投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 02 日 01:55:15: igsppGRN/E9PQ
  

8/2（日）山本太郎代表『日曜討論』（NHK）出演のご案内
http://www.seikatsu1.jp/news/media/nhk20150802.html
2015年07月31日　生活の党と山本太郎となかまたち

山本太郎代表がテレビ番組に生出演します

番組名
ＮＨＫ「日曜討論」　山本太郎代表

日　時
平成27年8月2日（日）9：00～10：15

出演者
山本太郎代表

内　容
●安保法案について１０党の実務者で討論

・集団的自衛権と憲法の関係について
・安全保障環境の変化について
・外国軍隊への後方支援について　他

※番組の詳細はこちらから
ＮＨＫ「日曜討論」の番組サイト(外部サイトhttp://www4.nhk.or.jp/touron/)
・

「参院 論戦激化 安保法案 10党に問う」

カネもない、未来もない

結局TPPって、交渉決裂だよね

アベノミクスでGDPマイナス！

アベシンゾーも起訴しろよ

　憲法改正は「各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議」し、承認は「特別の国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」と96条で定められている。このうち発議要件を過半数に緩和することを目指していた。

　しかしそれにも苦戦してしまった。安倍首相は結局、改憲せずに解釈を変更することで武力行使ができると主張し、安保法案の立法に踏み切った（長年連れ添った夫婦の片方が、急に「結婚制度の解釈変更で不倫ができる」と主張し始めた･･････みたいな感じがするが、僕はそんなことは言わない）。

　もちろん安保法案が違憲であれば破棄されるはず。それが憲法の抑制力。しかし違憲立法審査を行うのは最高裁判所。ここに日本の特徴が出てくる。日本の最高裁は韓国のような「憲法裁判」ではない。さらにほかの国のように抽象的違憲審査制を採用していない。日本では、特定の事案がないと違憲かどうかを審査できないのだ。実際に海外派遣などで自衛隊員が死亡し、その遺族が裁判を起こしたりするまでは、裁判で安保法制の合憲性を検証することができない。

　しかも歴史的に、防衛関係の裁判に関しては「高度な政治判断だ」とし、憲法判断を下さない傾向がある。ブレーキのひとつは利いていないも同じだ。

　では、民意はどうだろう。選挙で選ばれた議員が民意に沿って活動するというのは、どこの民主主義国にとっても基本の仕組みだ。しかし最近、日本では民意に反する政策が目立っている。記憶に新しいものだけでも、特定秘密保護法、原発の再稼動、米軍基地の移設、労働者派遣法などなど盛りだくさんだ。

　また、今回の安保法案に関しても、たとえば自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広げられることや「日本周辺」という文言が外されること、議員の事前承認が不要になることなどの内容には、国民の過半数が反対している。各種世論調査からも、そうした状況は政府に伝わっているはず。それなのに、止まることはない。「国民の理解が進んでいないのは事実」と認めながらも法案を採決した。

　なぜそんなことができるのか？　ここにも日本の独特さがある。それは、立法権が衆議院に集中しているということ。参議院で否決された法案でも、衆議院の３分の２の票があれば再議決ができる。67％の議席数は高い基準と思われがちだが、衆議員は総選挙で全員同時に決まるから、そのときの出来事や特定の時勢など一時的なファクターでひとつの政党が圧倒的な議席数を一気に勝ち取ることができる。去年の総選挙もそんな「今だ！」感が強かったよね。

　アメリカの場合は、下院、上院、大統領の３つの判子が押されないと法律にならない。そして、この３つの判子の在り処が同じ政党で揃うことはめったにない。日本では数年前の「ねじれ国会」がもの珍しかったけど、アメリカの政府は普段からねじれまくりだ。

　もちろん、対立している大統領の拒否をくらっても、両院の３分の２の票決で法を通すことはできる。しかし、上院議員は各州の代表であり総選挙では選出されないから、一気に議席数が変わることも珍しい。上位では、野党が大体４割以上の議席を持つ。それで再議決だけではなく、端から議事妨害を行いどんな法案の立法をも阻止できる。日本ではブレーキが利いていない面があるが、アメリカではブレーキが利きすぎているとも言える。でも、少なくとも権力乱用の抑制は可能だ。

　もうひとつ忘れてはいけない独特さは、日本が「事実上」一党制に近い状態にあるということ。ほかの国は野党と与党が定期的に入れ替わることが多く、与党の危機感が常に高い。いつ政権を失ってもおかしくないからこそ、民意にアンテナを張っている。日本はこの70年間で総理大臣がころころ変わっている。が、自民党が与党から外れたことは２回しかない。政権交代の恐れがなければ、与党が民意に沿う必要をあまり意識しないかもしれない。「フラれてしまうかも！」と思って初めて彼女を大切にする男もいるよね。そんな感じ。

　こうやって司法や立法制度の特徴を並べてみると、ブレーキが働かない理由がわかるよね。その実態の恐ろしさが「強行採決反対」の裏にあるのかもしれない。確かにケビンさんの言うとおり、今回の安保法案採決は「強行」じゃないのかも。ルールに基づいた単独採決だ。でもそれで本当にいいのか。仮に安保法案は正しいとしても、次に出てくる法案はどうかな？　その次は？

　抑制がないままだと･･････法案が間違っていても、違憲であっても、民意に反していても、同じく採決はできるということになる。与党の思うままにすいすい通せるってわけ。実は強行じゃないからこそ、怖いのかもしれない。

先ずは、『週刊金曜日　2012.12.21号』から評論家佐高信氏による記述「遺言としての三人の護憲」を掲載させて頂きます。

投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 7 月 31 日 00:42:06: igsppGRN/E9PQ
  

　　　　　　　　　　　　yai @picoyaiさんより　https://twitter.com/picoyai/status/626665423266648064
・

【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？　この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/255683
IWJ Independent Web Journal

　 「武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ」――。

　アメリカは大量破壊兵器の保有を「大義」にイラク戦争に踏みきり、国際法違反の攻撃を繰り返した。2007年、米軍はわずか１年の間に1447回もイラクを爆撃し、罪なき民間人を組織的に殺戮し続けた。

　そして、「人道復興支援」の名のもと、米軍を支援してきた日本の自衛隊。結局、大量破壊兵器など存在せず、戦争の正当性など、どこにもなかった。

　大義なき戦争に加担するという失態を演じておきながら、その総括もせず、なぜ安保関連法案で海外での自衛隊の活動を拡大し、これまで以上に米軍への支援を強めようとするのか。

　「アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？」

　2015年7月30日（木）、参院の平和安全特別委員会で「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員が質問に立った。

　以下、質疑の詳細な要旨を掲載する。
（原佑介）

【速報】山本太郎vs安倍晋三【全19分】 7/30

■山本太郎議員の質疑要旨

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』の山本太郎です。航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは、総理はご存じですか？」

安倍総理「航空自衛隊は、イラク特措法にもとづきまして、平成16年の3月から、平成20年12月までの間、クウェートを拠点として、イラク国内の飛行場との間で、人員、物資を輸送していました。

　具体的には、イラクの復興状況や、国連、多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や、事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありまして、その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識の範囲内で、通常携行するものであれば、移送の対象としていたわけであります。これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表しています、と説明されました。これに間違いありませんか？」

山本議員「丁寧にご説明ありがとうございました。それはそうですよね。空自の先遣隊がクウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですもんね。航空自衛隊、イラクで何を運んでいたのかという話です。平成19年4月24日、衆議院本会議にて、総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか？」

安倍総理「間違いはないわけでありまして、今、ご答弁したとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を移送したわけであります」

山本議員「そうですか。2009年10月、防衛省が開示した、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した2004年3月3日から最後の空輸となった2008年12月12日までの空輸実績の全記録では、全体で46000人、輸送いたしましたと。先ほど平成19年の総理の国会答弁だけを聞くと、『輸送したメインは国連の関係者がほとんどなのかな』と勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった6％ほど。

　その10倍、約60％以上が米軍や米軍属だったということなんですけども、これ、何の目的だったんですかね？　おうかがいしていいですか？」

中谷防衛相「ご指摘の通り、総人員が46479人、米軍人が約23727人でございます。この活動については、特措法にもとづいて、人道復興支援活動を政策的に重視しましたが、基本計画において、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は、人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で、安全確保活動を実施しておりました。

　イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針のもとで活動を実施いたしまして、米軍は、類似の安保理決議にもとづいて、治安維持活動のみならず、復興支援活動にも取り組んでいたということで、この2つの任務の中で活動したということでございます」

山本議員「蓋を開けてみたら60％がアメリカの軍人だったり軍属だったという結果があるわけですよね。じゃあ、どうして国会の答弁において『国連、その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っている』という答えにするのか。どうして一番多い人たちがその他の部分に込められるのか。意味がわからない。

（「“等”と一緒だよ」という声）

　そうですよ。いちいち法律みてたら“等”と書いて、結局そこに全部集約されているんだろって。国連関係と言いながら、メインは米軍輸送に使ってたんじゃないかって。『週間運輸実績の一例』という資料があります。国連職員を運んでいると言いながら、その中身はほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。

　人道支援と言いながら、戦闘員を輸送してたんじゃないの、っていう話だと思うんですけれども、『自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だった』と、総理、宣言なされますか？」

安倍総理「これはイラク特措法に基づく活動として、このクウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で、人員、物資の移送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけです」

山本議員「なるほど。そうおっしゃるなら総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後、何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね？

　ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか、従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。もう一度おうかがいします。把握していたということでよろしいですか？　内容は結構です。把握していたかしていなかったか」

安倍総理「この法律によって、まさに人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そして自衛隊の舞台は物品の輸送に際しては、武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私は詳細について承知しているわけではございません」

山本議員「なるほど。詳細はわからないんですよね、要は。そういうふうに聞かされているというお話ですよね？　当時も。そういう話に聞かされていたということじゃないんですか？

　先に進みましょうか。総理は航空自衛隊がバグダッドに…ああ、そうや。これ資料請求したいんですけど資料請求できますかね？　これ総理今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけれども、これ、本当に平和活動のみだったのかということの詳細というのはこれ、資料請求できますかね？　隠したりしないでしょう？　出してくれますか？」

安倍総理「輸送した米兵については、イラク国内で復興支援、または治安維持、いずれかの活動に従事していたと認識しています」

山本「では総理は、航空自衛隊がバグダッドに、輸送活動を行った2006年から7月以降、市民、米兵の犠牲者数がどのように変化していったか把握されていますか？」

外務省・上村司中東アフリカ局長「お答え申し上げます。米軍の犠牲者数に関しましてですが、ある一定の期間をくぎって米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は、米国国防省の数字でございますけれども、2003年3月19日から2010年8月31日までのイラクの重要作戦全体の総数でございますが、4424名の犠牲者が出ているという数字を持っております」

山本議員「イラクで犠牲になった亡骸、この亡骸の数をカウントしているNGO『イラクボディカウント』が発表しているものをご覧になればわかる通り、2007年の民間人の犠牲死亡者数、24000人にも登っている。で、自衛隊のクウェートへの移送が始まったのは、2006年の7月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。これ以後の約1年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると、もっともイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だそうです。

　総理にお聞きしたいんですけれども、2007年の1年間ですね。まぁ2007年の1年間といえば、総理が第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この2007年の1年間で、米軍が爆撃した回数はご存知ですか？　これ（事前に質問を）通告していません。ご存知かご存知ないかだけで結構でございます」

安倍総理「爆撃した回数までは今、お答えすることはできません」

山本議員「1447回。2007年の１年間で、1447回も爆撃された、というのがイラクの現状だ、と。いわゆるテロとの戦いだと先進国が始めた戦争によって、子ども、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になった、と。

　イラク戦争に賛成したんですよね？　安倍総理は。賛成してなかったら多分ここまでこれなかったですもんね？　総理までね。で、アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね？　これ賛成しなければここまでこれてないですもんね？　

　我が国の総理がイラク戦争の実態をあまり詳しくはご存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんですか。

　航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、2008年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。総理、ご存知かご存知ないかだけお答えください」

中谷防衛相「平成20年の4月17日に、名古屋高裁における判決について、違憲の確認、および差し止めを求める訴えは、不適法なものであると却下されました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却されておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました」

山本議員「総理、とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょ？　この違憲判決。ようは、このイラクでの空輸は違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、『政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる』。

　人道支援といわれるものの実態は結局、米軍との武力行使一体化であった、と。それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということを伝えているわけですよね。

　輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だという話になっていたかもしれませんけども、表向きは。でも、その中身はわからないってことですもんね？　

　総理は衆議院の質疑で国際憲章上、違法な武力の行使を行ってれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。

　総理。我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に反する行為、つまり、戦争犯罪に協力することなんてありえませんよね？　一言でお願いしたいです。ありえるか、ありえないか」

安倍総理「我が国として国連憲章上、違法な武力の行使を行う国に対して、支援や協力を行うことはないわけであります」

山本議員「今のやりとりは、『戦争には最低限ルールがある』ということです。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目。当たり前ですよね？

　これに反するのは戦争犯罪とする。当然です。アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止が定められております。

　そして今、総理が言われたことは、『ルール違反は許さないよ』ということですよね。で、おそらく、そういう違反をする連中とは一緒にやっていかない、という強い意思を示してくださったと思います。今までの委員会での発言でも。

　でもですね、総理。一番、一体化…一体化って言ったらおかしいですか？　一番絆を深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとっては、お祖父様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない。この法案が成立すれば、より一層その絆も深まるかもしれない。そのアメリカの軍隊は例に漏れず、イラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。

　2004年4月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲。猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは、90%は一般市民だった。約750人が殺されたという情報もある。国連は一刻も早く、人権侵害行為に関して、独立した調査を行うべきであるという声明も出している。フリップをお願いします。

▲山本太郎議員が使用したフリップ（ジャーナリスト志葉玲氏撮影、提供、2004年6月イラク西部ファルージャ）

　救急車、攻撃されてますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。2004年6月、現地入りしたジャーナリスト・志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。で、先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカという話なんです。あまりにもひどすぎる。じゃあファルージャ、どんな戦いだったのか。

　2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。

　『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』

　これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。

　総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？　そしてこの先、やめろと言えるんですか？　引き上げられるんですか？　お答え下さい。

安倍総理「まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン、独裁政権が、かつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争で使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そして、それを既に、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。

　そこでですね、国連決議において、国連憲章第7章のもとで採択された決議、678、687および1441を含む関連の安保理決議によって、これは正当化されたと、考えているわけでございます」

（議場から「878は関係ないだろ」の声）

山本議員「今、ツッコミが入りました、878は関係ないというお話が入りました。イラクに査察に入った国連の方々、700回以上ですよ、大量破壊兵器はなかったって話になっている。でも、無理矢理踏み込んだのは、アメリカとイギリスじゃないですか。

　で、その片棒を担いだのは日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す？　遠くに出す？　拡大させる？　これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょ？　あなた自身が。だって、ずっと、その決定してきた組織の中にいて、良いポジションにいたんですから。ありがとうございます。質問を終わります」

昨日の参議院特別委員会でも山本太郎が連闘で質問に立ち、舌鋒鋭く政府の欺瞞振り、無責任さを追及したが、政府側は相変わらず、蛙の面に水、という顔であった。
この山本太郎質問についてもどこか（IWJなど）で全文書き起こしが出ることを期待したいが、取りあえずその概要を、「カマヤンのツィッター」でリツィートされたものの引用で紹介しておく。
なお、山本太郎の前に社民党福島瑞穂が質問に立ち、こちらもなかなか健闘していた。また共産党の、あまり著名とは思われない議員（井上哲士議員）の質問も、派手ではないが真剣な、誠実なもので、高く評価されるべきだと思う。
しかし、できることなら、国会中継ワッチングなどよりも、他の楽しい暇潰しに時間を使いたかった、というのが本音である。国民にそういう「鼓腹撃壌」の幸福を与えることこそが政治の使命ではないか。それが逆に、国民生活を圧迫し、国民を戦争に追いやる政府というのは何なのだろうか。
まあ、そういう（精神的な意味だけでも、だが）「政治参加」を面倒くさがる国民が家畜国民であり、孔徳秋水さんあたりからチンパン国民と言われるのだろう。実際、日本という国が今のような姿になったのは国民の責任なのだから。
小泉改革のあたりで日本の政治は危険水域に入った（つまり、政治家の嘘が大手を振って罷り通るようになった）のだが、それを座視しているうちに「霜を踏みて堅氷至る」となったのである。



（以下引用）


布施祐仁 @yujinfuse

1. 最後、タイムオーバーになってしまったが、山本議員は、当時小泉政権下で官房副長官や官房長官を歴任した安倍首相に、｢いまあなたはこの法案を強行に通そうとしているが、その前にあなた自身がイラク戦争の総括をする必要がある」と迫ったのだ。安倍首相には、これに答える責任がある。
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  2. 布施祐仁 @yujinfuse
  3. イラク戦争を検証することなしに｢国際法違反の戦争は後方支援しませんから」という政府の言葉だけで自衛隊の後方支援を拡大してはならない。今日の安倍首相の答弁では｢米軍が国際人道法を犯すはずがなく調べてもいない」ような言いぶりだった。これでは無自覚なまま戦争犯罪に加担するリスクが高い。
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  2. 布施祐仁 @yujinfuse
  3. しかも、イラク戦争は、国連安保理で武力行使決議の採択に失敗したアメリカが国連憲章を無視して勝手に始めた国際法違反の先制攻撃だった。また仮に国際法に則って行う戦争でも国際人道法は遵守しなければならない。日本は国際人道法違反の無差別攻撃を行なった米軍を後方支援していた疑いがあるのだ。
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  2. 布施祐仁 @yujinfuse
  3. 安倍総理の答弁は「大量破壊兵器がないことを積極的に証明しなかったイラクのサダム・フセイン独裁政権が悪い」の一辺倒で、反省の弁は一言もなかった。アメリカが主張した大量破壊兵器の脅威情報が誤ったものであったことは当時米大統領だったブッシュ氏ですら認めているにもかかわらず、だ。
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2. 8h

   布施祐仁 @yujinfuse

安倍首相が山本太郎に安保法制のインチキを暴かれた！ 政府はやっぱり国民の生命を守る気なんてなかった！

左　衆議院議員安倍晋三公式サイト／　右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

　安保法制の審議が参議院に移るなり、安倍首相が中国を名指しした上、「場合によっては日本が先制攻撃することになる」などと言い出した。追い詰められた結果、本音を隠さなくなってきた安倍首相だが、昨日の国会では意外な人物の追及で、安倍首相と安保法制のデタラメが暴露されることになった。意外な人物とは、あの「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎議員のことだ。

　山本がこの日、追及したのは、「原発にミサイルを撃ち込まれたらどうする？」というものだ。いくつかの前提確認の後、山本は、今年1月に提出した質問主意書と同じく「政府自身は九州電力株式会社川内原発発電所に対する他国等からの弾道ミサイルによる武力攻撃を想定していますか？」と質問する。

　すると、安倍首相から返ってきたのは案の定、「弾道ミサイルの脅威に対応するため各種のシミュレーションや訓練を行っている」としながら、「他国等からの弾道ミサイル攻撃に関する想定については、政府として特定の施設についてお答えすることは差し控える」という典型的なゴマカシ答弁だった。

　そこで、山本議員は「総理、さまざまな事態を想定し、各種シミュレーションを行っているそうでございますが、川内原発の稼働中の原子炉が弾道ミサイル等攻撃の直撃を受けた場合、最大でどの程度、放射性物質の放出を想定していらっしゃいますか？」と切り返す。

　しかし、この質問に答えたのは、名指しされた安倍首相ではなく、原子力規制委員会の田中俊一委員長。しかも、田中委員長は「弾道ミサイルが直撃した場合の対策は求めておりません」と回答したうえ、川内原発1・2号機で何かが起こっても、放射線物質の放出量は「福島第一原発で放出された1000分の1以下」と想定していると答えたのだ。

　シミュレーションしているといいながら対策は講じず、何かあっても放出される放射性物質は、見積もって福島の1000分の1くらい……。このいい加減な回答に、山本のツッコミが炸裂する。

「要はシミュレーションしていないんだと、シミュレーションしないんだということをおっしゃったんですよね？」
「みなさん、どう思いますか？　弾道ミサイルが着弾したとする。そのほかにいろんなミサイルが着弾したとして、原子力施設破壊されて、福島の東電原発の1000分の1の放出量で済むと思いますか？っていう話なんです。思えませんよね」

　そして、「仮定の質問であり、お答えすることを差し控えたい」といった安倍首相に対しても、山本議員は「仮定の話って言っているけれども、やっぱり仮定の話っていうと、これ、答えるの難しいものなんですかね？」と水を向ける。すると、安倍首相から返ってきたのはまたぞろゴマカシ答弁だった。

「武力攻撃事態はですね、その手段、規模の大小、攻撃パターンが異なることからですね、実際発生する事態もさまざまであり、一概にお答えすることは難しいということでございます」

　しかし、こんなもので引き下がる山本ではなかった。ゴマカシを重ねる安倍首相に、安保法制の姿勢との矛盾を突きつけたのだ。

「でも、考えてみてください。今回の（安保）法案の中身、仮定や想定をもとにされてませんか？“A国がB国に攻撃をしかけた”“友好国のB国から要請があり、新3要件を満たせば武力行使ができるのできないの”、これ、仮定ですよね？　仮定でしょ。仮定でよくわからないとごにょごにょ言うわりには、仮定で物事をつくっていこうとしてるんですよ」
「都合のいいときだけ仮定や想定を連発しておいて、国防上、ターゲットになりえる核施設に関しての想定、仮定、できかねますって、これどんだけご都合主義ですか？って話だと思うんです。“我が国を取り巻く安全保障環境、著しく変化”してるんでしょ？　飛んでくるかもしれないんでしょ、ミサイル。“中国が！北朝鮮が！”。いろんな話されてるじゃないですか。“10分で到達します！”。え、で、飛んできたときは？　何もできてませんよ。困りますよね。本気で守る気、あるんですか？　この国に生きる生命、財産、幸福追求権守るんだったら、いちばん脆弱な施設、しかも核施設を、どのように防御するかを考えなくてはいけないのに、その（人びとを）逃がす方法も、1000分の1、100分の1？　その程度の放出量でしかないなんて、これ、なんなんですか？　意味がわからない」

　さらに、山本は、もし弾道ミサイルが川内原発に撃ち込まれたとき「防災計画作成の必要性は最大で何キロメートル圏の自治体に及ぶと想定していますか？」と質問を出していたというが、これに対する回答がなかったと言う。もしもの場合、どの範囲で避難をするか、もちろん考えられていなければいけない問題だが、大庭誠司・内閣官房内閣審議官の回答は、「事態の推移に応じて避難の範囲を決定する」というもの。“起こってから考える”と言っているのだ。この答えに、山本の怒りは頂点に達する。

「要は一度、被曝していただくという話ですよ。実測値で計っていくしかないっていう話ですよ。こんないい加減な話あるかよ」

　北朝鮮や中国の脅威を叫ぶばかりで、もっとも標的になると思われる原発に関しては何の検討も行っていない。津波であれだけの被害を出したのだから、弾道ミサイルだったらどれほどの被害になるか、そんなことは小学生でもわかる。そればかりか、国民に何かがあっても被曝してから考えると政府は言っているのだ。

　ようするに、安倍首相は「国民の生命を守るため安保法制は必要」と言いながら、国民の生命のことなど何も考えていないのだ。集団的自衛権も実際は「日本人にも命をかけさせてアメリカと対等になりたい」、そして「中国をやっつけたい」という危険な欲望に突き動かされた結果にすぎない。

　今回、山本の質問と追及はその安倍の本質を見事に暴き出した。事実、山本のほとんどの質問に、安倍首相はまともに答えることが出来ず、肝心のところはすべて田中委員長や大庭審議官に押し付けた。

　ただ、こうした山本の主張をまともに取り上げ、安倍首相を追及しようというメディアはほとんどないだろう。これまで、山本がどんな本質的な問題を突きつけても、永田町にいる「政治の専門家」と称する連中はまともに相手にしようとせず、「どうせ山本太郎だから」と冷笑を浴びせかけてきた。

　実際、今回もNHK『ニュースウオッチ9』をはじめ、ほとんどのニュースはこの山本議員と安倍首相のやりとりを一切無視した。比較的、安保法制の報道に力を入れている『報道ステーション』（テレビ朝日系）や『NEWS23』（TBS系）でさえ、である。

　だが、メディアは山本のことをトンデモ扱いして無視する前に、もう一度、「国民の生命を守るため」と戦争法案をゴリ推ししながら、原発がミサイルの標的になるケースは一切考えていない首相のことを考えたほうがいい。トンデモなのは、明らかにこっちのほうなのである。
（水井多賀子）

安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に「失望」

毎日新聞　2015年07月27日　21時07分（最終更新　07月28日　13時12分）

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　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

『逝きし世の面影』の世界と、『最後の神』としての憲法９条