■ウクライナ戦争に参加した日本人義勇兵達の絶望の未来

ここで察した増田達もいるかもしれないが、日本人義勇兵の内70％は元自衛官である、つまり彼らは自分が参加した組織の基本構造すら全く理解していない状態で戦っていた事となる

無事帰国？できた日本人義勇兵はとりあえずは一生分の運を使い果たしていることになる、なぜなら、組織構造上どころか、ロシア側でさえウクライナ外人部隊をジュネーブ条約に照らし合わせて保護に値しないと判断している、また、国会答弁でも日本政府はこの問題について事実上義勇兵はジュネーブ条約で保護されるのかについて沈黙で否定している(※ソース、「日本人義勇兵に関する質問主意書　質問第53号」　」

長々とした質問・答弁なのでソース元を見てもよくわからないかもしれないためここにわかりやすく俳句で記述すると「自己責任　俺ら止めたぞ　後は知らん」　(日本政府心の句)だ

ぶっちゃけ生きて帰れただけでも奇跡なのである

幸い？まだ捕虜になった日本人は存在していないが、仮に捕虜になった場合彼らはテロリストとしてロシア側で裁かれることとなる

「生きているだけでいいじゃん」と思った増田もいるかもしれないが、ロシアでは懲役5年以上は事実上の死刑宣告、なんてジョークもあるほどなので、ニュース記事を漁れば利敵行為で懲役10年とか食らってる話がわんさか出てくるが、あれは事実上死刑に近いのである。

平和な先進国に戻った命知らずのエトランジェたちの絶望の未来

これから元日本人義勇兵たちの行く末について、一つの未来の可能性をかくならば

まず間違いなくG20各国では、何なら当事者のロシアでさえこの戦争については「政治マター」でタブー状態の超気まずい扱いになるであろう

当然、日本人以外の先進国義勇兵がアテにして参加した理由である「軍隊辞めてキャリア打ち止め、マトモな仕事もないから傭兵やったって経験一発作って軍事系の雑誌のライターやタクトレスクールに就職して人生逆転や！」はできない、なんならウクライナ戦争に参加した奴ってだけで一生治安機関の要監視リストに載って監視される人生が待っている、これはボスニア紛争及び2015年時代のイスラム国との対テロ戦争の動きから見て確実な話である

もしウクライナの国家主権が奇跡的に残るのであれば、現在のウクライナ右派勢力からすれば先進各国の代理戦争に加担させられた怒りや憎悪は確実に先進国へ向かう、海外の軍事系ライター達や専門家たちの言を借りれば「次の対テロ戦争は"白いアルカイダ"とすることとなる、彼らは我々が供与した武器をたんまりと持っている、それが我々の国の、我々の国民に向く」となる可能性が高い、

これもボスニア紛争後のムジャヒディンたちのその後の動きを見れば一目瞭然である(余談であるが既にその兆候は出ている、数年前ベルギーで起きたイスラム過激派の銃乱射テロで使われた銃はウクライナから流れてきたものと判明しているし、イギリスやフランスでも武装強盗の件数が上がっており、その欧州銃器も出所はウクライナ→ベルギー地下社会→という経緯であることが判明している、スコットランドヤードや北欧の治安当局は実際にICPOで協議してウクライナ戦役後の違法銃器のトレーサビリティ・取り締まりの強化で合意しているという報道も数年前にあった)

結果として、個人個人で見ればあれだけ何度も死ぬ思いをしてキャリアを作りに行ったはずなのに、塹壕で栄養不足睡眠不足の中、ネズミに足かじられて謎の高熱に襲われて、ドローンの落とした爆弾やロシア必殺滑空爆弾やペンペン草も残らない鬼の砲撃で何度も死にそうになり、このままでは命がヤバイと決死に思いで脱出に成功したにもかかわらず、その経歴を寧ろ隠さないといけなくなるのである。これでは人生を超無駄にした、ただのバカタレ、アホタレである、闇バ●トに志願して取っ捕まったZ戦士たちと何一つ変わらないのではなかろうか

特に悲惨なのは日本人である、幾ら最近は人手不足とコンプライアンスの向上で就職状況はよくなったとはいえ、2年近くも職歴無しと書かなければいけないのだ、カタギの我々が第二新卒でさえ2年ニートしてたなんて2000年代のやる夫シリーズみたいな経歴では、迷惑系youtuberになるかvtuberにバ美肉するか、来世は大好きななろう小説の異世界にチートもらって転生できると信じて「ノーパラシュートでアイキャンフライ！たった一人の空の神兵大作戦～馬鹿は舞い降りた～」な未来しか残っていない、これでどうマトモな会社が雇ってくれるというのか。というか増田たちはそんな奴と一緒に働きたい奴が一人でもいるのだろうか、ましてや若いギャルからモテるのであろうか、答えは沈黙で帰ってくるであろう。「「死に戻り」などというチートは、現実にはないのである。

無事？帰国できた日本人義勇兵たちも、現場のそういう雰囲気を嫌でも感じ取ったからこそ、除隊したのであり、あれだけ自己顕示欲が強いにもかかわらず、まるで今度はスパイでも目指してんの？と言わんばかりに潜伏といっても過言ではない程にハマグリのように口をつぐんで生活しているのであろ

Gaddafi warned them. Now the EU is living out his grim prophecy
（カダフィは彼らに警告した。今、EUは彼の恐ろしい予言を現実のものとしている。）
Europe is trying to solve migration problems of their own making by shifting the burden to Africa
（ヨーロッパは自らが引き起こした移民問題をアフリカに負担を転嫁することで解決しようとしている）
https://www.rt.com/africa/616795-eu-trying-solve-migration-problems/

欧州南部国境における移民危機は数十年にわたり深刻化してきた。そして今、その危機は限界点に達している。難民の流入を食い止めるため、EUは第三国、とりわけ自らも不安定な状況に直面することが多いアフリカ諸国への責任転嫁を強めている。

リビアは、こうした政策がもたらした結果を最も顕著に示す例です。現在、約400万人のアフリカ移民が合法的な身分を持たずにリビアで暮らしています。これは、リビアの公式人口750万人の半数以上に相当します。欧米諸国の介入によって混乱に陥ったリビアは、ヨーロッパの海岸を目指して移動する何百万人もの人々の足掛かりとなっています。

これはリビアに限ったことではない。近年、欧州連合はアフリカや中東諸国と一連の協定を構築し、金銭的インセンティブと政治的圧力の組み合わせを通じて移民を国境から遠ざけることを目指している。

「明日、ヨーロッパはもはやヨーロッパではなく、黒人のものでもないかもしれない」
リビアの危機的な状況は、欧州が長年にわたり移民を抑制しようとしてきたことの直接的な結果です。欧州委員会によると、2023年時点でEUの総人口は4億4,880万人で、そのうち2,730万人は非EU市民、4,240万人は域外で生まれた人々です。

近年、不法越境は減少傾向にあるものの、依然として深刻な問題となっている。欧州国境沿岸警備隊（Frontex）は、2025年1月から2月にかけて不法越境件数が25%減少し、約2万5000件になったと報告している。現在、主要なルートは西アフリカと地中海中央部を経由し、移民の多くはアフガニスタン、バングラデシュ、マリなどの国から来ている。

制御不能な移民の脅威は長年にわたりヨーロッパに影を落としてきた。2010年にイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相との会談で、故リビアの指導者ムアンマル・カダフィ大佐が警告した言葉を思い出す価値がある。

「明日、ヨーロッパはもはやヨーロッパではなくなるかもしれない。何百万人もの人々がヨーロッパに来たがっているため、黒人の国でさえなくなるかもしれない。」

2011年、死去するわずか数か月前、カダフィはトニー・ブレア首相に対し、自分が排除されればリビアは混乱に陥り、テロリスト集団が力をつけ、ヨーロッパへの新たな移民の波が引き起こされるだろうと語った。

これらの予測は現実となった。内戦とNATOの介入後、リビアは無政府状態に陥り、難民の主要な通過拠点の一つとなった。

リビアの現実：難民キャンプ、奴隷制度、そして海上での死

リビア内務省によると、現在リビアには400万人以上の外国人がおり、その大半は不法滞在者だ。多くは拘留施設に収容されているが、無法状態、麻薬密売の蔓延、武力衝突により、拘留施設はもはや刑務所同然となっている。

国際機関は、強制労働や身代金目的の奴隷市場や移民誘拐を記録しています。ヨーロッパにたどり着けなかった人々は、国外追放か地中海で死刑に処されるかの二つの選択肢に直面します。

ユニセフの報告によると、2024年には地中海で2,200人以上が死亡または行方不明となり、そのうち約1,700人が中央ルートで死亡または行方不明となった。犠牲者の約5分の1は子どもと10代の若者だった。

3月17日、トリポリの国民統一政府（GNU）内務省で開かれた会合で、エマド・アル・トラベルシ大臣は、リビアは国内の治安と経済問題を抱えており、単独では対応できないと述べた。EU外交官、アフリカ連合（AU）関係者、国際移住機関（IOM）および国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の代表者らが出席する中、アル・トラベルシ大臣は西側諸国に対し、リビア南部国境の強化、移民管理のための近代的装備の供与、そしてより広範な支援の提供を求めた。

マッテイ計画と移民の海外移転：ヨーロッパの新たな現実

多くの移民の最初の目的地の一つであるイタリアは、この状況を変えようと積極的に取り組んでいます。ジョルジャ・メローニ首相は、アフリカ諸国のエネルギー、農業、水供給、医療、教育に数十億ユーロ規模の投資を行う「マッテイ計画」を提案しました。

エニ社の創設者エンリコ・マッテイ氏にちなんで名付けられたこの計画は、アフリカの経済発展を促進して移住の動機を減らすというシンプルな考えに基づいている。

同時に、イタリアは移民の「オフショアリング」、つまり第三国への移住という別の手段も躊躇していません。オーストラリアはこのモデルの先駆者であり、2012年から難民申請者をナウル島に送っています。ヨーロッパ諸国も現在、同様の方法を採用しています。

ヨーロッパでは、イタリアの努力もあって、アルバニアが移民の処理拠点となる可能性がある。メローニ氏の野心的な計画では、EU非加盟国であるアルバニアに2つの移民審査センターが開設され、ローマの管轄下で運営される。その目的は、イタリアとEUの両方から難民申請者を締め出すことだ。

2023年11月にイタリア政府とアルバニア政府が署名した移民協力議定書に基づき、シェンジンとジャデルに既に2つのセンターが設置されています。移民たちはそこで、庇護申請の可否や国外追放の可能性に関する決定を待っています。この合意により、年間最大3万6000人の移民をアルバニアに移住させることが可能となります。

しかし、これまでのところ、人々をイタリアへ移送しようとする試みはすべて裁判所によって覆されている。2024年10月と11月の2度にわたり、イタリアはエジプトとバングラデシュからの難民集団を送還するよう命じられた。裁判所は、彼らを出身国へ送還すれば彼らの生命が危険にさらされると判断したためである。この決定は、イタリア国内で決定される庇護資格の付与に不可欠である。

英国とルワンダ計画の失敗

英国によるルワンダへの移民強制送還計画は、オフショアリングのより明確な実例と言えるでしょう。2022年にボリス・ジョンソン首相によって開始されたこの計画は、英国に不法入国した人々を強制的に送還することを目的としていました。

2024年4月、参加者に最大3,000ポンドを提供する「任意参加型制度」の下、最初の移民がルワンダへ空輸されました。しかし、新首相のキア・スターマーは就任初日に、この計画の非効率性を理由に「頓挫」を宣言しました。数年間で、この計画の影響を受けたのは不法移民の1%未満に過ぎなかったのです。

一方、イギリス海峡を渡る人の数は増加し続けており、2025年初頭から5,000人以上、2018年以降は120,000人以上となっている。

ヨーロッパとチュニジア、モーリタニア、エジプトとの協定

EUはアフリカ諸国と複数の協定を締結している。2023年7月にはチュニジア（11億ユーロ）、2024年3月にはモーリタニア（2億1000万ユーロ）、そしてその10日後にはエジプト（2027年までに最大50億ユーロ）とそれぞれ協定を締結している。公式にはマクロ経済の安定、グリーンエネルギー、貿易に重点を置いているものの、その根底にあるのは不法移民の抑制である。

アフリカ諸国は、欧州による国境管理に協力するのと引き換えに、チュニジアのカイス・サイード大統領やエジプトのアブデルファッターフ・エルシーシ大統領を人権侵害の独裁者としてメディアが描くことをやめることや、欧州在住の野党指導者への支援を減らすことなど、政治的譲歩を要求するかもしれない。

モーリタニアと大西洋ルート：新たなフロンティア

リビアにおける反移民政策の強化に伴い、EUからの難民申請者は新たなルートを探し始めています。対外貿易・国境管理局（Frontex）によると、モーリタニアはヨーロッパを目指す移民にとって重要な中継拠点として浮上しています。これは、2024年に西アフリカとカナリア諸島間の大西洋ルートによる移民が18%増加するという予測を裏付けています。

モーリタニアもまた、欧州との協力からより多くの利益を得ようと努めている。2024年9月、モーリタニア政府はEUに対し、モーリタニア人のビザ手続きの緩和や外交官のビザ免除など、3月の移民宣言の条項を履行するよう要求した。

モーリタニア当局は、これらの条件が満たされた場合のみ、同国は不法移民対策に全面的に協力することを約束すると強調した。この合意は双方にとって有益なものでなければならない。EUはモーリタニアが大西洋岸からの移民流入、特にスペインへの移民流入を抑制することを期待している一方、モーリタニアは投資、雇用創出、そしてEUへのビザ取得の拡大を求めている。

しかし、リビアの例は、潜在的な利益にもかかわらず、移民の受け入れに同意した国々は、既に脆弱な経済状況と治安状況をさらに悪化させるだけの問題を最終的に引き継ぐことになることを示唆している。北アフリカ諸国は、EUがもはや対処を望まなくなった人々の住居、登録、そして管理の責任を負うことになり、この取り決めの人質となる。その結果、これらの国々は国境を越えた犯罪、人身売買、そして人権侵害の新たな温床となるリスクを負っている。

タマラ・ルィジェンコワ（東洋学者、サンクトペテルブルク国立大学中東史学科上級講師、テレグラムチャンネル「アラブ・アフリカ」専門家）

トランプは米国版「ペレストロイカ」を目指している？景気後退を容認、ソ連崩壊と同じ道をたどる可能性も＝高島康司

2025年05月25日

手の込んだ芝居を、マスコミ（特にＮＨＫ）含めた総がかりでやってきた。あらためて確認したいが、２４年の主食米の生産量は２３年よりも１８万トン増加しているのである。２３年は猛暑による高温障害で不作だったが、２４年は作柄指数１０２の「やや良」で順調に収穫され、作付面積も増えていた。生産量の増加によって需給は逼迫するはずがなかった。だが、実際の市場では１年で５キロ２０００円から４２００円に高騰しており、店頭には常にコメが品薄で、小売店には入荷が細く難しく、消費者がコメを探し回る状態が続いていた。流通の末端と消費の現場ではコメ不足が常態化した。明らかに流通過程でコメが隠匿されていて、暴利を得ようと業者が溜め込んでいる卑劣な事実がある。マスコミと政治家はそれを「目詰まり」と呼んでいる。どこまでも「作為」を「自然」にして正当化したい日本の思想性がある。支配層が弱者を言葉で騙す手法がある。

一体、何が起きているのか。「オリエント急行殺人事件」の比喩記事を上げた後、薄っすらと頭に浮かんだもう一つの仮説がある。農協などが価格つり上げ目的で蓄蔵し供給制限している数量の他に、おそらく、コメ農家が直接売ったり配ったりしている数量が膨大にあるのだ。つまり、江藤拓のような形態でコメを確保している者が相当数いるのである。東京新聞（共同）の記事では、２４年産米は、生産量は１８万トン増えたのに集荷量が２１万トン減ったと書いている。ここに真相の一端が窺える。農家が集荷先である農協に卸してない。昨年の夏から、コメ不足と価格高騰で国民にはコメの入手が大問題になっていた。農家にコネがある者は「何とか分けてもらえませんか」と切願しただろう。生産農家だけでなく、集荷業者にもそうした依頼は横から届いただろうし、そこに地方議員などの政治家が絡んで口利きすれば、農協は「分かりました」と二つ返事で融通したに違いない。

そうした、いわば「闇米」的に流れたコメが大量にあり、入手した各家庭が数量を備蓄していて、それが現在のコメ不足の正体の一面なのではないか。そう想像する。今、店頭のコメ不足は地方でも甚だしく、東京以上に地方のスーパーが品薄状態になっている。が、何となく、地方の消費者にコメの不足感がない。切実で深刻な窮迫感が強く漂って来ない。本当に困っていて必要な人たちは、そうした「闇米」の方法で調達して問題解決しているのではないか。であれば、その人々にとっては４０００円超のコメ価格高騰はただのニュースであり、リアルな生活苦の問題ではないことになる。この推理と仮説が正しいのかどうかは、現時点では証明しようもなく、妄想と言われればそれまでだが、もし核心を衝いていたなら、いずれコメ余剰という展開と帰結になるだろう。各家庭で買い溜めしたコメ（闇米）は消費しなくてはならないからだ。不安心理で余分に備蓄した分は市場での需要減となる。