下半身に人格は無い、と昔から言われているが、広河隆一という人物の公的活動の立派さとプライベートな生活の下劣さが両立していたのが興味深い。（精神分析の対象として面白そうである。つまり、表ではいい事をやっているから私生活は何をしても許される、という思想が存在するのかどうかだ。）まあ、このスキャンダル（下記引用文末尾にある）で、「反広河陣営」つまり、親ユダヤ、親原発派は大喜びだろう。なお、性的問題だけでなく、会社運営でも滅茶苦茶な人権侵害とパワハラを繰り返していたようだ。「DAYS　JAPAN」は完全なブラック企業だったわけであり、ブラック企業経営者がサイコパスでないことは滅多にない。
しかし、「人をもって言を廃せず」であり、彼の公的活動や彼の公的発言の正当性がこの醜聞で意義を無くすわけではないのはもちろんである。


（以下、ウィキペディアより転載）

広河隆一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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広河 隆一
生誕
1943年9月5日（75歳）
中華民国天津市
国籍
日本
別名
廣河隆一
教育
早稲田大学教育学部
職業
フォトジャーナリスト、戦場カメラマン、政治活動家
活動期間
1967 to present
配偶者
ルティ・ジョスコビッツ
広河 隆一（ひろかわ りゅういち、1943年9月5日 - ）は、日本のフォトジャーナリスト、戦場カメラマン、市民活動家。フォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPANの元編集長、同誌発行の株式会社デイズジャパンの前代表取締役および前取締役。有限会社広河隆一事務所代表[1]。日本中東学会、日本写真家協会、日本写真協会、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)、各会員[2]。パレスチナの子供の里親運動顧問[3]、チェルノブイリ子ども基金・元代表[2][4]。認定NPO法人沖縄・球美の里元名誉理事長[5]。

目次
1
経歴
2
関連人物
3
受賞歴
4
著書・編著
4.1
共編著
4.2
翻訳
5
映画作品
6
脚注
7
関連項目
8
外部リンク
経歴[編集]
中華民国の天津市で出生、2歳の時に引き揚げ[6]、小学校入学以前から大阪府羽曳野市恵我之荘に居住した[7]。東京都世田谷区在住[8]。
1956年旧：高鷲町立小学校（現：羽曳野市立高鷲小学校）卒業、1959年羽曳野市立高鷲中学校卒業、1962年大阪府立生野高等学校卒業[7]、1963年早稲田大学教育学部に入学し[9][10]、1967年早稲田大学教育学部卒業。 なお、広河は大学在学中に和敬塾の南寮と称する男子寮に入寮し[11]、入学当初は早大山の会で活動を行っていたが二回生の時に「カメラルポルタージュ研究会」と称するドキュメンタリークラブを立ち上げた[12]。 また、広河はブント系の学生運動を行っていたと主張する者もいる[13]が、ノンセクト・ラディカルとして学生運動を行っていたと主張する者もいる。 やがて広河は、映画会社から就職の内定を受けていたにもかかわらず内定を辞退し、卒業後の1967年にイスラエルに渡航、農業ボランティアのかたわらヘブライ語の学習に精をだす[12]。
広河は渡航当初、コミューン的な生産、生活形態をすすめる共産主義的なキブツに対し憧れを抱いていた。広河がイスラエルへ渡航してから2週間後、1967年6月に第三次中東戦争が勃発、イスラエルがその戦争に大勝利を収める。広河が滞在していたキブツ・ダリヤにおいて「ダーリヤト・アッ＝ラウハー(دالية الرَّوْحا)」又は「ダーリヤト・アッ＝ラウハーア(دالية الرَّوْحاء)」というパレスチナ人の村落の廃墟を発見したことなどにより、イスラエルによるパレスチナ人に対する過酷な人権侵害を知るようになり、親パレスチナ的な態度をとるようになった[14]。イスラエルにおいては「マツペン」という反シオニスト的な政治団体で活動を行っていた。エルサレムで反シオニズム写真展を開催した後、1970年、帰国。以後、中東諸国を中心に取材活動を行う。
1982年、レバノンの西ベイルートにおけるファランジストというマロン派キリスト教徒主体のレバノン右派民兵によるパレスチナ難民の虐殺、サブラー・シャーティーラーの虐殺を含めた第一次レバノン戦争に関する取材を行い、よみうり写真大賞を受賞[15]。翌83年、同写真でIOJ国際報道写真展大賞・金賞受賞[6]。
日本帰国後に戦場カメラマンとしてイスラエルや原発に対して批判的なスタンスをとりはじめる。一時は立教大学において非常勤講師を務めた[要出典]。講談社の「DAYS JAPAN」に、イスラエルのビジネスマン、アイゼンベルに関する記事や、ダイヤモンドシンジケートの取材、チェルノブイリの現状、731部隊などに関する記事を掲載。また日本テレビ、NHKなどでチェルノブイリや中東に関する報道番組を多数制作発表する。
また報道に徹するだけでなく各地で救援活動を行っている。「チェルノブイリ子ども基金」代表（設立時）、パレスチナの子どもの里親運動顧問（設立時は代表を務めた）、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)世話人代表等を歴任。全国各地で講演を行っている。
2002年7月、日本ビジュアルジャーナリスト協会（ＪＶＪＡ）設立、世話人代表（～2004年9月）、のち退会[16]。
2003年12月、廃刊になっていたDAYS JAPANを再創刊すべく株式会社デイズジャパンを設立。代表取締役社長を務める。
2004年3月、フォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」を再創刊する。編集長を務める（2004年4月号から2014年9月号まで）。
2007年7月、広河隆一は第21回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から立候補した川田龍平を応援した[17][18]。
2008年、パレスチナ難民発生から60年の歴史を記録した劇場映画「パレスチナ1948NAKBA」（日・英・仏・アラビア語版）、DVDボックス（30巻、日英版）を「1コマサポーターズ」の支援で制作。
2011年、広河隆一は『戦場カメラマンという仕事』という書籍に寄稿している[19]。
イスラエル、シオニストを批判する立場で、パレスチナ問題を取材し続けている。チェルノブイリ事故以来は25年以上に渡って取材し、原発に反対する活動を行っている。福島第一原発事故の後は、主に日本の原発や放射能に関する諸問題を取材するかたわら、福島の子どもが放射能に汚染にされているとして救援活動を行って、福島の子ども保養プロジェクト「NPO法人 沖縄・球美の里」名誉理事長になった[20]。2012年7月5日、かつて代表を務めた「チェルノブイリ子ども基金」から、福島県の子どもたちを福島第一原子力発電所事故の影響の少ない沖縄県の久米島において保養させるプロジェクト「NPO法人沖縄・球美の里」を発足させた[21]。
2014年8月、DAYS JAPAN2014年9月号をもって編集長を丸井春に交代した。
2015年12月、広河隆一の戦場カメラマンや政治活動家としてのこれまでの足跡や生き方などを描いた「広河隆一　人間の戦場」と称するドキュメンタリー映画がリリースされ、広河はこの映画に出演した[22]。
2018年12月、週刊文春にて複数の女性から性行為などの強要を告発された[23]。広河は「写真を教えてあげる」などの名目で女性をホテルに呼び出して行為に及んでおり、女性達は広河が報道関係者との人脈が広く、また同編集部内でささいなことで激昂し、理不尽にスタッフを怒鳴ったり罵倒したりするなど気性の激しさを見せたことから、「(広河さんの)機嫌を損ねたら報道の業界で生きていけない」という心理状態に立たされ、抵抗することが出来なかったとした[24]。これを受けて広河は女性達に謝罪し、協議の末株式会社デイズジャパンの代表取締役および取締役、認定NPO法人沖縄・球美の里の名誉理事長を解任されたと明かした[25]。
関連人物[編集]
土井敏邦 - 中東ジャーナリスト。土井は広島大学においてパレスチナ問題に関する卒業論文を執筆し[26]、大学卒業後に広河が編集長であったPLO駐日代表部による中東関連に関する「フィラスティン・びらーでぃ」[27]という月刊誌の記者として参加した。土井を中東ジャーナリストとして成長させるきっかけをもたらした[28]。
志葉玲 - 志葉は帝京大学在学中からイスラエルや原発に批判的な広河を尊敬し、帝京大学卒業後かつて広河が行ったようにイスラエルのキブツに滞在し、キブツにおいて英会話を学習し、その後フリーのジャーナリストとして活動を行っている。広河と共に志葉は山本太郎、増山麗奈、小出裕章、オリバー・ストーンと日本で反原発活動を行っている[29]。しかし、上記のスキャンダルでは広河について「関係者の話を聞く限り文春の報道は事実」「(広河氏には)関係者への謝罪等、相応の責任をとっていただきたい」としている[30]。

「正確でない質問」なら回答者がそれを指摘すればいいだけの話である。「正確でない質問」ではなく、「政権にとって痛い質問」をするな、というのが安倍政権の言っている（暗示している）ことであり、これに従うことは、政府をファシズム政権にする（すでにそうなっているが）ことに加担する、マスコミとしての死であることは言うまでもない。


（以下引用）


【首相官邸】東京新聞・望月記者を牽制　 記者クラブに異様な「申し入れ書」
2019年02月02日
政治

1: クロ ★ 2019/02/01(金) 17:40:41.92 ID:NtDLP+P39
　首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。
　文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。
　仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。
　同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが……。　　（選択出版）

選択
2/1(金) 7:03配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190201-00010000-sentaku-pol

「逝きし世の面影」から抜粋転載。
長いので前説は無し。まあ、だからこのブログでは最初から「アポロは月に行っていない」論を支持していたのである。
地球の石が月に在ったことへの科学者の説明が漫画である。月面上の石はゴロゴロあるだろうに、特にそんな地球と月の間の壮大な玉突きの結果の石を都合よく拾って持って帰ってきたのかwww

（以下引用）



『アポロ１４号が持ち帰った月面の岩石、「実は地球由来」と研究者』2019年1月26日 CNN.co.jp

４８年前にアポロ１４号で月面に着陸した飛行士が持ち帰った岩石のサンプルが、実際には地球由来のものであったとする研究論文が、このほど科学誌に掲載された。彗星（すいせい）か小惑星が地球に衝突した衝撃で岩石が宇宙空間へと飛ばされ、偶然その先にあった月に激突したという。
当該の岩石には石英、長石、ジルコンといった鉱物が含まれている。これらは地球なら非常にありふれた鉱物だが、月の地質における含有量はあまり多くない。
また岩石が形成された温度や環境を分析したところ、月ではなく地球の特徴との関連を示す結果が得られた。
岩石の結晶化は地球がまだ若かった４０億～４１億年前に、地表から約２０キロの深さで起こったという。
当時の地球には小惑星が複数回衝突していたことから、岩石は１度もしくは数度の衝突で地表に露出し、別の衝突によって大気圏外に弾き飛ばされたと考えられる。その後、現在の３分の１の距離にあった月にぶつかったと研究者らはみている。
月に激突した岩石は一部を溶解させながら月面下にめり込んだが、２６００万年前の小惑星の衝突で再び月面に姿を現した。
今回の研究を主導した月の専門家、デービッド・クリング氏は、地球の岩石が宇宙空間へ飛び出して月に激突したとする分析結果について、地質学者の中には異論を唱える向きもあるだろうと認めつつ、度重なる小惑星の衝突にさらされていた誕生直後の地球の状況を考慮すればそこまで驚くような話ではないとの見解を示した。
1月26日（ＣＮＮ）







『盗まれたと考えられていたアポロ時代の NASA の数百のテープ群とコンピュータがアメリカのピッツバーグの地下室から発見された』7/14/2017　arstechnica.com

2017年 7月14日、かつて NASA のデータ作業を管轄していた IBM で働いていたエンジニア（故人）の住んでいた地下室から貴重な資料やコンピューターが５０年ぶりに発見されて、ＮＡＳＡにも即座に通報されたと報道されてる。（学術的資料としても歴史資料としても大発見だった）

『アポロ計画のオリジナル資料をNASAが紛失』2006年8月16日 カレントアウェアネス・ポータル（国立国会図書館のサイト）

NASAが保管していたアポロ計画の通信記録テープが紛失し、約1年間にわたる調査が行われたものの、いまだ発見に至っていないことが明らかになりました。紛失したテープは約700本におよび、ニール・アームストロング船長の有名な"one small step for man, one giant leap for mankind"を記録したオリジナルテープも、目下紛失状態にあるとのことです。ただし発見されたとしても、磁気が劣化していて再生できる状態ではない、とNASAのスポークスマンはコメントしています。
これらのテープは国立公文書館が保管したのですが、1970年代末期にNASAに移管されたそうです。







『NASAはピッツバーグの地下室で見つかったアポロ時代の謎のテープの数々を「歴史的価値がない」と主張して破壊した』2017/07/20　Daily Mail


（以下略）

「世界的な株安が影響した」って、そりゃあ、日本でなら税金で株価維持をできるが、国外の株価まではそうはいかない。年金何ちゃら委員会も、国外の株に手を出せば、鉄火場のいいカモにされるのは当然である。そもそもまともな人間は博打に手を出さない。しかも、他人からの預かり金で博打をするのは明白な犯罪である。
これでは、今の若い人に年金を払えと言っても無理だろう。
ちなみに、最近の国家予算は知らないが、１０年か２０年くらい前の国家予算は８０兆円くらいだったと思う。それを考えると１４兆円（約１５兆円と言うべきか）という金額の大きさが分かる。



（以下、「ネットゲリラ」から引用）

「逝きし世の面影」から転載。
現在のベネズエラの状況がよく分かる。


（以下引用）




ボルトン「兵士５０００人をコロンビアへ」とメモ、『露外務省：米国ではベネズエラへの介入がより公然と呼びかけられるようになっている』2019年01月29日 Sputnik

ロシアのラブロフ外相は、「兵士５０００人をコロンビアへ」と記したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）のメモ書きについてコメントした。
外相は記者会見で「ジョン・ボルトン氏が昨日記者会見を行ったという知らせをちょうど読んだところだ。マスコミによると、不注意があったようだ。メモ書きを開いたままにしてしまい、それがテレビカメラあるいはカメラの撮影対象になってしまった。メモに含まれていた『兵士５０００人をコロンビアへ』というフレーズは、多くの考えを起させる。ましてや米国やその他の一連の国々では、困難な人道的状況を口実にベネズエラの隣国を人道的介入のために利用しようという呼びかけが公然と聞かれている」と述べた。

ボルトン氏は２８日、対ベネズエラ制裁に関する記者会見を開いた。ジャーナリストらは、ボルトン氏が持っていたノートに「兵士５０００人をコロンビアへ」というメモが記されていることに気づいた。
コロンビア外務省は、ボルトン氏のノートになぜこのようなメモ書きがあったのかわからないと発表した。

2019年1月23日深夜から翌24日にかけて、ベネズエラではクーデターが試みられた。 ベネズエラ野党の指導者、フアン・グアイド国会議長はカラカスの路上で何万人もの支持者を前に集会を行った。米国は、ニコラス・マドゥロ大統領に対する反対運動のリーダーとなった、つい最近までほとんど世界に知られていなかった35歳のグアイド国会議長を支持している。カラカスでの反体制派によるデモンストレーションは、1958年に独裁者のマルコス・ペレス・ヒメネスがその座を追われた日にあわせて行なわれた。
1月29日 スプートニク日本

『ベネズエラにロシア人傭兵のロイター記事は「デマ」　クレムリンが否定』2019年01月28日 Sputnik

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ベネズエラのマドゥロ大統領へロシアが補足的な軍事ないし財政支援を行うことは話し合われていないと断言した。
ペスコフ報道官は「今、大事なのはベネズエラ国民自身が憲法の範囲で自分たちの間にありうる全ての不一致を調整しすることだ。そして唯一我々が支援できるのは、複数の国が直接的に行っているような介入状況をしないことだ」と指摘した
ペスコフ報道官は、「ワーグナーグループ」所属のロシア人傭兵がマドゥロ大統領の警護のためにすでにベネズエラ入りしたと報じたロイター通信の記事は「デマ」であり、「ベネズエラではだれがマドゥロ氏を警護しているかはどこを見ても一目瞭然だ。ロジカルにものを考えてほしい」と反論している。
1月28日 Sputnik



『ベネズエラでのクーデターを後押しするため、コロンビアへ米軍派遣の宣伝 』 2019.01.29 櫻井ジャーナル

アメリカ政府はベネズエラのニコラス・マドゥロ政権を倒すために軍事力を行使することも厭わないとしている。その政府の一員、​ジョン・ボルトン国家安全保障補佐官が記者会見の場へ持ち込んだノートに「5000名の部隊をコロンビアへ」と書かれていた​、つまり記者たちにそのメモを見せたことが話題になっている。言うまでもなくコロンビアはベネズエラの隣国で、これまでも対ベネズエラ工作の拠点になってきたとされている。

マドゥロ大統領は昨年（2018年）9月中旬に中国を訪問、翌日には習近平国家主席と会談した。中国はベネズエラに多額の融資をする一方、石油を輸入している。12月上旬にはロシアを訪問、石油生産に関する50億ドル相当の契約をしたと報道されている。

中国やロシアとの経済的な結びつきを強めてきたベネズエラだが、昨年12月中旬にはロシアのTu-160戦略爆撃機と輸送機がベネズエラへ飛来、その後、2機のTu-160戦略爆撃機がベネズエラ軍のSu-30戦闘機とF-16戦闘機を伴ってカリブ海上空を約10時間にわたって飛行するというデモンストレーションを行った。

この恣意行動はベネズエラ軍のクーデター派をおびえさせることになったと言われているが、そもそもクーデター派に政権を転覆させる力はなかったようだ。現在、ベネズエラ軍はマドゥロ政権を支持していると言われている。アメリカの軍事侵攻を匂わせないとクーデター派を維持できない状況になっている可能性もある。

クーデターの機は熟していないと言えるのだが、ドナルド・トランプ政権は「暫定大統領」を宣言した国民議会議長のフアン・グアイドを承認した。要するに、アメリカ政府はベネズエラ大統領の解任を宣言、新大統領を選出したのだ。そこにベネズエラ国民の意思は反映されていない。そのシナリオを実行するための特使としてネオコンのエリオット・エイブラムズが任命された。

アメリカのクーデターにイギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イスラエル、あるいはアメリカが体制転覆に成功したブラジルやアルゼンチンなどは賛成しているが、ロシア、中国、インド、メキシコなどは反対。ロシア軍は出てこないという前提でアメリカ軍が動いた場合、極めて危険の状態になる。
1月29日 櫻井ジャーナル

アメリカの話のようだが、悪党というのはいつも鵜の目鷹の目で商売ネタを探しているので、既に日本にも上陸しているかもしれない。
世の中が高度技術化されるほど、新たな詐欺や新種の犯罪が生まれる。その被害のほうが、新発明の恩恵よりはるかに重大だ、と思うのは私だけだろうか。あるいは、新発明を世の中に送り出す連中が、その一方でそうした犯罪方法も最初から考えていたりしてwww
私は、コンピューターに関しては、冗談でなくその可能性が高いと思っているのである。で、世界支配者たちがその指令とバックアップをしている。でなければこれだけ電子化による犯罪が野放しなはずはない。




2018.12.06 THU 08:30

アップルの指紋認証「Touch ID」を悪用、新手の詐欺アプリが問題に

アップルの指紋認証システム「Touch ID」を悪用した、新手の詐欺アプリが登場して問題になっている。アプリの利用中にTouch IDセンサーへのアクセス許可を求めてきて、応じると強制的に10,000円程度を課金されてしまうというものだ。指紋認証後の承認プロセスがない盲点を突いた手口だが、利便性を損なわずに問題は解決できるのか。

TEXT BY BRIAN BARRETT
TRANSLATION BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

「ギャラリー酔いどれ」所載の「新ベンチャー革命」記事の一部である。
安保闘争以降の日本の政治史の真相が非常に簡潔明快に書かれている。今の若者に日本の政治の実相を教えるには最適の文章だろう。
なお、学生運動の一部に保守財界から資金援助がされていたというのはずっと前に私も読んだことがある。ここに書かれているように、安保闘争を内部解体させる意図だったと思う。

（以下引用）

２．日本を闇支配する米国寡頭勢力は、
　　日本国民に対して　ステルス化している

今の日本はオモテムキ、独立国となっていますが、その実態は、

米国戦争屋を含む米国寡頭勢力の属国　に過ぎません。

この実態を日本国民に悟られると、日本国民は反米化する

とわかっているので、彼らはやむなくステルス化しています。

ちなみに、筆者個人が学生時代だった60年代末までの日本は、

日米安保反対派が主流　であり、日本人はことごとく反米的でした。

その現状を知ったソ連は、日本の学生の日米安保反対運動を

背後から闇支援していました。

それにあせった米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、

反・日共系の新左翼をでっち上げて、闇支援して、

親ソ連系日共・民青　と内ゲバさせて、

見事（？）に反米運動を鎮静化させて　今日に至っています。

そして、1991年末に旧・ソ連が崩壊した後、

日本は米国戦争屋CIAジャパンハンドラーによって、

もっぱらステルス支配されて　今日に至っています。

米戦争屋CIAジャパンハンドラーは主に、

対米従属の日米安保体制　の維持・強化を担当する一方、

欧米銀行屋は、財務省・日銀を親米化して、

日本の金融政策を闇支配してきました。

本ブログの見方では、今の日銀は、ズバリ、

欧米銀行屋に支配される　米国中央銀行・FRBの日本支部

に成り果てています。

しかしながら、上記のような戦後日本の悲惨な実態は、

米国寡頭勢力が日本国民に対してステルス化しているため、

多くの国民はよくわかっていないのではないでしょうか。



３．ウソと欺瞞のかたまり・安倍氏の自民政権がなぜ、
　　長期に維持されているかというと、
　　日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーにとっては、
　　安倍氏をハンドリングしやすい　からに過ぎない

安倍政権を傀儡化している　米国戦争屋CIAジャパンハンドラーは、

悪徳勢力そのものですから、あらゆる汚い手を使って、

日本を闇支配し、日本国民を欺き続けています。

70年代のロッキード事件以降、彼らは自民を傀儡化して

対日支配を強化し始めましたが、愛国的保守派であった経世会議員を一掃して、

完全に自民を乗っ取ったのは、2000年代初頭に誕生した小泉政権以降です。

ところが、彼らの意図に反して、

2009年に　反自民の小沢・鳩山民主党政権が誕生したことで、

彼らは仰天し、それ以降、彼らの対日ステルス支配は

さらに悪徳化しています。


そして、彼らは2011年に　3.11偽旗テロ事件とともに

金融テロ（超円高）事件を起こし、民主党政権を窮地に追い込み、

2012年、今の　超隷米・安倍政権　を誕生させたのです。

このとき、彼ら米戦争屋CIAジャパンハンドラーは、

米国の選挙不正テクニックを日本に導入したのみならず、

日本の政治に、CIA流のウソと欺瞞を　持ち込んだと言えます。

なぜ、米戦争屋CIAジャパンハンドラーが2012年に

安倍氏を再び抜擢したのかというと、安倍氏は平気でウソを吐き、

平気で人をだませる人間だった　からと思われます。

詳しくは知らない（そもそもIoTという言葉も初耳だ）が、国が家庭のコンピュータ内臓機器に無断侵入していいという法案のようであり、無断侵入計画が進行中らしい。
注意喚起のために記事の一部を転載しておく。


（以下引用）

辺野古沖海底の軟弱地盤のことは、辺野古新基地建設は不可能という、決定的条件になるのではないか。もはや政府と県の対立云々ではなく、物理的に不可能なのだからどうしようもない。国（安倍政権）の強引さも狡猾さももはや打つ手無しだろう。
この海底地盤の件を即座に米政府に教えれば、米政府自体が辺野古移設を拒否するだろう。マヨネーズの上に建てた家に住みたい人間がいるかwww

(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載）


当ブログ既報ですが、辺野古は工法的に無理ですｗ

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/10720
長周新聞　　2019年1月26日
◎辺野古新基地建設　軟弱地盤で　国が設計変更　
　あの土砂投入は　何だったのか


☆計画は振り出しに　冷静に見れば　辺野古は頓挫


沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設計画をめぐり、

安倍政府は昨年末、埋め立て予定区域の一部で土砂投入に踏み切ったが、

当初から指摘されてきた　建設予定地の海底にある軟弱地盤　の存在を認め、

設計変更が避けられない事態となっている。

設計変更には沖縄県の認可が必要　となり、

県が承認しなければ　基地建設は頓挫する。

強引な工事を進めてきた安倍政府だが、強力な県民の反対世論を

打ち崩すことはできず、みずから棚上げにしてきた重大な過失によって

墓穴を掘るかたちとなった。


防衛省が軟弱地盤を確認したのは、埋め立て予定区域の北東部分で、

計画ではＶ字型滑走路の先端部分にあたる。

埋め立て予定区域の中ではもっとも沖合にあり、

滑走路を支えるケーソン（鋼鉄製の箱）の真下に位置する。

その存在は、２０１４～１６年におこなわれたボーリング調査で

すでに明らかになっており、防衛省の土質調査報告書（２０１６年３月）にも、

「当初想定されていないような　特徴的な地形・地質」

「非常に緩い・柔らかい」と記述している。

防衛省はこの報告書を　２年間公表せず、昨年はじめて公表した。


それを見た地盤工学の専門家らは「構造物を建てるためには　地盤改良が必須」

「基地建設ができるかどうかが　わからないくらいの重大な欠陥」だと指摘し、

当時の翁長雄志・沖縄県知事もその問題を理由の一つとして

埋立承認撤回を表明したが、安倍政府は事実を認めないまま昨年１２月、

土砂投入に踏み切った。

すでに明らかになっている軟弱地盤は、大浦湾のケーソン護岸設置箇所を

含むうえに、水深が３０㍍と深く、地質調査が成り立たないほど　緩い軟弱な

土質が　厚さ４０㍍にわたって広範囲に広がっている。

地盤の強度を確かめるボーリング調査は、試料（土）を採取する筒を

地中に沈めておこなう。そのさい、

筒を大型ハンマーで打撃した回数を「Ｎ値」とし、その値が大きいほど

その地盤は強固であることを意味する。

通常、大型構造物の基礎としては　Ｎ値50以上が必要とされているが、

防衛省は１３年の埋立承認申請時にはこの地点を「Ｎ値11」と想定していた。

だが調査結果では、滑走路の北辺にあたる複数の地点で「Ｎ値ゼロ」を連発した。

筒をセットしただけでズブズブと地中に沈み込んでいった

ことを示している。

専門家の間では「マヨネーズ状」　「豆腐並み」の地盤　と呼ばれ、

「そもそも構造物を建てるのに適しておらず、まして飛行場としては使えない」

とまで指摘されてきた。


辺野古の埋め立て造成のために設置するケーソンは総数３８に及び、

大型ケーソンの重量は７０００㌧以上にもなる。

その基礎となる捨石も最大２００㌔㌘にもなる石材だ。

それらの設置物を、Ｎ値ゼロの地盤に置いたとたん、

そのまま地下４０㍍まで沈んでしまうことになり、

「ケーソン護岸や基礎捨石を　現状の計画のまま　造成・設置することは不可能」

というのが地質調査が示す結論だった。

防衛省が作成した埋立承認願書で「厚さ１５㍍の沖積層（砂層）、Ｎ値11」

「砂・砂礫層が主体であり、長期間にわたって圧密沈下する

軟弱な粘性土質は確認されていない」としていた当初の設計条件は、

まったくの誤りであることが明らかになり、

設計概要の全面的な変更が避けられないことは政府自身も早くから認識していた。


しかも問題はケーソン護岸だけでなく、護岸に囲まれた埋め立て区域にも

厚さ４６㍍もの軟弱地盤が広がっていることが判明しており、

造成のためには　埋め立て区域全体の地盤を総入れ替えしなければならない

可能性も濃厚になっている。

軟弱な地盤を改良するためには、大量の砂杭を打ち込む特殊な工法を必要とし、

水深も深く難工事になるうえ、膨大な費用と長い工期が必要となる。

県は、総事業費は　防衛省の当初計画の１０倍以上　となる２・５兆円、

移設工事全体は１０年以上かかると試算しているが、

米軍に提供する基地　であるという特殊性から

安全性の担保は　絶対条件であり、国は工事に着工しながら

総事業費も完成時期も　見通せていない。


同じく厚さ１８～２４㍍の軟弱地盤の上に建設した　関西国際空港では、

地盤沈下を防ぐため、埋め立て区域に２・５㍍間隔で

直径４０㌢、長さ２０㍍の砂杭を　あわせて２２０万本打ち込んだが、

その後も　沈下は止まらず、護岸のかさ上げ工事や

滑走路や建物の水平を保つための　鉄板で挟むジャッキアップを

やり続けなければ　空港としての安全性が確保できない現状にある。

台風や高潮のたびに滑走路は水浸しになり、

今後予想される地震や津波に耐えうるものでない

ことが関係者の間で確実視されている。


辺野古新基地の予定地では、大浦湾の海底に見つかった辺野古断層が

「２万年前以降に　くり返し活動した、極めて危険な活断層である」

（知事撤回理由書）といわれており、

直下型地震の危険性に加えて、沈下が確実な地盤の上に、

膨大な弾薬や化学物質を扱う　軍事施設を建設することの無謀さが

浮き彫りになっている。

これほど大規模な地盤改良が自然環境に与える影響についても

見直さなければならず、そもそも造ったとたんに沈んでいくような滑走路を

誰が何のために造っているのか、根本から疑われるような

粗雑な計画の実態が明らかになっている。

設計変更を迫られた政府は　軟弱地盤の追加調査の結果を今年度中にまとめ、

３月以降に沖縄県に設計変更を申請する方針だが、

昨年まで沖縄県が土砂投入前に　再三求めていた計画変更の指導を無視し、

防衛局を「私人」とみなす禁じ手を使って

知事権限を無効化したうえで　土砂投入に踏み切ったのは国自身だった。

いまさら県が変更を承認する筋合いはない。


すぐに行き詰まることがわかっていながら、なぜ膨大な税金を投入して

土砂投入を強行したのか？　

を問わなければならない。

国は　県が不承認とした場合に　違法確認訴訟などを起こす構えだが、

司法判断が出るまでは　予定区域の北東部の工事には手が付けられない。

さらに設計変更にともなう土砂の輸送手段、港の使用権、

環境アセスなどの環境保全にかかわる再調査、

海底の地形を改変させる行為に必要な岩礁破砕許可など、

膨大な案件について知事認可のやり直しが必要になり、

工事は「遅れる」どころの話ではない。

国が地元知事の認可を「不要」とする前例を広げれば広げるほど、

憲法も行政法もない無法国家ぶり　を内外に知らしめることになり、

そのすべての責任を国が負うことを意味する。


もはや安倍政府のために　法治国家としての統治システムを崩壊させる

ところまで来ており、安倍政府の側が　八方ふさがりに陥っている。