はい
これだと思うわw
徽宗皇帝のブログ
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投機市場に資金が集まるようになると、金融資産を持つ人びとの資産は急速に増大していくが、これは帳簿上の数字にすぎない。相場が下がり始めればとてつもないスピードで数字は小さくなっていく。金融資産は所詮、絵に描いた餅にすぎない。
実経済の行き詰まりを誤魔化すために金融マジックが導入されたのだが、次第に金融が実経済を呑み込むようになり、実経済は弱体化していく。その過程で力をつけたのが中国だ。21世紀に入ると金融資本の蹂躙されていたロシアが曲がりなりにも独立に成功、米英のライバルとして姿を現した。
そこで米英の巨大金融資本はロシアや中国を攻撃する一方、金融資産を実態のある資産へ変えようとしている。生産活動を行っている企業を苦境に追い込んで借金漬けにし、あるいは倒産させ、債権者として生産システムを差し押さえようとしているのだろう。そうしたことを指摘する人は少なくない。そうした状況を作り出すショックとして使われているのがCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)だ。
WEF(世界経済フォーラム)の創設者であるクラウス・シュワブは今年6月、パンデミックを利用して資本主義を大々的にリセットすると語っているが、巨大金融資本は世界を乗っ取り、直接統治するということだ。その世界がどうなるかを知りたいなら、ボリス・エリツィン時代のロシアを調べれば良いだろう。そこには犯罪組織を後ろ盾とする富豪が支配し、犯罪者と売春婦が街にあふれた地獄のような社会がある。
今回は、ここまで書いたことと直接的な関係があるわけではなくとも、医療戒厳令ということに関しての記事をご紹介して締めさせていただきます。
記事は、米テキサス州にあるフードバンクなどの社会扶助を目的とする企業ガルベストン・オープン・ガバメント社(Galveston Open Government Project Inc )の代表によるものです。
COVID-19 emergency orders were medical martial law
DAVID STANOWSKI 2020/09/01
今年の初め、この国(アメリカ)に戒厳令が課されたとき、以下のような質問を政府にした人間はほとんどいなかった。
「《緊急事態》の名のもとに、政府が私たちの最も基本的な権利を本当に剥奪するようなことをしてもいいのか?」
明らかに、アメリカ合衆国と各州の憲法には、どのような緊急時であっても、アメリカ人個々の自由を剥奪することを許可する文言は含まれていない。今回、制定された緊急法は私たちの憲法上の保護を無効にもしない。
なぜ、これほど自由が剥奪される中で、それほど抵抗がなかったのだろう?
第一に、政府の公衆衛生ディープステートは、特定の死の可能性が高いことを回避する唯一の方法は「無条件に公衆衛生当局の命令に従うことである」と信じるように、多くのアメリカ国民を恐怖させることに成功した。彼らは専門家であり、「私たち国民の安全に保持する」ために「科学」を使用した。
彼らの先導に続いて、多くの選出された役人たちが、そのような専制的措置を実施するために役人たちに与えられたまったく前例のないような違憲的権力によって、医療戒厳令を課すことはそれほど難しくはなかった。
各州の知事は、この権力を掌握する手段として、作成された緊急命令を使用して、議会での議論を回避した。
たとえば、テキサス州ガルベストンでは、知事、市長、そして時には市議会の過半数が、ガルベストンの住民たちに対して、「やってもいいこと、してはいけないこと」を、そして、それがどんな人たちに該当し、該当しない人は誰かということを恣意的に決定した。
居住者たちは、移動の自由、集会をする自由、そして財産を最大限に活用する自由のほとんどを失ってしまった。
しかし、すでに「生命を守るための手段」として恐怖と共に伝達された中で、この状況において、自由を優先するべきだと主張する人がほとんど出てこなかったのは理解できなくはない。
本来なら、アメリカ人たちは、このような露骨な権力の奪取に憤慨して反応するべきだったが、公衆衛生ディープステートは、何千万人もの人々を首尾よく恐怖させることに成功したため、アメリカ人の多くは、これがどれほど違憲的な独裁的行為であるかということから目をそらしたために、本当の抵抗はなかった。
アメリカ全土が、ここ数ヶ月間、ある程度の全体主義的支配下にある。
私たちは、最も専制的な知事たちが現在の立場を固めてさらに権力を掌握する前に正常な状態への移行をすぐに開始する必要がある。
アメリカでも 7人の勇気ある知事たちはいた。この緊急事態の間の、最悪の権力の乱用に抵抗し、その 7州だけは全州のロックダウンを命じなかった。
うまくいけば、その知事のうちの少なくとも 1人なら、コロナウイルスの以前と同じような生活を人々ができるようにすることで、アメリカを現在の抑圧状態から脱却させることができるかもしれない。
自由国家は、市民の自由を守るために市民の権利が二度と剥奪されないことを保証するために、知事、立法府、郡および市による緊急命令の将来の使用を禁止する憲法改正を制定しなければならない。
緊急命令は、パンデミックや自然災害の際の権力の乱用を明らかに招く。
多くの知事たちの行動はとても悪いものだったが、テキサス州ガルベストン市の場合のように、さらに厳しい制限を課した郡の役人、市長、市議会が多くある。
かつては当たり前だったアメリカ人の生活、コロナウイルス以前の自由な生活。
そこに私たちを戻すことができない州が 1つでもあれば、戒厳令は恒久的な生き方になり、全体主義の支配下となる。
もしそうなったなら、あとは下り坂を転げ落ちていくだけだ。
菅義偉首相が10月3日朝、パンケーキで有名な都内のレストラン「Eggs ’n Things(エッグスンシングス)原宿店」で、報道各社の首相番記者と懇談した。時事ドットコムの首相動静によると、菅首相は午前7時24分から9時6分まで、約1時間半にわたって滞在したという。
ハフポストの取材によると、この懇談会は内閣記者会に所属するマスコミ各社の記者が参加して、内容を報じない「オフレコ」で開催された。
朝日新聞社は、欠席したことを同日朝に記事で発表。日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり「首相側に懇談ではなく記者会見などできちんと説明してほしいと求めています。首相側の対応が十分ではないと判断しました」と説明している。
関係者によると朝日新聞以外にも、少なくとも東京新聞と京都新聞の2媒体が欠席したとみられる。
【UPDATE】
東京新聞も同日、「会食ではなく会見を」という記事を掲載して、欠席したことを明らかにした。首相が懇談ではなく記者会見を開き「日本学術会議の会員任命拒否など内外の問題について、国民に十分説明することが必要」という立場から欠席したという。(2020/10/3 18:20)
エッグスンシングスは1974年にハワイで誕生したカジュアルレストラン。ボリューム感のあるパンケーキやオムレツ、エッグスベネディクトなどが人気。中でも原宿店は、若者を中心に長蛇の列ができることで有名だ。
日本法人の代表取締役は、前参院議員でタリーズコーヒージャパンの創業者の松田公太氏が務めている。
菅首相はパンケーキが好きなことで知られているが、エッグスンシングスでは9月24日から10月15日まで、期間限定メニューの「濃厚スイートポテトパンケーキ」が販売されている。
2020年8月3日 月曜 午後6:30 FNNプライムオンライン (木村太郎)
ニューヨーク第12選挙区は、マンハッタン島の国連本部もある地域を範囲とする。その米国を代表するような選挙区で、民主党の下院候補が、現時点では(日本時間8月3日18時現在)、予備選挙から40日余経つのにまだ決まっていない。
新型コロナウイルスで感染が心配されたため、選挙管理委員会が郵便投票を推奨した結果、投票日当日に投票所での投票数が約4万票であったのに対し、郵便投票数は約6万5000票にのぼるとされる。
選管では郵便投票を一票一票有効性を点検しながら開票しているので時間がかかっている上に、その約20%を無効としたために不利益を被る候補者から抗議が出て、訴訟も起こされている。
前回2016年の大統領選では約20%の投票が郵便で行われたというが、新型コロナウイルス感染下の今年の大統領選では、70%ぐらいは郵便投票になるのではないかとも言われる。
ニューヨーク州の隣のニュージャージー州でも、今年5月12日に行われた全て郵便投票による特別選挙で、総投票数のほぼ10%が無効票となった。その内26%が署名が違ったり記載がなかったもので、次に19%が投票が投票日に間に合わなかったり、13%が身分を証明するものが欠けていたものなどとなっていた。
投票の10%、20%が無効票になるのはやはり異常と言わざるを得ない。ここへきて大統領選で郵便投票を採用することに慎重論も出てきた。
米国には住民登録制度がないため、選管が有権者と判断して「案内」を送付するのは「最近の選挙に投票した者」や「有権者登録を済ませた者」など

郵便投票は他人が有権者に変わって投票することを可能にする。例えば、普段は投票率の低いヒスパニック系住民の代わりに、彼らの支持が集まる民主党員が投票することも可能だと共和党の反対派は主張する。
加えて米国の郵便公社も遅配が日常化していて、投票日までに全ての投票を集めることができるか疑問視され始めている。
それにも関わらず、来る大統領選で郵便投票が広範囲に実施されれば、抗議や訴訟が各地で巻き起こるのは目に見えている。2000年の大統領選では、フロリダ州の各郡で票の再集計がおこなわれジョージ・ブッシュ候補の当選が確定したのは35日後だったが、今回はそれでは済まないだろう。
11月3日(大統領選)の投票日に、当選確実を打つのは難しくなりそうだ。
(抜粋)
8月3日 FNN
★注、大統領選投票日どころか、2か月後の大統領就任式までに当選者が決まる可能性は「郵便投票」が7割りならほぼゼロ。それなら自動的に天下大乱が予測されるのですから恐ろしい。

2020年8月6日 21時25分 NHK
アメリカ ニューヨーク州で、ことし6月に行われた連邦下院議員の予備選挙の結果が、6週間がたった4日、ようやく判明し、新型コロナウイルスの感染を防ぐため多くの人が利用した郵便投票の課題を指摘する声が相次いでいます。
11月の大統領選挙と同じ日に行われる連邦下院議員選挙に向けて、民主党の候補を決める予備選挙は、東部ニューヨーク州では6月23日に行われました。
州の選挙管理委員会は4日、2つの選挙区について結果を発表し、投票から6週間たってようやく勝者が確定しました。
結果の発表が遅れた背景には、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、郵便による投票が大幅に増えたものの、到着が遅れたり、郵便局の消印がなかったりして、無効票とされた票が多かったことがあると指摘されています。
アメリカの雑誌「アトランティック」によりますと、ニューヨーク市の選挙管理委員会に郵便投票で届いたおよそ40万票のうち5分の1が無効とされたということで、一部の地区では裁判も起きるなど混乱が続いていました。
アメリカでは11月の大統領選挙でも各州で郵便投票を認める動きが広がっていますが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と強く反対していて、公正な郵便投票の仕組みをいかに確立するかが課題となっています。
8月6日 NHK
わざと大混乱を引き起こす新コロ米民主党「郵便投票」導入の怪
日本のNHKにしろFNN(産経系列のフジテレビ)にしろ同じで、郵便による投票は危険がいっぱいで不正選挙が横行するとの現職共和党トランプ大統領の主張が正しいとは知っているのである。ただ建前上、民主党バイデン候補やリベラルメディアが何が何でも正しいとの立場なので色々の不思議が生まれている。
今年6月の民主党内の比較的平穏な下院予備選挙でも開票作業がもたついて6週間(1カ月半)もかかるなら過激な対立が予測されるアメリカ大統領選が投票から2か月後の1月20日の大統領就任式までに決まるなど夢のまた夢。それなら民主党ペロシ下院議長が言うように1876年の大統領選から144年ぶり二回目のアメリカ下院での決選投票での決着との驚きの事態が否応なく現実化するのである。
一か八かの危険な賭けに出た米民主党とリベラルメディア
無茶苦茶に見えるトランプ大統領の方がまともで、実はマトモだと見られている民主党やリベラルメディアが無茶苦茶。(これでは天下分け目の「大乱」は避けれれない)
もしもメディアの世論調査と同じ「バイデン候補勝利」だと信じているなら、確実に大騒動が予測される疫病神のような「郵便投票」導入のような危ない橋は渡らない。
★注、「勝つ」なら民主党やリベラルメディアとしては出来る限り騒動は起こしたくない。(メディアの予測とは180度逆の)バイデンの大負けを予測するから「郵便投票」導入の一か八かの賭けに出たと思われる。