「泉の波立ち」から転載。
私は「生産性」という概念そのものには欺瞞が多いと思っているが、「作業効率」のみの問題であれば、（つまり労働者の労働強化の方向に行かないならば）生産性を向上させることも必要だろうし、それは経営者や現場責任者の頭の問題だ、と思う。

下に書かれていることは実にもっともであり、この程度の頭も使わない経営者はカスだと思う。
つまり、公務員的に「前例踏襲」だけで商売をやっていて、今自分がやっている（させている）仕事内容に何ひとつ疑問も持たないし工夫もしないのである。
ここに書かれていることは、現場の作業（工程）を減らすことであり、労働強化よりも労働軽減の方向だ。しかもそれで売り上げははるかに向上する。つまり生産性は高まる。生産性を労働強化の方向でしか考えない阿呆たちは、この記事をよく読むと良い。
では、下に書かれた方法で、客は損をするか。その反対に、行列に並んでムダな時間を使わないだけ得しているのである。まさに時間こそが、何よりのメリットなのだ。
散髪屋なども同じであり、余計な時間をかけて些細なサービスをするより、１時間かかる作業を、無駄をはぶいて３０分でやってくれたほうが、客にとっては（少なくとも私にとっては）有り難い。
飲食店などではメニューを増やすことが客へのサービスであることももちろんあるだろう。だが、わずか１品か２品しか無くても、その店でしか食えないものを出す、というのもサービスである。手間暇かけて淹れたコーヒーよりも、１分で淹れたインスタントコーヒーのほうが有り難いという場面もある。喉が渇いている時に茶道の儀式は不要であり、ぬるい番茶でいい。
日本の企業は、何が客へのサービスかを再考する必要があるのではないか。少なくとも、「前例踏襲」は、レミングの集団自殺である可能性が高いと思う。

南堂氏は、時々、こういう鋭い観察をし、独創的な意見を書くから、正直言ってその自惚れには辟易し、怪しげなところ（政治ブログを書くなら避けられないはずの自公政権批判は滅多にしないこと）には警戒しても、なかなか捨てがたい。


「客の時間を大切にする」「静寂（何もしないこと）もサービスである」
など、本当に客の立場に立てば、新しいサービスの仕方も生まれてくるだろう。喫茶店やレストランの店主が店に自分の好きなロックや演歌を流して、それが客へのサービスだと思っていたらとんでもない勘違いだが、それに類した、サービスにもならないサービス（迷惑サービス）が日本には多いように思う。



（以下引用）

2016年12月24日

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
私はマリーヌ・ルペンは極右だと、欧米マスコミのレッテル貼りでそう信じ込んでいたが、まともな発言をしているではないかwww　まあ、国家主義者を極右扱いするのは、国家という存在が（具体的には関税やさまざまな国民保護のための規制が）商売の邪魔になるという連中の常である。

国家の代わりにＥＵがあれば、欧州国民の生活が自由になり、豊かになるかというとそうでもないことは、もはや明白なようだ。
何より困るのは、各国家の政府の代わりに、得体の知れない組織が国民の意志と無関係にあれやこれやを勝手に決めることである。つまり、これは大きく見れば民主主義ではない別の政治形態だ。明白な独裁者の姿が見える独裁国家より、ある意味、たちが悪いのではないか。
ヨーロッパの各国が国家としての主権を失って単なる地方自治体になる、というのは、ＥＵ発足当時から明白だったことだが、当然その場合は「ＥＵ国会」（現実にはＥＵ委員会とかいう名称）の国会議員（委員）やＥＵ大統領は民主主義的手続きで選ばれるだろう、と誰もが想像していたはずだ。ところがそうならず、今やＥＵは正体不明の組織と化している。そのような存在に政治と経済の主権を委ねること自体がおかしいのである。
欧州各国がお互いの間での戦争をやめるためには、全部がひとつの国になればいい、というのは単純なアイデアで、理想主義的かつ人道的なアイデアに見えた。国際連盟や国際連合と同様のアイデアだ。その人道的かつ理想主義的な面が多くの人の賛同を得てＥＵは実現したのだろう。そのアイデアが最初の最初から一部の連中の「欧州支配のためのアイデア」だったのか、それとも、これを欧州支配のための組織にしようとした連中のためにＥＵが今の形になったのかは分からない。いずれにしても、結果はこうなったわけである。
欧州がお互いの間で戦争をしなくなったのは欧州の人民のためにはいいことだが、欧州が一体化して他国民や非白人民族の富の収奪に向かう、という面を考えたら、他国民にとっては、今のＥＵの混乱状態自体、むしろ喜ぶべきことかもしれない。
まあ、少なくとも、欧州各国の間で戦争をする、ということはもはや無いだろうが、その代わり、どこの国でも内乱や「民主革命」（これも実は内乱だが）が起こることはＥＵになっても変わらない。政治を人民の幸福実現の手段ではなく人民支配の手段だとしか考えない連中が政治を動かすかぎり、何も変わらないのである。
かつてＥＵ統合を、理想の実現だと礼賛していた人々は、今の欧州をどう思うだろうか。物事を一面的にしか見ていない（あるいはそういう一面しか宣伝しない手法に騙される）と、こういうことになる。


（以下引用）



EUー解体ですなぁ、ユーロ消滅です、

◆https://richardkoshimizu.wordpress.com/
richardkoshimizu 2016年12月25日
◎【マリーヌ・ル・ペン氏：「フランスはNATOとEUを離脱する必要があり、
　ユーロゾーンは　他国と同時に抜ける必要がある」と述べる】


またまた、1％オリガーキの「天敵」が台頭してきました。

「英傑」の仲間入りです。

ルペン党首が大統領になれば、フランスのみならず、
ポルトガル、イタリア、スペイン、アイルランド、ギリシャ、キプロスが
ＮＡＴＯとＥＵから離脱する？

「EUからの　経済的なものも含む　隷属と恐喝からの解放」
が必要だと的確に問題の核心を指摘するルペンさん。

欧州を1％オリガーキが一括支配するためにでっち上げたＥＵ。

空中分解させることが、欧州の民の幸福です。

ルペンさんが、不正選挙を跳ね返して、

トランプ式で当選されることを期待します。



◆仏大統領候補ルペン氏:仏はEUとNATO離脱（sputnik）

https://jp.sputniknews.com/europe/201612253177092/

フランスはNATOとEUを離脱する必要があり、

ユーロゾーンは他国と同時に抜ける必要がある。

国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首がそう述べた。

24日、ルペン氏は2017年4月23日と5月7日に行われる
大統領選挙参加の意思を再び示した。

氏は大統領の最有力候補の1人だと考えられている。

氏の意見によると、ポルトガルとイタリア、スペイン、アイルランド、
ギリシャ、キプロスがフランスの例に従うはず。

「これらすべての国がフランスと同じ日に

離脱することが理想的だ。　説得してみる。」

ルペン氏によると、人々はEUからの経済的なものも含む

隷属と恐喝からの解放に対して投票し、

国の主権を取り戻す可能性を有する必要がある。

（2016年12月25日）

こういう、あまり人の知らない仕事の実情を正直に語ってくれるスレッドというのはいいものである。社会勉強になる。年ばかり食っても、一つの仕事しかしたことが無い人間だと、他の仕事の実情は知らないわけだから、思い込みだけで判断したり発言したりするわけである。世の中のすべての仕事の裏側まで知っているのは神様だけだ。ほとんどの人は、他の社会の仕事の話題になると推測と妄想だけで喋っているだけ。
特定郵便局とか家族経営の簡易郵便局とか聞くと、何か既得権益の塊みたいなものかと想像をするが、（もちろん営利事業でもあるが、同時に）公益のための仕事でもあるわけだ。公益のためである以上は、たとえ赤字経営でも、税金を投入してでも継続する意味も必要性もある。ところが、社会のすべての仕事を民営化したなら、こういう公益性のある仕事は存続できず、その地域の人々は不便を耐え忍ぶ生活になるわけである。まあ、コンビニがその代替になる可能性が高いわけだが、コンビニを置いても採算の取れない集落はどうなるのか。
いずれ、郵便の届かない村というのも珍しくないことになるかもしれない。まあ、世の中の多くの人が手紙も葉書も書かなくなりつつあるから、そうなるのも時代の流れだろうか。なお、私は他人の書を見るのは好きだが自分自身は悪筆なので、手紙や葉書を書くのが苦手で、今日になってもまだ年賀状を書いていないwww

なお、このスレッドは、郵便局のことだけではなく、「中央対地方」の問題にも関連している。



（以下引用）

「情報速報ドットコム」というサイトから転載。
古い記事だが、日本の、いや世界政治の基本構造がよく分かる「まとめ」になっているので、保存する価値はあると思う。特に前半は我々が良く知っている、「日本再生の唯一のチャンス」だった鳩山政権がなぜ、どのようにして潰されたかの経緯を、すべて事実に基づいて書いてあるので、あの「日本国民最大の失策」（鳩山潰しの陰謀に国民として抵抗できなかったこと。むしろ多くの大衆がマスコミやネット言論を通じて加担すらしたこと。）をもう一度振り返り、あの時何が起こったのか、未だに気づいていない人々を覚醒させることには意義があるだろう。
長い記事なので、２，３回に分けて載せるかもしれない。
この記事は孔徳秋水氏のツィッターで知ったものだが、鳩山政権時に起こった、あるいは起ころうとしていたことのいい要約も同ツィッターにあるので、それを先に引用して、前説の締めとしておく。

「民主鳩山小沢の作ったマニフェスト。年次改革要望書廃止。 派遣労働禁止、企業団体献金禁止、特別会計廃止、天下り全面廃止、クロスオーナーシップの禁止。 中でもこの特別会計を廃止は、官僚利権のみならず米国利権とも対決することを物語る。」

（以下引用）

	2013.05.04 19:28｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(10)
	【政治の裏】米国が小沢一郎のせん滅を指示！ウィキリークスが暴露！裁判も捏造！？年次改革要望書を廃止した鳩山氏

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日本全体として医師不足なのか医師余りなのかさっぱり分からない状況だ。
要は中央と地方、地方のそのまた中央と辺境の需給のミスマッチなのだろうが、この程度のミスマッチも調整できない行政とは何なのだろう。医師という商売が、国家資格が必要である、という基本的事実も、あるいは見直してもいいのではないか、と私などは思うのだが。
ど田舎で何十年もやって慕われていた医師が、実は無免許医であったという話が昔はよくあったものだが、それでも「勤まっていた」以上、医師の国家試験にそれほど高度な内容は要らないのではないか、と私などは思うのである。
つまり、私の信条のひとつだが、「個々の職業分野において真に重要で使用頻度の高い知識や技術は、全体の知識や技術の２割程度である」と私は考えており、その２割をほぼ習得したと見做せるなら、医師免許を与えてもいいだろう、と思うのである。現在の医師国家試験は些末事項の完全な暗記を要求していないだろうか。
そして、さらに高度な知識や技術を習得していると判定される医師は、「上級医免許」でも与えたらいい。運転免許証のゴールドカードのようなものだ。
だいたいが、現代の医者の仕事の８割くらいは「インフルエンザと高血圧」の診断と治療ではないか、と私は疑っている。そんなものは看護師でもできるだろう。いや、偽医者でもいいくらいだ。まあ、８割はおおげさだが、そのような、素人目には「お遊び」にしか見えない仕事が、医者の貴重な時間の多くを奪っている、という現状はかなり問題だと思う。

そこで、医者を等級分けし、「下級医師」「中級医師」「上級医師」の三区分としたらどうか、と愚考する次第である。
下級医師は、先ほど書いた、「医学の最低限の知識とマニュアル」を知っているだけの医師である。無医村に、こうした医師を派遣するだけでも、その村はかなり助かるだろう。人格さえ良ければ、それでも立派な先生になるはずだ。
なお、私は、自分が病気になっても、「下級医師」に診てもらえば十分だと思っている。真面目な医師ならば、難しい診断はいろいろ本やネット（研究機関の文献もあるはずだ。）で調べ、それでも自分の力で及ばなければ、ちゃんと別の医師にバトンタッチしてくれるだろう。それさえしてくれるなら、その医師は「名医」と同じである。


（以下引用）



医師を募集しています。年収2000万でどうでしょう →結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

「ネットゲリラ」から転載。
こういう記事を見ると、本当に「政府なんて要らない」と思いたくなる。だが、この一件に関しては、義侠心のある業者がたまたま存在したから事件が解決したのであり、稀な事例を根拠に物事を論じるのは危険だろう、カネでしか動かないのが普通の世の中なんだから、役所が無くなってうまくいくはずはない、とまあ、当たり前の、つまらない意見を言ってみるww
要らないのは政府ではなく、「安倍政権と従米官僚」ではないか、というのも何度も言ってきたことの繰り返しである。
事件の現場が私道であるなら、それに税金を使うことはできない、という考えも道理であり、むしろ立派な判断だったのではないか、と考えてもいいのではないか。
まあ、お役所が役に立たない（あるいは有害である）ことへの不満が鬱積しているのは理解できる。「役所」ではなく「不役所」か「無役所」と言いたくなることも多いだろう。しかし、役に立つ仕事もふだんはしているのだから、政府末端の役所や末端の役人をこんな事例で責めてもあまり意味はなさそうだ。

批判するに値する事柄は、役所の仕事内容の中に、ほかにいくらでもあるのではないか。役所がやるべき仕事を自治会などに任せていると、自治会が権力的存在になったりする。その方が怖いかもしれない。


（以下引用）

政府なんて要らなかった

これは凄い記事だと思う。
ある意味では、今年一番重要な文章かもしれない。
日本も「来るところまで来た」という感じだ。精神の土台から腐っている。
コメントの２番目の開業医氏のように、何でも病気扱いして患者数を増やして医者が儲かればいい、という精神も唾棄すべきものだが、このコメントも一つの「日本の病症例」として残しておく。



（以下引用）「孔徳秋水」氏のツィッターで知った記事である。この記事の存在を教えてくれたことに感謝したい。

2016-12-21

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しげちゃん 2016/12/22 15:50 これは、民事裁判における抗弁の一つ「不知」にあたるものでしょうか？不正を犯しているという意思がないわけですから、刑法でいう「構成要件」に該当せず、犯罪が成立しない事になりそうです。こうなると天を仰ぐしか無いのかもしれない。

勤務医 2016/12/22 16:50 記事の内容興味深く拝見しました。
学生さんとのやり取りを診るとアスペルガー症候群の症状に当てはまると思われます。
また、学生さん本人はアスペルガーという自覚はないようですから、早めに自覚して
「発達障害外来」「アスペルガー症候群外来」を受診する方が良いと思います。

素直できちんとした礼儀も教わっているようですから、それなりのご家庭のお子さんでしょうから、今後社会に適応できないで引き籠ったりする前に備えることがその学生さんのためではないでしょうか？

できたら保護者の方を踏まえ、今回のやり取りをご説明いただき、受診を勧めていただくのが良いのだと思います。

こういう話題は、長い記事を書いても、ネットに上げた瞬間に消えてしまう「事故（笑）」が多いので、引用だけにしておく。芸能人というよりは、有名人と言うべきだろう。






2016.12.21

• 芸能ニュース
• 女優

【超驚愕】若い芸能人の癌が急増している本当の理由が.....ありえないやろこれ.....

「阿修羅」復帰後のあっしら氏は、完全に与党（自公政権）の犬化しており、「真相の道」は一貫して与党の犬だが、今回の日露首脳会談の結果については右からも左からも「全否定」の声が大きくアナウンスされる中で、この二人は肯定的に見ているようだ。まあ、与党の犬なら当然だが、その内容も、下のあっしら氏の言葉を見れば分かるように、至極真っ当なものだと私には思われる。
「安倍憎し」「安倍嫌い」の感情や「ロシア嫌悪症」「恐露病」から理性的判断を失っている人が多いように私には思える。それ以前に、世間の声に簡単に動かされているようだ。
どうせ安倍などあと５年もすれば死ぬだろうから（笑）、彼の在任中に、これまで以上の悪事を働かなければそれでいいのであり、次の選挙までは、衆参両議院で過半数を占めている自公政権が何をしようと、それを止められるはずもない。騒ぐなら、電気料金問題や年金問題その他、もっと騒ぐべきことはたくさんある。
日露の経済協力と日露の友好関係は、両国民にとってはメリットだ、と言う人間があまりに少なすぎる。逆に、今回の会談結果を否定的に騒ぐことで利益を得るのが誰か、を見さえすれば、話は簡単なことだろう。つまり、コメント３氏の言葉が正鵠を射ているわけだ。

この交渉を否定的に騒ぎ立てることは、間接的に米国のCIAを中心とした好戦派勢力をサポートすることに気が付かないのだろうか。

（以下「阿修羅」から引用）


気持ちはわかるが、より「お花畑」的発想の持ち主は小林よしのり氏
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/850.html
投稿者 あっしら 日時 2016 年 12 月 21 日 04:40:01: Mo7ApAlflbQ6s　gqCCwYK1guc

(回答先: 「お花畑」の国賊政権を糾弾する　　小林よしのり 投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 21 日 03:30:05)

    
【引用】
「そもそも「四島一括返還」が「二島返還」に後退し、さらに
「平和条約締結」が「領土主権の回復」よりも優先される事態
にまで後退している。」

【コメント】
「四島一括返還」論は、言っている本人でさえ、実現可能性を考えたこともない“反ソ親米の政治的プロパガンダ”でしかない。

　歴史的経緯を考えれば、日ソが５６年に歯舞・色丹の「二島返還」で合意したものをひっくり返す“理屈”となったのが「四島一括返還」の主張であり、空念仏でしかないのである。

　今回の日露合意は、実に遠い回り道ではあるが５６年日ソ共同宣言に立ち返ったものであり、「平和条約締結」後に歯舞・色丹の「二島返還」を実現させる内容である。

　政治的スローガンでしかない「四島一括返還」を引っ込め、「二島返還」を実現するために「平和条約締結」を目指す政策を後退とは言えない。

【引用】
「それも「特別な法制下で」など不可能であり、「ロシアの法制下」
だとすでにロシア側は言っており、仮に北方四島での共同経済
活動を進めたら、今以上に住みやすくなった辺境の地に、
貧しいロシア人の移住が加速度的に進み、ますます領土主権の
回復はありえないことが確実になっていく。

つまりロシアの北方領土の主権を強化するための共同経済活動
なのである。」

【コメント】
　色丹島で日本人とロシア人が混住する状況を問題視するのはわかるが、ロシア（ソ連）の実効支配が７０年も続いた現実を考えると、歯舞・色丹の「主権」を取り戻すために、現在のロシア人居住者に限り望むなら、日本領となった色丹島に住み続けることを認めるといった妥協もやむを得ないと思う。

　「辺境の地に、貧しいロシア人の移住が加速度的に進み」というのは、ロシア人の意識を知らない反応である。現在北方領土に住んでいる多くが、戦後、実効支配を始めたソ連政府によって移住させられた人たちの子孫である。

　ロシア人に東方志向は薄く、北方領土どころかウラジオストックやハバロスクなど極東ロシアの都市人口も増えず、土地の無償供与で移住促進を行っているくらいである。
　逆に、ロシア政府は、意欲と能力のある日本人に極東ロシアに移住して欲しいと思っている。

　ロシアの主権が続く国後と択捉については、許可されても移住する日本人は旧島民でも少ないだろうと言われている。日本企業が経済活動を行うとしても、ロシア人の労働力は不可欠である。

【引用】
「ロシアは日ソ中立条約を一方的に破棄して、8月15日・日本の
敗戦後も、武装解除した日本軍に襲い掛かった野蛮な国家である。

満州では日本女性を強姦しまくり、60万人の日本兵をシベリアに
強制送還して、地獄の強制労働で数万人の死者を出した冷血
国家である。」

【コメント】
　どの国家も“性善”ではない。
　そして、被害者－加害者の関係は、国家関係や歴史時期によってたちまち逆転する。

　大陸中国やフィリピンそして東南アジア諸国や朝鮮半島の人々が、戦前・戦中の日本をどのように評価し現在の日本をみているかを考えれば、身がすくむ思いになるはずである。

【引用】
「歴史の事実を忘れ果てた馬鹿者が、ロシアと信頼関係を結べると
「お花畑」で手をつなぐ妄想に耽り、「前のめりの熱意」で再び
騙されるのだ。

その安倍首相の「前のめりの熱意」こそが「敗北」を招いた
のであり、もっとロシアを追い込んで苦境に立たせるくらいの
冷徹さがあった方がいいのだ。

安倍首相のプーチンのケツなめ外交は、オバマからも、
EUからも、馬鹿にされる結果を残しただけである。」

【コメント】
　ロシアと信頼関係を結べなければ、今回の合意は破談となり、「平和条約」が締結されないだけ＝現状維持である。

　この７０年間の確執と停滞を考えれば、今回の合意は、わあわああれこれ非難がましく言うようなことではない。

　「もっとロシアを追い込んで苦境に立たせるくらいの冷徹さ」というのは、ロシアの現実や国際制裁の実態を知らない「お花畑」的発想である。

　ロシアのＧＤＰは、昨年・今年、原油など資源価格の低下分近くのマイナスになり、財政基金の取り崩しが行われているが、“制裁”については、輸入代替政策の促進で農業や軽工業の成長に貢献している。（ロシア人は打たれ強いところもあるしね）

　親露発言を繰り返しているトランプ政権のことは言わないが、拳を振り上げているふりをしている欧州諸国も、パイプラインで供給されるコストの安いガスを買い続けている。

何より、国民の購買力が増大している中国が買う原油やガスの“必然的”な増加を考えれば、日本がロシアを苦境に追い込めるなどと考えるのは“妄想”でしかない。

※　関連参照投稿

「共同経済活動」に関するプレス向け声明：判じ物の声明だがひとを欺くための“逆走”説明とわかれば合意した「帰属」が推測可能
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/665.html

「安倍首相、日露首脳会談について：「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」：内実は合意済み」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/765.html

「安倍首相の発言は国民や政治家の“期待値”を下げるためのもの：北方領土外交ではなく日露平和条約外交」
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/372.html

「日本、日ロ経済協力の「先食い」警戒：「先食い」は安倍政権崩壊の危機、やらなかったほうがマシのアホ外交はやらない」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/521.html

　

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コメント
1. 2016年12月21日 08:22:03 : NNHQF4oi2I : p@MqjzZMakU[618] ▲△▽▼ ＜＜政治的スローガンでしかない「四島一括返還」を引っ込め、「二島返還」を実現するために「平和条約締結」を目指す政策を後退とは言えない。 　プーチンは　宮本武蔵の五輪書を交渉の武器に十分使っている 　安部（アホ）は　五輪書も知らないで　国民を食いつぶしながら 　外交ごっこを国民のプロパガンダに利用する　無能で 　国益は全く得られない　無能外交 　まあ　外交とは言わない　外交芝居を国民に演じて見せた
2. 2016年12月21日 12:43:07 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[792] ▲△▽▼ ずーっと四島同時返還論にこだわって主張してきたのは櫻井よし子ら日本会議だからな。 その同じサークルにいる安倍が二島も返還できなかったというのは敗北としか見えない。
3. 2016年12月21日 20:31:09 : xfvDjBCdEs : CcH7@yMlqfE[1] ▲△▽▼ 今回の日露交渉に関して適切に言及しているのが、あっしらさんと真相の道だけというのが何とも言えない気分にさせる。 阿修羅は大丈夫なのか。 この交渉を否定的に騒ぎ立てることは、間接的に米国のCIAを中心とした好戦派勢力をサポートすることに気が付かないのだろうか。 ロシアと平和条約交渉を進めることは、極東アジアの平和的安定にどれほど資するか。 そしてそれは、この国と国民にとり北の果ての領土の主権なんかよりもどれほど重要であるかを考えるべきだ。 とは言え、ロシアにとれば日本以上に、経済的な面で両国の関係改善を欲しているのは当たり前じゃないのかな。 そのロシアが、この関係をぶち壊すようなマネを、つまり食い逃げで金だけ巻き上げるような愚かな行動に出るわけが無かろう。 最低限、二島は返還されるだろう。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
「リテラ」はいい記事を書くことが多いが、日露経済協力を「売国奴政策」呼ばわりするのはどうなのだろうか。下の記事に書かれたことは「事実」を元にしているが、それが「主観」で色づけされすぎているように思う。たとえば、

シベリア鉄道の北海道延伸についても、実現にはJR北海道の再建が不可欠だ。

延伸先の稚内からの宗谷線などの道内路線の約半分を廃線にする計画を出すほどの
経営危機にあるためで、地元記者はこんな疑いの眼差しを向けていた。

「安倍政権が本気なら『シベリア鉄道延伸に向けてJR北海道をテコ入れします』と宣言、

JR北海道はもちろん地元の自治体や国会議員らとの協議を始めていないとおかしい。」

とあるが、「安倍政権が本気なら～でないとおかしい」というのは地元記者氏の主観でしかない。おかしいかどうかは、記者氏と他の人では考えが違うだろう。私などは少しもおかしいとは思わない。ＪＲ北海道の問題は単に地方民営企業の問題ではないか。中央の政治家が、なぜ一企業の振興策まで考える必要があるのか。それこそ、政治と企業の癒着ではないか。ただ、それが政治議題になってきたら、そこからＪＲ北海道との話し合いなどを始めればいいだけだ。
この地元記者氏の「意見」を元にしてかと思うが、

「シベリア鉄道の北海道延伸についても、実現にはJR北海道の再建が不可欠だ。」

と書いているリテラ記者氏の言葉も主観でしかない。これはむしろ順序が逆だろう。「シベリア鉄道が北海道延伸する」ことによってＪＲ北海道の再建の可能性が出てくる、と思うべきではないか。それ以外の方法で再建が可能なら、とっくにＪＲ北海道自体でやっているはずだ。

元サハリン駐在商社マン氏の

「サハリン島最南端のクリリオン岬から北海道最北端の稚内まで
トンネルを建設したり、架橋したりする構想ですが、

物流がないのにトンネルや架橋しても無意味です。」

という言葉も私には意味が分からない。「物流が（これから）ある」からこそ、トンネルを作り架橋するのだろう。それとも、「現在、物流がない」なら、トンネルや架橋は無意味だと言うのか。それなら、世界に存在しているトンネルや架橋は一つも存在できなかったことになる。

まあ、下の記事のすべてがおかしいと言うのではない。政治家の利権がからんでいる、というのは事実だろう。利権問題の絡まない公共工事や公共事業など存在しないからだ。つまり、これは論じてもあまり意味の無い問題であり、それが法の範囲を逸脱した場合、あるいはその事実が見えた場合に追及していけばいいだけのことである。推測を「事実」であるかのような記事を書いていると、「リテラ」自体の信頼性に関わってくるだろう。

要するに、先に政治的主張があって、自分のそれに適合する事実や他者の発言だけを拾い上げて記事を作るようなことばかりしていると、信頼されなくなるよ、ということだ。それこそまさに安倍総理の発言を特色づけているものではないかwww　「安倍話法」がリテラにまで伝染した、と言われないように願いたい。




（以下引用）





◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2786.html
リテラ　2016.12.19
◎日露首脳会談で安倍首相がやらかした「売国奴的交渉」の内実！
　ガセネタ喧伝の森喜朗、鈴木宗男らも共犯だ！


経済協力先行で肝心の北方領土交渉の具体的進展がなかった日露首脳会談――。

NHKなど大メディアは、“安倍外交”の完全敗北をまるで成果があったかのように
偽装する大本営発表に終始したが、

それでも自民党内から「国民の大半はがっかりしている」（二階俊博幹事長）
という否定的発言が出るほど。

地元・山口県長門市での“温泉会談”で
最上級のもてなしをして、日露経済協力のお土産も渡したのに、
2時間以上遅刻のプーチン大統領に「領土問題はゼロ回答」で押し切られた。

元経産官僚の古賀茂明氏は、首脳会談前から“惨敗”を予測していた。
筆者の取材に対し古賀氏はこうコメントしている。

「ロシア側に『解散狙い』と手の内をばらした時点でダメです。
『安倍政権が北方領土返還を総選挙の目玉にするのなら、
思いっきり要求レベルを上げて金を引き出そう』とロシア側は考えるからです」

プーチンとの会談に同席したこともある民進党の鉢呂吉雄参院議員
（「日露友好議員連盟」事務局長）も、「抽象的文言の羅列に止まる」
「経済協力が先行する可能性は高い」と断言、
日露首脳会談の結末をズバリ言い当てていた。

「メディアは“2島返還ムード”を盛り上げていますが、
日露の事務ベースで返還交渉が進展しているようには見えません。

逆にロシア側は『北方領土は第二次世界大戦で勝ち取ったもので決着済』
と以前より強く主張、明らかに後退しています。

日露議連で世耕弘成・経産大臣（ロシア経済分野協力担当大臣を兼務）
に話を聞きましたが、『領土問題と日露経済協力は切り離している』
と強調していました」（鉢呂氏談）

ロシアにジャパン・マネーを差し出すだけの“売国奴的交渉”を
安倍首相がやらかしたのは、相手に足元を見られる最低レベルの外交交渉術と、
情報分析能力の欠如が原因なのではないか。

耳障りのいい楽観的情報ばかりを鵜呑みにして、
「プーチン大統領は2島先行返還を決断する寸前で、あと一押しすれば、
歴史的偉業を達成できる」と思い込んだようにみえてしまうのだ。


莫大な血税を投じて国益を損ねる外交交渉をした安倍首相の責任は重大だが、
ガセネタを垂れ流して最高権力者を舞い上がらせたロシア通3人組――

森喜朗元首相と鈴木宗男・新党大地代表と作家の佐藤優氏――も、
“A級戦犯”と言われても仕方がないだろう。　

安倍首相に助言するなど北方領土問題で二人三脚を組んだ鈴木氏は、
日露首脳会談が近づくにつれてメディアに頻繁に登場。

これまでの「4島一括返還」を非現実的と批判しながら、
「2島先行返還＋α」を代わりに主張、官邸の広報宣伝役として
12月15日に向けたムード作りに尽力した。

安倍首相と密接な関係となったのは、今年4月の北海道5区補選。

娘の貴子衆院議員と共に野党から自民党に寝返って与党系候補を応援し、
次期総選挙は自民党から出馬予定の貴子氏の結婚披露宴には
安倍首相が駆け付けたほどの“蜜月関係”となっている。

ちなみに宗男氏に三顧の礼で自民党への鞍替えを要請したのは、
安倍首相と森元首相と伊達忠一参院議員。

宗男氏はこの申し出を快諾。
こうして新党大地は野党から与党に“鞍替え”することになったのだ。

そして今夏の参院選の前哨戦といわれた北海道5区補選（4月24日投開票）では、
鈴木氏は自公推薦の和田義明候補の選対幹部を務め、
ラストサンデー前日の4月16日に開かれた新党大地の総会には
森元首相が駆け付けて応援演説した上で、
鈴木氏を北方領土問題のキーマンとして、次のように絶賛した。

「（北方領土問題で）大切なのは日露のトップ、（安倍）首相と
（プーチン）大統領が話し合って『こうだ』と決める。

問題を解決しないと、日本の終戦は終っていかない。
その積み重ねを鈴木さんがやってくれた。
私が一生懸命お手伝いもした。そういう二人ですから」

続いて登壇した佐藤優氏も「(森元首相の話は)外務官僚出身の話ではないかと思った」
と絶賛し、安倍首相の要請を次のように解説した。

「（2島先行返還の）“鈴木戦略”は今でも生きている。

安倍首相が鈴木宗男さんの力を借りたかったのは、北方領土問題を動かすには
野党側に新党大地がいると困るのだと（いうことです）」

「権力基盤は盤石だから安倍政権の下で領土問題は動きますよ。
3年から5年以内に歯舞と色丹が返ってくる。

そうしたら根室並のインフラ整備を2島でするでしょう。

国後島と択捉島も『日本のインフラ整備をしてもらった方がいい』
という機運が出てくるから、10年でみれば、4島返還の可能性がある」

そして、鈴木氏がこう締めた。

「間違いなく日露関係は動くと思っています。去年（2015年）の12月28日、
安倍総理から『官邸でお会いしたい』と言われて45分間話をしました。
『来年（16年）はやる。歴史を作る』という話でありました」

「安倍首相は率直に言っていました。『“ロシアに行く”と言うと、
（米国から）“行くな”と言われる。“（ロシア首脳を日本に）呼べば”と言うと、
“呼ぶな”と言われる。しかし来年（16年）は日本の立ち位置で俺が判断する』と。

非常に力強い話でした。（安倍首相は）
『鈴木さんがやってきた流れをしっかりと踏まえて日露関係に取組む』
と言ってくれました」

しかし「2島先行返還の実現可能性は高い」と言い切ったロシア通3人組の予測は、
見事に外れた。

ロシアの食い逃げを許す屈辱的外交交渉の片棒を担いだと言われても仕方がないだろう。

一方、高笑いしているに違いないロシア側の鼻息は荒い。

大型事業「シベリア鉄道の北海道延伸」（約1兆円）と
「天然ガスパイプライン敷設（サハリン～日本）」（約7000億円）を提案しているのだ。

12月17日付の読売新聞は、次のように報じた。

「ロシア極東発展省のシェラハエフ極東投資輸出局長は16日、
東京都内で読売新聞などの取材に応じた。

ロシア側が日本政府に提案したシベリア鉄道の北海道への延伸や、
サハリンと北海道の間をパイプラインや送電線でつなぐ大型事業案について、
『実現の可能性は大きい』と期待を込めて話した。

パイプラインを延ばす計画では、『日本企業と積極的に話し合いをしている』と強調した」

また飯島勲著『リーダーの掟　プーチン絶賛の仕事術』(プレジデント社)を見ると、
シベリア鉄道北海道延伸計画は「飯島プラン」と名付けられ、
「私の残りの人生のすべてをかけて実現させようと考えている」と飯島氏は意気込んでいた。

「総事業費は九〇〇〇億円」とも試算。

すでにサハリンには日本の統治時代に建設された鉄道があり、
樺太（サハリン）と宗谷海峡を隔てた稚内の間の未着工区間は約90キロで、
日本の工事単価「線路一キロメートル当たり一〇〇億円」をかけて9000億円と見積もっていた。

そして飯島氏はこう結論づけた。

「プーチンにもこの『飯島プラン』は届けた。
ついには、プーチンからの了承を書面で得ることができた。残るは、日本政府だ」


しかし元サハリン駐在の商社マンの杉浦敏広氏（環日本海経済研究所・共同研究員）は、
「経済合理性をチェックすべき」と警告していた。

「サハリン島最南端のクリリオン岬から北海道最北端の稚内まで
トンネルを建設したり、架橋したりする構想ですが、

物流がないのにトンネルや架橋しても無意味です。

現場を知らない人たちが利権目当てで
トンネル建設や架橋の話を出している感じですが、もう少し冷静な議論が必要です。

なおサハリンには日本が作った鉄道がありますが、狭軌（1067ミリ）で、
シベリア鉄道の広軌（1520ミリ）に対応する必要もあります」（杉原氏談）

もう一つの目玉事業の「天然ガスパイプライン」も、
ロシア側の提案に呼応するかのように自民党国会議員が
「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」を設立。

11月に提言・要望書をまとめていた。

その内容は、サハリンから稚内（北海道）・むつ小川原（青森）・日立（茨城）を経て
東京湾に至る1500キロに天然ガスパイプラインを設置する構想。

建設費は7000億円と見積もられ、北海道内の部分と本州内の部分は陸上であった。

しかし、この事業についても杉浦氏は首を傾げていた。

「日本では土地代が高い。『鉄道や高速道路の下に敷くといい』という人がいるが、

設置工事は30メートル位の幅で、穴を掘って重機でパイプを設置する大規模工事。

想定より工事費が膨らむのは確実で、沿岸に海底パイプラインを建設する方が
総工費は遥かに安いでしょう」

陸上で大規模工事となれば、地元の建設業者の仕事が増える。

当然、推進してくれた自民党国会議員に政治献金や選挙応援をしたくなる
のは言うまでもない。

陸上ルートにはそんな狙いが込められているようにみえて仕方がないのだ。

「日露経済協力を旗印にした地元への利益誘導（公共事業推進）」
と疑われても仕方がないだろう。

シベリア鉄道の北海道延伸についても、実現にはJR北海道の再建が不可欠だ。

延伸先の稚内からの宗谷線などの道内路線の約半分を廃線にする計画を出すほどの
経営危機にあるためで、地元記者はこんな疑いの眼差しを向けていた。

「安倍政権が本気なら『シベリア鉄道延伸に向けてJR北海道をテコ入れします』と宣言、

JR北海道はもちろん地元の自治体や国会議員らとの協議を始めていないとおかしい。

夢を実現するための課題の洗い出しや対策実施に向けた議論に着手しないのでは、

自民党の選挙対策のための税金バラマキと批判されても仕方がないでしょう」

こんな悪夢の近未来図が浮かんでこないだろうか。


〈北方領土返還交渉が進展しない一方、日露経済協力事業が先行して

ロシア側の食い逃げと自民党にプラスになる関連工事増加が現実のものになっていく〉

今回の日露首脳会談は、日本の国益を損なう

“売国奴的外交交渉”だったのではないのだろうか。

今後の厳しい検証が必要だ。

（横田 一）