• 5 Oct

  Aloe─Aloe─Aloe─Abe←誤 @junichiru2
  
  

  日本人世界一優秀論の最下端に繋がっていたい。 自分の下に非国民という架空の存在を設定したい。 国の威を借って普段後塵を拝してる連中を叩きたい。 反知性のままで。 そうだ、ネトウヨになろう。 pic.twitter.com/04dXFLPEcv

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  カマヤン
  
  

3. 2015年10月06日 23:46:35 : AtG5yCukRw ＴＰＰ大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長 毎日新聞　2015年10月06日　11時29分（最終更新　10月06日　12時16分） 　【ワシントン清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が５日大筋合意した内容をめぐり、米議会で通商問題を担当する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は５日、「今回の合意はひどく不十分なようだ」とする声明を発表した。ＴＰＰの発効には、米議会の承認が不可欠。米議会上下両院で過半数を占める共和党幹部で、ＴＰＰ推進派のハッチ氏が不満を表明したことで、ＴＰＰが発効できるかどうか不透明になる可能性がある。 　ハッチ氏は声明で「（通商協定は）米国民のためになり、議会を通過した場合に限り、米国にとっての成果になる」と述べた。ハッチ氏は米製薬業界に近いとされ、不満の背景にあると見られるのは、ＴＰＰ閣僚会合で最後まで交渉が難航したバイオ医薬品のデータ保護問題。米製薬業界は「１２年」を求めていたが、米政府は「実質８年」とすることで、オーストラリアなどと妥協を図った。 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の共同記者会見で「非常に強力な合意だと自信を持っている。５日午後にワシントンに帰り、（ハッチ氏ら）議会の指導者と議会手続きについて相談したい」と述べ、議会の説得を急ぐ考えを示した。一方、下院の中心人物であるライアン歳入委員長は、大筋合意を歓迎する声明を出した。 http://mainichi.jp/select/news/20151006k0000e020145000c.html
4. 2015年10月07日 04:41:54 : qR018y1gQY 『だからさぁ、“大筋合意”＝“細部継続協議”＝“ペンディング”＝“凍結”だってこと！』 “交渉決裂”じゃぁ＜アメリカ様＞のメンツが立たないから、“大筋合意”ってことにしてるんだよ。 参加各国の「議会承認＝批准」を受けるための“正式契約文書”を作成し各国代表がサインするためには、まだまだ時間がかかる。後２年はゆうに掛かる。その内“撤退国”が数カ国出てくるよ。もしかしたら、残るのは「米・日」だけって事態も考えられないわけではない。 更に“言い出しっぺ”の＜アメリカ様＞ですら「議会承認」すらも覚束ない。 ワイワイ煽ってるのは、みんな、＜御用バカメディア＞の大本営発表に踊らされてるだけの“情報弱者”ってことさ。 ＜愛ちゃん＞には悪いけど、現状はそういうわけですからね？
5. ジョンマン 2015年10月07日 04:44:41 : 6nagECQfUT4Mc : oys88BIsNA 安倍官邸も甘利くんもやっちゃったね❗ 従米隷米でやったつもりが、アメリカ様の意向を読み違った。 安倍官邸の飯(めし)で弄落されたダマスゴミもフライングだよ❗ いい加減に、マスメディアは、目を覚まして、五感を駆使し、汗かいて、取材し、記事を書きなはれ❗

こうした‘貿易’協定に関する現状は、オバマが要求のいくつかを削るかしなければ、欧州委員会は、オバマがEUに提案しているTTIP(環大西洋貿易投資)条約を支持するだけの十分な数の加盟国を集めることができまい。また主要ヨーロッパ諸国の一部は、金融や他のサービスに関する規制に関してオバマが提案した条約、TISA(新サービス貿易協定)を拒否する可能性がある。アメリカとアジア諸国間のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を含むオバマが提案した三つの‘貿易’協定全てが、大統領として、オバマの事実上の集大成であり、いずれも単なる貿易や経済を遥かに超えるものだ。ヨーロッパに対するこの主要協定案は、もはや死んだも同然だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５．１０．４

１）日本の現状と近未来予想

予想の要点を簡単に言えば、「機械化と外国人労働者増加による日本人の失職」だが、細かく言えば、次のような現状分析と未来予想ができるかと思う。（適当に書いているので、産業とは無関係な「未来予想」も含まれているが、思考材料として、とりあえず、そのままにしておく。）
特に、「一般国民に金が無い」という状態はこれまで以上に悪化していくだろう。それは「正社員をどんどん派遣労働者に置き換えていく」政策が続くかぎり変えようは無い。税金も保険も高くなり、公共料金も高くなるだけだから、国民全体としての貧困化は悪化する以外にない。

以下が日本の現状分析および未来予想

１・高齢化のさらなる進展と日本人労働者人口の減少
２・外国人流入による「仕事の奪い合い」
３・機械化の進展による「従来産業」の全体的労働者需要減少
４・IT化による中間管理職需要減少
５・「新しい商品需要」の減少による「過剰生産」とデフレ増進
６・消費者の可処分所得減少による買い控えと不況の悪化
７・第三次産業の異常な肥大による国内の所得の偏り（例：電話・ネット料金の家計における比重の異常な増加）
８・第二次産業の「後進国への移転」による衰退
９・フクシマの放置政策による放射能被害の増加（病人の増加）と国家や家計の負担増加
１０・高齢者の死亡に伴う放置家屋（空き家）の増加
１１・（仮にTPPが成立した場合）個々の日本農家の破産の増加
１２・教育、特に公教育の実質的破綻


２）第一次産業（主に農業）再生の必要性

ここからが「本論」だが、論じる問題のポイントは「日本人、特に若者に（現在は）仕事が無い」ということである。そして、本当に「仕事が無い」かと言えば、そうではない、と私は思う。
必要な仕事はたくさんある。（ここでは論じないが、今は存在しなくても、国家的見地からは必要な仕事はあるのである。）
その中でも、現在、そして将来的に最大の需要のある仕事は

A：第一次産業
B：介護産業

の二つだと私は思う。どちらも若者に嫌われ、敬遠されている仕事だが、需要は大きい。何より、第一次産業は（林業は別として）、生存に必要な「食料」を生み出す仕事で、もともと国家産業の根幹であり、国家生存の大前提である、と言える。現在の日本は食料を金で外国から購入して、そのためにひどく低い食料自給率になっているが、その気になれば日本だけで食料のほとんどは自給できるはずである。
介護産業については、本題ではないので、ここでは論じない。

さて、なぜ日本の農業が衰退したか、だが、それは「既存農家が農業への新規参入を排除し続けたから（そして政府がそれを後押ししたから）」という面が一番の理由だと私は思っている。ほかにも、「農協」依存体質のために個々の農家が自立できないことなども考えられるが、これは詳しくは知らないので、措（お）いておく。
新規参入が困難だから、既存農家だけが農業をすることになる。となれば、高齢者が死亡し、その跡継ぎが農業を離れれば、農業人口は減ることになるのは当然だ。農業のような「ダサい」仕事を嫌う若者も農家の跡継ぎの中にはたくさんいるだろう。結果はつまり、農業の自然衰退である。農業人口の高齢化と農業の衰退は大昔から言われていたが、それがいまだに解決していない。あきれるほどの政府の無策ぶりである。
農地取得の困難さなどに明白に顕れている、農業への新規参入を排除する姿勢、つまり農業のギルド化は、言うまでもなく既存農家の利益を守るためだが、それが逆に農業を衰退させ、既存農家の首を絞めたのである。私のよく言う、「合成の誤謬」である。（部分としては正しい選択が全体としては誤りとなることと私は解している。もし違うなら、私の言う意味はそうだと受け取ってくれればそれでいい。）
さて、少し前で私は「政府の無策」を言ったが、その無策は当然意図的なものだろう。つまり、政府は日本の農業など滅んでもまったくかまわない、と思っていたのだと思う。食料が必要なら、金で外国から買えばいい。その金は第二次産業や第三次産業で作ればいい、という考えだ。それこそが「かっこいい」先進国の姿だ（役人としても外国に胸を張れる）、とでも思っていたのだろう。
はたして、それは正しいか。
もちろん、金は印刷すれば幾らでも作れる。ユダヤ式の考えならば、「紙幣印刷機を支配すれば（中央銀行の紙幣発行権を手に入れれば）」後は、他人の労働の成果をその金で手に入れればいい、ということになる。だが、紙幣など紙にすぎない。本当に我々を生かしているのは「実物としての食料」だ。（さらに言えば、「空気と水」のおかげだ。その水は昔はタダだったが、今は有料で、空気に金はかからないが、有害物質で汚染されたものを吸わされている。何が、人類の文明は進歩した、だ。何が西洋科学の恩恵だ。）
第二次産業は、資源の無い日本は他国の資源に頼るしかない。そして、後進国の進歩発展で、先進国の第二次産業は衰退するのがこれまでの人類文明の必然のコースだった。
第三次産業はサービス産業であり、「生存に必要な根本的な」ものではない。悪口を言えば、「実業ではなく虚業」である。
こうした性格を持つ第二次産業や第三次産業を国家の柱とすることが危ういことは分かるだろう。
さて、「農業技術の進歩」の結果、我々の食べる農産物は、生産にかかる費用の増加のおかげでかえって高くなった。外国の農産物とは価格競争ができないから、関税で保護される始末である。それもTPPが成立すればお仕舞いだ。つまり、農家総破産である。
だが、そもそも、そんなに高い農産物を作る必要が本当にあったのか。
機械化された農業は、農作業を楽にした。（その代わり農家は高額な機械の購入のために借金経営が常態となった。）農薬は病虫害から農産物を守った。（その代わり、食う側の安全性は低下したが、まあ、作る側にとってはどうでもいい話だ。ww)化学肥料は農産物の収量を劇的に増やした。（化学肥料を買う費用を価格に転嫁させたために農産物の価格は上がったが、それもまあ、買い手が負担するのだから、農家にとっては問題ではない。www)
要するに、農家が自分たちの都合で、自分たちの利益のためにやってきたことが、結局は自分たちの首を絞めることになったわけだ。またしても「合成の誤謬」である。

以上が、日本の農業衰退の流れである。
要は、農家の自業自得だ。

だが、農業問題は農家だけの問題ではない。私は、これを「日本の雇用問題」（さらには教育問題）の解決に結びつけるとともに、日本の新たな国家的枠組みの再編と結びつけることもできる、重大な課題だと思っている。つまり、国民的課題である。大きく言えば、「日本全体を救う道」がここにある、と思う。

では、どのような「新しい農業」を私は考えているか。それは次章で書くことにする。

外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、
職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。

2015年10月1日 木曜日

◆日本がどこへ向かっているのか？　１０月１日　Ｓ氏の相場観

今日から10月相場の始まりですね。

10月だからどうだという事もありませんが、去年はハロウィンサプライズで日銀の黒田バズーカが発射され、日経平均は15000円近辺から8か月をかけて21000円目前まで上昇しました。

その後、世界中で色々と問題が出て来て世界同時株安となり、日本株はその中でもトップクラスの下げとなり、多くの投資家を退場に追い込みました。

特に酷かった7-9月期の下げで、我々の年金運用を担当するGPIFの運用もマイナスであったそうで、政府の意向で買い増しに動いたまではよいのですが、早速こんな結果であります。

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まあ、これで終わりとは言いませんが、今のところ先高観は全くありませんし、今後どう運用して行くのかが見ものです。

最初からもらえない可能性の方が高いと考えておりますので、やりたいようにやってみれば？と言った感じです。

しかし、安倍首相は国連で、「経済、経済、経済」と三連呼しましたが、彼らがやっているのは経済政策ではなく、金融政策であって、効いているのは株価にだけで、経済に対してはどうでしょうね？

民間所得は0.3％増えたとの事ですが、そもそも消費税で負担がその10倍の3％も増えておりますからね・・・。

企業へ給料アップを迫り、強引にカネを配らせた上でこの程度ですからね。

本当に洒落になりません。

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5％までの増税は、確かに日本人は受け入れることができましたが、8％は無理だという事は、既に今の経済が如実に表しておりますし、これを更に10％まで引き上げたらと思うと、ちょっと怖すぎますね・・・。

結局、究極的話になりますが、税金をどこから取るかを考えているレベルでは問題外なのです。

要は、国民が喜んで税を払いたくなる様な国になれば良いのです。

税は取られるが、安心感がないのです。

特に低所得者は大変で、路頭に迷う老人がどんどん増えていたりします。

こんな事で誰が税を払いたいと思うのか？です。

そもそも世界一高い議員給料を筆頭に、修正しなくてはならない点が山ほどあります。

また、今回の新三本の矢でありますが、要約すると「老若男女分け隔てなく働け！」であり、女性には特に厳しくて「働け！子を産め！介護もしろ！」と言ってるも同然でしょう。

「子供は預かるし、老人も面倒みるから」という事かも知れませんが、何でもアウトソージングすれば良いというものではありません。

そもそも何故に出生率が下がっているのか？でありますが、マクロ的には日本の将来に不安があるから産めないと言えます。

そして、ミクロ的には、女性はそれなりの給料で働くようになり、男性は昔の様に稼げなくなり、結婚は経済的重荷が大きい時代になっている点でしょう。

結婚して子供を生もうと思えば、経済負担が非常に大きいのです。

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正しい判断とは思いませんが、これでは子供を産みたいと思えない人が増えても仕方がありませんね・・・。

まあ、子供を経済的に考えて作るかどうかを考えている時点で間違いであるとも言えるのですが、昔と違って家族が介護するケースは減っておりますし、家業が減っている事もありますので、子供の価値は減っているのは確かでしょうし、無理に生む必要はないとも思います。

日本の人口は明らかに増えすぎていたのですし、少し減る位で丁度良いのです。

無知な経済学者は、人口動向グラフを見て、この分ですと50年後には・・・なんて話をしますが、人口が減少するという事は、人手が不足するという事であり、それは賃金増加につながり、消費意欲につながり、物価上昇に向かうのです。

物価が上昇し、賃金がそれ以上に上昇してくれば、間違いなく人口は増加に転じます。

政府は、労働力の確保のために外国人を・・・なんて馬鹿な話しかしませんが、人口問題はこうした妨害さえしなければ、次第に丁度良いところへ行くのです。

今後はタクシーも自動化して行く様ですし、この他にも仕事はどんどん機械にとって代わって人間の仕事は減って行くのですから、人口だってもっと減っていいのです。

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まあ、このまま自動化が増えて行くならば、最後は社会主義に転換して機械に働かせて趣味に生きる時代にでもすれば良いと思うところですが、今の政策を見ていると、待っているのは地獄だけだなと思うところです。

外国人を増やし、仕事は自動化が増えて行くのですから、職につけない国民がごろごろ出てきてもおかしくありません。

おまけに低所得者直撃の消費税増税ですからね・・・。
こんな事に気付いている国民はいったいどれ程いるのでしょう。

本当に残念でなりませんが、今のところは資本主義経済が生きているので、これが生きている間はこれを利用して稼いでいくしかありません。

こんな相場ですから、基本は様子見であるのですが、材料株では良い値動きの銘柄がいくつかありますし、難しい相場ではありますが、やれないこともない相場です。

日本がどこへ向かっているのか？

そして、株価はどうなって行くのか？

株価の予想には外せない国の方向性は、今後も重要な観察対象でありますので、また気になる事が出て来たら書いて行って見たいと思います。


（私のコメント）

株式がおかしくなり始めたのは、安倍総理が消費税１０％にする事を明らかにした頃であり、日本経済に暗雲が垂れ込め始めた。安倍総理は総選挙で１０％に引き上げる事を１年半延期することが出来ましたが、アベノミクスの為ならば８％から５％に引き下げるべきなのだ。しかし当初の予定通りに１０％にまで消費税が引き上げられるようだ。

年金や福祉にカネがかかるから増税だというのは財務省の論理であって、政治家が財務省の役人の言いなりになってしまうのはどうしてなのでしょう。公務員の給料が高いのは国際比較から見ても明らかであり、「株式日記」では何度もその事を指摘してきました。国会議員には年１億円も支払われている。公務員の平均給与は７３０万円だ。

これでは国家財政は人件費だけで所得税を食いつぶしてしまう。さらに年金や健康保険も問題があり、年金の支給年齢を引き上げるべきだし、健康保険の自己負担も増やすべきだろう。大病院に行くと診察を受ける人が大行列をなしていますが、診察を受けるまで何時間も待たされる。

年金制度も健康保険制度も問題があり、働ける老人は働くべきだし、軽い病気は町医者に診てもらうべきだ。東京の大病院はパンク状態であり、地方の病院は過疎化で閉鎖が相次いでいる。年金や健康保険制度は高額所得者には有利な制度で５０万円以上は負担がカットされて少なくて済む。健康保険も同じだ。

数十億円も所得のある人は数億円の年金や健康保険を払わせれば赤字も解消するだろう。年金や健康保険制度を見る限り負担カットで高額所得者に有利で低所得層には過酷な支払いを要求される。子供を産んで育てる世代は２０代から４０代ですが所得が低く、子育てを終えた６０代には年金が支給される。どうもアンバランスだ。

少子高齢化には、子ども手当の増額や教育費の補助などで負担を軽くすべきであることは何度も書いてきましたが、子供一人につき１００万円くらい配れば子供は増える。子供３人産めば母子家庭でも何とか生活が出来るだろう。財源は高額所得者から取ればいい。

国政レベルになると大企業からの要求ばかりが反映されますが、大企業の多くはタックスヘイブンなどに利益を隠して税金を支払っていない。高額所得者も預金を香港などの銀行に預けて資産を運用させて税金を払わない。住所を香港などに移せば日本には税金を払わずに済む。

企業や高所得者が税金が高いから日本から出て行くと言うのなら出て行かせればいい。そして二度と日本に戻れないようにすれば日本の国際化にもなるだろう。芸能人などもアメリカなどに住所を移しても日本に戻って来るのはなぜなのだろう。アメリカに住所を移してアメリカで生活しても天国ではないからだ。坂本龍一もなぜ日本に戻って来るのか？

企業なども新興国なら税金が安いとかビジネスチャンスがあるからと企業進出させますが、散々な目に遭っている。金持ちたちはタックスヘイブンから日本や欧米の株式市場で資金を運用して儲けはタックスヘイブンにストックされる。これでは日本や欧米諸国はたまったものではない。

だからタックスヘイブンに規制がかけられてきていますが、スイスなども税金天国ではない。財務省などは税源を探しているのに為替取引には税金は掛けない。数千兆円ものカネが動いているのになぜ税金をかけないのだろうか？　グローバル化による資金移動には税金をかけるべきだ。商品には関税がかかるがマネーには税金がかからない。だからタックスヘイブンにカネが逃げてしまう。

日本の株式市場を動かしているのは国際金融資本であり、彼らに有利な制度ばかり作られている。彼らは儲ける時はがっぽり儲けて自分のものにするのに、自分が破綻してしまうと国からの公的資金で救済してくれる。これほどボロイ商売は無いのであり、博打をしながら破産すれば我々の税金で救済される。

これからは金持ちたちはロボットに仕事をさせて利益を稼いでいくようになるだろう。ロボットを使えない貧乏人たちは自分がロボットのように働かなければならなくなる。ロボットならは給料も支払わずに済むし、貧乏人の給料はますます安くなって行くだろう。専業主婦たちも次々家政婦ロボットに置き換えられるかもしれない。

世の中はすべてカネ次第という事になり、国会議員たちも金持ちの言う事ばかり聞いて消費税が引き上げられていく。税金は金持ちから取るべきなのに貧乏人から取るように変えられている。安倍内閣も１０％に消費税を上げるとするならば国民は倒閣を目指すべきだろう。