このニュースについての或る人のツィートに、「コロナによる経営不振からの人員削減にまず女性（特にその職場に入りたての女性）から解雇されるためではないか」と書いていて、おそらくそれが一番の原因だろうと思う。下の記事の後半で「専門家」もそれに少し触れているが、その後に言っている

特に30代以下の女性の自殺者が増えていることについては、「女性は病気などに不安を感じやすいことに加え子育てや家事などでストレスがあっても自宅にいることが多く、相談しにくい環境にあることも要因の1つではないか。また、友人と会えなかったり著名人の自殺に影響を受けたりするなど心理的な負担が増しているおそれもある」と分析しています。

は馬鹿馬鹿しさの極みだと思う。
１）「病気に不安を感じやすい」に男女差が本当にあるのか。
２）「子育てや家事などでストレスがある」と書いているが、今の不婚時代では結婚している人間自体が少数派だろう。しかも、家事など掃除機や炊飯器や洗濯機がやるのであり、なぜストレスがあるのか。

そんな愚劣な心理分析より、新コロによる経済悪化と雇止めの問題を社会全体がはっきりと問題視しないと、若い女性だけでなく、非正規社員層の自殺はこれから激増すると予言しておく。

（以下引用）

30代以下の女性の自殺 去年比74％増加 新型コロナの影響も

2020年10月2日 6時49分新型コロナウイルス

いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74％増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。

警察庁によりますと、ことし8月の1か月間に自殺した人は全国で1854人で去年の同じ時期に比べて251人、16％増加しました。

男女別では男性は去年より6％増ですが女性は40％も増えています。

特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74％増加し、1か月間に193人が亡くなっています。

「サインに気付いて」

福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。

女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。

そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付いてほしい」と話していました。

専門家「相談体制拡充などの対策を」

自殺の問題に詳しい中央大学人文科学研究所の高橋聡美 客員研究員は「全体として自殺者が増えているのは勤務先の業績が悪化して仕事を失うなど新型コロナウィルスの影響も考えられる」と話しています。

特に30代以下の女性の自殺者が増えていることについては、「女性は病気などに不安を感じやすいことに加え子育てや家事などでストレスがあっても自宅にいることが多く、相談しにくい環境にあることも要因の1つではないか。また、友人と会えなかったり著名人の自殺に影響を受けたりするなど心理的な負担が増しているおそれもある」と分析しています。

そして、「国は相談体制の充実を図るとともに心理的な負担がどれほどかかっているのかを分析し対策を講じる必要がある」と指摘しています。

要するに、過去に自民政権批判的（あるいは反戦的）な発言や著作のある学者は学術会議から排除する（した）ということのようだ。下の見出しの「菅首相に任命権」というのは、天皇の国事行為と同様に象徴的なものでしかなく、時の総理大臣に学者の学問内容の良否が分かるはずがないのは自明だろう。つまり、学術会議が推薦したのを総理大臣は承認するだけ、というのがこれまでの慣例であったわけだ。しかし、菅は政府内の官邸人事権拡大による官僚支配の手法を使って、政府以外の社会のさまざまなところまで権力の野放図な拡大（ひいては、気に食わない存在の弾圧）を目論んでいるのは、この件から読み取れる。一枚の落葉で天下の秋は分かる。

（徽宗追記）菅政権の姿勢が非常に分かりやすいwww

ネットにあったこの図がロシアのア・ア両国との関係を分かりやすく示している。つまり、どちらとも友好関係があるので、どちらの味方もしにくいという困った関係である。
現在、アゼルバイジャン（イスラム教）側が戦果は大きいらしい。それを裏で支援しているのがトルコであるようだ。（イスラエルの武器供与もあるか。）そのトルコともロシアはなるべく喧嘩はしたくないと思われるが、アルメニアを助けないと仁義が立たないとなるとアルメニアの敗北をこのまま座視すると面目に関わるわけで、非常に難しい立場だ。そしてロシアが参戦したらEU諸国も参戦しアメリカも参戦する可能性もある。つまり、まさにWW３になりかねない。まあ、そこまで行く可能性は１０％くらいではないかと思うが、何が起こるか分からないのが政治の世界であり、歴史というものだ。

（以下引用）

（徽宗追記）現在、トルコ・シリア・リビアがアゼルバイジャンを支援していて、アルメニアは孤立状態であるようだ。あるいは、周囲のイスラム圏の中でキリスト教国家のアルメニアはもともと孤立していたのかもしれない。つまり、ユダヤ教のイスラエル（アゼルバイジャンへ武器供与か）もアルメニアにとっては敵対国家であるわけだ。まさに四面楚歌か。

まあ、コメントはすべて対岸の火事といった気分のものばかりだが、当事国の国民にとっては大悲劇である。そもそも現代において一神教がまだ政治的影響力を持っていること自体が不思議であり、宗教的対立が無ければ、お互いの飛び地の住人も周辺の地域の人々と仲良く暮らしていけたのではないか。一神教というのは案外土俗的なところがあり、自民族の間の道徳や倫理は言うが、他民族に対する道徳や倫理には口を拭っているどころか、意図的に他民族や他宗教を敵視するところがある。まあ、国際協調の面からは欠陥宗教である。

【速報】トルコ参戦　シリア参戦

2020年10月01日

• なんJ

 

 

 

「逝きし世の面影」記事の一部で、アルメニア・アゼルバイジャン戦争（「ア・ア戦争」とでもしておくか。昔の「イライラ（イラン・イラク）戦争」みたいだ。）の政治状況がかなり分かりやすく解説されている。宗純氏はしばしば独断的だが、難しい問題を整理する能力には感心する。まあ、合理思考というのは常に抽象化を伴うから細部は切り捨てられる。つまり、合理性と独断は紙一重なのだろう。
この戦争の根本にはア・ア両国の飛び地が双方にあることなのだから、そこの住民を全員お互いの飛び地に移動させて、原則としてアルメニアにはキリスト教徒、アゼルバイジャンにはイスラム教徒が住むようにしたらいいと、私のような「算数的頭脳」（つまり「高等数学」ではない）の人間は思うのだが、なかなかそうもいかないのだろう。


（以下引用）

アゼルバイジャン軍の奇襲攻撃は明らかだが、・・・（双方に言い分が・・・）犬も食わない民族＋宗教（＋領土）紛争

「東海アマブログ」記事の一部で、引用されている「マスコミに載らない海外記事」の部分は省略した。それより、ロックフェラーとビル・ゲイツの関係が興味深い。まあ、もともと世界の大富豪はロスチャイルドとロックフェラーの「代理人」であり、マスコミ用の表看板にすぎないと私は思っている。つまり、ジェフ・ベソスもザッカーバーグも同じだろう。突然出てきて超国家的な巨額のカネを動かす人間はだいたいそうなのではないか。

（以下引用）

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/09/07/gates-foundation-is-also-destroying-africa-s-food-economy/

**********************************************************
　引用以上

　あまりに重大な内容で、これを読んで背筋が寒くならないとすれば、あなたは、すでにゲイツ・ロックフェラーら「イルミナティ」に洗脳された奴隷になっている。

　これは、すでにオバマ政権下の2010年にアメリカで発効した「食品安全近代化法」（国の定めた企業以外の農産物、私的栽培禁止法）を、ゲイツやロックフェラーが主役になっているAGRAプロジェクトがアフリカ全土に適用することを意味している。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8C%96%E6%B3%95

、日本でも、安倍政権が行った「種子法廃止」など、TPP導入とともに日本にも適用される食品安全近代化法による私的栽培（自家農園）、と種子自家採取の禁止、農家直売所の廃止によって、国とグローバル大企業が定めた食料以外を生産することが禁止されることが時間の問題になっている。
　https://blog.goo.ne.jp/luca401/e/f97aa464ffbdbf8bd0ebec684661f7b5

　ビルゲイツ・アルゴアらイルミナティが、ダボス会議の主役として、2021年1月のダボステーマと設定した「グレートリセット」の正体は、まさに、食料生産をバイエル（旧モンサント）・カーギルらグローバル資本のみに集中させ、大衆が自発的、あるいは　何千年ものあいだ、歴史的、伝統的に栽培を受け継いできた農産物自家栽培を苛酷な刑罰で強制廃止させようというものだ。

　家庭菜園で種を採取したら懲役10年、若しくは罰金1000万円　2019年12月26日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-977.html

　http://enzai.9-11.jp/?p=9298

　フロリダで自家菜園に対し、一日50ドルの罰金を科せられた住民の戦い
　https://gigazine.net/news/20190705-right-to-plant-veggies/

　ゲイツは、これをアメリカや日本だけでなく、世界中に適用させようとしている。
　その目的は何か？
　それは、ゲイツと一心同体といわれるロックフェラグループの正体に関係している。

　ロックフェラーとは？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%E5%AE%B6

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC

　上のウィキの説明には、ゲイツとロックフェラーを結びつけるもの、そしてロスチャイルドとの関係について何一つ出てこない。
　ところが、ロックフェラー家は、エルサレムの嘆きの壁の北側に、広大な土地を保有している。これはカネに明かせて購入したものではない。





　
　嘆きの壁からロックフェラーの土地まで、わずか200メートル。この土地は「シオン」とも呼ばれ、イスラムとユダヤ教、キリスト教の三大宗教の最大の聖地である。どんなにカネを積んでも買えるような土地ではない。
　もしオークションにでも出せば、おそらく純金の延べ板を敷き詰めたよりも高価な「数百兆円」の価格が提示されるだろう。エルサレムは、日本の国家予算をつぎ込んでも買えるような土地ではないのだ。

　ロックフェラーが「嘆きの壁」の隣接地を広大に所有していることの意味は、ロックフェラーがイスラエル建国に貢献したユダヤ人であり、ユダヤ教徒の最高幹部であることを意味するものである。
　まさに、ロスチャイルドと並ぶ、ユダヤ巨大金融資本の両雄なのだ。

　だが、世界の報道や辞典には、ロックフェラーがユダヤ人であることなど、どこにも出てこないので、無関係と思い込んでいる人も多い。
　これはブッシュ時代のチェイニー副大統領と同じで、「表に出ない＝隠れユダヤ」という存在だからだ。世界には、ユダヤ人と思われたくない「隠れユダヤ人」が無数にいる。
　アルゴアもその一人であり、ビルゲイツこそ、隠れユダヤの代表格である。

　ビルゲイツの関係資料の、どこにも彼がユダヤ人であることは書かれていない。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84

　しかし、マイクロソフト創業にかかわる資金は、ロックフェラーが出したとの噂もある。実は、ユダヤ教の最高幹部組織であるサンフェドリン（長老派）には、ユダヤ人起業家に対する凄まじい規模の互助会があって、世界中のユダヤ人が成功しているのも、このおかげだとの解説もある。（今はネット上から削除された）
　そもそも、ゲイツの人相は、どこからどうみても、アシュケナージユダヤそのものである。彼の一挙一投足が、イルミナティの方向性と一致している。

　イルミナティと呼ばれる「ルシファー」を神と崇めるユダヤ教秘密結社は、旧約聖書に描かれた世界と預言を実現することを、人生の最高義務としている。
　最大の課題は、「グレーターイスラエル」という恐怖の命題＝シオニズムである。
　これをサンフェドリン＝イルミナティが、モサド（イスラエルの世界最大の諜報機関）によって実現しようとしている。
　ナチスホローコストも、911テロも、イスラム国も、今回の新型コロナ禍も、これから起きるワクチン禍も、すべて、グレーターイスラエルのために行われている。

イスラム国を作ったのは、イスラエルであること　2020年02月07日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1022.html

　ベイルート巨大爆発とグレーターイスラエル　2020年08月08日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1211.html

　ひとつのフィクション、ではあるが……　2020年06月10日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-date-20200610.html

　旧約聖書、創世記に記された「神が選民に与えた土地」を復活させるために、ユダヤ教徒は、すべての力を注いで、実現する義務があるというわけだ。
　ゲイツは、「人類の未来のために、ワクチンによる人口調節が必要」と、ワクチンの副作用による人口削減を公言してきた。
　https://www.youtube.com/watch?v=aDBCKZJNzkY&ab_channel=%E8%A8%80%E8%91%89%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB

　しかし、その本当の正体は、神の選民であるユダヤ人による世界支配のため、全人類を家畜（ゴイム）として使役する計画である。
　ゲイツ・ロックフェラーの提唱する「グレートリセット」とは何か？
　それは、全人類をコンピュータに服従させ、監視し、食料まで定めて、肉体にマイクロチップを埋め込ませ、通貨を廃止し、自由にコンピューターで支配する計画である。誰のために？
　「神の選民」であるユダヤ教徒のためだ。

とあるウェブマガジン（名前は失念）から転載。前半省略。

（以下引用）

原因は何？＝「ナゴルノ・カラバフ」という地域の帰属争い

アゼルバイジャン領内に「ナゴルノ・カラバフ（Nagorno-Karabakh）」という地域があります。

この地域は、BBCの記事内で「アゼルバイジャンの一部として国際的に認められている」と書かれている通り、多くの国の地図上でもアゼルバイジャンの一部として認識されています。
しかしながら、アルメニア人が多く移住しており、実際的に支配しているのはアルメニア人です。
（ちなみにアルメニアの南西にも、アゼルバイジャン本土とは切り離されたアゼルバイジャン領があります）

そのような歪な状況から今回火が付き、戦闘が起きました。

過去にも同様の紛争が起きている

両国間で「ナゴルノ・カラバフ」をめぐり紛争がおきたことは、これが初めてではありません。

• 1916年時点で、すでに「ナゴルノ・カラバフ」の70％までアルメニア人増加
• 1917年にロシア帝国崩壊　民族的にも宗教的にも緊張が高まり、「アルメニア-アゼルバイジャン戦争(1918-1920)」勃発　
• 戦いは2年ほど続くも、ソビエト赤軍により1920年にどちらも共産化。その際、一時は「ナゴルノ・カラバフ」地域が「アルメニアに帰属する」と確認されるが、翌日には反発により「アゼルバイジャンへ帰属する」と決定が覆る
• 「ナゴルノ・カラバフ」地域のアルメニア人には自治権が与えられた
• その後同地域を巡って延々と紛争が続くことになる（ナゴルノ・カラバフ戦争）。アスケラン事件・スムガイト事件・キロヴァバード事件・黒い一月事件等、数々の衝突がソ連崩壊までに起きる
• ソ連崩壊後も紛争はエスカレート。「ホジャリ大虐殺」（注意：リンク先過激な画像を含みます）や「カルバジャルの戦い」が起き、アゼルヴァイジャンが劣勢化。
• 1994年、ようやく両国・周辺国、及びロシアの代表を伴って訂正協定が結ばれる

かなり端折って書きましたが、1項目1項目の中にも、「民間人の死傷」「難民発生」「レイプ・残虐行為の噂」「虐殺」等、多数の争いが起き、死者数は3万人以上、避難民は100万人以上と言われています。

なので、「これまでずっと平穏だった国同士がいきなり戦争を初めた」訳ではなく、「100年近く争ってきた火種が再燃した」という方が近いです。

軋轢を深める要因

上記のような領土問題以外でも、数々の軋轢を深める要因がアルメニア・アゼルバイジャン間にはあります。

例えばアゼルバイジャンでは主としてイスラム教シーア派が信仰されており、アルメニアでは主としてキリスト教が信仰されています。
宗教論争もこの二国間の衝突を深めてきました。

またアゼルバイジャンは2000年代で世界有数の産油国でした。一時は「第二のドバイ」と呼ばれ、好景気に沸きました。
2010年には早くも減産に入りましたが、未だトルコにパイプラインが通っており（バクー・トビリシ・ジェイハンパイプライン）、1日あたり100万バレルを流すことが可能です。
（ちなみにこのパイプラインの株主には、日本の伊藤忠商事も3.4%含まれています）

このパイプラインは、各国の思惑が交錯し合う相当複雑な状況にあります。
設立時、アメリカ政府としてはロシア・イラン等が影響を及ぼすことを恐れたため、この2国がルートに入らないことが望ましい状況でした。結局は米国の願望が通ったのですが、この理由によりロシアもイランも、そしてもちろんアルメニアも通らないようなルートをパイプラインは通っています。

大国・周辺国の反応は？

ここまでの情報だけでも、十分すぎるほど紛争の要因が詰まっているように見えますが、更に周辺国・大国の思惑が絡まっています。

トルコはアゼルバイジャン支持を表明

といっても、今の所旗幟を明らかにしているのはトルコだけです。
先程述べたとおり、アゼルバイジャンからトルコにはパイプラインが通っていますし、アルメニアとは「アルメニア人虐殺」というオスマン帝国時代からの軋轢があります。
トルコ外務省は「アルメニア軍が国際法に違反し、民間人を巻き込んだ攻撃をしている」として強く非難。すでに「自由シリア軍」を編成し、アゼルバイジャンに派遣されるとの情報もあります（注意：序盤にも述べたとおり戦時の情報です。信憑性には注意してください）

記録によると、アゼルバイジャンには27日から30日の間に1000人の”自由シリア軍”がトルコから送られるとのことです。私も複数の情報源から、既に到着していると聞いています

あまりに素早く支援を表明したため、「トルコは事前に計画していたのでは？」という疑いの目も向けられています（噂レベルです）

ロシアとアルメニアは安全保障条約を締結している

オイルマネーのあるアゼルバイジャンと、アルメニアの60倍以上のGDPを持つトルコに挟まれ、アルメニアには未来がないようにも見えますが、同国には「集団安全保障条約」と呼ばれる条約があります。

集団安全保障条約機構の目的は、条約加盟国の国家安全保障、並びにその領土保全である。ある加盟国に脅威が発生した場合、他の加盟国は、軍事援助を含む必要な援助を提供する義務を有する。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%9D%A1%E7%B4%84

この「集団安全保障条約」には「ロシア・アルメニア・ベラルーシ・カザフスタン・キルギス・タジキスタン」が加盟しています。……加盟国を見ても分かる通り、ロシアが主導している安保体制です。
上記の文にもある通り、もし加盟国に脅威が生じた場合は、援助する義務があります。

しかしながら、現状ロシアはアルメニアへの支援を表明するのではなく、アゼルバイジャン・アルメニア両国に対し停戦の要求を行っています。
ロシアが参戦してしまえば、戦争はいっきにエスカレートしますし、正直なところ参戦することのメリットより、エスカレートするデメリットのほうが大きい印象を受けます。

アメリカも停戦要求か

ロシアが動くならば、アメリカも黙ってみている訳には行きませんが、ひとまずはロシアと同じく「戦闘停止の方策を探っている」との姿勢を示しています。
そもそも「アメリカがどちらの肩を持つのか」という点はかなり微妙です。
パイプラインの株主はアメリカ企業が12%を占めているため、アゼルバイジャンよりという見方もありますが、アメリカ国内には「アルメニア系アメリカ人」が最低50万人以上（中には150万人いるという推定も）存在し、コミュニティを形成しています。
大統領選を控えた今、コロナやBLMの問題に加えて、アルメニア系アメリカ人の反発を招きたくはないでしょう。

日本政府は特に声明無し

日本政府は、今回の紛争について現時点では談話を出していません。
ただし、7月12日に両国間で起きた衝突（アゼルバイジャンで12名・アルメニアで4名が死亡）に対しては、すべての当事者に軍事行動の停止を求めています。

我が国は、アルメニアとアゼルバイジャンの国境地帯において最近発生した軍事衝突とこれに伴う人的被害の発生に懸念を表明するとともに、全ての当事者に対し、軍事行動の停止と最大限の自制を求めます。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005166.html

こういった書き方は何ですが、現状、日本に対して特段の影響はありません。
アゼルバイジャンからの輸入は4.9億円にとどまっており、その多くはアルミニウム等の金属です。
ただし戦争がエスカレートすれば状況はわかりませんし、パイプラインが原因で原油のパワーバランスがどのように変化するかもわかりません。

SNSでの情報錯綜に注意

今回の戦闘で特異な点は、SNSが広く用いられている点です。
両国の組織や政治家が、民衆や各国にアピールするためSNSを積極的に用いています。

政府の決定により、アルメニア共和国では戒厳令と総動員が宣言されています。私は軍隊に所属している者に地区委員会に出頭することを求めます。

祖国のために、勝利のために。

そして中には「敵軍がこんなに残酷なことをしている」と、衝撃的なビデオを貼り付けることがあります。こういった中には本物もあるでしょうか、偽物も多く含まれています。プロパガンダとして組織的に行うこともあれば、誰かが注目を浴びたくて貼り付けることもあります。

何故このような戦争が起きているのか、
先にまとめたとおり、両国の間にはひどく血に塗れた歴史が横たわっています。
そういった歴史の先で起きた戦争を、SNSの印象一つで判断するべきではないでしょう。

この戦争が早期に集結するのか、複数の国を巻き込んでエスカレートするのか、まだわかりません。しかし、とにかく今はフラットな見方を心がけ、情報に踊らされないことをおすすめします。

そして何より、早期の解決を祈ります。

そもそもアゼルバイジャンとかアルメニアって、どのあたりの国だよ、と思っていたら、地図付きコメントの載っているスレッドがあって、最近のネットや掲示板は有能だ。
いったい、何が原因で戦争など始めたのか。まあ、もともと隣接する国と国は仲が悪いものだが、戦争にまで至るのはよほどの理由があるのか。まったく不明である。
小国どうしの喧嘩だと思っていると、第一次大戦のバルカン半島のようにそこから世界的大戦争へと拡大することもあるから、他人事と安心してはいられない。幸い、この両国を挟むロシア、トルコ、イランは仲は悪くない（トルコとイランの関係は知らないが、ロシアはこの両国と友好的だったはずだ。）から戦争拡大の可能性は低そうではある。

（以下引用）

【戦争】アゼルバイジャン、アルメニアに宣戦布告

2020年09月28日

• なんJ

 

 

 

「大摩邇」から転載。「陰謀論」と言われそうな内容で、私自身これを信じるわけではないが、世界的な「新コロ詐欺」の意図が不明なので、考えられる目的を列挙していて参考にはなるかと思って転載する。まあ、世界人口の削減については、今、新コロワクチン開発に巨額のカネを出しているビル・ゲイツがはっきりと「世界の人口削減が必要だ」と公言している。つまり、新コロワクチン自体が「人命を救う意図ではない」ことは明白であるわけだ。

（以下引用）

「in deep」より転載。
もはや新コロへの恐怖やPCR検査への執着はドグマ（狂信）の域に達しており、何を言っても（書いても）無駄だとは思うが、書いておく。
少なくとも、私は新コロを利用した「民主主義や人権思想を制圧する世界的全体主義」に最後まで抵抗したと記録を残すために。

（以下引用）

緊急措置の中止を請願する世界中の医療関係者たち

5月のアメリカの医師団に続いて、最近では、7月にブルガリアの「ブルガリア病理学会」が、PCR検査に対して徹底した反対意見を自らのウェブサイトに掲載しました。長い文章ですが、そこから一部を抜粋しますと、以下のように書かれています。

新型コロナウイルスへの PCR 検査は科学的に無意味だ

COVID19 PCR Tests are Scientifically Meaningless
BPA （ブルガリア病理学会） 2020/07/01

世界中で PCR検査の有効性に対する信念が非常に強く、今や、事実上、PCR検査は、矛盾のない宗教と同等であることを示している。

しかし、宗教は信仰に関するものであり、科学的事実に関するものではないことはよく知られている。

そして、2度のピューリッツァー賞受賞者であり、おそらく20世紀で最も影響力のあるジャーナリストであるウォルター・リップマン氏が言ったように、「誰もが同じように考えると、誰もあまり考えなくなる」ことが今起きている。

まず、ポリメラーゼ連鎖反応（PCR）技術の発明者であるキャリー・マリス氏自身が、PCRはウイルス検査に適切でないと考えていたことは、非常に注目に値する。

マリス氏は PCR の発明により、1993年にノーベル化学賞を受賞した。

残念ながら、マリス氏は 2019年に 74歳で亡くなったが、この偉大な生化学者が PCR はウイルス感染の検出に不適切であると見なしていたことは間違いない。

PCRの意図された使用は、ウイルスを検出する診断ツールとしてではなく、製造技術として適用することであり、何億、何十億回もDNA配列を複製することができるというものであり、検査として用いるには不適切だ。

最近になり、ドイツとベルギーの数百人にのぼる医師団たちが、それぞれの自らの政府に「現在の緊急措置は無意味だ」とする書簡を送り、また記者会見もおこなっています。

以下は、ベルギーの医師と医療専門家たちによる公開書簡の冒頭です。

医師および医療専門家からベルギーのすべての当局およびすべてのベルギーのメディアへの公開書簡

Open letter from medical doctors and health professionals to all belgian authorities and all belgian media

私たちベルギーの医師と医療専門家は、SARS-CoV-2 ウイルスの発生を取り巻くここ数ヶ月の状況の進展について深刻な懸念を表明したいと思います。

私たちは、政治家たちに対し、意思決定プロセスおよびコロナ対策の強制実施において、独立して批判的に情報を提供するよう求めます。

私たちは、すべての専門家がいかなる形の検閲もなしに代表される公開討論を求めます。

Covid-19を取り巻く最初のパニックの後、客観的な事実は今ではまったく異なる状況を示しています。緊急政策の医学的正当性はもはやありません。

現在の危機管理は完全に不均衡になっており、それがむしろ多くの損害を引き起こしています。

私たちは、すべての措置の終了を求め、通常の民主的統治と法的構造、および、すべての市民的自由の即時の回復を求めます。

非常に長い文書ですが、以下のそれぞれの項目が含まれます。

ベルギー医師団の見解

・致死率は当初想定されていたよりはるかに低く、非常事態ではない

・PCR検査が事態を混乱させている

・ロックダウン政策は、人々の精神的健康を極めて悪化させている

・ほとんどの人は新型コロナに対抗し得る免疫を持っている

・マスクに感染抑制の科学的根拠はない

・現在の緊急措置は基本的な人権法に反している

などで、他にも多くの現実を挙げて、

「すべての緊急措置の即時の終了を要求します」

と結ばれています。

また、ドイツの 500人以上の医師団が記者会見を開き、新型コロナウイルスに対する世界的な再調査を要求しました。そして、ベルギーの医師団同様、現在の各国政府の方法に「現在の対策には深刻な疑問がある」と語っています。