「賀茂川耕助（ビル・トッテン）のブログ」記事の一部で、ラリー・ロマノフという人の書いた記事のようだ。
（以下引用）
「メトロポール」とはマザー・シティの別称で、かつて大英帝国の中心であるロンドンを婉曲的に表現したもので、「周辺部」とは帝国以外の地域を指す言葉である。この文脈では、これらの言葉は、世界システム論の政治的構成要素であり、周辺部とは開発が遅れ世界の富の分け前が不足している国、制度が弱く、技術がなく、教育や医療システムが未発達な国であり、通常は先進の欧米諸国によって最大限に搾取されている国である。彼らは、天然資源、安価な労働力、農産物の供給源として見られ、利用されている。彼らの唯一の目的は先進国の支配の火種となる燃料である。米国に代表される先進国、メトロポールの特徴は、経済的、政治的、軍事的に一方的な独裁支配をすることだ。本質的にそれはすべての未開発国を植民地化するか、軍事的、経済的、政治的強制力によるかにかかわらず直接支配することである。だからウェルズリー大学の若い女性のための「思想の教授」であるスーザン・リバービーは、グアテマラの人間的な悲劇は関係がない（「彼らが何をしたかなんて誰が気にするのだ？」）と言い、これらの非人間的な実験の唯一の重要な点は、少数の金持ちの白人至上主義者と数十億の有色人種の貧しい人々との真の関係、つまり捕食者と被食者の関係を示す実例として役立てることだ、と言っているのだ。グアテマラでの残虐行為とほぼ同時期の1945年、米国政府は、資源や開発の恩恵を受けるのは自国民だと考える貧しい国々が信奉する「経済ナショナリズムの害悪」を排除するための冷酷なキャンペーンを開始した。また、先に述べたジョージ・ケナンの1948年の政策文書では、米国と他の国々との間に劇的な経済格差を維持する必要があるとしている。
米国が誕生した当初から、米国のエリートたちの論理、倫理、形而上学を決定づけてきたのは、この白人至上主義の神学だった。そして米国政府の支援を受けた米国のエリートが、グアテマラの人々を医療用動物園として利用することは自由であると同時に当然の権利だと感じたのは、この身勝手な道徳的哲学が背景にあったからである。もちろんこれは非人間的な行為ではあるが、ユダヤ・キリスト教のエリートにとっては弱者や黒人が米国の実用性や幸福の追求のために役立つように従属することは神の自然な摂理なのだ。これが米国のシステムが機能し、米国の行動の自然な結果を証明するための基本的な仮説である。軽蔑に値する卑劣な弱者を従属させるこの主要な楽器には、西洋のユダヤ・キリスト教信仰の音楽的調和の和音が奏でられている。
米国が何十年もの間、商業で成功したのは、主に銃を使った米国の外交政策によるものだ。そして今日、米国は、「民主主義にとって安全な国にする」という名目で、米国の多国籍企業が東欧、中東、米州、東南アジアの資源を略奪するのを支援するために軍事力を使うという同じコースを歩んでいる。米国で名誉勲章を2度受賞した2人の米国人の1人である米海兵隊のスメドリー・バトラー将軍は、1930年代に自伝を書こうと考え、こう書いている。
私が見てきたもの、学んできたものの中には、言い残してはいけないことがある。戦争はただのいかがわしい商売だ（War is a racket）。いかがわしい商売とは……大多数の人にとって見かけとは違うもの、と表現するのが一番しっくりくる。内部の小さなグループだけが、それが何であるかを知っている。大衆を犠牲にして、ごく少数の人々の利益のために行われるものである。戦争は経済的利益を守るためのいかがわしい商売であり、大企業による投資を守るために、我々の兵士が外国の地で死ぬために送られるのである。{55}
バトラーはこう書いた。
米国は、その指導者たちが民主主義を広めていると主張する一方で、世界中の民主主義を日常的に破壊してきた。私は海兵隊に33年間所属していたが、そのほとんどは大企業やウォール街、銀行家のための高級な筋肉マンとしてだった。要するに私は資本主義のためのゆすり屋、やくざだった。その請求書を支払うのは一般市民である。この請求書を出す人の会計処理は恐ろしい。新しく置かれた墓石。切り刻まれた死体。砕かれた心。壊れた心と家。経済的な不安定さ。何世代、何世代にもわたって続く、骨折り損のような税金。私は1914年にメキシコ、特にタンピコを、米国の石油会社にとって安全な場所にするのを手伝った。私はナショナル・シティ・バンクの男たちが収入を得られるようにするために、ハイチとキューバをまともな場所にするのを手伝った。私はウォール街の利益のために、中米の6つの共和国を強奪するのを手伝った。1909年から1912年にかけて、ブラウン・ブラザーズの国際銀行のためにニカラグアを浄化するのを手伝った。1916年には、米国の砂糖会社のためにドミニカ共和国に光をもたらした。中国では、スタンダード・オイルが問題なく活動できるように手助けをした。{56}
また、別の演説で彼はこう言っている。「戦争は主にお金の問題であった。銀行が外国にお金を貸して、それが返せなくなると、大統領が海兵隊を送ってお金を取りに行く。私は知っているのだ。このような遠征に11回も参加したことがあるのだから」。バトラーは、1935年に『コモンセンス』誌に掲載された記事の中で、米海兵隊がニカラグアの農民から搾取するために「ゆすり屋」や「ギャング」のような行動をとった背景には、ハリマン家の悪名高いブラウン・ブラザーズ・ハリマン銀行の存在があると述べている。ジョージ・ブッシュ大統領の祖父であるプレスコット・ブッシュは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのマネージング・ディレクターであった。
元米海兵隊司令官のデビッド・シュウプ将軍は、1966年にこう書いている。
貧しく、搾取されている人々であふれるこれらの国のビジネスに、我々の汚い、血まみれの、ドルまみれの指を介入させないようにしていれば、彼らは自分たちで解決策を見出すだろうと信じている。そして…..彼らが望んでいない、そして何よりも米国人の手でむりやり喉に詰め込まれることを望んでいない米国式のものではなく、少なくとも、彼ら自身のものを手にするだろう。{57}
米国が軍事力を重視した理由のひとつ、そしておそらく最大の理由は、商業的野心を高めるためだったと言ってもよいだろう。早くも1850年代には米国は「砲艦外交」（海軍による軍事的威嚇）を用いて商業貿易の要求を強要していた。これは圧倒的な軍事力の脅威を示すだけで、各国を威圧して貿易上の譲歩や著しく不平等な条約を認めさせる方法を習得していたヨーロッパの植民地勢力を手本にしたものだった。ほとんどの場合、相手国の海岸線に軍艦の艦隊を見せるだけで、ほとんどすべての要求を応じさせることができたのである。
ハワイの女王が退位して、ハワイのプランテーションを欲しがる米国人に国を明け渡させたのもこの海軍の脅威によるものだったし{58}{59} {60}、後に日本に開国を迫った{61}。米国人がこれについて今日議論すると、彼らは一様に、あまりいいものではなかったかもしれないが、『私たちがしたことは、日本に貿易をするように説得しただけで、悪いことではない。日本は我々と同じくらい利益を得たのだから』という。しかし、このような無知で単純な考えは、その後に締結されたひどく不平等な貿易協定を無視している。そして、日本を恐怖に陥れたこの行為が、多かれ少なかれ明治維新の直接的な引き金となり、日本に帝国主義の道を歩ませ、日本は中国に向かったのである。
いずれにしても、少なくとも過去200年間は米国が新しい貿易相手国を確立し、拡大する帝国の野望を実現するためには、砲艦外交かその亜種が主流であった。後年は、後述するように、米国政府の最も一般的な方法は、現地政府を転覆させ、米国の多国籍企業が各国の資源を文字通り自由に略奪し、米国製品にほぼ無制限の市場を強制的に提供できるような囚われの軍事独裁政権を設置することだった。米国のドクトリンは、ほとんどの政権を通じ、クリントンが表現したように「重要な市場、エネルギー供給、戦略的資源に自由にアクセスできること」を確保するために一方的に武力に訴える権利がある、というものであった。{62} {63} {64}.
tanuki | 2021年11月28日 10:51 | 返信
