徽宗皇帝のブログ
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© BBCニュース 提供新型コロナウイルスのパンデミックの最前線で活動してきた医療従事者の一部が、いまはワクチン接種の義務化をめぐる争いの先頭に立っている。
米テキサス州ヒューストンでは、接種を受けるか仕事を失うかの選択を迫られた看護師グループが、同州最大規模の医療機関を相手に闘い続けている。
職場復帰する米国民が増えつつある中、公衆衛生当局者は、ワクチン接種率の低下や反ワクチン論の拡大が、パンデミックからの回復を脅かしていると指摘する。
3. 五輪による人流増加
SARS-CoV-2はヒトを宿主として増えるので、人と人との接触や人流が増えればそれだけ感染が拡大するということは、科学的に自明です。東京五輪開催となれば海外から選手、関係者、マスコミ関係など数万人の来日があり、国内では選手、組織委員会関係者、ボランティア・アルバイト、宿泊、輸送などに関係する20万人近くの人流が増えると言われています。これに観客をいれるとすれば全国からの観客の動きが上乗せされます。
政府や組織委員会の専門家は、五輪を中止する場合と開催した場合の人流の違いに伴う感染者数の増加についてしっかりシミュレーションし、それを公開しておくべきだと思います。それは都合のよい前提条件ではなく、最悪の場合を想定したシミュレーションであるべきです。しかしながら、このような試みはまだメディアには具体的には出ていないようです。
先月、東京大学仲田准教授によるシミュレーション結果がテレビ（報道特集）で紹介されましたが、それによれば五輪開催で人流が6%増えた場合は、五輪中止の場合に比べて感染者数が約2倍になると推測されていました。それについて、私は以下のようにツイートしました。
なお、このシミュレーションには、変異ウイルスの増加は考慮されておらず、最悪を想定したものではありません。
おそらくメディアの報道もそうですが、五輪ムードの高まりは国内の人流増加を促し、きわめて感染リスクを高めることは間違いありません。大会直前になればメディアは五輪一色となり、その分感染状況の情報は狭められるかもしれません。
4. 念力主義と呪文
今朝のテレビ「サンデーモーニング」ではコメンテータの二人が、それぞれ念力主義、呪文という形容で政府と大会組織委員会の姿勢を批判していました。それは何度となく繰り返される首相の「国民の命を守る」、大臣や大会幹部の「安全安心の大会」というフレーズです。
「安全」という言葉は、科学根拠が示され、それに基づいた客観的基準が示されて初めて成立するものです。一方「安心」は受け手の主観的感情であり、安全の科学的基準が示され、かつそれが信頼性に足りえると判断できる時に出てくる感情です（→食の安全と安心）。
安全の基準が示されなければ、それは逆に「危険かもしれない」となり、かつ安心感は得られずに「不安」となります。現に国民はそのような状況になっています。その安全と安心の関係とそれが発生するメカニズムを政府と組織委員会はまったく理解しておらず、念力と呪文で何とかなるという精神主義に陥っています。この根拠のない楽観論は、科学的な公衆衛生対策を立てる上で一番厄介なもので、被害を拡大させる大きな要素です。
おわりに
以上四つの要素と原因で、この夏はデルタ型ウイルスの拡大といっしょの感染五輪になると私は予測します。菅首相の頭の中はワクチン一辺倒ですが、ワクチンが間に合うはずもありませんし、前例がなく見切り発車したワクチン接種による個々の免疫や集団免疫が十分に働くかどうかも未確定です。ウイルスの免疫逃避もあるかもしれません。願わくば私の予測が外れてほしいですが、状況はきわめて厳しいです。
加えてメディアの報道の偏向ぶりが目に余るようになりました。必要な情報を伝えず、事実も正確に伝えていません。五輪関係の記事が増え、民衆の自粛疲れからくる気の緩みと開放感に拍車をかけています。今日もG7の日米首相協議で、バイデン大統領が「東京五輪支持」とメディアは伝えていますが [3]、ホワイトハウスの表明は微妙に違います。
ホワイトハウスのウェブページでは、「バイデン大統領は、アスリート、スタッフ、観客に対して必要なすべての公衆衛生対策がなされた上での東京五輪への支持を表明した」となっており、公衆衛生対策必須ということに釘をさしています（以下赤線部）。
その意味で、尾見茂分科会長をはじめ、有志の専門家の皆さんが、G7の前に五輪開催に関する提言を行なっていれば、海外のメディアにも取り上げられ、もう少し状況が違っていたのではないでしょうか。
政府と組織委員会は東京オリパラ開催に向けて一直線であり、時すでに遅しです。この夏は感染五輪、スーパスプレッダー五輪になることは間違いないでしょう。
6月15日更新
「ドイツテレビ：4人に一人がコロナワクチン開始３ヶ月で死亡（めいこ訳）」
（kla.tv 27分１１秒 日本語字幕有 2021/5/10）
https://odysee.com/@jimakudaio:9/Germany-and-EU:f
やはり世界中で、ワクチン接種よる深刻な健康被害が出ています。
各国のマスコミはスポンサーである製薬業界と結託しており、
健康被害を一切報じません。
危険なワクチンの接種を中止させるためには次の４つが大切だということです。
1. 政治家、厚生局、医者、介護士に警鐘を鳴らしてください
2. 被害者として検察庁にて被害届を提出する
3. 認識済みのワクチン被害を報告してください
4. 拡散。何も知らない人々にワクチン被害を伝えてあげてください （最重要）
（関連情報）
「kla.tv」
https://www.kla.tv/en
［エルサレム ２３日 ロイター］ - イスラエルは２３日、感染力の特に強い新型コロナウイルスのデルタ型変異株と接触したと判断される人を隔離する権限を保健当局者らに認めた。ワクチン接種が完了している人や新型コロナから回復した人も例外扱いしないという。
イスラエルでは大規模なワクチン接種の効果で感染者数が低水準にとどまっていたが、このところ増加に転じている。ベネット首相は２２日、デルタ型変異株の新たなまん延について警告した。
保健当局の最新の通知によると、ワクチン接種を完了した人や感染歴のある人でも「危険な変異株の保持者と濃厚接触した」可能性がある場合は最大１４日間の自己隔離を求められることがある。濃厚接触には同じ航空機への搭乗が含まれるとした。
ワクチン接種が完了した外国人観光客を段階的に受け入れる計画が遅れる可能性がある。
これまでに、イスラエル人口の５５％が、ファイザーとビオンテック開発のワクチンを２回接種しており、感染者が激減。大半の経済規制が解除されている。
以下の動画では、ファイザー社の元副社長、マイク・イェードン博士が、この数週間、致死率の高い変異株の感染が拡大しているとする真っ赤な嘘に警鐘を鳴らしています。
イェードン博士によると、変異株とオリジナルの株との違いはたった0.003％です。そして人々はこれらのコロナウイルスの殆どに抗体ができているため何も心配はいらないと訴えています。
ファイザー社の元副社長、マイク・イェードン博士曰く：
2020年から、無症状の人が感染者として扱われ、他の人にウイルスを移す危険性があると考えられるようになりました。このような考え方は2020年以前には存在しませんでした。これは医学の常識に反しています。私は真実を伝えることで報いを受けています。長年共に働いてきた同僚からは無視されるようになりました。しかし私のやっていることに偽りはありません。
世界中の政府は様々な手段で嘘をつき自国民を簡単に騙しています。国民が政府の嘘を信じなければ私のような者がこんなことをする必要はないのです。
皆さんは嘘のつき方を熟知しているプロ集団のプロパガンダと嘘にさらされています。私が皆さんに発信してきた内容を全てチェックしてください。そして政府が伝えてきたことのうち、一つでも嘘だとわかった時、政府を信じることができますか。
一旦感染するとウイルスの抗体ができるため長い間同じウイルスには感染しないのです。変異株はみな非常に似通っています。ですから変異とは言わずセミアンツ（同種？）と呼ぶべきです。
ウイルスに感染しても（既に死期が近い重病患者以外）殆どの人は免疫力で回復します。このウイルスは脅威ではないのです。
ワクチン（特に実験段階の）は打たないでください。このワクチンは血栓を発生させるリスクがあります。命を脅かすようなウイルスではないのになぜ危険なワクチンを接種しますか。
我々は政治家の嘘に慣れています。従って我々が彼等に嘘をつかせているようなものです。
しかし政府が専門的な分野で我々に嘘をついたなら、我々は彼等の嘘を検証することができます。
そして政府が何か月もの間、同じ出来事の核心的な部分で嘘を繰り返しているなら、私の言っていることを信じてください。そしてその時は何かとんでもないことが起きていると断言します。もうじき皆さんは何かをするチャンスすら失ってしまいます。
私はこれまで可能な限り皆さんに警告してきました。ですから何も言われなかったなどとは言わないでください。
皆さんは明日からでも通常の社会生活に戻ることができるのです。何の効果もないマスクを着ける必要などありません。ロックダウンは無視してください。ロックダウンで感染を鈍らせることなどできません。感染が拡大したのは病院と養護施設がほとんどなのです。
安全性が十分に検証されていない遺伝子ベースの危険なワクチン（スパイクたんぱく質を誘発させる）を接種すべきではありません。また、政府にアドバイスをしている腐敗した科学者らの言うことを信じないでください。皆さんがワクチンを接種しなければ、あと数週間でこの騒動は終わります。
しかし、もし皆さんがワクチン・パスポートをもらってしまったなら、元の生活に戻れるチャンスを失いますから、その時になりワクチンを接種したことを後悔するでしょう。
1: 2021/06/26(土) 12:46:50.66 ID:CAP_USER全国の商店や飲食店などの中小企業を対象にキャッシュレス決済に関する調査を行ったところ、企業側の整備は進んでいる一方、メリットが分からないという声も多かったことから、経済産業省はキャッシュレス決済の導入が人件費の削減などにどの程度つながるのか検証することにしています。
この調査は、全国の商店や飲食店などの中小企業を対象に経済産業省がことし1月から3月にかけて初めて行い、およそ1200社から回答を得ました。
その結果、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を導入している企業は全体の72％に上り、企業側の整備は一定程度、進んでいることがわかりました。
その一方で、導入していない企業に理由を尋ねたところ、「客からの要望がない」とか「手数料が高い」などの指摘があったほか、「導入のメリットが実感できない」という声も目立ちました。
このため、経済産業省は、今年度、実際の店舗にキャッシュレス決済を導入した場合に、レジでの接客などにあたる従業員の人件費の削減や客の待ち時間の減少にどの程度つながるのか検証することにしています。
経済産業省キャッシュレス推進室の西川奈緒室長は、「キャッシュレス決済の導入に向けて障害となっている部分への分析を進め、理解を得るための取り組みを進めていきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210626/k10013105011000.html
日本共産党の東京都議選党首第一声に駆け付けた日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児弁護士の応援演説の要旨は次の通りです。
◇
１年前、私は、日本共産党をはじめとする立憲野党の応援を受け、都知事選をたたかいました。たくさんの都民のみなさんから応援をいただきました。改めて感謝申し上げます。
都知事選に出馬したとき、今回の選挙は都民の生存権がかかった選挙だと強調しました。そして、コロナ禍から命と暮らしを守るための医療体制の充実、徹底した補償、都立・公社病院の独立行政法人化の中止、カジノの誘致計画の中止といった緊急政策課題を掲げてたたかいました。私が掲げた政策を託せるのは新宿では日本共産党の大山とも子さんをおいて他にいません。日本共産党の躍進は都民の命や暮らしを守る視点から都政を変えていく大きな役割を果たすと確信しています。
もう一つ、私は日本共産党が早い段階から東京五輪・パラリンピックの中止を打ち出した先見性に敬意を表します。日本共産党の都議団は早い段階で小池都知事に五輪中止を申し入れています。私も５月５日にオンラインサイトで東京五輪・パラリンピックの中止を求める署名を開始しました。今日までに４３万筆を突破しています。これは、いかに多くの人々が中止を求めているかを示しています。
五輪が開かれれば、のべ７千人の医療従事者、都内１０カ所、都外２０カ所の病院が五輪のために割かれます。
警察庁の発表では、今年１月から５月２１日までにコロナ感染者で自宅療養中に亡くなった人は１６都道府県で１１９人です。一番多かったのが大阪府で２８人、次は東京都で２２人、適切な医療が提供されれば命が助かったかもしれない人たちです。五輪で多くの医療資源が割かれると助かる命も助からなくなる危険性があります。
専門家は五輪が感染爆発の契機になるんじゃないかと警告しています。東京都はリバウンドの傾向が顕著です。５日間すべて前週の感染者を上回っています。このままでは再び緊急事態宣言が発せられなければならなくなるんじゃないか。それなのに菅政権や小池都政は世論の反対を押し切って五輪を強行しようとしています。
私は都議選での日本共産党の躍進が五輪を中止する大きな力になると確信しています。ぜひこの都議選で都議会野党第１党の日本共産党を大きく前進させて五輪を中止に追い込もうではありませんか。
この都議選は衆院選にもつながります。都政を変え国政を変えるためにも都議選で日本共産党の躍進を。がんばりましょう。（２５日、ＪＲ新宿駅西口）
（2021年6月26日付「しんぶん赤旗」より）
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