
改憲「教育無償」外す方向
・10月の衆院選でも公約に掲げ、大学など高等教育に拡大すべきかどうか議論してきた。 しかし、党内は「財源をどうするのか」「自らの意思で大学に進学しない人との間で不公平感が出る」など、改憲案への明記には慎重論が多い。
・27日の役員会では、「努力義務」にとどめることで一致。「国は、教育環境の整備に努めなければならない」 とした党改憲草案を参考とし、義務教育の「無償」を定めた憲法26条にこうした規定を3項として新設する方向となった。
徽宗皇帝のブログ
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明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない!」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議
http://lite-ra.com/2017/12/post-3636.html
2017.12.07 さんま「戦争に税金使うな」と国税に抗議 リテラ

TBSラジオ『MBSヤングタウン土曜日』公式サイトより
北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。
そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。
その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。
「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、『俺はね、人殺しのアシストしたくて働いてるんじゃない』と。『こんなもんに金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。ほんなら、コーヒー出してくれはって、『それはうちじゃなくて、違うところに言ってください』って。で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に言わなあかんから」
きっちりとオチをつけて笑いに落とし込んでいるあたり、なんとも明石家さんまらしいが、実は、さんまがこの話を披露したのはこれが初めてではない。『さんまのまんま』(フジテレビ系)でも、これと同じエピソードを話している。
「ぼくは昔、日本からアメリカに、戦争のためにアメリカに寄付するということがあったとき、さすがに怒って国税局に行ったんですよ」
「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」(2014年2月15日放送分より)
さんまがこの話を何度も語るのは、トークネタとしての完成度もさることながら、彼の心のなかにそれだけ戦争への嫌悪感があり、そして、いまの日本がそれに向けてひた走りつつあるという危機感があるからではないだろうか。
■明石家さんまは福島のことを捨て鉢にして東京オリンピック招致にひた走る状況を批判
明石家さんまというと、テレビを通して社会に向けたメッセージなどを発信するのを目にすることも少ないし、今年10月に出版された『バカ論』(新潮社)のなかでも、ビートたけしに〈それはもう突出した才能がある。テレビでトークさせたら、右に出る者はいないんじゃないか。反射神経と言葉の選択のセンスは凄い。ただ、いかんせん教養がない。そこが限界かもしれない、と思ったりもする〉などと評されたりもしている。
しかし、先に挙げた税務署のエピソードを見ればわかる通り、たまに飛び出すさんまの社会的な発言は、徹頭徹尾庶民に寄り添ったものであり、松本人志や小籔千豊のように権力に媚びへつらったり、「弱きをくじき、強きを助ける」ような世間の動きに加担したりもしない。むしろ、弱者や虐げられている者のことを慮って寄り添っていく。
たとえば、東京オリンピックに関する発言がそうだ。
オリンピックの東京開催が決定したのは、13年9月8日(日本時間)。それを受けてメディアはもちろん、社会全体がお祭りムードに包まれた。しかし、さんまは違った。
東京開催が決定した直後の14日に放送された『MBSヤングタウン土曜日』にて、レギュラーの道重さゆみ(元モーニング娘。)から東京五輪について「すごい盛り上がりそうですねー」と話を振られたさんまは、「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、こう切り出したのだ。
「こないだも『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』とかいうオリンピック招致のコメントはどうかと思って、やっぱり。俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」
さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長がブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは「『チーム日本です!』とか言うて、『福島から250(キロ)離れてます』とか言うのは、どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さない。
さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せた。
「福島の漁師の人にインタビューしてはったんですけど、『7年後のことは考えてられへん』と、『俺ら明日のことを考えるのに精一杯や』って言わはったコメントが、すごい重かったですよね。だから、あんまり浮かれて喜ぶのもどうかと思いますけどもね」
椎名林檎が朝日新聞のインタビューで発した「国民全員が組織委員会」発言が象徴的なように、東京オリンピックに関して批判的な発言をすれば「決まったことに文句を言うな」や「非国民」といった言葉を浴びせかけられる状況が続いている。そういったなかで、さんまのこの発言はとても意義あるものといえる。
先に挙げた松本や小藪をはじめ、現在は大量の吉本芸人がワイドショーに進出しているが、どの芸人も「長いものには巻かれる」態度であり、さんまのようなスタンスをもっている人は星田英利(元ほっしゃん。)くらいで、ほとんどいないのが現状だ。この姿勢を受け継ぐ後輩芸人が増えてくれることを願う。
(編集部)
連絡体制の運用へ、緊張の緩和に
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日中両政府が、沖縄県・尖閣諸島などを巡る東シナ海での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」設置案について、上海で開いた「高級事務レベル海洋協議」で大筋合意したことが6日、分かった。近く正式に運用を開始する見通し。複数の日中関係筋が明らかにした。
自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。日中間の最大懸念の一つである尖閣を巡る緊張緩和に大きく動きだすことになり、関係改善の流れが加速する。
2007年に当時の安倍晋三首相と温家宝首相が体制整備で一致し、協議が続いていたが、尖閣周辺の領空、領海の取り扱いを巡って対立していた。
7月に詐欺の疑いで逮捕された学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典氏と妻の諄子氏の保釈申請が、11月22日、大阪地裁に却下されたと毎日新聞などで報じられた。11月13日、公判前整理手続きが始まったが、7月31日に逮捕されて以後、大阪拘置所での勾留が約4か月に及び、家族との接見も禁止されている。
通常、詐欺や詐欺未遂の罪で起訴された場合、勾留はどのくらいの期間か。勾留が続くことで、被告人にはどのような不利益があるのか。刑事事件に詳しい小笠原基也弁護士に聞いた。
「起訴前に勾留されている場合、起訴後も勾留は続きますが、起訴されたその日から保釈の請求ができます。裁判所が、保釈を却下できるのは、罪名が重い場合や、重い前科がある場合など、一定の場合に限られています。
籠池夫妻の場合、『罪証隠滅のおそれ』か『被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき』のいずれかにあたると裁判所が判断しているためと考えられます」
それでは保釈が認められなかったのは、当然のことなのか。
「そうではありません。裁判官によっては、罪状を否認したり、黙秘しているというだけで、容易に『罪証隠滅のおそれ』があるとして、保釈を認めない場合があります。しかし、このような抽象的な『おそれ』だけで保釈を認めないのは違法です。罪証隠滅にしろ、証人等への威迫にしろ、具体的・現実的な危険がなければ、保釈は認められるべきでしょう。
籠池夫妻の場合、詐欺を証明することができる証拠があるからこそ起訴したのでしょう。警察が押収した過去に作成された証拠書類を今さら破棄することは考えられませんし、今回の詐欺は組織性のあるものとも考えられません。詐欺の相手方は公務員であり、これを威迫等するということも現実的ではありません。いかに被害金額が多く、罪状を否認しているとしても、保釈を却下し続けるというのは、組織性のない詐欺においては、あまり例がないことだと思います。
加えて、籠池夫妻は、接見禁止が付されていますが、検察官が、有罪の証拠は十分であると考えて起訴した後まで、長期間接見禁止が継続するというのは、もはや非常識というほかありません」
勾留が長引く事で、被告人には、どのような不利益が生じるのか。
「不当な勾留や接見禁止が続くことで、被告人は、保釈による自由な活動ができないこと、それによって、経済的な不利益等が生じることは当然です。さらに家族にも会えず、孤立した拘禁が続くと、精神的にも多大な負担となり、拘禁症状と呼ばれる症状が現れ、命や健康を害することも心配されます。
重要なのは、このような不当な取扱いを行っているのが、訴追をしている検察官ではなく、国民の人権を守るはずの裁判所が行っているというところにあります。このような裁判所の態度が『人質司法』、『中世の司法制度』と国際的に批判されるのは当然です」
8: 名無しさん@涙目です。 2017/12/01(金) 02:43:32.21 ID:nW/3Y+Bp0.net
>>1
一昨日のTBS【ひるおび】
【衝撃!】貴乃花親方は事件発覚後、すぐ八角理事長に報告していた!
八角理事長の隠蔽のような指示に貴乃花親方は激怒し、怒りのまま鳥取県警に被害届を出しに行った
(テレ朝【モーニングショー】の玉川さんも『貴乃花は最初にすぐ報告している』と何度も喋っているそう、フジテレビ【バイキング】でも一度だけこの話が流れたそう)
【鳥取県警が聴取!】
石浦父は白鵬からリンチする事を聞いて知っていたと
【鳥取県警、店主から聴取】していた
店を石浦父が貸切予約、そのときに密室で人払いで店員に口封じ金を

1: 2017/11/25(土) 19:08:07.92 ID:CAP_USER9会社にある設備は正社員以外使用禁止で、派遣社員はダメーー。正社員と派遣社員でこんな「線引き」をしている会社があるという投稿がツイッターで話題になっています。
きっかけは、「某大手企業に派遣で行ってる友人と飲んだ時に『会社内のウォーターサーバーに、正社員以外使用禁止と書かれていた』『食堂も正社員しか入れないのでビルの外のコンビニで買ってる』という話を聞かされた」といった内容のツイートで、これまで1万回以上RTされています。
このツイートに対して、「派遣社員やってた頃『休憩室、及び喫煙所は派遣社員の立入禁止」「派遣は食堂とカップ麺等の自販機の使用禁止』『ロッカールームは派遣は利用できない』」っていう会社は実際あった」といった実体験も次々と投稿されています。
弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、契約社員の女性から「正社員はお昼補助が月に1万出るのに契約社員はなし。産休なども正社員も三分の一しか取れない」といった投稿が寄せられています。
このように正社員と契約社員、派遣社員の間で福利厚生に差をつけることは、違法ではないのでしょうか。略。
https://www.bengo4.com/c_5/n_7009/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511604487/



