・太平洋戦争は筋書き通りに行なわれた

2015年10月10日

◆ TPP後の農業政策 ２

　前項 の続き。TPP 後の農業政策として、「大規模集約化」は、好ましいか？

　──

　前項でも述べたように、政府は「大規模集約化」を推進する方針を打ち出している。このことは、読売新聞・朝刊 2015-10-10 の記事にもある。その要旨は、ネットにもある。転載しよう。

　《 農地集約を促進…ＴＰＰ対策本部、年内にも大綱 》
　政府は９日、環太平洋経済連携協定（TPP）総合対策本部の初会合を開き、安価な輸入品との競争にさらされる農業の活性化策作りに着手した。
　農家の規模拡大に向けて、零細農家が「農地集積バンク」を通じて大規模農家に農地を貸し出す際の賃料について、引き上げを検討する。
　同本部はTPP発効を見据え、農家への支援策や企業の海外進出を支援するための取り組みを盛り込んだ「総合政策大綱」を年内にも策定し、2015年度補正予算や16年度予算で政策を具体化する。
　政府は昨年、農地の集約を進めるため全都道府県に農地集積バンクを設立した。生産性の向上には農家の規模拡大が欠かせないからだ。しかし、利用実績が低迷していることから、これを機会にてこ入れを図る。
（ →　読売新聞 2015-10-10 ）

　ここでは、「大規模集約化」を推進する立場を取っている。これは、好ましいことか？　「好ましい」と政府は考えているようだ。しかし私は「好ましくない」と考える。
　以下では詳しく説明しよう。

　──
　
　政府が「大規模集約化」を推進するのは、それによって「生産性の向上」が見込めるからだ。生産性が向上すれば、コストが低減して、外国の農産物との競争力が付く、という立場だ。そして、そのために、若手の就農者を招こうとしたりする。
　　→　新規就農者に７年間150万円支給へ 45歳未満対象で“若返り”

　しかしここでは、重大な勘違いがある。何か？　「生産性の向上」というのは、「必要な労働力を減らす」ということであるから、生産コストが低下すると同時に、生産する人員も減ってしまう。つまり、大量の失業者が発生するのだ。
　このことは、前にも論じたことがある。

　要するに、「生産性の向上」には、「就業者の減少」がともなう。「コストの低下」だけが起こるのではない。「就業者の減少」がともなうのだ。農業人口が大幅に減るのだ。
　なのに、政府の関係者は、そのことをまったく見失っている。
（ →　農業再生と生産性向上 ）

　より根源的な問題がある。「日本の農業はなぜ生産性が低いか？」という問題だ。これは、次の問題ともつながる。
　「日本の農業従事者の平均年齢はなぜ高いのか？」
　「日本の農業従事者の平均年齢はなぜ高まらないのか？」


出典
　日本の農業従事者の平均年齢は 60歳以上なのだが、15年たっても平均年齢は７歳ぐらいしか上がっていない。15年たてば、平均年齢が 15歳ぐらい上がってもよさそうだ。また、高齢者がどんどん死んでしまって、高齢の農業従事者がいなくなってしまってもよさそうだ。しかし、そうならない。高齢の農業従事者は、どんどん増えるばかりだ。まるで赤ん坊のかわりに高齢者が誕生するように。……では、それは、なぜか？
　それは、高齢者がどんどん農業に新規参入しているからだ。簡単に言えば、サラリーマンや自営業者が、定年退職したあとで、農業に参入しているのだ。
　これらの人々は、農業で自立しようとは思わない。年金を主体にして、自分の食事をまかなうのも兼ねて、「無職で遊んでいるよりはマシ」という感覚で参入してくる。もともと時間はありあまっているから、生産性が悪いのも構わずに、どんどん参入してくるわけだ。（農業をやらなければ、ただの失業状態だ。）
　以上のことは、前にも述べた。

　「農民の年齢構成は非常に高い。60歳以上の高齢者が大部分だ。このままでは、高齢者が死亡して、日本の農民はスッカラカンになる。……と従来からずっと思われてきた。だが、現実には、そうならない。高齢の農民は、ちっとも減っていない。なぜか？　死亡者はどんどん出ているが、新規の参入者もどんどん現れているからだ。というのは、定年退職した会社員などが、新規にどんどん農業に参入しているからだ。小さな農地を使って、週末などに気軽な労働をして、年に 30万円ぐらいの所得……というような形。そういう形で、定年退職者などが、趣味の農業をどんどんやり出している。だからいつまでたっても、高齢の農民は消えない」
（ →　農業再生と生産性向上 ）

　以上のことから、農業の大規模化は、正解だとは言えないとわかる。なぜなら、それは、高齢の就業者を大量に失業させるからだ。農業自体は強固になるとしても、その一方で大量の失業者が出たのでは、何にもならない。
　たとえば、高齢の生活保護者がいっぱい出たら、政府支出が莫大に増える。農業自体は強固になっても、国家は弱体化してしまう。これでは、「手術は成功しました、患者は死にました」というのと同然だ。愚の骨頂。

　──

　では、どうすればいいか？　
　大規模集約化が駄目なのなら、逆に、小規模農家を増やせばいいか？　なるほど、それはそれで一案である。米の生産は小規模農家に任せて、八郎潟のような大規模農家は、米以外の生産に転作してもらう。これなら、米余りもなくなるし、高齢者は就農できて、何も悪いことはないだろう。
　しかしやはり、これも駄目だ。なぜなら、非効率な農業が現状のまま改善されないからだ。そもそも、この方式は、次のことと等価である。
　「米の生産は、大規模農家に集約して、小規模農家には現金を給付する（遊んで暮らせるようにする）」
　これと等価だ。なぜなら、小規模農家を存続させるということは、非効率な農業を維持するために、莫大な補助金を出すことと等価だからだ。ただ、その補助金は、国庫からの補助金ではなくて、「市場価格の上昇」という「見えない補助金」となる。それでも、国民の負担という意味では、どちらも同じだ。
　つまり、次の二つは、いずれも国民の負担で小規模農家を存続させる。
　 ・ 小規模農家だけで生産して、高値を維持する。
　 ・ 大規模農家だけで生産して、小規模農家に現金給付
　この二つはどちらも等価であり、かつ、どちらも愚の骨頂だ。（多大な国民負担によって非効率な生産制度を維持するから。）

　──

　では、どうすればいいか？　それには、前項に立ち返ればいい。つまり、こうだ。
　「非効率な生産分野を縮小して、効率の高い生産分野を拡大する」

　具体的には、こうだ。
　「米の生産を縮小して、生鮮野菜の生産を増やす」

　もっと具体的には、こうだ。
　「米や小麦のように土地集約的な農業は、大規模農家に集約する。生鮮野菜のように労働集約的な農業は、小規模農家に委ねる」
　これが正解だ。

　とすれば、政府の方針（大規模集約化）というのが、どこが間違っているかもわかる。
　大規模集約化が大切なのは、米のような土地集約的な農業だけだ。非常に広大な農地がもともとあるのであれば、それをさらに統合することは有効だろう。
　一方、小規模や中規模の農地ならば、いくら集約したところで、たかが知れているから、国際的な競争力はまったくない。これらの農地は、米の生産からは撤退して、生鮮野菜の生産に転じるべきだ。ここで必要なのは、「農地の集約」ではなくて、「転作」なのである。生産する品目を変えることこそが、最も大切なのだ。（前項を参照。）

　ただ、現状では、米の生産をしたがる農家が多い。それというのも、米の生産は、とても楽だからだ。昔は田植えも大変だったが、今では田植えは自動田植機で済むし、サラリーマンが毎朝と毎週の手入れをするだけでも、小規模の稲作が可能となっている。これほどにも米の生産は楽ちんなのだ。それゆえ、小規模農家は米の生産をしたがる。
　とはいえ、これは、「楽をして金を儲ける」という方針であり、その原資は、「消費者がやたらと高額の金を負担している」ということによる。一種の泥棒だ。とすれば、これは道義的に成立しない。
　ゆえに、「小規模の稲作」については、完全に撤退してもらうのが最善だ。そのあと、「小規模の生鮮野菜」か、「農業からの撤退」か、どちらかを選んでもらう。
　とにかく、「他人の金をもらって、楽して稲作をして金儲け」という方針は、もはや成立しない。そのことを基本とするのがいいだろう。

　──

　結論。
　単なる大規模集約は、大量の高齢失業者を出すだけであり、弊害が多すぎる。
　大規模集約よりは、小規模農家に「転作」を促す方がいい。つまり、生鮮野菜の生産だ。
　小規模農家が稲作をするのは無理なので、やめてもらうべきだ。（かわりに転作。）

　では、以上の方針を推進するには、どうすればいいか？　私の提案は、こうだ。
　「米であれ、小麦であれ、何であれ、あらゆる農業品目については、一律の関税とする。たとえば、50％とする。そのうえで、後は市場原理に任せる。
　結果的に、競争力のない品目からは撤退し、部分的に競争力がある品目では大規模農家に任せ、十分に競争力がある品目では小規模農家に任せる」
　これで解決できるだろう。

　※　なお、零細農家への所得補償は、 【 補説 】 で。

---

　［ 付記 ］
　十分に競争力のある農業としては、生鮮野菜がある。たとえば、レタスとか、トマトとか、パプリカとかは、１個 100円以上なので、小規模農家でも十分に生産できるだろう。（野菜が高すぎる感じだ。）
　ついでだが、（国産の）レモンやニンニクも、昔は馬鹿高値だったが、最近では価格がこなれてきた。農家の生産技術が進歩したのかもしれない。
　国内の生鮮野菜や果物は、まだまだ価格が高いのだから、ここに小規模農家が参入することは可能だ。稲作はやめて、生鮮野菜の生産に参入してもらいたいものだ。日本の生鮮野菜は、ちょっと高すぎる。
（ ※　以前、ネギの輸入が自由化されていたころは、ネギがとても安く買えた。今では当時の５倍ぐらいの価格になってしまっている。）
（ ※　とにかく、生鮮野菜を生産する農家が増えてもらいたいものだ。）
　

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　【 補説 】
　本項の方針では、零細農家が撤退した場合に、所得が減少する。そのために、何らかの所得補償が必要となりそうだ。そういう問題もある。
　これについては、次の名案がある。
　「農業年金制度を構築する。現在、農業をやっている人に対しては、農地の提供を条件として、農業年金を死ぬまで与える。与える金額は、それまでに払った税金に依拠する」

　今まで農業をやっていた人は、自分の農地の全部を国庫に提供することを条件に、終生にわたって農業年金をもらうことができる。
　その年金の金額は、それまでに払った税金に依拠する。たとえば、「年収 400万円分の税金を払った」というのであれば、それに応じた年金を受ける。「年収 40万円分の税金を払った」というのであれば、それに応じた年金を受ける。つまり、少額の税金しか払わなかった人が、多額の年金をもらう、というような不正は起こらない。（提供する土地の面積に依拠するのではなく、それまでに払った税金の額に依拠する。）
　なお、使用した土地の面積については、農協などの記録に依拠するといいだろう。

　さて。この方針に対しては、
　「先祖代々の土地を渡すのはイヤだ」
　と思う人もいるだろう。そういう人は、今のまま土地を保持していいが、そのかわり、農業年金はもらえない。それだけのことだ。（単に土地を持ち続けるだけにすればいい。何も出さず、何も受け取らない。）
　
　

他人の金で生きて行くことはいけないことか？「富の再分配」と「扶養システム」～難民風刺画によせて

TPP（環太平洋経済連携協定）と安保法制

TPPの交渉が始まった当初、参加国は豪州、ニュージーランド、周辺の中小国で日本は入っていなかった。日本は3年前から急に参加を決め最も熱心に合意を目指した。今回の大筋合意は甘利担当大臣の強い意志とイニシアチブで妥協出来たと言っても過言ではない。言うまでもなくTPPは世界貿易の40%を占める世界最大の重貿易圏の構築であり、オバマ大統領が「中国などではなく我々が世界経済のルールを作るのだ」と言うようにアメリカに代わって世界の経済覇権を狙う中国を意識していることは確かである。つまりTPPはアメリカのドル市場拡大の為であり、アメリカの一極経済覇権に挑戦する中・露を意識したアメリカの経済覇権の再構築である。アメリカは、日本経済がアメリカより中国に大きく依存していることから当初から日本をTPPメンバーとして考えず「中立的存在」としていた。
戦後日本を対米属国化した政治的理由は米ソ冷戦の為であって、今日のようにアメリカ自身が世界覇権の多極化を推進している時アメリカ追従を求め続ける日本はアメリカにとって迷惑なのである。ちょうど今中東での米単独覇権が崩れロシア・イランに移ろうとしているように戦後から続いた米単独覇権はアメリカ、中国、ロシア、欧州との間の地政学的力学の葛藤で急速に覇権の多様化が進んでいる。日本は集団的自衛権強化と安全法制で積極的に米軍の傘下になろうとすると同時に積極的TPP推進で経済的にもアメリカ主導経済圏従属を求める。まるで執拗にアメリカを追う日本、逃げるアメリカの姿である。
日本の官僚が政治を支配し官僚国日本を永続させるためには「虎（米国）の威を借る狐（官僚）」でなくてはならず、どこまでもアメリカの属国になろうとする。
来週私はアメリカの民主党と共和党大統領候補等の大物に会いTPPについて私の意見を述べる。「域内無関税を求める前に域内の為替管理方式を決めるべき」が私の意見。いくら域内各国の関税率を決めても黒田日銀のようなGDP比75%（FRB22%、ECB18%）の通貨安政策で対象品目の競争力を操作されたのでは機能しない。又CIAやNSA（国家安全保障局）の幹部と会ってシリア内戦終結後の戦略等について話し合う予定。民主党ヒラリー候補も他の有力な民主党の大物たちもTPP反対、共和党は100%反対で議会全体の90%は反対だからオバマ大統領の拒否権も効かずアメリカのTPP批准はあり得ない。アメリカのTPP批准が無ければアジアと世界の草木はどこへ向かって流れるのだろうか。
「慌てる乞食は貰いが少ない」！


（引用２）


世界的な長期の流れとして、戦後７０年続いてきた米単独覇権の世界体制が崩れ、
多極型の覇権構造に転換すると、
国民国家が至高の存在である　という世界的な観念が過去のものになっていき、
各地で国家間の統合が進むシナリオが、
米国のＣＦＲ（外交問題評議会）などによって、折に触れてうそぶかれている。

それを「陰謀論」と無視するのは簡単だが、ＥＵや、露主導のユーラシア同盟、
ＢＲＩＣＳなどの動きを見ると、多極化は国民国家間の統合につながるだろうと感じられる。

米加軍事統合は、そうした動きの一つだ。

１民族１島国の天然国民国家の日本人には知覚・理解しにくい流れだ。

米国が関与する地域統合のもう一つの動きは、１０月５日に交渉が妥結したＴＰＰだ。

ＴＰＰは、米加メキシコの北米３カ国が１９９３年に締結した貿易協定である
ＮＡＦＴＡを基盤に、中南米やアジア太平洋の親米諸国を加えて新たな貿易圏を作る計画で、
拡大ＮＡＦＴＡともいうべきものだ。

米国は、アジア太平洋諸国とのＴＰＰと、欧州（ＥＵ）との協定であるＴＴＩＰという、
２つの似た内容の自由貿易圏を同時並行的に交渉して設置することで、
米国中心の新たな経済覇権体制として構築しようとしてきた。

だがＴＴＩＰは、２４の全項目のうち１０項目についてしか
米欧双方の意見表明がおこなわれておらず、対立点の整理すら未完成で、まだ交渉に入っていない。

ＥＵでは、署名活動として史上最多の３００万人がＴＴＩＰに反対する署名を行った。

ＴＰＰもＴＴＩＰも、企業が超国家的な法廷（裁定機関）をあやつって
国権を超越できるＩＳＤＳ条項や、
交渉中の協定文が機密指定され国会議員でも見ることが許されていない
（米議会では数人が見たらしいが、日本の国会議員は誰も見ていない）など、
国民国家の主権を否定する傾向が強い。

ＥＵの調査では、欧州市民の９６％がＴＴＩＰに反対だというが、当然だ。

すでに書いたように、ＥＵは今後、米国との同盟関係を希薄化して
露中への接近を加速し、
米単独覇権体制を見捨てて　多極型世界の「極」の一つをめざすだろう。

欧州がＴＴＩＰに同意する可能性は今後さらに低くなる。

おそらくＴＴＩＰは破棄される。

ＴＰＰだけが残るが、ＴＰＰは拡大ＮＡＦＴＡであり、米単独覇権体制の強化でなく、
多極型世界における米国周辺地域の統合を強化するものになる。
（米国の中枢には、単独覇権体制を声高に希求する人々と、
多極型世界をこっそり希求する人々がいる。
ベトナム戦争もイラク戦争も、単独覇権を過激に追求してわざと失敗させ、
多極型世界を実現する流れだ。単独覇権型の貿易体制が多極型の体制に化けても不思議でない）

以前、日本はＴＰＰの交渉に入っていなかった。

日本がＴＰＰ交渉に途中から参加し、今や米国より熱心な推進者になっている理由は、
世界の多極化が進む中で、何とかして自国を米国の傘下に置き続けたいからだ。

日本の権力者が国際的に自立した野心を持っているなら、対米従属の継続を望まないだろうが、
戦後の日本の隠然独裁的な権力者である官僚機構は、
日本を対米従属させることで権力を維持してきた。

対米従属下では、日本の国会（政治家）よりも米国の方が上位にあり、
官僚（外務省など）は米国の意志を解釈する権限を乱用し、
官僚が政治家を抑えて権力を持ち続けられる。

近年では、０８－０９年の小沢鳩山の政権が、官僚独裁体制の破壊を画策したが惨敗している。
対米従属は、官僚という日本の権力機構にとって何よりも重要なものだ。

ＴＰＰは、米国の多国籍企業が、ＩＳＤＳ条項などを使って日本政府の政策をねじ曲げて、
日本の生産者を壊滅させつつ日本市場に入り込むことに道を開く。

日本経済を米企業の餌食にする体制がＴＰＰだが、
日本の権力である官僚機構にとっては、
米政府に影響力を持つ米企業が　日本で経済利権をむさぼり続けられる構図を作った方が、
米国に日本を支配し続けたいと思わせられ、
官僚が日本の権力を握り続ける対米従属の構図を維持できるので好都合だ。

米企業が日本でぼろ儲けし、日本の生産者がひどい目に遭うことが、
官僚にとってＴＰＰの成功になる。

官僚が、意志表示もほとんどしない国民の生活より、
自分たちの権力維持を大事と考えるのは、人間のさがとして自然だ。

米国はＴＰＰに対し、貿易だけでなく経済システム全般の枠組みとして、
今後の米国の影響圏設定の意味づけを持たせている。

ＴＰＰに入れば、日本は、米国の影響圏内にいることを明示でき、世界が多極化した今後も、
米国の経済システムの中に入って対米従属を続けられるが、
ＴＰＰに入らなければ、日本は中国の影響圏に入るしかない。

今夏以降、中国経済が減速すると、日本経済が大打撃を受け、
２四半期連続マイナス成長の不況入りが濃厚になっている。

すでに日本経済は、米国などＴＰＰ圏より、中国に依存する度合いが強くなっている。
長期的に見て、米経済は巨大な金融バブル崩壊の過程にあるので、
日本経済にとって米国より中国の方が重要である傾向が、今後さらに強まる。

放っておけば、日本は経済面から中国の傘下に引き込まれていく。
隣の韓国は、経済面で中国の傘下に入ることをすでに容認している。

ＴＰＰに入っても、日本経済の中国依存が減るわけではない。
ＴＰＰはもっと政治的、国際システム的、象徴的なものとして、
日本が中国でなく米国の傘下にあることを示すものだ。

ＴＰＰが重要なのは、関税率とか「コメや乳製品が値下がりして国民生活を助けます」
とかいう経済面でなく、ＴＰＰが経済政策の政治的な枠組みであり、
日本が米国の傘下にとどまるか、中国の傘下に追い出されるかという、
多極化する世界の中での今後の日本の位置づけを明示している点だ。

日本ではここ数年、国民が中国や韓国を嫌うように仕向けるプロパガンダが
マスコ"ミによって流布され、それを国民の多くが軽信している。

こうした洗脳戦略も、米国が衰退して中国が台頭する多極化の傾向への対策だろう。
洗脳戦略がなかったら、
国民のしだいに多くが「米国より中国と組んだ方が日本経済のためだ」
「ＴＰＰでなく日中韓で貿易圏を作れば良い」と思うようになり、
民意主導で日本が対米従属から離脱していってしまう。

それを防ぐため、国民が中国や韓国を「敵視」するのでなく「嫌悪」するよう仕向ける
洗脳戦略が採られ、かなり成功している
（敵視を扇動すると、日本が中国に対して攻撃的に関与してしまうことにつながり、
どこかの時点で日中が折り合って和解してしまいかねない）。

ＴＰＰと並んで、自衛隊が米軍と一緒に海外派兵できるようにする
日本の集団的自衛権の強化も、対米従属維持のためだ。

先に書いた、カナダ軍が米軍の傘下に入って海外派兵する新体制を作ろうとする米加軍事統合を、
日本の集団的自衛権の強化と並べてみると、２つが良く似ていることに気づく。

カナダは米国から「多極化の中で国家統合を進めたいなら、カナダ軍が米軍の傘下に入って
海外派兵できるようにしろ」と言われ、迷いつつ進めている。

それを見た日本外務省が「うちも、米軍の傘下に入って海外派兵できるようにしますので、
多極型世界における北米圏に入れてもらって良いですか」と申し出た。

米国は了承し、日本は集団的自衛権を改訂した。

ＮＡＦＴＡ（北米経済圏）の拡大版であるＴＰＰに、
日本が何とかして入ろうとしたのと同じ構図だ。

日本では、米国が昔から将来までずっと日本を傘下に入れ続けたいのだという勘違いが、
意図的に流布されている。

米国は歴史的に、ハワイやグアムを自国領にしたり、フィリピンを植民地にするなど、
太平洋を自国の影響圏として設定してきたが、そこには日本が入っていなかった。

単独覇権から多極型世界への（隠然とした）シナリオだった９１１前の
サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」でも、
日本は、米国にも中国にも従属しない「孤立文明」に分類されていた。

ＴＰＰでも、米国は当初、米国と同様アングロサクソンの国である豪州とニュージーランド、
豪州とフィリピンの間にある中小の諸国をＴＰＰの交渉に入れていたが、
日本を入れていなかった。

第二次大戦後、米国が日本を自国の影響圏に入れておいたのは、
ソ連や中国との冷戦構造があったからだ。

日本は、米国が中露と対立している限り、米国にとって有益な場所にあるが、
世界が多極型になり、米国と中露が対等な関係で協調するようになると、
米国が日本を傘下に入れておくとやっかいなことになる。

日本は、米国の傘下に居続けるため、中露と米国の恒久対立を望み、
中露と軍事対立し続けたい軍産複合体と結託し、多極型の世界運営の邪魔になる。

だから、米国の単独覇権を過激に強化するふりをして破壊して
こっそり多極型覇権に転換する策をやっているオバマ（や共和党の隠れ多極主義勢力）は、
日本が延々と対米従属し続けることを望んでいない。

オバマの本心は、ＴＰＰをまとめず頓挫させたかったのではないかと思われる。

今回、ＴＰＰの交渉が妥結した一因は、
乳製品問題で前回の交渉を頓挫させたニュージーランドを、
日本が輸入増で譲歩してなだめたからだ。

バイオ医薬品の独占期間の５年＋３年の解決方法も日本が進めた。

ＴＰＰは、日本のイニシアチブで妥結した。

安倍政権を動かしている日本の官僚機構は、多極化が進んで
日本が米国圏から切り離される前に米国にしがみつこうと、これまでにない積極性で
対米従属を強化している。

日本が主導してＴＰＰを妥結に持ち込んだのはその一つだし、
説明抜きで無理矢理に集団的自衛権を強化したのもそうだ。

日本の主導権発揮を受け、オバマはＴＰＰの妥結を容認した。

しかし、中東や対露関係から判断してオバマは隠れ多極主義者であると考えられるので、
このまますんなりＴＰＰが実現していくとは考えにくい。

１０月中のカナダの選挙で右派の与党が負けると、
カナダ議会がＴＰＰの批准を否決する可能性が強まる。

米議会でも超党派でＴＰＰへの反対があり、
来年の大統領選挙で勝ちそうな共和党のトランプもＴＰＰに反対だ。

ＴＰＰをめぐる戦いはまだ終わっていない。

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 08 日 22:15:05: igsppGRN/E9PQ

【保存版】しんぶん赤旗の安倍内閣新閣僚の紹介がかなり手厳しいと話題に
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7203
2015/10/08　健康になるためのブログ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100804_01_1.html
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岩城光英法相 第３次安倍改造内閣が発足

靖国参拝幾度も
法務　岩城光英

　日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派の議連「神道政治連盟国会議員懇談会」と「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に属し靖国参拝を繰り返してきました。参院議院運営委員長として、衆参両院に常設の秘密会（情報監視審査会）を設置する国会法改悪を短期間で成立させる役割を果たしました。

　官房副長官当時の０７年には、０４年６月の個人演説会会場費を政治団体の政治資金収支報告書と参院選選挙運動費用収支報告書に二重計上していたとして訂正しています。

　参院自民党政審会長などを歴任。

　参院福島選挙区、当選３回、６５歳、細田派。

馳浩文部科学相 第３次安倍改造内閣が発足

高校無償化廃止
文科　馳浩

　子どものいじめを厳罰・懲罰で抑え込む、いじめ防止対策推進法案をとりまとめた張本人。

　高校無償化制度にも、「義務教育ではない」として所得制限を設け、３年で廃止させる先頭に立ちました。

　「占領下で成立した憲法を改正しないほうがおかしい」と公言する改憲派です。

　２５２０億円にのぼる巨額の新国立競技場建設について「（神宮外苑一帯を）特区にして再開発事業を推進すべきだ」と主張し有識者会議で了承しました。

　衆院石川１区、当選６回、参院当選１回、５４歳、細田派。

森山裕農林水産相 第３次安倍改造内閣が発足

農水　森山裕

　民主党政権当時の１０年１１月、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対の立場から自民党内の議連「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を結成し会長に就任。自公政権復活後の１４年に党ＴＰＰ対策委員長に就任し、米国でのＴＰＰ閣僚会合に赴き「大筋合意」に至るまで交渉をサポートしました。

　０５年の郵政国会で郵政民営化法案に反対し造反。同年９月の総選挙で無所属で当選後、再提出された郵政法案に賛成して成立に協力し、０６年１２月に復党しました。

　衆院鹿児島５区、当選５回、参院当選１回、７０歳、石原派。

原発と改憲推進
経産　林幹雄

　昨年１２月の衆院選候補者アンケート（「毎日」）で、原発について「必要」としたほか、憲法９条の改定にも「賛成」と回答。日本の過去の侵略戦争を美化する議連「日本会議国会議員懇談会」の一員です。

　衆院議院運営委員長として、戦争法案を可決させる重要な役割を担いました。

　麻生内閣では、国家公安委員長とともに、原発の「安全神話」を振りまいた原子力安全委員会（当時）を所管する内閣府特命担当相も務め、今回再入閣。

　衆院千葉１０区、当選８回、６８歳、二階派。

石井啓一国交相 第３次安倍改造内閣が発足

消費税増税加担
国交　石井啓一（公明）

　１９８１年から旧建設省に勤務。９３年の総選挙で初当選し、０３年９月からは小泉内閣で財務副大臣を務めました。

　公明党政務調査会長として、野党時代には消費税増税などを決めた民主、自民との３党密室談合に参加。安倍政権では生活保護費引き下げを容認し、庶民いじめの政治をともに推進。戦争法についてはテレビ討論番組で「従来の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」などとたびたび強弁しました。

　０２年結成の高速道路建設促進を求める議員連盟にも加入しています。

　衆院北関東比例、当選８回、５７歳。

丸川珠代環境相 第３次安倍改造内閣が発足

派遣業界と癒着

環境　丸川珠代

　元テレビ朝日アナウンサー。０７年初当選。国会で「日雇い派遣の原則禁止」を批判し、派遣事業は「雇用の安定をもたらす」と述べ、低賃金・不安定雇用を持ち上げていました。

　第２次安倍内閣の厚生労働政務官時代に、法令を順守させる立場にありながら派遣会社の広告に出演し、日雇い派遣の「原則禁止」は「見直すべきだ」と発言。派遣業界でつくる政治団体「政治連盟新労働研究会」からパーティー券を購入してもらうなど業界との癒着が発覚し、参院厚労委員会で全会一致で問責決議が可決されました。

　１４年９月から参院厚労委員長。

　参院東京選挙区、当選２回、４４歳、細田派。

高木毅復興相 第３次安倍改造内閣が発足

再稼働旗振り役
復興　高木毅

　 ｢靖国｣派の議連「神道政治連盟国会議員懇談会」のメンバー。パチンコ換金「合法化」などを目指す「パチンコチェーンストア協会」の「政治分野アドバイザー」です。

　自身が支部長を務める政党支部が政党助成金をため込んだ「基金」（１３年末時点）が１１９９万８３９０円に達することが政党交付金使途等報告書で判明しています。

　原発が多数立地する福井県出身で、原発再稼働の旗振り役です。

　衆院議運委員長、防衛政務官、国土交通副大臣などを歴任。

　衆院福井２区、当選６回、５９歳、細田派。

河野太郎国家公安委員長 第３次安倍改造内閣が発足

「小泉改革」評価
公安･行革　河野太郎

　父は河野洋平元衆院議長。１９９６年の総選挙で初当選し、小泉内閣では法務副大臣に就任しています。

　０９年には自民党総裁選に立候補。労働法制などの規制緩和で格差と貧困を広げた小泉「構造改革」を評価する規制緩和路線推進の立場です。民主党政権に対抗し、自民党版「事業仕分け」を打ち出し、農業分野などを規制改革の対象としました。党行政改革推進本部長を務めます。

　カジノ合法化を目指す議員連盟のメンバー。改憲派の国会議員でつくる「憲法調査推進議員連盟」にも参加しています。

　衆院神奈川１５区、当選７回、５２歳、麻生派。

【ダサッ】河野太郎氏が大臣になった途端に「脱原発ブログ」をメンテナンス状態へ。「ダサすぎる」の声多数
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/7175
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島尻安伊子沖縄北方担当相 第３次安倍改造内閣が発足

「県外」公約破棄
沖縄北方　島尻安伊子

　１０年の参院選で「命をかけて（普天間基地の）県外移設に取り組む」と公約。沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対しました。ところが、内閣府政務官当時の１３年４月に早々と「県外」の公約を撤回しました。

　島尻氏の公約撤回を皮切りに１３年１１月には同氏を含む自民党沖縄選出衆参５議員がそろって辺野古容認に転換。政府が新基地建設の根拠としている仲井真弘多前知事による埋め立て申請承認に結びつきました。１２年には新基地建設関連工事の受注業者４社から献金を受け取っていました。

　参院沖縄選挙区、当選２回、５０歳、額賀派。

加藤勝信１億総活躍担当相 第３次安倍改造内閣が発足

「言論封殺」参加
１億総活躍　

　０７年の第１次安倍内閣で内閣府政務官、第２次内閣で官房副長官を務めた安倍氏の側近。侵略戦争賛美の「日本会議国会議員懇談会」に所属し、安倍首相が会長の創生「日本」の事務局長を務めてきた「靖国」派です。“沖縄２紙をつぶせ”と百田尚樹氏に言わせるなど言論封殺を展開した自民党「文化芸術懇話会」（６月）の会合に出席していました。

　衆院厚生労働委員会では１１年、民主党政権が導入した「子ども手当」を「ばらまき」だとして反対討論を展開。高齢者追い出しの介護療養病床削減をあおり、違法派遣で企業に直接雇用させる「みなし規定」も「採用は自由だ」と反対しました。

　衆院岡山５区、当選５回、５９歳、額賀派。

【保身】加藤勝信官房副長官、「文化芸術懇話会」でのメディアへの圧力発言は自分が退席した後だから関係ない。
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/1618
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コメント
1. 2015年10月08日 22:33:52 : joIuXRnpiI マスメディアが普通に紹介すべきことをあたり前に紹介しただけですな この程度のことを報じないほうがおかしい このような情報を流さなくてどうやって一般国民は投票で判断できるというのだろうか？
2. 2015年10月08日 23:39:19 : 4TTeN8md5M 島尻安伊子、本土から沖縄に送り込まれた寄生虫、頭のてっぺんからつま先まで金の亡者が憑りついている。
3. 2015年10月09日 01:32:43 : vIZUY4qEPc 安倍政権に牛耳られているマスメディアは安倍賛美しかしない、赤旗は正論書いているだけ。
4. 2015年10月09日 01:34:15 : C31aL3EEO2 安倍の腰巾着ばかりだ。 相手にしたくないが、任せておくと国民の権利がどんどん失われていく、、、 退陣さす方法を考え行動したいですね。 国民が手をつないで行動し、安倍政権を許してはいけないのです。
5. 2015年10月09日 06:55:36 : Wb4CpIuZNk 誰が一番に脱落しますかな？
6. 2015年10月09日 10:27:49 : Ns4lmygKjc 　要するに安倍晋三のお友達。みんなカスばかり。

「被ばくで発症」と主張

2015年10月7日

　子どもの甲状腺検査で、医師が超音波を使ってしこりなどを調べるモニター画面＝３月

拡大写真はこちら

　東京電力福島第１原発事故後、福島県で見つかっている子どもの甲状腺がんの多くは被ばくで発症したものだと主張する分析結果を岡山大の津田敏秀教授（環境疫学）らのチームがまとめ、国際環境疫学会の６日付の学会誌電子版に発表した。別の疫学専門家からは「結論は時期尚早」との指摘がある。

　研究チームは、福島県が事故当時１８歳以下だった約３７万人を対象にした昨年末時点までの甲状腺検査の結果を分析。年間発症率は事故前の日本全体と比べ、２０～５０倍と算出した。さらに福島県内でも地域によって発症率が最大２・６倍の差があった。