前の記事と同じく「独りファシズム」より。あまりに面白い記事が多いので、そちらにリンクした方が速いのだが、リンクする方法が分からないので、コピーで勘弁してもらう。私のように調べることを面倒くさがって書く記事とはちがって、データがしっかりしているから、数字の裏付けがあり、重みがある。
（以下引用）
黒く塗りつぶせ
2010/07/01 23:15事業仕分けだの、行政の無駄を無くせだの騒いでるわりに、ジョブカフェが全く然俎上にあがらないのが不思議です。衆知のとおり、これは５年前、若年層の就業支援目的に４６都道府県に設立された機関ですが、ハロワとの二重行政で存在意義が全くありません。なんせ、業務は指導とコンサルティングですから、ジョブカフェから直接仕事を斡旋してもらえるわけでもなく、求職者はおざなりな就業アドバイスを受けた後、再びハロワに戻り、端末で検索、手続きをするという二度手間をくらってるわけです。また、べらぼうな高コスト体質については、厚生労働省と立案した経済産業省などに対し当初から相当な批判があったそうです。なんせ、若年雇用推進といっても、ハロワに専任コンサルタントを増員し、端末を増設してやる低度ですむにかかわらず、実にその１５倍以上のコストを投じるという愚策であり、最初から政官財宗（創価）による新しい利権創出が目的だったわけです。
ちなみに、ジョブカフェの運営委託費（リクルートの場合）内訳をみますと、プロジェクトマネージャー12万円、コーディネーター9万円、キャリアカウンセラー7 万5千円、事務スタッフ5万円....(；ﾟДﾟ) これらはすべて「日給」です。「月給」じゃありません、くりかえしますが「日給」です。いまどき公認会計士や弁護士でもこれだけの日銭は稼げません。テナント料や諸経費も当然、固定的に発生します。所轄は地方自治体となっていますが、いまどき自主財源だけで食ってる自治体なんて殆どありませんから、地方交付税、つまり、事実上、国税から拠出されてるわけですね。最低人員で見積ったとしても、諸々で年間５０億円以上がぶっとんでます。
ネット人口がとっくに９０００万人を超えている時代ですから、求職者にとっては、わざわざ足を運んで諸手続をするより、携帯やPCから今以上に詳細な求人要件が閲覧できたり、希望条件にマッチする求人があればメールで通知、情報を配信してくれるほうがはるかに利便性がいいでしょう。このようなシステムってのは多くの人材登録会社で導入されてますから、既存のアプリをカスタマイズしてハロワで流用すればいいだけのことです。当然、運用コストもたかがしれてます。
窓口が増えたところで求人のパイに変わりは無いわけで、その上、スタッフは自治体からノルマをかまされてますから、求職者にブラック企業や短期派遣を押し付けることも恒常化してるそうです。挙句、試算してみたら１人の就労に３００万円平均のコストがかかる事業所も出てくる始末で、もうむちゃくちゃです。だいたい、履歴書の書き方や面接のマナーを講習するだのとのたまわってますが、そんなもんDVDなりハウツー本でも配布すりゃすむことですから、今時のナウなヤングは随分なめられたもんですね。各都道府県に１億円以上の予算配分があるのなら、ITなり介護なり、希望者が専修学校で履修できるよう就学助成金として拠出してやるほうが、はるかにマシでしょ。結局、若者も人生のスタート時点から、いや、大所高所からみれば、生まれたときから偽政者の喰い物にされてる、ってことです。
過去１０年の間に、基幹産業であった主力製造業が海外移転、それに伴い１００万人近い雇用と３５兆円規模の資本が流出しました。また、ITにより流通、金融、その他サービス業においても凄まじい勢いで省力化が進みました。雇用の需給ギャップは今後さらに加速しますし、この流れは絶対的に不可逆です。皆が薄々感じ始めてることかもしれませんが、結論として求職者が満遍なく定職を確保するには、オランダで施行された「ワッセナー合意」のようなワークシェアリングしかないでしょう。この改革は民間だけでなく、公的部門にも及び、教師や警察官といった職種も共有化されるようになりました。正規社員と非正規社員との間に給与、社会保険、昇進等の労働条件に格差をつけることが禁止され、就労時間や日数は大幅に縮減されましたが、結果、消費は徐々に活性化。GDPはプラスに転じ、財政も黒字化を達成、１４％だった失業率は１８年で２％台にまで改善、所得格差も解消されました。同じ資本主義というイデオロギーでも、「金持ち寡占型」より「皆で共生型」のほうが、結局、国も経済も強くなる、ってことです。
チェ・ゲバラやロベス・ピエールのごとく、志と毒と気骨を持ち合わせた「漢」が現れ、このクソみたいな世の中を塗りかえていって欲しいもんですｗ
（以下引用）
黒く塗りつぶせ
2010/07/01 23:15事業仕分けだの、行政の無駄を無くせだの騒いでるわりに、ジョブカフェが全く然俎上にあがらないのが不思議です。衆知のとおり、これは５年前、若年層の就業支援目的に４６都道府県に設立された機関ですが、ハロワとの二重行政で存在意義が全くありません。なんせ、業務は指導とコンサルティングですから、ジョブカフェから直接仕事を斡旋してもらえるわけでもなく、求職者はおざなりな就業アドバイスを受けた後、再びハロワに戻り、端末で検索、手続きをするという二度手間をくらってるわけです。また、べらぼうな高コスト体質については、厚生労働省と立案した経済産業省などに対し当初から相当な批判があったそうです。なんせ、若年雇用推進といっても、ハロワに専任コンサルタントを増員し、端末を増設してやる低度ですむにかかわらず、実にその１５倍以上のコストを投じるという愚策であり、最初から政官財宗（創価）による新しい利権創出が目的だったわけです。
ちなみに、ジョブカフェの運営委託費（リクルートの場合）内訳をみますと、プロジェクトマネージャー12万円、コーディネーター9万円、キャリアカウンセラー7 万5千円、事務スタッフ5万円....(；ﾟДﾟ) これらはすべて「日給」です。「月給」じゃありません、くりかえしますが「日給」です。いまどき公認会計士や弁護士でもこれだけの日銭は稼げません。テナント料や諸経費も当然、固定的に発生します。所轄は地方自治体となっていますが、いまどき自主財源だけで食ってる自治体なんて殆どありませんから、地方交付税、つまり、事実上、国税から拠出されてるわけですね。最低人員で見積ったとしても、諸々で年間５０億円以上がぶっとんでます。
ネット人口がとっくに９０００万人を超えている時代ですから、求職者にとっては、わざわざ足を運んで諸手続をするより、携帯やPCから今以上に詳細な求人要件が閲覧できたり、希望条件にマッチする求人があればメールで通知、情報を配信してくれるほうがはるかに利便性がいいでしょう。このようなシステムってのは多くの人材登録会社で導入されてますから、既存のアプリをカスタマイズしてハロワで流用すればいいだけのことです。当然、運用コストもたかがしれてます。
窓口が増えたところで求人のパイに変わりは無いわけで、その上、スタッフは自治体からノルマをかまされてますから、求職者にブラック企業や短期派遣を押し付けることも恒常化してるそうです。挙句、試算してみたら１人の就労に３００万円平均のコストがかかる事業所も出てくる始末で、もうむちゃくちゃです。だいたい、履歴書の書き方や面接のマナーを講習するだのとのたまわってますが、そんなもんDVDなりハウツー本でも配布すりゃすむことですから、今時のナウなヤングは随分なめられたもんですね。各都道府県に１億円以上の予算配分があるのなら、ITなり介護なり、希望者が専修学校で履修できるよう就学助成金として拠出してやるほうが、はるかにマシでしょ。結局、若者も人生のスタート時点から、いや、大所高所からみれば、生まれたときから偽政者の喰い物にされてる、ってことです。
過去１０年の間に、基幹産業であった主力製造業が海外移転、それに伴い１００万人近い雇用と３５兆円規模の資本が流出しました。また、ITにより流通、金融、その他サービス業においても凄まじい勢いで省力化が進みました。雇用の需給ギャップは今後さらに加速しますし、この流れは絶対的に不可逆です。皆が薄々感じ始めてることかもしれませんが、結論として求職者が満遍なく定職を確保するには、オランダで施行された「ワッセナー合意」のようなワークシェアリングしかないでしょう。この改革は民間だけでなく、公的部門にも及び、教師や警察官といった職種も共有化されるようになりました。正規社員と非正規社員との間に給与、社会保険、昇進等の労働条件に格差をつけることが禁止され、就労時間や日数は大幅に縮減されましたが、結果、消費は徐々に活性化。GDPはプラスに転じ、財政も黒字化を達成、１４％だった失業率は１８年で２％台にまで改善、所得格差も解消されました。同じ資本主義というイデオロギーでも、「金持ち寡占型」より「皆で共生型」のほうが、結局、国も経済も強くなる、ってことです。
チェ・ゲバラやロベス・ピエールのごとく、志と毒と気骨を持ち合わせた「漢」が現れ、このクソみたいな世の中を塗りかえていって欲しいもんですｗ
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