロシアとの領土交渉もそうですが、安倍首相は、自分の保身・延命のためには、
日本と国民の未来がどうなってもかまわないのでしょう。

首相の保身のために、米国の属国化が完成してしまうのです。

保守派がなぜ怒りの声を上げないのか、不思議なほどです」（本澤二郎氏＝前出）

大メディアが盛り上げる目くらましの茶番劇に騙されてはいけない。

この売国奴首相をのさばらせていいのか。

それが今国会の最大の焦点なのである。



▼http://asyura.x0.to/imgup/d5/1113.jpg　　　

「二島先行返還」だとか、いや「四島一括返還」でなければダメだ、とか姦（かしま）しいが、そもそも、北方領土など、日本の領海を広げる以上の意味は無いだろう。今住んでいる人間も寥寥たるもので、それも日本人などほとんどいないはずだ。（知らないけど、ロシア領なんだからそうに決まっている。）先祖の墓がそこにあるからとか、馬鹿馬鹿しい、センチメンタルな理由で日露の外交と経済の大問題が左右されていいはずもない。
まあ、私としては「二島返還」で十分以上だと思うし、それすらも不要だと思っている。何で蟹の密猟が合法的な漁になるという、「一部の利益」だけのために大騒ぎする必要があるかwww それより、北方領土問題が日露両国の「喉に刺さった魚の小骨」状態であることのほうがよほど大きい問題だ。その解消のために、北方領土が二島返還されるなら、それはそれで結構だ。
下の記事は、内容が二つに分裂しているが、どちらも興味深い。
福島の子供の癌の発生の問題は大問題であり、マスコミがこれをきちんと取り上げないこと自体が犯罪的だと思う。安倍政権がいかに外交などでポイントを上げても、フクシマの件をなおざりにしているだけで落第政権だと言えるだろう。
だが、まあ、オバマ政権がレームダック化しているのを読んで、ロシアと接近し、これまでの日露関係を大きく進展させようとしていることは評価していいし、評価するべきだろう。もちろん、経済面から見て、それが利があるから、ということだろうが、日本国民にとってアメリカとの関係は不利益ばかり、ロシアとの関係は利益になる話なのだから、これは国益にかなうわけである。安倍政権のネトウヨ性はさておき、きちんと、是は是、非は非として評価したい。


（以下「逝きし世の面影」から引用）

日露平和条約（歯舞色丹二島返還）の信を問う冒頭解散が迫る

「阿＊＊」から転載。
コメント４が私の考えをほぼ代弁しているので、前説は特に書かない。
天皇対現政権の戦いって、いつの時代だよww
安倍は足利尊氏か徳川家康にでもなったつもりか。


（以下引用）




安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！ 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め（リテラ）
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/576.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 9 月 28 日 16:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　　　　　　　　　宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より

安倍官邸が天皇“お気持ち表明”に報復人事！ 宮内庁に子飼いの公安警察人脈を送り込み天皇を監視、封じ込め
http://lite-ra.com/2016/09/post-2589.html
2016.09.28.　安倍が天皇“お気持ち表明”に報復人事　　リテラ

「まるで安倍官邸が『天皇封じ込め』のために、刺客を送り込んだような人事だ……」

　こうつぶやいたのは、元宮内庁詰めのベテラン記者。宮内庁は9月23日、風岡典之長官が26日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長に内閣危機管理監だった西村泰彦氏（第90代警視総監）を充てる人事を発表した。宮内庁長官は通常、70歳の節目に交代し、次長が昇格する。風岡氏は今月70歳を迎えたのでその意味では通例通りのようにも見えるが、先のベテラン記者はそうではないと言う。

「通例という意味では、宮内庁幹部の異動は春に行われるというのが通例です。風岡さんも来年3月までは長官を務められると誰もが思っていた。この人事はどう見ても異常です。西村さんの次長就任も極めて異例で、警察官僚が就くのは22年ぶり。次長はまさしく『次』の宮内庁長官ですから、事務次官経験者がどこかの省の顧問などを務めてから就任するのが普通です。官邸のバリバリの危機管理監から直に宮内庁入りというのは聞いたことがない。生臭すぎる」

　生臭いどころではない。これは明らかに安倍官邸による「生前退位」問題への“報復人事”だった。その辺の事情をズバリ書いたのは、9月25日付の時事通信だ。風岡長官の退任が早まった理由について、「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」という政府関係者のコメントを紹介していた。

　たしかに、今年7月、NHKが天皇の「生前退位の意向」をスッパ抜いた際、官邸はこの動きを事前にまったく知らされておらず、「宮内庁の幹部のリーク以外にありえない、いきなり報道でぶつけてくるとは何事か」と激怒していた。その後、天皇自身による「お気持ち」の表明があった後も、官邸周辺からは「（宮内庁は）陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（時事通信）、「宮内庁が政府の一員として動いているかどうか分からないところがある」（朝日新聞）といった声が上がるようになっていた。

　しかし、この間の生前退位をめぐる官邸と宮内庁の舞台裏を取材してみると、これは完全に八つ当たりとしか思えない。怠慢なのはむしろ安倍官邸のほうだからだ。

　実は、天皇は2010年頃から生前退位の意向を口にしており、宮内庁も2014年頃に官邸に非公式で生前退位の検討を要請していた。しかし、安倍官邸はこのとき要請に取り合わず、握り潰してしまっていたのだ。

　当時、要請を握り潰したのは、風岡長官の官邸サイドのカウンターパートで、“官邸の情報将校”の異名をもつ杉田和博官房副長官（元内閣危機管理監）だったと言われる。

　杉田氏は1966年東大法学部卒業後、警察庁に入庁。ほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警察庁警備局長を務めた公安のエリートだ。1997年から内閣情報調査室長を務め、2001年1月に初代内閣情報官、同年4月に内閣危機管理監になるのだが、この時の官房副長官（政務担当）が安倍晋三だった。そして、2012年の第2次安倍内閣誕生とともに杉田氏は官房副長官（事務担当）として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、官邸に君臨している人物だ。

「安倍首相が側近に公安警察出身者を配置し、公安情報を使って謀略政治を展開しているのは有名な話ですが、その元締め的存在が杉田さんです。外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切る一方で、官邸に優秀な公安人脈をどんどん集めてきた。首相の右腕と言われる北村滋内閣情報官も元々は杉田さんの部下で、杉田さんの強い推薦があったと言われています。官邸では菅官房長官も一目置く存在で、政権の最大の要ともいう声もあるほどです」（全国紙政治部デスク）

　その杉田官房副長官は、2014年頃、風岡宮内庁長官から天皇が生前退位の意向をもち、かなり意思が固いこと、15年の誕生日記者会見でその「お気持ち」を表明する希望があることを伝えられていた。ところが、杉田官房副長官は憲法上、退位の自由が認められていないことを盾にこの要請を一蹴。風岡宮内庁長官に対して公務負担の軽減などで乗り切れ、と突き放し、15年末のお気持ち表明の計画も潰してしまったのだという。

「もちろん、杉田官房副長官は事前に安倍首相、菅官房長官に相談もしていたはず。検討拒否は、その意向を受けてのことです。ようするに、官邸は天皇陛下を甘く見ていたんですよ」（前出・元宮内庁ベテラン記者）

　実際、天皇の意思の固さは想像以上だった。この官邸の冷たい姿勢に、天皇の周辺は逆に「もう時間がない」「このままでは陛下の意向が官邸によってなきものにされてしまう」と危機感を募らせ、その結果、NHKのスクープとお気持ち表明という強硬手段に出ざるをえなくなったのだ。

　ところが、官邸はこの天皇の身を賭した訴えに対して、逆に激怒し、報復に出た。菅官房長官と杉田官房副長官は、天皇の意向を尊重し、安倍官邸の思惑に反する行動をとったとして、風岡宮内庁長官のクビをすげ替える人事を断行。時事通信に「お気持ち表明に関して、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」とコメントした「政府関係者」も杉田官房副長官だと言われている。

　しかも、連中が考えているのは、たんなる報復だけではなかった。それがよくわかるのが、冒頭で紹介した内閣危機管理監の西村泰彦氏の宮内庁次長抜擢だ。

　西村氏は東大法学部卒、1979年に警察庁に入庁した。2013年1月には警察官僚としては警察庁長官に次ぐナンバー2の警視総監に就任するが、わずか1年弱で退官し、14年2月から内閣危機管理監に就任する。これまた、杉田副長官の推薦で安倍首相が「一本釣り」したと言われている。

「今回の人事も杉田官房副長官主導で進められた。西村氏はもともと警視庁の広報課長もやっており、マスコミにも太いパイプをもっている。この間も杉田官房副長官の手足となって、官邸でマスコミ対策も担っていた。その人脈を使って、マスコミをコントロール。天皇サイドからの情報リークの動きをあらかじめ潰そうという意図もあるのでしょう」（全国紙政治部デスク）

　さらに、西村氏の最大のミッションはズバリ「陛下のご意向潰し」だ。安倍政権にとって皇室典範の改正によって天皇の「生前退位」を認めることはもってのほかだ。なぜなら、安倍政権の支持母体である日本会議はじめとする右派の皇室観に反するからである。天皇の意向が表面化してからというもの、安倍応援団である日本会議系の学者が入れ替わり立ち替わり天皇批判を繰り返しているのは周知のとおりだ。

　政権維持のためには、天皇自身の意思を踏みにじってでも、右派勢力の意志には従わなければならない。そこで、安倍首相が着々と進めているのが、特別措置法によっていまの天皇に限って「生前退位」を認める方針だ。宮内庁人事が発表されたのと同じ23日、政府はこの問題を検討する有識者会議のメンバーを発表した。議論をまとめる座長には今井敬・経団連名誉会長が就く見通しだという。今井氏は、首相の側近中の側近といわれる今井尚哉政務秘書官の叔父で、安倍首相とも頻繁に会食を重ねている。

「有識者会議のメンバーを見ても、安倍首相に近い人脈ばかりで、皇室問題の専門家はひとりもいない。明らかに官邸の思惑通りの提言を出させようというのがみえみえです」（前出・全国紙政治部デスク）

　そしてこの有識者会議の事務局には、前述の西村氏が宮内庁を代表して参加する。つまり、有識者会議の議論もすべて官邸のコントロール下に置き、特措法での対応を既成事実化しようという魂胆なのだ。しかし、これは明らかに天皇の意思にも反する行為だ。国民世論にも逆行している。例えば、朝日新聞が9月に実施した世論調査では、91％の人が「生前退位」に賛成し、そのうち76％が「今後もすべての天皇が退位できるようにするのがよい」と答えている。

　実は、こうした天皇と安倍首相の暗闘はいまに始まったことではない。安倍は過去にも警察官僚を使って天皇の意向を握り潰そうとしたことがある。小泉純一郎政権末期の2005年、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が「女系天皇」も認める報告書を取りまとめた。将来にわたる天皇制の維持を心配する天皇自身の意思を当時の小泉首相がくみ取ったものだと言われ、小泉首相は本気で皇室典範改正を考えていた。しかし、当時官房長官だった安倍氏は「男系男子」にこだわり、なんとか小泉首相を翻意させようと躍起だった。そのとき安倍氏の手足となって暗躍したのが、当時警察庁長官だった漆間巌氏だったと言われる。

　漆間氏は、第1次安倍政権発足後も安倍に乞われて警察庁長官として居座った。安倍政権の下で漆間氏は「北朝鮮への圧力を担うのが警察の役割」などと公言し、朝鮮総連関連など「北朝鮮が嫌がる捜査」に血道をあげた。『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著書があるジャーナリストの青木理氏は一連の漆間氏の振る舞いを、かつての特高警察を彷彿とさせる“政治警察宣言”にも等しいと喝破している。

　そして、安倍もこの時、警察を使って政治を動かす不健全な権力運営に目覚めたのではないか。事実、これ以降、政敵や野党幹部のスキャンダルを内閣情報調査室や公安警察を使ってかき集め、メディアにリークするというのが、政権の常套手段となった。最近では、民進党代表選で浮上した蓮舫議員の二重国籍問題なども内調のリークだといわれている。

　いずれにせよ、安倍政権にとっての警察は国民の命と安全を守る組織ではなく、国民を監視・支配するための道具なのだ。

　そう考えると、今回の宮内庁人事もその一環、とみたほうがいいかもしれない。安倍政権に逆らう者をひとくくりに「敵」とみなし公安警察を使って監視する、その対象を天皇周辺にまで広げたということではないか。

　これは決してオーバーな話ではない。安倍はおそらく、憲法遵守の姿勢を鮮明にする天皇を、自分の野望を阻む最大の「敵」だと考えているはずだ。これから先、天皇は生前退位にとどまらず、公安警察出身の新しい宮内庁次長によってあらゆる民主主義的な発言を封印されてしまうことになるかもしれない。

（エンジョウトオル）

　

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コメント
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3. 2016年9月28日 16:56:43 : pTrOcOdQ0A : f5oXpgElC9k[2] ▲△▽▼ 官邸、宮内庁にてこ入れ＝お気持ち表明で不満 2016年09月25日14時46分　時事通信 　宮内庁長官の風岡典之氏が２６日付で退任し、山本信一郎次長が長官に昇格、後任の次長には西村泰彦内閣危機管理監が就任する。天皇陛下のお気持ち表明に至る過程で、宮内庁の対応に不満を持った首相官邸が、人事でてこ入れを図ったようだ。 　宮内庁幹部の異動は春が通例で、風岡氏も当初は来年３月末まで務めるとみられていた。政府関係者は、退任が早まった理由について「お気持ち表明に関し、誰かが落とし前をつけないと駄目だ」と語った。 　陛下の生前退位のご意向が官邸に伝えられて以降、杉田和博官房副長官らは、退位の自由は憲法上認められていないと判断し、負担軽減策の検討を進めていた。そうした中で陛下のお気持ち表明の動きが表面化した。官邸は宮内庁に対し、「陛下が思いとどまるよう動くべきだった」（関係者）と辛口評価だ。 　宮内庁次長には、事務次官経験者が各省の顧問などを経て就任する例が多く、西村氏の「官邸直送」は異例。警察出身者の起用は２２年ぶりで、同じく警察出身の杉田氏の意向が反映されたとの見方がもっぱらだ。西村氏は、来月から始まる「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の事務局に宮内庁を代表して参加する。 　 　ただ、官邸サイドの思惑通りに事態が進むかは不透明だ。安倍晋三首相は政府内の検討について「期限ありきではない」としているが、風岡氏は２１日の記者会見で「できるだけ優先的に対応していただきたい」と述べ、ことさら検討をせかした。別の政府関係者は「人を代えたらうまくいくとは限らない」との見方を示した。 http://www.jiji.com/sp/article?k=2016092500057&g=pol 官邸は凄いですね。
4. 2016年9月28日 17:08:09 : x1hyXjzEkk : ri3WgfKaPLg[276] ▲△▽▼ 怖いですね、もう強権国家ではないですか。民主主義は返上すればいい。国会でもただただうまく言っていると強弁するだけで全く聞く耳を持たず、これは正に独裁国家に等しい。それでやっていることは宗主国に言われるまま、思考停止の傀儡政権だ。思考停止といったが、考える能力も知識も持ち合わせていない無能総理大臣だ。これでは中学生に総理大臣をしてもらっても何ら変わらない、いや中学生の方がまともな政治をするだろう。 こんな奴を国会に送った選挙民が悪いのか、いや無批判に従うマスコミが悪いのか、日本はもう壊れている。老朽化して朽ちたのか。破壊と創造を考えるともう革命を起こして国を一旦潰す時が来ている。

「ネットゲリラ」記事の読者コメントの一部が面白いので転載する。

製造業をボロボロにした国が戦争とかアフォじゃね？

というのは、米国にも言える。実際、米国の兵器の質は今やロシアに大きく劣っているという話もある。もちろん、米国は自前の兵器をまだ作っているから、急激な劣化は無いし、量は膨大に持っているから、軍事大国であり続けるだろう。それに比べて、日本は自前で兵器を作る能力はゼロではないか。そういう国で、ネトウヨたちが「国軍創設」とか馬鹿なことを言っているわけだ。兵器は米国が売ってくれるからいいってか。笑うのは米国の軍需産業だけだ。時代遅れの兵器を（性能のいいのを他国に売るはずはない。）バカ高く買わされるだけである。
それはともかく、製造業をボロボロにした国には戦争などできない、という視点は貴重だろう。いや、戦争をしろとかしたいというのではなく、そもそも「できない」のだ、ということを知らねばならないということだ。
アメリカが戦争ができるのは、兵器産業に関しては製造業が稼働し続けていたからである。逆に言えば兵器産業を保持し続けるためには「戦争が必要」だから、常に世界のどこかで戦争を「作り出す」必要がある、ということである。それがアメリカというキチガイ国家、テロ国家なのである。（その下働きを自ら志願する阿呆国家・売国政権もある。）

なお、軍隊を持たないから侵略される、という説は愚論の最たるものだと私は思っている。どんな理由であれ、戦争はそれを起こそうと思う者がいれば起こるのである。強大な軍隊を持っている国のほうがむしろ戦争を挑まれたり、自ら起こしたりするほうが多いのは歴史が証明している。ロクな軍隊も持たない小国が世界には無数にあるし、それらが他国にいつも侵略されているわけではまったくない。いや、軍隊による侵略戦争そのものが現代世界では稀であり、実際は「偽革命」「偽装民主選挙」による国家乗っ取りのほうが多いのではないか。




（以下引用）



そう言えば25年前に係わった防衛省向けの新規開発がウンヌンと
むかぁ～しの仕事仲間と話したとき出てきた。
人員も企業も疲弊劣化して造れないのに新規開発しろとの命令らしい。
造れないって言ったけどぉ～と泣きが入っている。
基礎設計から出来ないそうだ。
金を出すなら仕事請けても良いと言ったが
いや仕事ください、お願いしますですねｗ
防衛省との契約仕事じゃ私を社員扱い（直接契約の年間契約社員？）にでもしなきゃ無理だろう。
軍事オタやネトウヨは軍事品製造現場を知らんから勝手な事いってるけど
財閥傘下それ以外の協力会社を製造業をボロボロにした国が戦争とかアフォじゃね？

精神が極端にいびつな、或る意味半キチガイである曽野綾子を、保守系の「作家」であるというだけで大きく取り上げてきたマスコミにこそ根本的な責任があるのであり、言論人の言動が物議をかもせばかもすほど「炎上商法」で儲かるという彼らのハイエナ思想ほど下劣なものはない。だが、それはそれとして、曽野綾子のようなキチガイ発言を無視しているわけにもいかない。無視すれば、自分の発言は正しいと強気になるからだ。まあ、批判してもいっこうに反省しないからキチガイだ、というのであるが。
なお、ここでは本物の精神病患者とは区別して、キチガイという言い方を使っている。新しい言い方で言えばサイコパスである。善悪の観念が根本から狂っているか、まったく存在しない連中である。長谷川豊なども『サイコパス名簿』に最近登録したようだwww 　自民党支持者の大半は「自分が得になりさえすれば平気で悪事に加担する」というサイコパスだとは思うがwww
さて、曽野綾子の過去の言動のブーメランが自分の頭に返ってきたという下記の話を読んで痛快だとは思うが、こんなのは新自由主義陣営にとっては痛くも痒くもないだろう。長谷川豊のように、曽野綾子や石原慎太郎の後を継ぐ（継ぎたがる）保守系の若僧はたくさんいるだろうからだ。もっとも、「保守系」という言い方は曖昧すぎるので、ネトウヨ系と言うほうが正確だろう。彼らは真の保守でも真の右翼でもないからだ。

要するに、根本の問題は、新自由主義という、本質は（弱い者は死ね）主義でしかない悪質な思想が、「国を思う国士的な気持ちからの歯に衣着せぬ発言」の体裁を取っていることなのである。その正体に気づいている国民は驚くほど少ないのではないか。


（以下引用）＊通常はコメント欄をだいぶ長く引用しても大丈夫なのだが、この記事のコメント欄は、かなりカットしても転載できない。工作員の仕事だろうか。


曽野綾子が夫の認知症で豹変？「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/511.html
投稿者 gataro 日時 2016 年 9 月 27 日 09:50:48: KbIx4LOvH6Ccw　Z2F0YXJv

　

曽野綾子が夫の認知症で豹変？「老人を長生きさせるな」と老人抹殺小説まで発表したのに「もう書けない」
リテラ　2016.09.26 
http://lite-ra.com/2016/09/post-2585.html　

　元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。

　本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。

　だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。翌週号から「自宅で、夫を介護する」という連載をスタートさせたのだ。

　曽野はまず、自身が現在〈多くの日本人が直面している典型的なケースを生きている〉とし、昨年から夫の三浦に機能障害が表れはじめ、初期の認知症であることを公表。同年秋には検査入院をしたそうだが、曽野は〈日々刻々と夫の精神活動が衰えるのを感じ〉夫を連れて自宅に戻ったといい、夫の〈喜びようは、信じられないくらいだった〉ことから〈覚悟を決めた〉という。

〈夫にはできれば死ぬまで自宅で普通の暮らしをしてもらう。そのために私が介護人になる、ということだった〉

　曽野の独占手記を読むと、自宅にケアマネージャーが訪れるなどしていることが窺えるが、そのように夫の介護を決意したいま、曽野は以前に発表した“ある小説”について、こう振り返るのだ。

〈この危険で破壊的な小説の内容は、当時あくまで空想上のことであった。むしろ現在だったら、私はこの作品を書けなかっただろう〉

　その小説とは、曽野が「小説新潮」（新潮社）2014年1月号に発表した「二〇五〇年」という短編のこと。「いまなら書けない」というこの小説、じつは高齢者の自己責任を煎じ詰めた内容なのだ。

　物語の舞台は2025年。人口減から日本は荒廃し、ついでにマンガやコスプレなどのサブカル文化やネット依存によって若者たちの精神も荒れ果て、その結果、高齢者は〈物言わない生きた死体同様〉の存在として扱われるようになる。

　そして、寝たきりの老人が生きることには「なぜ、そんなに生かすのだ」「眠り続けているだけの老人を生かす費用は一体誰が出したのだ」と否定的意見が出るこの社会では、高齢者のジェノサイドが当然のように起こる。〈老人を抹殺することには、一種の社会的必然ができている。或いはそれは暗黙の社会的正義だと感じる層さえ出るようになった〉のだ。

　しかし、75歳の男性主人公は、それを当然のことだと受け止めている。

〈「一人の人の命は地球よりも重い」というような言葉が流行し、疑いもなく受け入れられたのは、二十世紀後半のことだろうが、当時の人の心は実に甘いものだったのだ。私は曲がりなりにも二十世紀というものを知っているから言えるのだが、理想論を口にした連中はすべて詐欺師に近い。医者も同じだ。彼らは人の命を延ばすことには成功したが、それに腹を立てた人々も増えたのだ〉
〈今世紀の初め、私はまだ若かったのだが、人々は今ほど立派ではなかった。すべて現世の不備は政治のせいであり、すべての病気は医師が治すもので、治せないのは保健省の怠慢か、医師の無能のせいだと考えている人もいた。地震や津波で被害を受けた人全員に国家が損害賠償を支払うなどということはもともと出来えないことだったのだが、それを要求する人もいた。
　今人々は少し、人間を取り戻している。運命を受け入れるようになったのだ〉

　無論、このディストピア小説は、高齢者福祉の思想が停止した世界をアンチテーゼとして書いたものなどではない。曽野は一貫して高齢者を金食い虫として批判してきたが、この小説でもそれを主張しているのだ。

　現に、2014年5月に発売された近藤誠医師との共著『野垂れ死にの覚悟』（KKベストセラーズ）のなかで曽野は、この「二〇五〇年」という短編についてふれ、こう語っていた。

「これから一番大切なのは、いやな話ですけど『年寄りをどう始末するか』っていう問題ですね。どうしたら穏やかに、比較的幸福に、不当な長生きをしないようにするか。もう始めなきゃいけないことですけど、国も医学界も何もやっていらっしゃいません。国だけじゃなくて、長寿に奔走したドクターたちにも責任がありますよ（笑）」

　金がかかる不当な長生きをさせてはいけない。老人を抹殺することは〈人間を取り戻している〉証拠だ──。そんな恐ろしい考えを正当化する小説を、曽野は何のためらいもなく発表していたのだ。

　しかし、いざ自分の夫に健康上の不安が見え、介護が必要となると、「いまなら書けない」と言い出す。作家なのにその程度の想像力ももちあわせていなかったのか、と驚くしかないだろう。

　だが、今回の告白で過去の作品を「書けない」と振り返る一方で、夫の介護をスタートさせていた今年1月にも、曽野はやはり「何が何でも生きようとする利己的な年寄りが増えた」などと高齢者が生きるための正当な権利を主張すること自体を猛批判している（産経新聞1月24日付）。

　以前、本サイトでは、曽野が日本のハロウィーンを“タダで子どもたちにお菓子をもらわせようとする卑しい魂胆の見える親たち”などと批判しながら、自分の息子がマンガのただ読みをしたことを「相当なもの」と賞賛していたことを紹介した。介護の問題といい、他人のことは利己的だと攻撃するが、じつのところ利己的なのは曽野自身ではないか。

　もちろん、御年85歳である曽野自身も後期高齢者であり、彼女が90歳の夫の介護を行うのは老老介護だ。そのような状況では、保険を利用して治療を受けながら、公的な介護支援サービスを利用し、さまざまな人の手を借りながら要介護者と介護者が孤立しない状態をつくることが望まれる。いくら曽野がそうした社会保障のあり方を批判し、自己責任でどうにかしろとがなり立ててきたといっても、それを受ける権利が曽野にはあるし、適切な保護を受けてほしいと思う。

　しかし、ならば自分の夫を愛おしく思い自宅で介護したいと願い、サービスを受けているように、ほかの誰かも同じような思いから社会保障を受けているのだという想像力をもつべきではないか。今後、「何が何でも生きようとする利己的な年寄りが増えた」などと口にするようであれば、それは自身の夫にはね返ってくるということを自覚するべきだろう。

（水井多賀子）