小学校というのは義務教育なので、無料です。私立は無料じゃないが、物凄い額の補助金が出ている。なので、こうして「土地はタダで貰い」「開校したら人件費も補助金」「補助金だけで黒字」「その上で高い授業料も取る」という、無一文が一攫千金の素晴らしいスキームですw 維新や清和会がやってる「規制緩和」の正体がコレw 本来、小学校教育というのは自治体が責任もってやらなきゃならない事なんだが、それすら民間にやらせて、金儲けのネタにする。小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が2012年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、27日分かった。 タックスイーターの極地なんだが、もちろん豊中市はきっかけにしか過ぎなくて、これを機に、日本全国で同じような「私立小学校」を作り、新しい「利権」にしようという魂胆があったわけです。だから、ハシゲ維新もアベシンゾーも、この話に乗った。今まで利権と関係なく予算が流れていた小学校教育が、利権になる。そら、政治家は飛びつくわw |
"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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「ギャラリー酔いどれ」から転載。
以前の記事で副島を安倍擁護派だと書いたのは私の勘違いらしい。
「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、
言う人とは、私は、はっきりと対立する。
だから、私たちのこの学問道場の会員の人で、
「私は、安倍晋三の強固な支持者だ」という人は、退会してください。
私たちの学問道場に、近寄らないで下さい。
と書いているのだから、確かだろう。私の記憶では、飯山爺さんも副島を引き合いに出して、「今は安倍を擁護すべきだ」と書いていたような気がするのだが、まあ、いい。
ここに引用した副島の文章はなかなか興味深い。世界にはびこる「統一教会」の侵略力がそれほど凄いのか、と再認識した。
最初は安倍のことを「ムーニー」と書いているのを、「安倍はゲリゾーだから、いつも大人用おむつでもしているのかな」と思ったwww 「頼れるオムツ、ムーニーちゃん」というコピーは最近は使っていないか。今はパンパースの天下なのか。
まあ、駄弁はともかく、どんな宗教にでもどんな政治組織にでも潜り込む、統一教会(現在は改称していると下の記事には書いてある。)の力を見くびっていてはいけない、ということだ。
(以下引用)半分発狂したような文章だが、副島の文章では毎度のことだwww それが「芸風」なのかもしれないし。まあ、文言など気にせず「情報」を読み取ればいい。
カスゴミも取り上げ始めましたなw
◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2017年2月28日
◎副島先生:「これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。」….
朝鮮悪諸君もTHE ENDです。 お祝いにお花見を企画します!
はい、朝鮮悪シャブ中団のみなさん、「終わり」ですよ。
皆さんの頼みの綱、安倍朝鮮悪晋三は、命運が付きました。
もうすぐ処分されます。
トランプ効果は、日本から朝鮮悪を根こそぎ駆除します。
皆さんの旧悪はすべて暴かれ、皆さんは鴨居から吊るされます。
良かったですね、これで苦しみから解放されます。
いやあめでたい。祝宴ですね。
「朝鮮悪駆除達成記念」お花見を企画しましょう。
☆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
より抜粋、
副島隆彦です。 今日は、2017年2月27日です。
安倍晋三政権は、森友(もりとも)学園への違法な国有地払い下げ問題が、
命取りになりつつある。
もはや、どんなに安倍晋三と 妻の昭恵(あきえ)が、足掻(あが)いても、
もう収(おさ)まらない。
まだ、NHKその他のメディアを押え付けて、警察が捜査に入ることを押さえつけて、
「この逆風を乗り切る」気だろうが、もう、無理だ。
政治家(国会議員)たちと取り巻き新聞記者たちの、内輪の専門用語で、
「これは政局(せいきょく)になったね」というコトバがある。
「政局になる」とは、安倍内閣(政権)が、倒れる、ということである。
その倒閣、政権の崩壊の時期は、私が、以下に、並べて載せる、
新聞記事たちの一番最後にある 3月5日( すぐだ)の、
自民党党大会で、安倍の3期目(ここで、総裁の任期が2年から、3年に変更される)が、
始まる、と目されているが、これを、まず、乗り切れるか、だ。
同じ記事の中にあるとおり、今日2月27日に、
来年度の予算案が衆議院を通過したので、
内閣としての仕事の一番、重要なものは、終わった。
だから、安倍が、さっさと退陣(首相をやめる、と公表すること)を、
いつ、発表してもおかしくない。
警察を 安倍政権が押え付けることが出来なくなって、
「国有地の不正売買(払い下げ)の汚職事件(涜職罪、とくしょくざい)で、
疑獄(ぎごく)事件だ」として、犯罪捜査で、動き出す前に、
政権を放り投げて、逃げることもあり得る。
だが、ここは、安倍晋三に、踏ん張ってもらって、ヘビの生殺しのように、
あと半年ぐらい、暴れ回ってもらったほうが、私は、いいと思っている。
首相を辞任して、国会議員も辞職したからと言って、この汚職事件から、
簡単には、逃げられるものではない。
森友学園に現われる、日本会議の幹部たち=勝共連合=統一教会
(ユニフィケイション・チャーチ、今は「家族連合」に改称)の勢力が、
消えてなくなるわけではない。
(中略)
副島隆彦です。 すべては、この大阪の豊中(とよなか)市の、
森友学園の問題に掛っている。
この数日で、欧米のメディアの、各社の第一線の記者(ジャーナリスト)たちが、
どんどん日本に来ている。
▼http://snsi-j.jp/picture/img-box/img20170227192435.jpg
これで、安倍晋三政権は、終わりとなることが、はっきりした。
世界のジャーナリストは、安倍晋三が、いくら、猫なで声で、
アメリカのトランプ大統領に、近づいて、ワイロの裏カネと、
日本からの「アメリカのインフラを作ってあげますので」の上納金(じょうのう)でも、
トランプが、だまされないことを知っている。
トランプは、「安倍は、ムーニーだろ。ヒラリー・クリントンの忠実な子分だった」と
知っている。
そのことを、欧米のジャーナリストたちも、はっきりと知っている。
日本国内を、安倍たちの勢力が、押え付けることが出来ても、
世界を押え付けて、騙(だま)くらかすことは出来ない。
安倍辞職で、内閣(政権)の崩壊の時期が、本通常国会の 期限である、
6月18日にまで、ずるずると伸びても構わない。
安倍政権は、もう5年目だ。
みんな、嫌気がさすを、通り越して、怒っている。
ウソばっかり付いて、景気はまったく上向かないで、失政ばかりだった。
安倍を支えてきた連中までが、一斉に離れつつある。
あとは、強固に安倍支持勢力として残ってる、奇っ怪な宗教団体の勢力である。
欧米メディアは、はっきりと、「安倍晋三は、日本の極右(日本のネオナチ)勢力である、
日本会議や、勝共連合=統一教会 Moonie ムーニー の を背景にしている政治家だ。
妻の昭恵も、この統一教会の強固な、幹部活動家である」 と、
はっきりと、どんどん記事にしつつある。
文鮮明(教祖、ぶんせんめい、ムン・サンミョンの ムン Moon から、
世界中では、Moonie 「ムーニー」 と呼ばれる)は、
北朝鮮籍で、今の北朝鮮の政府の最高幹部たちの中にも、
彼の教えに従っている者たちがいる。
彼らは、日本や韓国、そして、アメリカの首都ワシントンでも、
政府高官たちの中にまで、入り込んで、
国際反共産主義(こくさいはんきょうさんしゅぎ)の運動をしている。
気持ちの悪い宗教団体である。一応、キリスト教の一派を名乗る。
安倍晋三たちは、「日本会議(にほんかいぎ)国会議員部会
(350人ぐらいもいる。民進党にもいる)」を表面の政治団体にして動いているが、
裏側は、ムーニーである。
「幸福の科学(ハッピー・サイエンス)」と 幸福実現党も、その片割れ、
表面団体である。
彼らは、恐ろしいほどの、「潜り込み人間たち」だから、
出身母体(キンキュベイター、保育器)となった
生長の家(せいちょうのいえ)青年局だけでなく、今や、
立正佼成会(りっしょうこうせいかい)をも乗っ取りつつある
(だから、あの小池百合子の片腕の、元東京地検の検事だった若狭勝(わかさまさる)が、
立正佼成会の全面支持で当選している)。
恐るべきことに、創価学会(公明党)の中にまで、どんどん潜り込んで、
幹部たちの中にもかなり入っている。
ということは、政治家(国会議員)たちだけで無く、日本政府の外務省や、財務省、
警察官僚たちの中にまで、たくさん、潜り込んで
(mole モウル、もぐら、潜入者、間諜)育っている。
世界中の優れた、一流の ジャーナリストは、このことを、よーく知っている。
日本国内では、あまりにも、恐ろしい話で、あまりにも穢(きたな)らしい話なので、
あまり口にしないことになっている。
安倍晋三自身が、おじいさん(祖父)の岸信介(きしのぶすけ)以来、
その最高幹部のひとりであり、彼を強固に支えている者たちも、そうである。
だから、今回は、もう、安倍たちは、世界からの監視の下に置かれたので、
もう、簡単には、逃げられない。
日本の 極右、ネオナチ、で、憲法改正して中国と戦争を始めるべきだと、
動いている、カルト・オブ・靖国(ヤスクニ)集団は、
まさしく、安倍晋三を頭目とする集団である。
彼らは、血に飢えた、戦争勢力である。
チャンコロ(中国人)、チューセンジン(北朝鮮、韓国の国民)のことを、
「イヌ臭い」から、あっちに行ってくれと、公言するような、
日本の、最下層の、きたならしい 最低の人間たちである。
生来の暴力団体質の人間たちだ。
そういうのが、私たちのまわりに、日常生活でも、たくさんいる。
これが、私たちの現実の日本社会だ。
彼らが日本では、今の政権を支える多数派の国民であるように見えるのだ。
本当に、日本は、なんという、汚れきった国になってしまったことだろう。
彼ら安倍支持勢力は、日本が、アジア人どうしで戦争をすることを、本気で望み、
そのために蠢(うごめ)き、いろいろと画策している者たちだ。
だから、私たち日本国民の中で、安倍晋三を、熱烈に応援して、
自分が安倍シンパであることを隠さない者たちは、
この特異な、奇っ怪な政治的宗教勢力の人間である。
私、副島隆彦が生きている、出版業界にも、そういうのがごろごろいる。
私は、ずっと極めて不愉快なまま、この20年を生きてきた。
私が、このようにはっきり書いていることを、いやがり、
「そんなことはないよ。安倍首相は日本のために、頑張っているよ」と、
言う人とは、私は、はっきりと対立する。
だから、私たちのこの学問道場の会員の人で、
「私は、安倍晋三の強固な支持者だ」という人は、退会してください。
私たちの学問道場に、近寄らないで下さい。
私、副島隆彦は、一日も早く、安倍晋三が首相辞任して、
自民党ハト派の政権に代わるべきだと思う。
ハト派の自民党の、本当に温厚な政治家たちは、ものごとを、じっくりと
慎重に考える能力をもっている。
私は、まだ今は、誰とは言わない。
ところが、安倍たち(ごろつき政治家)を、政権から一掃して、「野に放つ」と、
これはこれで、大変、陰険な集団だから、何をするか分からない。
その危険な暴力団、極(きょく)右翼の体質、そして、
狂信的な宗教団体の構成員としての、凶暴さが、目立ってくるだろう。
それを、どうやって、「彼ら野に放たれた アジア人種差別 の狂信的な宗教勢力」を、
私たち国民が、どうやって見分けて、注意するかが、次の問題となる。
彼らは、500万人もいない。その10分の1で、50万人ぐらいの勢力だ。
今度の、東京の都議会(とぎかい)選挙(7月2日)で、大きく増える予定の、
小池百合子の勢力も、まさしく、この人たちだ。
テレビに映る、彼らの風体(ふうてい)や、目つきのおかしさを、
見ているとそういうことが、分かってくる。
私たちは、こういう「頭のご病気」の連中に騙されないように、気をつけるべきだ。PR -
「日本の経済成長は可能か」については前回で結論まで書いたが、補足的な考察をしておく。
「経済成長」を、単にパイの大きさを拡大することだと考えたら、経済成長は無い。しかし、パイの中味を充実させ、味を良くすることはできる。
これからの日本は、そういうように、「量的拡大」ではなく「質的向上」を経済の成長とするべきである。それは日本人の生活の質自体の向上を経済全体の目標とする、ということだ。たとえば、現在の教育内容に満足している人はいない。しかし、延々と「受験のための教育」体制が続き、子供たちを不幸にし、教師たちを不幸にし、父兄を不幸にしている。そのような理不尽さをひとつひとつ洗い出し、変えていく、というようなことが「生活の質の向上」である。
さて、個々の産業の中から、私は下に挙げた産業を成長可能産業と見た。
これはほとんど直感的に評価付けしたものだが、それを検討してみる。
Ⅰ(内需型成長可能産業)
1 10点:農業・林業、公務
2 9点:卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業
3 8点:建設業、運輸・通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業
4 7点:電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス、医療・福祉
Ⅱ(外需型成長可能産業)
1 11点:建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業
2 10点:なし
Ⅰ-1ーa:農業・林業
農業と林業は分けて論じるべきだし、林業については従事者が少なく、産業規模が小さいと思うので論じない。問題とすべきなのは農業である。
日本の最大の潜在力は「水資源」である。季節風によって毎年台風が大雨をもたらし、冬には雪が降って春には雪解け水がふもとを潤す。さまざまな形で、膨大な降水量を日本は得ているし、それはおそらく永久的に続くのである。この水資源を利用することで農業は大きなアドバンテージを得ている。もちろん、水害は大きいが、それは為政者や住民の無為無策の結果である。毎年のように訪れる台風や長雨、大雨、大雪に対して、毎年被害があるというのは無為無策以外の何物でもないだろう。
アメリカなどでは、あの広大な土地にも関わらず、水不足や水質汚染が深刻化し、農業に影響が出ている、と聞いている。つまり、土地の有無よりも水資源の不足のほうが農業には本質的な欠陥となるのであり、日本はその点、最初から比類の無い「資源大国」なのである。
しかし、土地が無ければ農業はできない、と言われるだろうが、土地の概念を自然の土地とだけ考えるからそう思うのである。たとえばビルの屋上も土を入れれば土地なのだ。海を埋め立てても土地は作れるのだ。山を切り開き、谷を埋めても土地は作れるのだ。(それらをやることによるマイナスもあるから、それをやれ、と言っているわけではない。ただ、現代の土木工事機械を使えば、土地を作ることは容易だ、と言っているだけだ。)
台風などによる農作物の被害が心配なら、頑丈な壁や屋根で田畑を囲えばいい。屋根は開閉式にして日光を適宜入れればいい。そうした「オートメーション農場」「農業工場」を作れば、農作業は楽になるだろう。つまり、初期投資をやるかどうかの問題なのである。銀行は今や融資先が無くて瀕死の状態だが、こうした野心的な計画に出資すればいいのである。
要するに、田中角栄の「日本改造計画」ではないが、今こそ新しい「国土改造計画」を国家的プロジェクトとしてやるべきなのである。別の言い方をすれば、日本は農業国として再生するのがいい、ということである。農業のような労働集約的産業ならば、高度な学問は不要だから、「受験勉強」からドロップアウトした多くの「普通の若者」の就職の場にもなる。自然を相手の仕事だからストレスも少ない。ということで、農業には大きな可能性がある、と私は考えている。
Ⅰ-1-b:公務
公務員を減らせ、公務員を殺せ、というのは良く聞かれる言葉だが、むしろ公務員の数は少なすぎるくらいだ、と私は考えている。
政府から直接にカネを貰っている仕事を公務員と言うのなら、生活保護受給者も年金生活者も公務員である。ただ、仕事をしないだけだ。仕事をしないのはできないような理由があるからだ。また、公務でありながら、その仕事をボランティア的組織に押し付けていることもある。つまり、一部の人間の犠牲によって「公務」がなされているのである。たとえば自治会の仕事はそうだろうし、PTAの仕事もそうだろう。障害や病気や老齢のために働けない人間が生活保護や年金を受けていることに憤りを感じる「健常者」は(特にネトウヨに)多いようだが、彼らは自治会やPTAの「無償労働」には怒りを見せない。要するに、他人が少しでも自分より「いい目」を見ているのは我慢ができない、というだけのことだ。
どうも話がまとまらないが、要するに、「公務」の範囲を広げ、労働には正当な報酬や給与を支払うようにすれば、「公務員」の数は現在より大幅に増えるだろうが、それによって生活環境は良くなり、最底辺の貧困問題も改善されるだろう、というのが私の考えだ。
たとえば定年退職したサラリーマンなどを「準公務員」として雇って、警察や病院や学校などの補助的な仕事をさせたらいいと思う。持病のある人には、持病があってもできる仕事をやらせればいい。そういうアレンジの仕事こそが、厚生労働省の役目だろう。
ただカネだけを払い、「働いたら生活保護は支給しません」では生活保護ヘイトは収まらないだろうし、受給者のためにもならないだろう。
たとえば、学校に用務員や施設管理者、警備員を置くことで、学校の運動場を市民が休日に利用できるようになる。生徒は休日の部活動は休ませることで異常な部活動が正常化される。ほかにもいろいろあるだろうが、「公務」の範囲を大きく広げることで、新しい「職」が増え、労働者数も増えるのである。その給与は税金から払うにしても、彼らもまたそこから所得税は払うわけだ。つまり、労働がある限り、カネの循環が起こるのである。 -
さて、下の評価表を見ると、Ⅰ 国内をターゲットにすれば成長可能な産業 Ⅱ 海外をターゲットにして成長可能な産業 Ⅲ どちらをターゲットにしても成長が見込めない産業 の3種に分けられるかと思う。Ⅰは(国内需要)と(イノベーション可能性)の得点の和が高いもの、Ⅱは(海外需要)と(国際競争力)と(イノベーション可能性)の得点の和が高いもの、ⅢはⅠにもⅡにも入らないものである。
数値化するために、評価AからEまでを5~1点と換算する。そして内需型ポイント(国内需要+イノベーション可能性)を(内)、外需型ポイント(海外需要+国際競争力+イノベーション可能性)を(外)としておく。もちろん、(外)のほうが項目数が多い分、数値は高くなるので、(内)は2で割り、(外)は3で割った数値でないと(内)と(外)の比較はできない。ここでは、(内)の中で得点上位の項目と(外)の中で得点上位の項目は何かを見るだけだ。1.農業、林業(国内需要A、海外需要D、国際競争力E、イノベーション可能性A):(内)10点(外)8点
2.漁業(国内需要B、海外需要C、国際競争力B、イノベーション可能性D):(内)6点(外)9点
3.鉱業、採石業、砂利採取業(国内需要B、海外需要D、国際競争力E、イノベーション可能性E):(内)5点(外)4点
4.建設業(国内需要B、海外需要B、国際競争力C、イノベーション可能性B):(内)8点(外)11点
5.製造業(国内需要C、海外需要C、国際競争力D、イノベーション可能性D):(内)5点(外)7点
6.電気・ガス・熱供給・水道業(国内需要A、海外需要B、国際競争力D、イノベーション可能性D):(内)7点(外)8点
7.情報通信業(国内需要B、海外需要C、国際競争力C、イノベーション可能性D):(内)6点(外)8点
8.運輸業、郵便業(国内需要B、海外需要C、国際競争力D、イノベーション可能性B):(内)8点(外)9点
9.卸売業、小売業(国内需要A、海外需要D、国際競争力D、イノベーション可能性D):(内)9点(外)6点
10.金融業、保険業(国内需要C、海外需要E、国際競争力C、イノベーション可能性E):(内)4点(外)5点
11.不動産業、物品賃貸業(国内需要B、海外需要D、国際競争力E、イノベーション可能性B):(内)8点(外)7点
12.学術研究、専門・技術サービス(国内需要B、海外需要D、国際競争力D、イノベーション可能性C):(内)7点(外)7点
13.宿泊業、飲食サービス業(国内需要B、海外需要B、国際競争力C、イノベーション可能性B):(内)8点(外)11点
14.生活関連サービス業、娯楽業(国内需要B、海外需要B、国際競争力D、イノベーション可能性A):(内)9点(外)11点
15.教育、学習支援業(国内需要C、海外需要E、国際競争力D、イノベーション可能性D):(内)5点(外)5点
16.医療、福祉(国内需要A、海外需要D、国際競争力D、イノベーション可能性D):(内)7点(外)6点
17.複合サービス事業(? ? ? ?)
18.他に分類されないサービス業(? ? ? ?)
19.公務(国内需要A、海外需要E、国際競争力?、イノベーション可能性A):(内)10点(外)6+α
20.分類不能の産業(? ? ? ?)
それぞれの上位をリスト化する。Cは現状維持であるから、「成長産業」に入るには平均でCより少しでも上、つまり内需型なら7点以上、外需型なら10点以上が条件となる。さらに、ほとんどの場合はイノベーション(技術やシステムの革新)があっての話だ。
Ⅰ(内需型成長可能産業)
1 10点:農業・林業、公務
2 9点:卸売・小売業、生活関連サービス業、娯楽業
3 8点:建設業、運輸・通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業
4 7点:電気・ガス・熱供給・水道業、学術研究・専門技術サービス、医療・福祉
Ⅱ(外需型成長可能産業)
1 11点:建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業
2 10点:なし
私の直感が正しいなら、外需でこれから成長する産業はほとんど無い、ということである。そして、外需型成長産業に入った産業は内需型でも成長可能産業に入っているが、内需型の最上位というわけではない。まあ、以上の直感的評価は、イノベーションが可能かどうか、という面が大きなファクターなので、これらの産業が必ず成長するというわけではない。しかも、「公務」など、無駄の極みだからこそイノベーションの余地が大きいが、まず改革はしないだろう、と思われるから、上記リストから外してもいいのであるwww
なお、製造業などでイノベーションが期待できないのは、正社員を非正規社員に代えてしまった結果、技術の継承が不可能になり、新しい技術が生まれることも不可能になったからである。
結論を言うなら、日本経済の「拡大」は無い。しかし、内需面ではいくらでも改善の余地があるので、内需型産業は発展するだろう。しかし「外貨獲得」は無いから、GDPは増えない。少子化も考慮すれば、GDPは減少する。内需型産業の発展はGDPの向上ではなく、生活の質の向上という形で表れてくるだろう。 -
これからの日本の経済が成長可能かどうかを考察するために、まずどのような産業があるかをリストアップしておく。果たして、これらの中に、今後成長が見込める産業はあるだろうか。その際、1)国内需要 2)海外需要 3)国際競争力 4)イノベーション可能性 などを評価基準にしようかと思っているが、他に適切な評価基準があるかどうかは書きながら考えたい。
日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)-目次
分類項目名,説明及び内容例示
- 農業,林業
- 漁業
- 鉱業,採石業,砂利採取業
- 建設業
- 製造業
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業,郵便業
- 卸売業,小売業
- 金融業,保険業
- 不動産業,物品賃貸業
- 学術研究,専門・技術サービス業
- 宿泊業,飲食サービス業
- 生活関連サービス業,娯楽業
- 教育,学習支援業
- 医療,福祉
- 複合サービス事業
- サービス業(他に分類されないもの)
- 公務(他に分類されるものを除く)
- 分類不能の産業
貼り付け元 <http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html>
上記リストに直感的に評価を書いていく。カッコ内がその評価である。
1.農業、林業(国内需要A、海外需要D、国際競争力E、イノベーション可能性A)
2.漁業(国内需要B、海外需要C、国際競争力B、イノベーション可能性D)
3.鉱業、採石業、砂利採取業(国内需要B、海外需要D、国際競争力E、イノベーション可能性E)
4.建設業(国内需要B、海外需要B、国際競争力C、イノベーション可能性B)
5.製造業(国内需要C、海外需要C、国際競争力D、イノベーション可能性D)
6.電気・ガス・熱供給・水道業(国内需要A、海外需要B、国際競争力D、イノベーション可能性D)
7.情報通信業(国内需要B、海外需要C、国際競争力C、イノベーション可能性D)
8.運輸業、郵便業(国内需要B、海外需要C、国際競争力D、イノベーション可能性B)
9.卸売業、小売業(国内需要A、海外需要D、国際競争力D、イノベーション可能性D)
10.金融業、保険業(国内需要C、海外需要E、国際競争力C、イノベーション可能性E)
11.不動産業、物品賃貸業(国内需要B、海外需要D、国際競争力E、イノベーション可能性B)
12.学術研究、専門・技術サービス(国内需要B、海外需要D、国際競争力D、イノベーション可能性C)
13.宿泊業、飲食サービス業(国内需要B、海外需要B、国際競争力C、イノベーション可能性B)
14.生活関連サービス業、娯楽業(国内需要B、海外需要B、国際競争力D、イノベーション可能性A)
15.教育、学習支援業(国内需要C、海外需要E、国際競争力D、イノベーション可能性D)
16.医療、福祉(国内需要A、海外需要D、国際競争力D、イノベーション可能性D)
17.複合サービス事業(? ? ? ?)
18.他に分類されないサービス業(? ? ? ?)
19.公務(国内需要A、海外需要E、国際競争力?、イノベーション可能性A)
20.分類不能の産業(? ? ? ?)
少し休憩して、細部をこれから考察してみたい。まずは、ここまで書いた部分だけアップしておく。
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森友学園の件は、「それはそれ、これはこれ」ということで大いに追及することにして、日露経済協力を具体的にどのようにしていくのか、についての記事は記事として保存しておく。
下の記事では、観光と水産業についてしか書かれていないが、私が一番関心があるのは、ロシアの原油や天然ガスを日本が安価で買い入れることである。それも、直通のパイプラインで日本まで届けるシステムを作る交渉をしたらいいと思っている。そのインフラ工事に使うカネなら、東京オリンピックのようなムダ金ではない。あんな打ち上げ花火ではなく、長期的に日本経済の動脈のひとつになる。
そして、不安定な中東政治に関係なく、石油や天然ガスが安定的に供給されるメリットは大きい。またアメリカとの関係が悪化した場合、ロシアを味方にできる可能性も出て来る。
さまざまな意味で、日露の親密化は大きなメリットがあるのである。
安倍総理が「功績」を残せるなら、そこしかないだろう。
(以下引用)<北方領土>日露経済活動、北海道の発展へ 安倍首相
毎日新聞 2/28(火) 18:27配信
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安倍晋三首相は28日の参院予算委員会で、日露両国による北方領土での共同経済活動を北海道の経済発展につなげる考えを示した。「北方四島で経済活動を行う上で北海道が発展し、日露がウィンウィンの関係を築くことも十分可能ではないか」と語った。日露両政府は3月18日、東京都内で公式協議をスタートさせる。
政府内では共同経済活動に関し、北方四島と北海道東部を船でつなぐ自然観光事業や、水産加工事業などが検討されている。首相は「仕事や生活を一緒にすることで、帰属が日本に変わることへのロシア住民の理解が進む」と期待感を示した。
世耕弘成ロシア経済分野協力担当相も「北方四島は資材やインフラがない。道東地区が資材の供給元や観光・漁業拠点として役割を果たす可能性がある」と語った。小川勝也氏(民進)への答弁。【田所柳子】 -
「ネットゲリラ」から転載。
「森友学園」の件は単発的な事件ではなく、これから予定されていた「義務教育民営化」言い換えれば「教育私物化」(まさに「森友学園」は「私物化」の見本だ。)のパイロット事業だった、というのは誰も指摘していないことではないだろうか。
要するに、安倍総理や右翼(商売右翼)仲間にとって、
1)税金を、自分たちの好みの事業家にだけ投入し、好みの教育をさせるという、税金横領。
2)その教育を受ける父兄からカネを得ることができる。
3)将来の右翼の鉄砲玉や精神的奴隷を大量生産する。
などの「メリット」が、この「教育私物化」にはあるわけである。
「水道民営化(私物化)」は橋下が大阪でやろうとしたが、どうなったのか、続報を聞いていない。ボリビアでの水道民営化が住民にとってどんな悲惨な結果になったか、一般大衆はほとんど知らないだろう。TPPに対してさえ、ほとんど危機感が無く、むしろ「いい事」だと信じていたのが一般大衆である。
さすがに今回の森友学園の件で、事実を多少でも知っているなら、安倍一味に同情するアホはいないと信じたい。だが、マスコミが、野党の追及に対して「民進党、またブーメラン」などと報道すると、記事内容やこれまでの事件のいきさつを精査することもなく、記事タイトルだけで、「ああ、また民進党が馬鹿な質問をしたようだ。つまり、今回の、良く知らない事件も、安倍総理には非が無いのに『何でも反対』の野党が騒いでいるだけだろう」と思うアホが大量にいることは賭けてもいい。それほどマスコミの力は怖いものなのだ。特に最近のネットニュースは「民進党、またブーメラン」「安倍首相、反撃」などと、安倍応援のタイトルを連発しているのだから、ネットニュースのタイトルしか読まない層がどんな考えになるか、明らかだ。
(以下引用)国有地を安く買い取るお手本
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詳しくは知らないが、これが事実なら、これだけでも行政による大きな不正事件として追及できるだろう。
(以下引用)
宋 文洲さんがリツイート森友学園には、国土交通省から鉄骨なのに木造化プロジェクトで6000万の助成金、大阪府からゴミ埋めたのに緑化で4000万円の助成金で、合計1億円が税金から出される。
#森友学園#塚本幼稚園#日本会議pic.twitter.com/Qg1J5hugdp

(徽宗追記)ついでにこれも転載しておく。どうせ見た人は多いニュースだろうが、資料保存だ。動画部分がおかしくなっているが、文字部分だけでも十分だろう。森友学園の教育、野党が違法性指摘 首相も不適切と答弁
水沢健一、石原孝
2017年2月27日21時47分
【動画】森友学園が運営する幼稚園の運動会で、園児たちが「安倍首相がんばれ」と連呼国有地の売却の経緯をめぐり、国会で疑念が指摘されている学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園の教育内容について、野党が27日の衆院予算委員会で問題視した。朝日新聞が入手した映像には、園児が運動会の選手宣誓の際、「安倍首相がんばれ」などと連呼する様子が映っていた。野党は教育基本法が禁じる「政治的活動」にあたるなどと批判。安倍晋三首相も不適切との認識を示し、大阪府教育庁は文部科学省に同法に触れるかどうか確認している。
森友学園が大阪市内で運営する幼稚園の2015年秋の運動会の映像によると、代表の園児4人が選手宣誓で、父母らに「褒めていただけるよう全力を尽くします」と声を上げた後、「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします。安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と言っている。
別の映像によると、その前年度に開かれた運動会でも、園児が「安倍首相がんばれ」などと宣誓。複数の保護者によると、園児らは職員らから指導を受け、練習していたという。
27日の衆院予算委員会では、野党議員がこうした点を問題にした。
「これは明らかに度を超えている」。民進党の大西健介氏は15年秋の宣誓の場面について、こう指摘した。
教育基本法14条では、幼稚園…
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「simatyan2のブログ」から転載。
野党は頑張って追及してくれ。ネットでは、安倍政権に毒まんじゅうを食らったのか、安倍を追及すると戦争屋を利する、とかアホを言っている飯山爺さんや副島もいるが、不正を追及しなければ、政治そのものの死亡である。安倍が辞任しても、猿でも総理にしとけば十分だwww
(以下引用)
安倍晋三の裏切りに籠池が自民と維新に止めを刺した!
テーマ:ブログ安倍晋三の裏切りに籠池が自民と維新に止めを刺した!
あまりにも安倍晋三の手のひら返しが酷かったと見えて、森友学園
籠池理事長が反撃のため安倍一派の悪事を暴露したようです。2月17日の安倍晋三
https://www.fastpic.jp/images.php?file=3215879465.jpg
2月24日の安倍晋三
https://www.fastpic.jp/images.php?file=7851898165.jpg
「森友学園の教育が素晴らしい」
と言っておきながらわずか一週間後には、
「非常にしつこかったので家内が苦し紛れに名誉校長に」
との手のひら返し発言。
この安倍発言には、さすがの籠池理事長も頭にきて赤旗に暴露したようです。
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾
籠池氏と大阪府私学課証言財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事
長)に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分
を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を
貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが
25日、分かりました。
同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-26/2017022601_01_1.html
共産党の宮本たけし議員は、
「ほらね、国と大阪府は事前に示し合わせて、ことを進めてきていたでしょ。
この話は、当初から安倍内閣と「維新」府政が、手を携えて進めて来たものです 」https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1838069973076557&id=1603714013178822&__tn__=%2As
森友学園は、この件で28日に記者会見を予定しています。
どんどん真相が明るみになって行くので目が離せませんね。
(徽宗追記)安倍総理の顔からの連想で、総理は猿でもよい、とうっかり書いたが、美感的には猫を希望。下のリプライは「猫駅長」の記事に関するリプライ。
7. 猫好きな名無しさん- 2017年02月28日 00:55 ID:p.eoIUCk0
- 駅長でも駅員でも社長でも御局様でも、猫であれば平和になる。
切実に希望してますw
(徽宗追記2)滅多に覗かなくなっているホームページだが、下の発言は重大発言だと思うので、転載しておく。ジャパンハンドラーズが官邸からいなくなろうが、米国の日本支配は何も変わっていない。手駒を変えて支配しているだけだ。その証拠が安倍の米国への上納金である。
2017/02/25(土) コペルニクス的転回:常識を変えろ!安倍晋三は大石内蔵助?コペルニクス↓ ガリレオ・ガリレイ↓ 大石良雄↓

- 当時の常識であった「地球中心説」を否定して,「太陽中心説」を唱えたコペルニクスとガリレオ
- しかし世の中の人々は延々と 「地球中心説」を信じ続けた.
- いったん「常識」を信じ込んだシトは,一生バカのまま…
- ワハハ. そ~ゆ~もんだよ.世の中は. ガハハ.
- トランプが馬鹿のふりして,世界とアメリカを大きく変え…
- 安倍晋三がトランプと組んで戦争屋を追い出したのに…
- ネットの阿呆たちは,延々と,『森友学園』のゴミ問題.
- 『森友学園』のゴミ問題など,一国の総理大臣が知るか!
- そんなことより…
- 安倍晋三は馬鹿のフリして,アーミテージを追い出した!
- これで↑日本は独立国家に,少~し近づいた!
- こんな素晴らしいことはない! 誰も気づかないけど…
- おっと!きょうのテーマは『コペルニクス的転回』じゃった.
- 『コペルニクス的転回』とは…,物事の見方が180度変わってしまうコトを比喩した言葉じゃ.
- 世界が180度変わっているのに,世の中の人々はソレに気づかない.今までの「常識」にしがみついて生きている.
- ガリレオの時代(16世紀)もそ~じゃった.今の日本も同じ…,てか,今の日本は16世紀の戦国時代なんじゃ罠~
- 戦国時代.織田信長は最初の頃はウツケ(馬鹿)のフリして,次にはカブキ者になって…,日本を変えた.
- そ~いえば,トランプも馬鹿みたいな暴言吐きながら,アメリカをガラリ180度変えちゃった罠~.
- 天然馬鹿か? 馬鹿のフリか? よ~分からんが…
- ワシは,安倍晋三の「変身」に,注目し続ける!
- ジャパン,ニッポン,ニホン,日本が…,大好きじゃから!
韓国・洪城郡にて 飯山 一郎(71) -
無記名記事であり、上野千鶴子の意見に対し、
しかしインタビューでは、「皆で貧しくなればよい」「日本では単一民族神話が信じられてきた」「多文化共生に耐えられない」など、かなり突き放した、皮肉めいた発言のオンパレードでした。
と、自分の主観(「突き放した」「皮肉めいた」は筆者の主観)で頭から決めつける、悪意に満ちた部分もあるが、今の日本への処方箋(日本の取るべき道)と筆者が考えているらしい対策が、経団連の主張とおそらく同じだろうと思われるので、議論の叩き台として便利である。
それは、
発言の是非はともかくとして、客観的に見た場合、今の日本人は(無意識的に)上野氏が主張するような「皆で貧しくなる」道を望んでいるように映ります。人口減少という避けられない状況を目の前にして、これを改善するための処方箋(女性の社会参加、移民受け入れ、雇用の流動化、企業のグローバル化・IT化)についてはすべて消極的です。
と書かれた部分だ。
そして、私はこの処方箋にすべて否定的である。つまり、この処方箋に従うかぎり、日本の経済成長は無いし、日本人が幸福になることはもっとありえない、と見ている。
さて、あなたは
1)女性の社会参加
2)移民受け入れ
3)雇用の流動化
4)企業のグローバル化・IT化
のどれかに賛成するだろうか。
女性なら、1)には賛成する、という人も多いだろうが、「女性の社会参加はさせるが、待遇は男子以下、女性の社会参加のための保育所拡充や老人介護施設充実などのバックアップは一切やらない」という現状でも賛成するだろうか。また、専業主婦の家事労働や育児は労働と認めない、としてもいいのだろうか。
2)3)については、以前に論じたとおりで、3)などは要するに正規社員から非正規社員への流れを加速し、全員が非正規社員という、竹中路線を推進することだが、それでいいのか、ということだ。
4)については、「企業のグローバル化」と「企業のIT化」は別の話で、前者に私が反対していることは前から書いている。後者も、労働者の働く場を奪う効果のほうが大きい。つまり、経営者にとっては「いいこと」だが、労働者全体の貧困化を招くものだ。ただし、これに関しては、良し悪しは別に、この流れを変えることは不可能だと私は思っている。
(以下引用)「日本はみんなで貧しくなればいい」上野千鶴子氏の発言は何が問題なのか
社会学者でフェミニスト(女性解放論者)として知られる上野千鶴子氏の発言をめぐってネットで炎上騒ぎとなっています。上野氏が炎上というと保守系の人から攻撃を受けていると短絡的に考えてしまいますが、今回はそうではなく、本来なら上野氏の支持者であるはずのリベラル系の人達からも批判されています。上野氏の発言のどこに反応しているのでしょうか。
世代間論争と移民問題
上野氏は中日新聞とのインタビューで、人口が減少し、衰退していく日本社会について「みんな平等に緩やかに貧しくなっていけばいい」と発言しました。上野氏は、人口減少を食い止めることは不可能であり、人口を増やすには移民を受け入れるしかないが、日本で移民政策を実行するのは無理であると主張。このまま貧しさを受け入れるしかないと結論付けています。炎上ポイントは「貧しくなればよい」という部分と「移民は無理」という部分の2つに分かれるようです。
「貧しくなればよい」という発言については、主に世代間論争的な話になっています。若い世代の人が、上野氏らの世代(上野氏は現在68歳)に対して「自分達だけ豊かな時代を謳歌しておいて、後は貧しくなればよいというのは無責任だ」と批判する図式です。「移民は無理」という部分に対する批判は、主にリベラル系の人たちから寄せられています。移民を拒否するかのような保守的な発言はケシカランというわけです。上野氏はガチガチのリベラル系とみなされている人物ですから、本来なら「移民を受け入れ、多様な価値観を許容する豊かな社会をつくりましょう」という趣旨の発言をするだろうと多くの人は想像します。
しかしインタビューでは、「皆で貧しくなればよい」「日本では単一民族神話が信じられてきた」「多文化共生に耐えられない」など、かなり突き放した、皮肉めいた発言のオンパレードでした。
日本は物質面では近代化を達成しましたが、精神面では前近代性を色濃く残した未熟な社会です。上野氏の発言を好意的に捉えれば、こうした状況に嫌気が差し、多少投げやりになってしまったのかもしれません。日本が貧しくならないための問題提起
発言の是非はともかくとして、客観的に見た場合、今の日本人は(無意識的に)上野氏が主張するような「皆で貧しくなる」道を望んでいるように映ります。人口減少という避けられない状況を目の前にして、これを改善するための処方箋(女性の社会参加、移民受け入れ、雇用の流動化、企業のグローバル化・IT化)についてはすべて消極的です。
確かにこのままでは、本当に皆で貧しくなるしか選択肢がなくなってしまいます。上野氏の真意は不明ですが、今回の発言に関しては、日本が貧しくならないための問題提起と捉え、皆で議論するきっかけにした方が建設的でしょう。
(The Capital Tribune Japan)


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