ＮＡＴＯの目的は何か - ロシア連邦の封じ込め、圧迫と崩壊と解体

ネットを見ていると、ロシアがＮＡＴＯに入ればいいのにという意見を目にする。あまりに無知すぎて話にならない。こうした幼稚で愚昧な認識が西側のプロパガンダを頭から信じて疑わない態度となり、ロシアに対する一方的な偏見と全否定に繋がっている。現在のＮＡＴＯは何のためにあるのか。その存在意義は何で、その集団安保体制の敵は誰なのか。誰から誰を防衛する軍事同盟なのか。こんな基本的なことも理解してない者が多くいる。ロシアがＮＡＴＯに加盟することはあり得ない。それはＮＡＴＯの存在意義の否定であり、論理矛盾である。

可能性として、現在のプーチン体制が倒れ、ロシアが親米化し、欧米と仲のいい反中反共国家に転換して、ユーラシアワイドにＮＡＴＯに拡大する場合が考えられるが、仮にそうなるときは、逆に東欧の小国群が反発し、ロシアのＮＡＴＯ入りはやめてくれと言うだろう。東欧小国群にとって、ロシアと敵対する軍事境界線が引かれて、アメリカの防衛ラインの中に入ってないと不安なのであり、ロシアと同じ軍事同盟の中で共存するなど考えられないからだ。彼らにとって、ＮＡＴＯが反ロ軍事同盟でなくなる未来はあり得ない。　



ＮＡＴＯはそもそもソ連共産主義を敵とし、ソ連を封じ込めするために構成された集団安保の軍事同盟である。冷戦の産物である。そのため、本来、ソ連が崩壊してワルシャワ条約機構が清算された時点で、その存在意義を失って地上から消えてよいはずのものだった。敵がいなくなったのだから、軍事同盟は解散していいはずだ。だが、そこからＮＡＴＯは新たな敵を設定し、新たな目的を持って存続する推移になる。新たな敵とはロシア連邦である。現在のＮＡＴＯは、ロシア連邦を封じ込めし、ロシア連邦をソ連と同じ運命に追い込むことを目的とした軍事同盟だ。

ソ連崩壊後、ロシアが混乱期にあった９０年代は、ＮＡＴＯのその新たな性格や意義づけは輪郭がくっきりではなかった。が、ゴルバチョフとの口約束を裏切って東欧諸国を次々と加盟させる中で、新しい目的と方針を露骨化させるようになる。その進行はまた、世界のエネルギー需要が増大して資源国のロシアが潤い、ロシアが大国として復活する過程とパラレルだった。そしてさらに、そこからの過程は、旧ソ連および旧共産圏の諸国でカラー革命が続発し、プーチンのロシアを包囲し瓦解させようとするＣＩＡの策動と謀略が顕著になる新冷戦化の始まりでもあった。


記憶だけでうろ覚えで恐縮だが、フランスのテレビ局が制作したカラー革命のドキュメンタリー番組では、２０００年のセルビアでのブルドーザー革命、２００３年のグルジアでのバラ革命の後、お膝元のモスクワでもカラー革命のロシア版の動きが起こり、若者たちがプーチン体制を打倒する「革命」運動に参集する姿が取材報告されていた。ソロス財団から資金が流れ、ＮＥＤ（ＣＩＡ）が「市民団体」にマニュアルを付与していた。おそらく、このとき、プーチンは全てを察知し、ＮＡＴＯの東方拡大の真の狙いが何かを確信したのだろう。それは、ロシア連邦の崩壊と解体である。

それ以後、００年代後半からのプーチンの外交と政治について、寺島実郎などは「プーチンの大ロシア主義」と誹謗中傷するのだが、客観的に見れば、プーチンの国家防衛の焦眉の行動の連続と言っていい。放っておけば、カラー革命を連発されて体制崩壊へと追い込まれる。ベラルーシとウクライナもＮＡＴＯ入りさせられる。プーチンの危機感について内在的な見地から理解する議論が皆無だが、歴史を確認することでプーチンやロシア人の心理の内奥に接近することができるだろう。その歴史とは、ナチスの対ソ戦の構想と計画である。


Wikiに『わが闘争』の中身が要約されている。ヒトラーは劣等人種と看做したロシア人をシベリアに移送し、奴隷化した上で最終的に根絶する計画を立てていた。「東部総合計画」と呼ばれる。大木毅の岩波新書『独ソ戦』にその記述があるので抜粋しよう。

東部総合計画は、戦争終結後の最初の四半世紀において、ポーランド、バルト三国、ソ連西部地域の住民３１００万人をシベリアに追放し、死に至らしめると定めていた。一方、残された『ドイツ化』できない住民１４００万人は（略）ゲルマン植民者のために、奴隷労働に従事することになる。（P.93）

食料農業省次官のヘルベルト･バッケ（略）が立案したのは、占領したソ連から食料を収奪し、住民を飢え死にさせてでも、ドイツ国民（略）に充分な食料を与えることとする、『飢餓計画』と通称される構想だった。彼が推定するところによれば、現地住民から３０００万の餓死者が出るとされていた。（P.94）

手元の資料に、Ａ.ローゼンベルクが１９４１年に作成した「ソヴェト連邦分割計画」の地図がある。１９８５年に青木から出た『アジア １９４５年』（中村平治･桐山昇編）の P.110 に掲載されている。ナチスは、バルト、ベルロシア、ウクライナ、カフカース、トルケスタンをドイツ統制下の属国として独立させ、白海からモスクワにかけてを領土とする小さなモスクワ国というロシア人の国を建てようとしていた。このローゼンベルクの地図をネットでよく紹介できないのが残念だが、ナチスはソ連をこのようにバラバラに切り刻む計画で戦争に臨んでいた。


もし、今回プーチンが侵攻に出ず、外交で屈服して無成果なまま１５万人の地上軍を撤収させていたら、おそらく、プーチンの失脚とベラルーシでのカラー革命に繋がったと予想される。このことは、対ウクライナ戦が長期化して死傷兵が多く出たり、ロシア経済が経済制裁で疲弊し損傷した場合も同じだ。ウクライナもＮＡＴＯ入り、ベラルーシもＮＡＴＯ入り、ジョージアもＮＡＴＯ入りし、カザフスタンでもカラー革命が起きるだろう。だが、それで終わりではない。プーチン後の政権が親欧米でなく、プーチンの政治思想を引き継ぐ同質のレジームであったなら、ＮＡＴＯの締めつけと仕置きはさらに続く。


具体的には、チェチェン共和国の独立があり、他にも複数地域のロシア連邦からの離脱候補があり、ＮＡＴＯ（＝ＣＩＡ）がそれを支援する動きに出るだろう。広大な領土を有するロシア連邦は他民族国家であり、ソ連邦と同じく国がバラバラになるリスクがある。少しでも中央集権が緩み、求心力が弱くなると、連邦から離脱して独立という動きに出る地域と少数民族を抱えている。一方、巨大な軍事力を有するロシアを欧州は潜在的脅威に感じていて、いつまたロシア帝国やソ連邦の勢力を取り戻して西に張り出すか分からないと警戒している。ロシア連邦の解体は、欧州のキッチントーク的な欲望であると言って差し支えない。　


何度か指摘してきたが、故岡本行夫は、８年前のクリミア紛争の際のサンデーモーニングの解説で、ゴルバチョフへの口約束をアメリカが反故にしてきた外交史について触れ、バルト３国にまでＮＡＴＯにミサイル基地を配備されて、それでロシアに我慢しろと言うのはあまりに理不尽だと強調した。親米保守派の論客による意外なプーチン擁護の弁に、やや驚いたが印象的に覚えている。今回、藪中三十二も、東郷和彦も、孫崎享も、外務省系は基本的にこの線であり、プーチン･ロシアに同情的なスタンスで議論しており、小谷哲男や黒井文太郎や廣瀬陽子のようなＣＩＡ系とは一線を画している。


いずれにせよ、ロシア連邦を敵として封じ込めを続けてきたＮＡＴＯ東方拡大策に対して、ロシア側がそれをどう受け止めるかの想像力を持つ必要があり、その際重要なのは、ナチスの「東部総合計画」と「ソ連分割計画」の歴史の知識だろう。冷戦期のソ連共産主義は、ひとまずエルベ川まで押し出し張り出した線で満足しつつも、そのイデオロギーからして、世界をすべてコミュニズムの共同体にすることが理想であり、したがって隙あらばエルベを西に突破する潜性的衝動も持っていたわけで、西側から封じ込めの対抗措置を食らうのは必然だったと言える。だが、冷戦後のロシア連邦にはそのような目標も野心も微塵もなかった。

２０００年に大統領となったプーチンが努めたのは、西側と協調しつつの大国ロシアの再建である。プーチンのロシア連邦には、ＥＵ･ＮＡＴＯに危害を加えようとか、それと対抗して打倒しようなどという意図やイデオロギー的性向は全く見えない。ＮＡＴＯがロシアを敵視し封じ込めの対象にする必要は無かった。冷戦後のロシアは、おとなしくぎこちなく市場経済と民主制政治で国家運営していた。そのロシアを、なぜＮＡＴＯは敵認定し、東方拡大で無用に挑発し、彼らが恐怖する西からの脅威（ナポレオン･ヒトラーの悪夢）の圧迫をかけ続けたのだろう。プーチンを国家安全保障のパラノイアにしたのだろう。無意味で不要だったと思わざるを得ない。

【番外】「戦争前夜」という名の、退役将校によるプーチン大統領辞任要求文

読者の中には、「全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない」という、現代ビジネスの記事を読んだ方もいるのではないかと思う。

この記事の主役は、レオニド・イヴァショフ（Leonid Ivachov）退役上級大将という人物。彼がプーチン大統領の辞任を、１月末の開戦前に「個人的見解ではなく、全ロシア将校協会の総意」として出したということだ。

さらに、同じネタの別の記事もある。「ウクライナに軍事圧力かけるロシア・プーチン大統領に辞任要求　退役大将が痛切な訴え」というタイトルで、朝日新聞Globeのものである。

もとの声明文をみつけたので、その全文訳を以下に掲載したい。ただしこれは機械翻訳である。手は一切つけていない。

「全ロシア将校協会」というと、まるですべての（退役）将校が入っているかのようだが、これは数ある組織のうちの一つである。

イヴァショフ氏に関して、少しながらわかった人物像を紹介したい。

彼はソ連時代のキルギス生まれ。７８歳。2001年にロシア連邦軍を退官。地政学問題アカデミーの会長を務めた。インテリの側面はある人のようだ。

2011年には大統領選に出馬しようとしたが、中央委員会から管理上の問題として却下された。（超）保守派で、プーチンを「アメリカによって腐敗させられた」政治家達に頼りすぎと批判してきた。

反帝国主義会議Axis for Peaceに参加したが、この会は「陰謀作家のリスト」との批判がある。彼は、9.11テロはイスラム教徒ではなく、「アメリカ資本主義内部の癒着」と主張、2009年には「現在の伝染病は全て研究所で作られたもの」と発言したとのことだ。

大統領選の出馬に意欲を燃やしたくらいだから、この文章の発表に政治的意図はないとはいえない。ただ、文章を読む限りでは、心からの声という印象は受けた。

（超）保守派にもかかわらず、このような客観的な見方ができるのは、彼がキルギス人だからだと私は思う。彼もまた、ソ連に生まれてソ連人として生きてきたのに、祖国が二つに分かれてしまって苦悩した、沢山の人々のうちの一人なのである。

それでもまだ彼の生まれ故郷のキルギスは、ウクライナやジョージアのように、ロシアと敵対していない。自己アイデンティティの分離の苦しみまでは、いかなかったのかもしれない。

プーチン大統領は、ソ連の崩壊は「大多数の国民と同様、私にとっても悲劇だった」と述べた。しかし、ロシア人であるプーチン氏と、キルギス人であるイヴァショフ氏では、思想の行方は異なったのだ。たとえ「反米」で共通していようとも。

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«Канун войны»（戦争前夜）

リンクはこちら。（以下の翻訳は機械翻訳です。手はつけていません）

「全ロシア将校会議」議長レオニード・イワショフ大佐が、ロシア連邦大統領と国民に向けたアピール「戦争の前夜」を執筆。

全ロシア将校会議のアピール

大統領とロシア連邦の国民に

今日、人類は戦争に期待しながら生きている。戦争とは、不可避な人命の損失、破壊、大勢の人々の苦しみ、生活様式の破壊、国家と民族の生命システムの崩壊を意味します。大きな戦争は、大きな悲劇であり、重大な犯罪である。たまたま、ロシアがこの破局の中心にいたのだ。そして、おそらくその歴史上初めてのことでしょう。

以前は、ロシア（ソ連）は強制的な（正義の）戦争を行い、通常は他に方法がなかったとき、国家と社会の重要な利益が脅かされたときであった。

また、現在のロシアの存在そのものを脅かすものは何か、そのような脅威はあるのか。脅威は確かに存在する-この国は歴史を完成させようとしているのだ、と言えるでしょう。人口動態を含むすべての生命現象は着実に悪化し、人口の絶滅率は世界記録を更新している。そして、劣化はシステム的なものであり、どんな複雑なシステムでも、ある要素の崩壊がシステム全体の崩壊につながるのです。

そしてこれこそが、ロシア連邦にとっての最大の脅威であると私たちは考えています。しかし、それは国家のモデル、権力の質、社会のあり方に由来する、内なる脅威である。そして、その形成の理由は、生存不可能な国家モデル、権力と行政のシステムの完全な無能と非専門家精神、社会の受動性と無秩序という内面的なものである。そんな状態では、どんな国も長生きはできない。

外的脅威に関しては、確かに存在します。しかし、専門家の評価では、現時点では、ロシアの国家としての存在とその重要な利益を直接的に脅かすような危機的状況にはありません。全体として、戦略的安定は保たれ、核兵器は確実に管理され、NATO軍団は増強されず、脅威的な活動もない。

したがって、ウクライナをめぐる状況は、主としてロシア連邦を含む一部の内部勢力にとって人為的であり、利己的なものである。ロシア（エリツィン）が決定的な役割を果たしたソ連邦の崩壊により、ウクライナは独立国として国連に加盟し、国連憲章第51条に基づく個別防衛・集団防衛の権利を持つようになった。

ロシア指導部は、DNRとLNRの独立に関する住民投票の結果をいまだに認めていないが、公式レベルでは、ミンスク交渉のプロセスを含め、繰り返しその領土と人口がウクライナに属することを強調している。

また、DPRとLPRを特別視せず、キエフとの正常な関係を維持したいというハイレベルな声明が繰り返されてきた。

キエフによる南東部での大量虐殺の問題は、国連でもOSCEでも提起されていない。当然、ウクライナがロシアの友好的な隣人であり続けるためには、ロシアの国家モデルや統治システムの魅力を示すことが必要だった。

しかし、ロシア連邦はそうではない。その発展モデルと国際協力の外交政策メカニズムは、ほとんどすべての近隣諸国を撃退している、それだけではない。

ロシアがクリミアとセヴァストポリを獲得し、国際社会がそれをロシア領と認めない（つまり世界の大多数がまだウクライナに属していると考えている）ことは、ロシアの外交政策の失敗、そして国内政策の魅力のなさを明確に示している。

最後通牒や武力による脅しによって、ロシアとその指導者を「好き」にさせようとする試みは無意味であり、極めて危険である。

ウクライナに軍事力を行使すれば、第一にロシアの国家としての存在意義が問われ、第二に、ロシア人とウクライナ人が永遠に不倶戴天の敵になることになる。第三に、片や健康な若い連中が何千（何万）人も殺されることになり、滅びゆく我が国の将来の人口動態に影響を与えることは間違いないだろう。そうなれば、ロシア軍はウクライナ兵（その中には多くのロシア人の子どももいる）だけでなく、多くのNATO諸国の兵士や装備品と対峙することになり、同盟加盟国はロシアに宣戦布告せざるを得なくなるのである。

トルコ共和国のエルドアン大統領は、トルコがどちらの側で戦うかを明確に表明している。そして、トルコの2つの野戦軍と海軍は、クリミアとセヴァストポリを「解放」し、場合によってはコーカサスへの侵攻を命じられることが想定される。

さらに、ロシアは明らかに平和と国際安全保障に対する脅威と分類され、最も重い制裁を受け、国際社会から排除され、独立国家としての地位を剥奪される可能性がある。

大統領も政府も国防省も、このような結果を理解できないはずはない。

戦争寸前の緊張を煽り、大規模な敵対行為を引き起こす真の目的は何なのか。そうなることは、当事者によって編成された軍隊の数と構成が示すとおりで、少なくとも両側で10万人の兵士がいる。ロシアは東部国境を露出させることで、ウクライナの国境に兵力を再配置している。

私たちの考えでは、国の指導部は、国をシステム的危機から導くことができず、それが民衆の蜂起と国の権力交代につながりかねないことを悟り、寡頭制、腐敗した官僚、育成メディア、治安部隊の支援を受け、ロシアの国家としての最終破壊と国の先住民の消滅を目指す政治路線を発動することにしたのである。

そして戦争は、彼らの反国家的権力をしばらく保持し、国民から略奪した富を維持するために、この問題を解決する手段である。それ以外の説明は考えられません。

私たちロシア連邦の将校は、ロシア連邦が単独で西側諸国の統一軍に対抗する戦争を引き起こすという犯罪的な政策を放棄し、ロシア連邦憲法第3条を実際に実施するための条件を整え、辞任することをロシア連邦大統領に要求します。

私たちは、ロシアのすべての予備・退役軍人と市民に、警戒と組織化をはかり、全ロシア将校協議会の要求を支持し、戦争の宣伝と解き放ちに積極的に反対し、軍事力の行使による内戦を防止するよう勧告して訴えます。

全ロシア将校会議（AOA）議長レオニード・グリゴリエヴィチ・イワショフ大佐は、AOA評議会による「戦争前夜」演説に対する国民の反応について声明を発表した。

本アピールについて、皆様のご意見をお聞かせください。

OOS評議会議長ペトロフV.P.大佐と私はこの訴えを支持し、評議会を代表して支持することを提案します。

今日、地図を一目見るだけで、西側諸国がNATOの東方への拡大を控えるという約束を、どれほど守ってきたかを知ることができます。彼らはごまかしてだましただけなのです。

我々は、次から次へとやってくるNATO拡大の5つの波を次々と見てきました。ポーランド、チェコ、ハンガリーは1999年に承認されました。2004年にはブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニア。 2009年のアルバニアとクロアチア。2017年のモンテネグロ。そして2020年の北マケドニアです。

その結果、同盟とその軍事インフラはロシアの国境に達しました。これは、欧州の安全保障の危機の、主な原因の一つです。国際関係のシステム全体に非常に悪影響を及ぼし、相互信頼の喪失につながりました。

戦略分野も含めて、状況は悪化の一途をたどっています。例えば、世界的なミサイル防衛システムを構築するアメリカの計画の一環として、ルーマニアとポーランドに迎撃ミサイルのポジショニング・ゾーンがつくられている最中です。そこに配備されているランチャーが、攻撃型システムであるトマホーク巡航ミサイルに使用できることは、よく知られています。

またアメリカは、多目的ミサイル「スタンダード6」の開発を進めています。これは空の防御とミサイルの防衛を確かなものにして、同時に陸上と地上の標的を攻撃することができます。言い換えるなら、防御的とされているアメリカのミサイル防衛システムは、新たな攻撃的能力を開発し、拡大しているのです。

我々が入手している情報は、ウクライナのNATOへの加盟と、その後のNATO施設の配備がすでに決定されており、時間の問題であると信じる十分な理由を与えてくれます。

このシナリオを考えると、ロシアに対する軍事的脅威のレベルが何倍にも劇的に増加することを、我々ははっきりと理解しています。そして、この時点で強調しておきたいのは、我が国への突然の攻撃のリスクが増大するということです。

アメリカの戦略計画文書では、敵のミサイルシステムに対する、いわゆる予防攻撃の可能性が確認されています。我々はまた、アメリカとNATOの主な敵もわかっています。ロシアです。NATOの文書には、我が国が欧州大西洋の安全保障に対する主な脅威であると公式に宣言されています。ウクライナはそのための上陸拠点として機能するでしょう。我々の先祖がこのことを聞いても、おそらく信じないでしょう。今日、我々も信じたくないのですが、そうなのです。ロシアやウクライナの人たちにも、このことを理解してもらいたいと思います。

ウクライナの飛行場は、我々の国境からそれほど遠くない所にたくさんあります。そこに配備されたNATOの戦術機、精密兵器運搬機を含みますが、ヴォルゴグラード、カザン、サマラ、アストラカンのラインの奥まで、我が国の領土を攻撃することができるようになります。ウクライナ領内に偵察レーダーを配備することで、NATOはウラル山脈までのロシアの領空を、厳しく管理することができるようになります。

最後に、アメリカによる中距離核戦力全廃条約（INF条約）の破棄後、ペンダゴン（米国防総省）は、最大5500km離れた標的に到達できる、弾道ミサイルを含む地上攻撃兵器を公然と開発しました。

ウクライナに配備された場合、これらのシステムはロシアの欧州地域全体で標的を攻撃できるようになります。

モスクワまで、巡航ミサイル「トマホーク」の飛行時間は35分以下になります。ハリコフからの弾道ミサイルは7〜8分かかります。そして極超音速攻撃兵器では4〜5分です。

それは喉へ突きつけられたナイフのようなものです。過去に何度も行ってきたように、この計画を実行することを望んでいることを、私は疑っていません。NATOを東方に拡大し、軍事インフラをロシア国境まで移動させ、私たちの懸念、抗議、警告を完全に無視しているのです。すみませんが、彼らはこれらのことをまったく気にしておらず、彼らが必要だと思ったことだけをしたのです。

もちろん彼らは、これからも同じようにふるまうでしょう。「犬は吠えるが、キャラバンは進む」という有名な諺に従って。でも、すぐに言わせてください。我々はこのような振る舞いを認めませんし、今後も認めません。とはいえ、ロシアは常に、最も複雑な問題を、政治的、外交的手段によって、交渉のテーブルで解決することを提唱してきました。

我々は、地域と世界の安定に対して、我々には大きな責任があることをよく認識しています。2008年、ロシアは欧州安全保障条約の締結を締結するためのイニシアチブを提唱しました。この条約では、欧州大西洋地域のいかなる国や国際機関も、他の組織を犠牲にして、自国の安全保障を強化することはできません。しかしながら、我々の提案は、あっけなく却下されました。ロシアがNATOの活動に制限を加えることは許されるべきではないという理由でした。

さらに、NATO加盟国のみが、法的拘束力のある安全保障を得ることができると明示されたのです。

昨年12月には、ロシア連邦とアメリカ合衆国との間の安全保障に関する条約案と、ロシア連邦とNATO加盟国の安全を確保するための措置に関する協定案を、西側のパートナーに提出しました。

アメリカとNATOは一般的な声明で応えました。それらには合理的な要素も含まれていましたが、二次的に重要な問題を扱っており、これはすべて、問題を引きずって、議論を誤った方向に導こうとしているように見えました。

これに対して、我々は交渉の道を歩む用意があることを示しました。ただし、すべての問題が一つのパッケージとして検討されることが条件でした。それはロシアの基本的な提案を含んでおり、3つの重要なポイントから成っています。

第一に、NATOのさらなる拡大を防ぐことです。第二に、同盟国にロシア国境の拠点への攻撃兵器システムの配備を控えさせること。そして最後に、欧州における同盟の軍事インフラを、「NATO・ロシア基本議定書（Founding Act）」が署名された1997年の状態に戻すことです。

＜３＞より続く

アメリカとNATOは、ウクライナの領土を軍事作戦の潜在的な舞台として、無分別にも開発しはじめました。定期的に行われる合同演習は、明らかに反ロシアです。昨年だけでも、2万3000人以上の兵士と、1000個以上の部隊が関与しています。

2022年に、外国の軍勢が多国籍演習に参加するためにウクライナに来ることを認める法律がすでに成立しています。もちろん、これらは主にNATO軍です。今年は、少なくとも10回の合同演習が予定されています。

明らかに、これらのことは、ウクライナ領土において、NATO軍グループが急速に強化されるための、隠れ蓑を提供するように設計されています。

特に、ボリスポリ（キエフ近く）、イワノフランキフスク（西南）、チュグエフ（東部。ソ連の空軍拠点として有名）、オデッサ（黒海の西沿岸）など、いくつかだけしか引用しませんが、アメリカの援助で近代化された飛行場のネットワークは、非常に短い時間で部隊を移動させることが可能なのです。

ウクライナの領空は、ロシア領内を監視する米国の戦略機や偵察機、ドローンの飛行に開放されています。

アメリカがオチャコフに建設した海事オペレーションセンターは、ロシアの黒海艦隊と黒海沿岸すべてのインフラに対して、精密兵器の使用を含むNATO軍艦の活動を支援できるようにしていることを付け加えておきます。

ある時、アメリカはクリミアにも同様の施設を建設するつもりでしたが、クリミア人とセヴァストポリの人々がその計画を失敗させたのです。我々はそのことをずっと覚えています。

今日、そのようなセンターは、既にオチャコフに配備されていることを繰り返したいと思います。18世紀には、アレクサンドル・スヴォーロフの兵士がこの都市のために戦いました。彼らの勇気のおかげで、この都市はロシアに組み込まれました。

また、同じく18世紀には、オスマン帝国との戦争でロシアに組み込まれた黒海沿岸の土地に、ノヴォロシア（新ロシア）という名前が付けられました。

今日、これらの歴史上画期的な出来事や、同じようにロシア帝国の国家や軍人の偉人の名前も忘却に追いやろうとされています。彼らの努力なしには現代のウクライナには大都市も黒海へのアクセスさえもなかったでしょうに。

最近、アレクサンドル・スヴォーロフの記念碑が、ポルタバで取り壊されました。どういうことでしょうか。あなた方は自身の過去を放棄するのですか。ロシア帝国の、いわゆる植民地時代の遺産というのですか。その場合、一貫性を保ちなさい。

次に、とりわけウクライナ憲法第17条は、領土への外国軍基地の配備は違法であると規定しています。しかし、これは簡単に回避できる規定にすぎないことが判明しました。

ウクライナにはNATO訓練の作戦（ミッション）があり、それは事実上、外国軍の基地となっています。基地を作戦と呼び、それを終わらせただけなのです。

キエフは長い間、NATO加盟を戦略的な道筋として喚起してきました。確かに、各国は自国の安全保障システムを選択し、軍事同盟を結ぶ権利を持っています。

「しかし」がなければ、それは何の問題もないでしょうに。国際文書では、平等かつ不可分の安全保障の原則を、明確に規定しています。これには、他国の安全保障に損害を与えて、自国の安全保障を強化しない義務が含まれています。

この原則は、1999年にイスタンブールで採択されたOSCE（欧州安全保障協力機構）の憲章、および2010年のOSCEアスタナ宣言に定められています。

つまり、安全保障への道筋を選択することは、他国への脅威であってはならないが、ウクライナのNATO加盟は、ロシアの安全保障への直接の脅威となるのです。

2008年4月にルーマニアの首都ブカレストで開催されたNATOサミットで、アメリカはウクライナと、ついでにジョージアがNATOの加盟国になるという決定を採択したことを思い出してください。

アメリカの多くのヨーロッパの同盟国は、この展望にまつわるリスクを既に十分気づいていましたが、彼らはパートナーの原則の意志に屈しなくてはなりませんでした。アメリカ人は、明らかな反ロシア政策を追求するために、彼らを利用しただけなのです。

NATO加盟国の中の一定数は、ウクライナのNATO加盟について依然として非常に懐疑的です。これは一夜では起こらないので心配しないようにというヨーロッパのいくつかの首都からの信号を受け取っています。

実は、我々のアメリカのパートナーも同じことを言っています。我々は、わかりました、もしそれが明日起こらなければ、明後日起こるでしょう、と答えるでしょう。これは歴史的に見ると何か違いはありますか。全く何もありません。

さらに、ウクライナ東部での盛んな敵対行為は、もし同国がNATOの基準を満たし、腐敗を克服すれば、NATOに加盟する可能性を排除しないという、アメリカの指導者の立場の表明だと承知しています。

その間、彼らは、NATOがロシアに何の脅威も与えない平和で純粋に防御的な同盟であることを、何度も何度も私たちに納得させようとします。またもや、彼らは我々にそれらの言葉を信じてほしいと思っています。

しかし、我々は、これらの言葉の現実の価値をよく知っています。1990年、ドイツの統一が議論されたとき、アメリカはソビエトの指導部に、NATOの管轄権や軍事的プレゼンスは東に1インチたりとも拡大せず、ドイツの統一は、NATOの軍事組織の東への拡大につながらないことを約束しました。これは引用文です。

彼らはたくさんの口での保証は与えましたが、それらはすべて空のフレーズであることが判明しました。その後、彼らは、中欧と東欧諸国のNATOへの加盟は、モスクワとの関係を改善し、これらの国々の苦い歴史的遺産に根ざした恐怖心を和らげ、さらにはロシアの友好国のベルトをつくることになると請け合い始めたのです。

ところが、起こったのは正反対のことでした。一部の東欧諸国の政府は、ロシア恐怖症にかられて、ロシアの脅威に関する偏見と固定観念を同盟にもたらし、集団的防衛の可能性を強化し、主にロシアに対してそれを配備することを主張しました。

さらに悪いことに、それは1990年代から2000年代初頭に起こりました。我々の開放性と善意のおかげで、ロシアと西側の関係は高いレベルに達していたのですが。

ロシアは、ドイツや中東欧からの撤退を含む、すべての義務を果たし、冷戦の遺産を克服することに大きな貢献を果たしました。我々は一貫して、NATO・ロシア理事会やOSCEの枠組みを含め、協力のためのさまざまな選択肢を提供してきました。

さらに、私はこれまで公に言ったことのないことを言いましょう。今、初めて言います。その後、2000年にアメリカの当時現職のビル・クリントン大統領がモスクワを訪れたとき、私はロシアのNATOへの加盟についてアメリカはどう思うかを彼に尋ねました。

この会話のすべての詳細は明かしませんが、でも、私の質問に対する反応は、いわば極めて控えめで、この可能性に対するアメリカ人の真の態度は、実はその後、彼らの我が国に対してとった行動で実際に明らかになっています。

北コーカサスのテロリストへの明白な支援、我が国の安全保障上の要求や懸念の無視、NATOの継続的拡大、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）からの離脱などを参照に出します。これらは疑問を投げかけます。なぜ？　一体何の意味があるのか、何が目的なのか。わかりました。あなた方は我々を友人や同盟国とはみなしたくないのですね。でも、なぜ我々を敵にしようとするのでしょうか。

答えはただ一つしかありえません。我々の政治体制やその他のことではないのです。まったく単純に、ロシアのような独立した大国を周囲に必要としないだけなのです。それがすべての問いに対する答えです。これがアメリカの伝統的な対露政策の源であり、それ故に我々のあらゆる安全保障上の提案に対する態度でもあるのです。

【２】より続く

ロシア語や文化を抹殺し、同化を進める政策が続いています。ウクライナ最高議会（Verkhovna Rada）は、差別的な法案を次から次へと生み出し、いわゆる先住民に関する法律もすでに施行されています。自らをロシア人と認識して、そのアイデンティティ、言語、文化を維持したいと願う人々は、ウクライナでは歓迎されないという合図を受け取るのです。

ウクライナ語を国語とする教育のもとで、学校や公共の場、たとえ普通のお店でもロシア語は居場所がないのです。公務員試験と、その序列の浄化に関する法律は、望ましくない公務員に対処する方法をうみだしました。

ますます多くの法律が、ウクライナの軍隊と法執行機関に対して、言論の自由と反対意見の表明を抑圧し、反対派を攻撃することを認めています。

世界は、他の国々、外国の自然人および法人に対して、非合法な一方的な制裁を加えるという嘆かわしい行為を知っています。

ウクライナは、自国の人々、企業、テレビ局、その他のメディア、さらには国会議員に対しても制裁措置を講じることで、西側の師匠たちをしのいでいます。

キエフはモスクワ総主教のウクライナ正教会の破壊を準備し続けています。これは感情的な判断ではありません。具体的な決定や資料によって証拠をみつけることができます。

ウクライナ当局は、皮肉なことに、分裂の悲劇を、国の政策の手段に変えました。現在の当局は、信者の権利を侵害する法律を廃止するよう求めるウクライナの人々の呼びかけに応えようとしません。

さらに、モスクワ総主教のウクライナ正教会の聖職者と数百万人の教区民に対する新たな法案が、最高議会に登録されました。

（訳注：キリスト教は、大きく分けて３つある。カトリックはローマ教皇を頂点とするピラミッド型、プロテスタントはそういうものを排除、その両方と異なり、東方正教会は、それぞれに独立した対等な総主教がいる。

古い総主教はコンスタティノープル、アレクサンドリア、エルサレム、アンティオキア等、後代の総主教はブルガリア、グルジア、セルビア、ルーマニア、そしてモスクワ。ウクライナはモスクワ総主教に属していたが、古くからの歴史を主張して独立しようとしているのである）。

クリミアについて一言言いたい。クリミア半島の人々は、ロシアの一部になることを自由に選択しました。キエフの当局は、明確に表明された人々の選択に、異議を唱えることはできません。

だからこそキエフ当局は、攻撃的な行動を選択したのです。イスラム過激派の組織を含む、極端な派閥の細胞の活性化、重要なインフラに対するテロ攻撃を組織化するための破壊者の派遣、およびロシア市民の拉致。

我々は、これらの攻撃的な行動が、西側の安全保障機関の支援を受けて実行されているという事実の証拠を持っています。

2021年3月、ウクライナで新たな軍事戦略が採択されました。この文書は、ほぼ全面的にロシアとの対決に専念していて、我が国との紛争に外国を巻き込むことを目標に掲げています。

この戦略では、ドンバスとロシアのクリミアで、テロリストの地下運動と言えるような組織を規定しています。

これはまた、潜在的な戦争の輪郭を定義しています。それは、キエフの戦略家たちによれば「ウクライナに有利な条件で、国際社会の助けを得て」、さらに、よく聞いてください、「ロシア連邦との地政学的な対決において、外国の軍事支援を得て」終わらせるべきだというのです。実際これは、我が国ロシアに対する敵対行為の準備以外のなにものでもありません。

我々が知っているように、今日既にウクライナは自分たち独自の核兵器をつくるつもりであると宣言しています。これは単なる大言壮語ではありません。ウクライナには、ソビエト時代につくられた核技術と、航空機を含むこれらの兵器の軌道手段、および、ソビエトが設計した射程100kmを超える戦術精密ミサイル「トーチカU」を保有しています。

しかし、彼らはもっと多くのことができます。 それは時間の問題でしかありません。彼らはソビエト時代からこのための土台を整えてきました。

言い換えれば、戦術核兵器の取得は、ウクライナにとって簡単なのです。特にキエフが外国の技術支援を受けている場合、ここでは名前を言いませんが、そのような研究を行っている他の国々よりも、はるかに簡単です。我々はそれを排除することはできません。

もしウクライナが大量破壊兵器を手に入れたら、世界とヨーロッパの状況は激変するでしょう。特に我々ロシアにとっては。

我々は、この本当の危険に反応することしかできません。特に、繰り返しますが、ウクライナの西側の後援者たちは、ウクライナがこれらの武器を入手して、我が国に対する新たな脅威を生み出すのを助けることができるのです。

キエフ政権が、いかに執拗に武器を装備しているかがわかります。

2014年以降、この目的のために、武器や装備の供給、専門家の訓練など、米国だけで数十億ドルを費やしてきました。

ここ数カ月、全世界の視線のもと、派手なやり方で、西側の武器がウクライナに着実に流れてきています。外国人のアドバイザーがウクライナの軍隊や特殊部隊の活動を監督しており、我々はそのことをよく承知しています。

近年、NATO諸国の軍事派遣団は、演習の名目でウクライナの領土にほぼ常駐しています。ウクライナ軍の統制システムは、すでにNATOに統合されています。

これは、NATO本部がウクライナ軍に、個別の部隊や分隊にまで、直接命令を出すことができることを意味します。

【１】より続きます

それにもかかわらず、これらすべての困難にもかかわらず、ロシアは常にオープンで誠実な方法で、既に述べたように、ウクライナの利益を尊重しながら、協力しました。

我々（ロシアとウクライナ）は様々な分野で結び付きを発展させました。こうして2011年には、二国間の貿易額は500億ドル（約５兆7500億円）を超えました。パンデミックが発生する前の2019年には、ウクライナのEU加盟国すべてを合わせた貿易額は、この指標を下回っていたことを伝えておきます。

同時に、ウクライナ当局は、自分たちはいかなる義務からも解放されながらも、あらゆる権利と特権を享受するやり方で、ロシアと取引することを常に好んでいたことは記しておくべきことです。

キエフの当局者たちは、パートナーシップを、時には極めて厚かましい (brash) やり方で行動する、寄生的な態度に置き換えました。エネルギー通過に関する継続的な恐喝と、文字通りガスを盗んだという事実を思い出すだけで十分です。

キエフは、ロシアとの対話を、西側諸国との関係における交渉の数取り札にしようとし、ロシアとの関係が緊密になると西側諸国を脅迫しました。それは、そうしなければロシアがウクライナでより大きな影響力を持つことになると主張して、優遇措置を確保しようするためだったことも、付け加えておきます。

同時に、私は強調したいことですが、ウクライナ当局者たちは、我々を結びつけているすべてのものを否定した上に彼らの国を建設し、ウクライナに住む何百万人もの人々、すべての世代の人々の精神と歴史的記憶を歪めようとすることから始めたのです。

ウクライナ社会が、極右ナショナリズムの台頭に直面し、それが攻撃的なロシア恐怖症（ロシア嫌い）とネオナチズムに急速に発展したのは、驚くことではありません。

その結果、北コーカサスのテロ集団に、ウクライナの民族主義者（ナショナリスト）やネオナチが参加し、ロシアに対する領土主張がますます声高になっています。

この一翼を担ったのが外部勢力であり、彼らはNGOや特殊部隊の縦横無尽のネットワークを使って、ウクライナで顧客を育て、彼らの代表を権威の座に就かせたのです。

ウクライナには、実際には、真の国家としての安定した伝統がなかったことには留意する必要があります。 そのため1991年には、歴史やウクライナの現実とは何の関係もない、外国のモデルを無思慮に (mindlessly) に模倣することを選択しました。

政治政府機関は、急速に成長している一派と、彼らの利己的な利益に合わせるように何度も調整されましたが、それはウクライナの人々の利益とは何の関係もありませんでした。

本質的に、オリガルヒのウクライナの当局者たちが行った、いわゆる親西側の文明的選択は、人々の幸福のためにより良い条件をつくり出すことを目的としたものでも、目的としているものでもなく、オリガルヒがウクライナ人から盗んだ数十億ドルを維持するためのものであり、ロシアの地政学的なライバルを敬虔に受け入れながら、西側の銀行の口座に保有しているのです。

一部の産業・金融グループと、その傘下にある政党や政治家は、当初から民族主義者や急進派（過激な派）を頼りにしていました。また、ロシアとの良好な関係や文化・言語の多様性を支持すると主張し、南東部の地域の何百万人もの人々を含め、自分たちの宣言した願望を心から支持する市民の力を借りて政権を獲得した人々もいる。

しかし、切望していた地位を得た後、この人たちはすぐに有権者を裏切り、選挙公約を反故にし、代わりに急進派（過激な派）によって促された政策に誘導し、時にはかつての同盟者であるバイリンガル主義やロシアとの協力を支持する公共団体を迫害さえするようになったのです。

これらの人々は、有権者のほとんどが、当局を信頼する、穏健な見解を持つ法を守る市民であり、急進派（過激な派）とは異なり、攻撃的に行動したり、違法な手段を用いることはないという事実を利用したのです。

一方、急進派（過激な派）は、行動をますます恥知らずにし、年々要求を強めていきました。彼らは、弱い当局に彼らの意志を押し付けるのは簡単だとわかりました。弱い当局は、ナショナリズムと腐敗（汚職）のウイルスにも感染し、人々の真の文化的、経済的、社会的利益、およびウクライナの真の主権を、さまざまな民族的思惑や形式的な民族的属性 (formal ethnic attributes) に、巧みにすり替えているのです。

ウクライナでは、安定した独立国家の状態が確立されたことはなく、選挙やその他の政治手続きは、さまざまな寡頭制の一派の間で、権力と財産を再分配するための隠れ蓑、スクリーンとして機能しているだけです。

腐敗は、ロシアを含む多くの国にとって、確かに課題であり問題であるが、ウクライナでは通常の範囲を超えています。それは文字通り、ウクライナの国家体制、システム全体、そして権力のすべての部門に浸透し、腐食しているのです。

過激な民族主義者（ナショナリスト）たちは、正当化された国民の不満を利用して、マイダン抗議デモに乗じましたが、2014年のクーデターへとエスカレートしていきました。

彼らは外国からの直接的な援助を受けました。報告によれば、アメリカ大使館はキエフの独立広場にある、いわゆる抗議キャンプを支援するために、1日100万ドルを提供したといいます。

さらに、野党指導者の銀行口座に直接、数千万ドルという巨額のお金が、ずうずうしくも振り込まれました。

しかし、実際に被害を受けた人々、キエフや他の都市の通りや広場で引き起こされた衝突で亡くなった人々の家族は、最終的にいくら手にしたのだろうか。聞かないほうがいいでしょう。

権力を掌握した民族主義者たちは、迫害を解き放ちました。これは、彼らの反憲法の行動を反対した人々に対する、真のテロ・キャンペーンです。

政治家、ジャーナリスト、公的な活動家は嫌がらせを受け、公的に屈辱を与えられました。

暴力の波がウクライナの都市を襲い、注目されながら罰せられなかった一連の殺人事件が発生しました。平和的な抗議者たちが残酷に殺害され、労働組合の家で生きたまま焼かれたオデッサでの恐ろしい悲劇の記憶に、身震いする人もいます。

その残虐行為を犯した犯罪者は、決して罰せられたことがなく、誰も彼らを探してさえいません。しかし、我々は彼らの名前を知っており、彼らを罰し、見つけ、裁判にかけるためにあらゆることをするつもりです。

マイダンはウクライナを、民主主義と進歩に近づけることはありませんでした。クーデターを成し遂げて、民族主義者と彼らを支持した政治勢力は、結局ウクライナを行き詰まりに追いやり、内戦の奈落の底に突き落としたのです。８年経って、国は分裂しています。ウクライナは深刻な社会経済危機と闘っています。

国際機関によると、2019年には、600万人近くのウクライナ人、強調しますが、15％が、労働力ではなく国の全人口の約15パーセントが、仕事を見つけるために外国に行かなければならなくなりました。彼らのほとんどは変則的な仕事をしています。

次のような事実も明らかになっています。2020年以降、パンデミックの最中に、６万人以上の医師やその他医療従事者が国を去りました。

2014年以降、水道料金は３分の１近く、エネルギー料金は数倍になり、家庭用のガス料金は数十倍に急騰しました。多くの人々は、単に公共料金を支払うお金がないだけなのです。文字通り、生き残るのに必死なのです。

何が起きたのでしょうか。なぜ、これらすべてのことが起こっているのでしょうか。答えは明らかです。

ソ連時代だけではなく、ロシア帝国時代から受け継いだ遺産を使い果たし、使い込んだのです。彼らは、何万、何十万という仕事を失いました。その仕事で、人々は確実な収入を得て、税収を生み出すことができていたのです。ロシアとの緊密な協力関係のおかげです。

機械製造、機器工学、電子機器、造船、航空機製造などの部門は弱体化してゆき、完全に破壊されました。しかし、かつてはウクライナだけでなく、ソ連全体がこれらの企業を誇りをもっていた時代がありました。

2021年、ニコラエフの黒海造船所が廃業しました。その最初のドックは、エカテリーナ大帝（２世）にさかのぼります。有名なメーカーであるアントノフは、2016年以降、民間航空機を１機も製造しておらず、ミサイルと宇宙機器を専門とする工場であるユジマッシュは、ほぼ倒産状態です。クレメンチュグ製鉄所も、似たような状況です。このように悲しいリストが延々と続きます。

ガス輸送システムは、ソビエト連邦によって全面的に建設されたものであり、現在では使用するのが大きなリスクとなり、環境へのコストが高くなるほど劣化しています。

この状況は疑問を投げかけます。貧困、機会の欠如、そして産業と技術の可能性の喪失、これは、天国のように今よりずっと素晴らしい場所だと約束して、何百万もの人々をだますために彼らが長年使用してきた、親西側の文明的な選択というものなのでしょうか。

そして、ウクライナ経済はボロボロになり、国民からは徹底的に略奪する結果となったのです。そしてウクライナ自身は、外部からのコントロール下に置かれました。このコントロールは、西側資本からだけではなく、ウクライナに存在する外国人アドバイザー、NGO、その他の機関のネットワーク全体を通じて、俗に言うように、現地でも指示されています。

彼らは、中央政府から自治体に至るまで、すべての重要な任命や解任、あらゆる部門の権力のあらゆるレベル、同様に、ナフトガス、ウクレネルゴ（送電）、ウクライナ鉄道、ウクロボロンプロム（防衛産業）、ウクルポシュタ（郵便）、ウクライナ海港局などの国有企業や法人にも直接関わりがあるのです。

ウクライナには独立した司法機関はありません。キエフ当局は、西側の要請に応じて、最高司法機関である司法評議会と、裁判官高等資格委員会のメンバーを選任する優先権を、国際機関に委ねたのです。

さらに、米国は、国家汚職防止庁、国家汚職防止局、汚職防止専門検察庁、汚職防止高等裁判所を直接支配しています。これらはすべて、汚職に対する取り組みを活性化させるという、崇高な口実のもとに行われています。よいでしょう、しかし、その結果はどこにありますか。汚職はかつてないほど盛んになっています。

ウクライナの人々は、自分たちの国がこのように運営されていることを認識しているのでしょうか。自分たちの国が、政治的・経済的な保護国どころか、傀儡政権による植民地に落ちていることに気づいているのでしょうか。

国は民営化されました。その結果、「愛国者の力」と称する政府は、もはや国家の立場で行動することはなく、一貫してウクライナの主権を失う方向に押し進めています。