"経済・政治・社会"カテゴリーの記事一覧
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「ネットゲリラ」コメント欄に面白い情報が載っていたので転載する。
昔からの自民党支持者も、今の安倍政権にはさすがに愛想を尽かしているのではないか。
今の安倍政権を支持するのは、（「戦争法案」だけでなく、「サラリーマン奴隷化法」、フクシマ問題も含め）「国民を死に追いやる」ことに協力することであり、つまり「殺人幇助」である。それが分かっていて支持しているのだろうか。
いや、だいたいの保守層「善男善女」は、ただ「自民党だから」支持している、というだけのことだろう。（つまり、思考停止である。）あるいは、大多数の国民が不幸になっても、自民党は自分たち社会上位層の既得権だけは守ってくれるだろう、と思っているのかもしれない。その手はやがて（どこか見えないところで知らない誰かが殺されていくという）見えない血に染まるのだ。無知ゆえの殺人。見えない犯罪。
（以下引用）
| 2015年6月29日 23:33 | 返信
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「谷間の百合」ブログから転載。
「阿修羅」は毎日のように見ているが、この記事には気づかなかった。重要な記事だと思う。
アメリカ政府の「弱点」は、彼らが「民主主義」を標榜していることであり、「民主主義」に反する行為は、表立ってはできないことになっている。彼らが他国の「民主主義革命」を装ったクーデターを使って、他国政府を倒した例は枚挙に暇が無い。これも、「民主主義」がアメリカの国是であることから出ていることだ。
そのアメリカが、日本国内に米軍基地を置いているのは、「それが日本国民の意志だから」ということに、アメリカ内ではされているわけである。つまり、「日米安保条約」が日本国民の意志を示している、ということになっている。その成立の状況や、日本国民の反対の声など、アメリカの人々はほとんど知らないだろう。むしろ、彼らは「我々が日本を守ってやっており、彼らは安保にただ乗りしている」という不満すら持っているのである。（「安保ただ乗り論」を言って、日本はもっと軍事的にも貢献すべきだと言う日本人評論家や政治家も多い。ただ乗りどころか、基地の維持費を日本が出し、自衛隊の兵器はアメリカ軍事産業から馬鹿げた金額で購入させられているのだが。）
で、日本国内の米軍基地の存在に日本国民が反対している事実、少なくとも、地元住民の絶対的多数は反対している、という事実を「米国民は知らない」というのが実情ではないだろうか。それどころか、下の記事にあるように、米議会の議員たちすら知らないのではないか。
であれば、「沖縄内の米軍基地は、地元住民の敵意の中に存在している」ということを知ったことは、米政府や米議会の今後の方針に大きな影響を与えるだろう。
その意味で、翁長知事の訪米は（目には見えない）大きな成果があった可能性が高いと言える。
（以下引用）
二十九日 その二 翁長知事訪米の成果。翁長知事の訪米については殆どのマスコミが成果がなかったという論調だったようです。
たまたま、青山繁晴さんが知事の訪米について語っている動画を見たのですが、成果がなかったとした上、責めるような口調で「お金を使って」ということを何度も言っていました。
なによりも一介の知事が国（総理）の頭越しにワシントンに行ったことが許せないようでした。
アメリカが「分かりました、辺野古は取りやめましょう」と言うこと以外成果はなかったということでしょうか。
しかし、わたしは成果はあったと思っています。
ワシントンに行って直接訴えたことが大きな成果です。
「本気」を行動で示したことがどれほど相手のこころに響いたかは、すぐに結果に表れなくても、かならずなんらかのかたちで返ってくるはずです。
青山さんのように、目に見えるものにしか成果が認められない人間に、見えないところで胎動している大きな流れを感受することは不可能です。
わたしは以前、アメリカは日本の反米感情に敏感だと書きましたが、それを裏付けるような証言が、知事に同行した「かりゆしグループのＣＥＯ 平良朝敬さんの報告にありました。
それを取り上げた「モーニングバード」は見ていませんが、文字起こしされたものが阿修羅にＵＰされていました。
日本政府のロビー活動により、アメリカは「辺野古移設が唯一の選択肢」だというのが沖縄と日本政府共通の認識のように思っていたらしいのです。
辺野古埋め立て反対の市民運動はワシントンに伝わっていなかったのでしょうか。
案外、そういうことも「あり」かもしれません。
会談後、アメリカが県に、「反対ってどこまで反対なのか」「身体を張った反対なのか」「他の基地にまで波及するようなはなしになっているのか」と問い合わせてきたそうです。
わたしはここを読んで、安保反対のヒントがあるように思いました。
アメリカをもっと前面にだして強調することです。
アメリカは恐れています。
安保反対のデモがいつ反米デモになるかもしれないと息を殺して見守っているのではないでしょうか。
また、これは非武装中立を考える上でもヒントになりそうです。
以下「阿修羅」からの転載。
かりゆしグループ 平良朝敬 前CEO
「かなりの認識のズレ
日本政府のロビー活動ですね、我々が行って感じたのが、
日本政府の方で議員の日本部会みたいなのを作って
かなりの広報活動をしている。
ですから（議員の話す）言葉が全部同じなんです。
日本政府の言っている部分とアメリカの連邦議員が言っている（言葉が）」
「辺野古移設が唯一の選択肢」
しかし話を進めると様子が変わってきたといいます。
「地元の反対をかなり気にしていました。
前知事が承認したんで、沖縄県民はもういいんだろうと（米側は思っていた）」
「『いや地元が反対したらダメだよ』と直接言う議員はかなりいました。
知らないですね。日本政府から全く伝えられていない。
我々が行って感じたのは、反対運動が広がれば広がるほど
アメリカ側は引いていくという感じは物凄くしました。
どの議員も、どの議員補佐官も、とにかく『住民の反対が増えれば
これ（移設）はできない』ということは、はっきり申してました」
翁長知事の訪米後、アメリカ側にある“変化”が
前泊博盛 沖縄国際大学教授
「（会談した後）アメリカ側から『反対って、どこまで反対なんですか』
『体を張った抵抗まであるのか』と
あるいは「他の基地にまで波及するような話になっているのか」と
こういうことを県側にも聞いてきてるんです。
世論の動きというものに対しては
非常に敏感にアメリカは動いてきますから。
辺野古の問題を強引にやれば、嘉手納の問題、
たくさんの基地抱えてます、33の施設ありますから
どこまで影響が出るか。
反軍だけじゃなく、反米にまでなりかねない。
そういう懸念を持ってる。
沖縄が反米になったら、この場所に居られなくなるじゃないですか。
海兵隊が1950年代に岐阜や山梨から追い出された原因は
反米運動、反軍運動、これで居られなくなって
沖縄に渋々来ざるを得なくなったという歴史があります。
沖縄がそもそも返還された理由というのは、
米軍が統治をしてたけども
反米・反軍感情が高まったために
日本に返さざるを得なくなったという話がある」
前泊氏は、沖縄が日本に返還される直前、
沖縄問題担当公使（当時）リチャード・スナイダー氏に
インタビューしています。
「10万人を越すデモ隊が基地を全部包囲して
アメリカに対して『もう沖縄を返還しろ』という話をする。
その時に『我々はこのままだと殺されるかもしれない』と恐怖を感じたと。
この基地を守るのに残ってる兵が少なすぎる。
この沖縄の基地を維持するために、ベトナムに送り込んでる兵を
呼び戻さなければ無理だという話まで議論したという。
ベトナムを攻撃するためにある基地が
その基地を維持するためにベトナムから兵を呼び戻すということになる。
何のための基地なんだという話になる。
彼はその囲まれた時に、もう命の危険を感じて打電する。
ワシントンに、あるいは日本の大使館に、『もう沖縄は返せ』と
『そうでない限りこの基地は維持できない、無理だ』と。
辺野古の建設反対のために座り込みをずっとされて
シュワブの中にいる米兵達が物凄いストレスを感じてる。
今に爆発しかねないという話を
米軍関係者（軍の）中の方達から連絡がありました。
座り込みをしてる人達の前で
わざと銃の点検をガシャガシャとやってみせたり
あるいは看板を夜中に行って撤去してみせたり
米兵達も物凄いストレスを感じてきてる。
従来の基地の環境と違う環境にあることは
現場にいる米兵達の方がむしろヴィヴィッドに感じてる」 -
ギリシャがデフォルトするかどうかの瀬戸際らしいが、困っているのはギリシャではなくEUとIMFの方だろう。ギリシャは借金を踏み倒すだけのことで、何も困ることはない。今後ギリシャ政府に金を貸す者がいなくなるかもしれないが、それなら自国内で経済を回せばいいだけのことだ。借金をしなければ、借金返済に苦しまずに済む、というのは悪質サラ金から金を借りる阿呆がまず知っておくべきことで、社会人の常識である。まあ、これは対岸の火事だから「もっと燃えろ、もっと燃えろ」と私は白人どもの右往左往を面白がっているのだが。私の予測では、どうせ損をするのは国際金融資本だけである。（笑）
（以下「ネットゲリラ」から転載）
ギリシャが粉飾決算でEUに加盟した上に放漫体質も変わらなかったというのはその通りだろう
ただそのことと通貨統合で金融政策の自由がないのに一部の国が
黒字を溜め込んでいいこととは全く別の話
これが許されるのなら相手の落ち度に付け込んで植民地化していいと言ってるのと同じだ
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↑アホか
溜め込むとか意味不明
まさかお金を外国に上げろつーの？
ねーよ
EUとはそもそも統一通貨で関税なしでやっグローバルスタンダードな
優秀なやつがより稼ぐシステムだし、
そこに加盟した時点でそれは受け入れてるってこった
まさに嫌なら脱退しろ
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↑日本における東京都と地方の関係に近い。 日本の場合は地方交付税で
バランスさせるがEUにはそれがない。 だから競争力のあるドイツは儲かり
為替は相対的に下がってドイツの輸出を支えることになる。
勤勉とかそうでないという事ではない。
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（追記）「阿修羅」記事から一部抜粋。デフォルト後のギリシャ経済について、このうち８割くらいは当たるのではないか。私の予感では、一時的にギリシャ経済は混乱し、国民生活は少し悪化するが、その後、むしろ良くなる、と見ている。国民は銀行との関係を弱め（庶民は、タンス預金中心になるか、互助会的金融中心になる。）、銀行（特にユダ金）による経済支配の弱まった新しい経済体制が生まれる、と思う。
ギリシャのドラクマ復帰、トラウマになるのは確実
By STEPHEN FIDLER
原文（英語）
2015 年 6 月 26 日 15:01 JST緊縮策に抗議してデモ行進する年金生活者（アテネ） marko djurica/Reuters
ギリシャのチプラス首相にとって、ユーロ圏からの離脱は最善策ではないかもしれないが、支援交渉の期限が目前に迫る中、首相は自国を離脱の危険にさらしている。首相が率いる急進左派連合（SYRIZA）内の離脱支持派からすれば、これほど良い結末はないかもしれない。ユーロ圏内の支配勢力による束縛から一気に解放されるのだから。ギリシャ危機特集
離脱支持派は、そうした望みについて慎重になるべきだ。ギリシャ経済は危機が始まってから既に25％も縮小しているが、ユーロ圏から離脱すれば情勢が改善する前に悪化するのはほぼ間違いなく、はるかに厳しい状況に陥ることもあり得る。近年では、対外債務でデフォルト（債務不履行）すると同時に通貨同盟から離脱した先例はあまりない。最も近い例の大半は、過去20年間にアジアと中南米で起きた債務危機に伴う通貨切り下げに関連したものだ。
こうした事例が示唆しているのは、ギリシャが旧通貨ドラクマを再び採用すれば、その価値は暴落するということだ。アルゼンチンはかつて1ドル＝1アルゼンチンペソのペッグ制を導入していたが、2001年にこれを廃止すると、アルゼンチンペソは1ドル＝4ペソまで急落した（その後は持ち直している）。メキシコもドルとのペッグ制を採用していたが、1994年に通貨切り下げを余儀なくされ、その後の1年でメキシコペソは1ドル＝3.4ペソ程度から8ペソ程度まで急落した。
大幅な通貨切り下げについて研究しているカリフォルニア大学のアリエル・バースタイン准教授（経済学）は、ドラクマがどこまで下げるかを予想するすべはないと話す。「変動相場制が採用された場合、ドラクマがどの水準で下げ止まるかなど誰に分かるというのか」とし、こうした展開では、為替相場はいったん経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）から示唆される水準以上にオーバーシュートし、その後に落ち着くということがよくある」と述べた。
従来、通貨の切り下げは短期的な景気刺激策とみなされている。切り下げを実施した国では輸入品が割高になるため、国内製品の売り上げが伸び、経済活動は活性化する。同時に、輸出品が海外市場で割安となり、輸出量が増加し始める。ただ、輸出業者が新たな顧客を見つけるまでに時間がかかるため、即効性はない。英国とイタリアは、1992年に欧州通貨制度（EMS）から脱退し、その後に大幅な通貨切り下げを行ったことで、景気刺激効果を享受することができた。
実際には、ギリシャが再びドラクマを採用した場合、はるかに大きな心理的ショックをもたらし、短期的な刺激効果があったとしても経済の混乱によって台無しとなる公算が大きい。ギリシャでは、ドラクマの価値がユーロとかけ離れるミスマッチが重い負担となり、多くの銀行が破綻しそうだ。銀行は負債の大部分がユーロ建て（特に欧州中央銀行＝ECB向け）となる一方、資産の大半は切り下げ後のドラクマ建てとなるだろう。
銀行がギリシャ企業に対しユーロ建てローン契約を実行できたとしても、収益がユーロ建てではなくドラクマ建てとなる国内の借り手に、こうしたミスマッチを転嫁することになる。いずれにせよ、銀行は窮地に陥るだろう。2008年にアイスランドで起きたような通貨切り下げに伴う銀行危機は、経済成長にとって常に有害だ。
通貨切り下げ後には通常、経常収支と財政収支という二つの重要指標に変化が現れる。ギリシャの経常収支（現在はほぼ均衡している）は、主に輸入が急減することで黒字になるだろう。バースタイン准教授によると、大規模な切り下げ後には、輸入が50％、60％、70％落ち込む場合がある。
さらに、ギリシャの財政状態は急速に改善するだろう。通貨切り下げでインフレは加速し、税収も押し上げられる。一方、公的支出（例えば、給与や年金）は通常、相対的に反応が鈍い。
通貨切り下げには、SYRIZA内の支持派があまり大きな声では話したくない別の影響が生じることもある。それは、所得配分への影響だ。輸入物価の上昇により、インフレは加速する。だが、通貨切り下げ後の経済では、サービス価格より財価格の方が上昇するのが一般的だ。
バースタイン准教授によれば、低所得者の場合、所得に占める支出の内訳はサービス向けより財向けの割合が高いことが多い。そのため、生活改善による恩恵よりもインフレ上昇による打撃を受けやすい。中・高所得者の場合は、保有資産をもっとしっかり守れるようになる。
そのため、通貨切り下げ支持派の期待は、長期的な観点でとらえる必要がある。通貨切り下げ後のトラウマ的な数年間を経て、メキシコとアルゼンチンはいずれも成長が上向き始め、しかもアルゼンチンは急ピッチでの回復が実現した。
バースタイン准教授は、通貨切り下げ後の経済成長が長期的には加速するのは確かだが、切り下げ直後の経済の落ち込み分を取り戻そうという動きが関係している面もあると語る。さらに、海外債権者への移転が減る債務不履行など、他の要因も経済の押し上げにつながることが多い。
2001年以降、アルゼンチンは大豆ブームに支えられた。メキシコの90年代後半の経済成長は、新設された北米自由貿易協定（NAFTA）が追い風となった。バースタイン准教授は、総じて「こうした切り下げ後の経済成長をもたらす要因が通貨切り下げにあるのか、それとも別の何かにあるのかを、はっきり特定するのは非常に難しい」と話している。
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欧州銀行システム、体制強化には単一規則が必要
ギリシャから銀行が消えたら
ユーログループ、11月までのギリシャ支援延長検討＝文書ギリシャから銀行が消えたら
By ALEN MATTICH
原文（英語）
2015 年 6 月 26 日 15:09 JST
ギリシャの銀行部門は、ある時点で（現在、その時点に近づきつつあるのだが）同国経済に対する影響を与えなくなる可能性が高い。ギリシャではこのところ、資本規制が導入されるとの懸念で、国内銀行からは預金が流出している。4月末現在、国内の家計が国内銀行に預けている預金残高は前年同月比15％減少し、それ以降、流出のペースは加速している。
一方、同国内では銀行による融資量も縮小している。昨年末には、非金融企業向け融資の減少に歯止めがかかる兆しが見られた。しかし、2月までには、前月比ベースでの減少が再び始まった。また、家計向けの総融資額も減り続けている。4月の総融資残高は前年同月比3.3％減少となり、2010年9月に記録した過去最高残高からは18％減となった。
ギリシャ危機特集
ギリシャの銀行については、最大手5行の企業価値は過去1年間だけで3分の2近く減少するなど、株価が急落しているため、投資家に対する資産効果を通じた経済への影響もほとんど見られなくなってしまった。さらに、ギリシャでは銀行の資金調達のうち、ギリシャ銀行（中央銀行）を介した欧州中央銀行（ECB）の緊急流動性支援（ELA）による部分がかつてないほど大きくなっているため、銀行部門が破綻した場合、ギリシャ政府よりはむしろ、ECBに対して大きくなるだろう。もちろん、現代経済の機能に銀行は不可欠だ。ギリシャの銀行が消滅すれば、同国経済は一段と悪化するだろう。さらに、政府がデフォルト（債務不履行）した場合、こうした市中銀行の機能は麻痺するだろう。
万が一、ギリシャの銀行が倒産した場合、その資産、つまり住宅や他の事業へのローンが消えてしまうわけではなく、外国の銀行がこれを引き継ぐ可能性がある。かなり価値は割引されるが、それを担保に新たな所有者がギリシャにさらなる融資を行う可能性はある。
人や資本の移動や貿易でほとんど制約のない単一通貨圏において、銀行が特定の国に本拠地を持つ必要はあるのだろうか。
気鋭の米国人エコノミスト、ジョン・コクラン氏は、最近のブログでこの問題について次のように問いかけた。もしギリシャ国民がユーロ圏内の他国に本拠を置く銀行のギリシャ支店に預金をし、そこから融資を受ければ、ギリシャ政府がデフォルトに陥り、ギリシャの民間銀行が破たんしても、国民は銀行サービスにアクセスできる。そして、その後はギリシャ経済が回復し始める可能性があるだろう。
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「反戦な家作り」から転載。
この前の記事「それでも完全非武装と言い切るためには」にも感銘を受けたが、今回の記事は、まさに私が自分のぼんやり頭でもうっすらと思っていたことを明確に説明してくれた、貴重な文章である。突き詰めて、最後まで考えきれない、というのが私の最大の欠点で、だからこそ悩むことも無いのだが。（「谷間の百合」さんも、その点、少し似ているらしいww。あちらは直情径行で真面目、私はひねくれ者、という違いはあるが。）政治や社会を自分のブログで論じながら、実はその思考の大半は、連想のままに、思いつきをだらだら書いているにすぎない。論理など、いい加減なものだ。だが、通常の人間の思考生活というものはそんなものではないだろうか。日常の思考は、無数の「浮遊思考」の、脈絡の無い断片の連なりだろう。話したり書いたりする時に、多少の論理で大筋を作るだけのことだ。
話が逸れたが、下の記事は、「まさにその通り」としか言えない立派なものだから、多くの人の目にこれが止まればそれでいい。
なぜ日本が民主国家になれなかったのか。なぜ米国の植民地（属国）のままであるのか。なぜ沖縄が基地に占領されたままであるのか。その答えはただ一つ。
「（それは嫌だと）明確な意思表示をしてこなかったから」である。
まさに、これに尽きると思う。特に、安保闘争時の、岸退陣後に再び自民党を選んだ日本国民の罪は重い。これは、日本が米国の属国であることを日本国民が選んだ、ということである。もっとも、当時はネットが無かったから、自民党の正体（米国によって作られた、属国支配のための政党であるという事実）を見抜ける国民が少なかった、ということはあるから、その状態が今後も続くかどうかは、まだ分からない。変わる可能性もあるだろう。安保闘争の頃にしても、その闘争に立ち上がった人々やそれを支援した人々は、安保条約が米国の日本支配のための条約（日本国内に米軍基地を常駐させ、日本が独立できないようにするもの）であることを明確に理解していたのだ。だが、精神年齢１２歳で、難しい政治の話が嫌いで、感覚だけで物事を判断し、「ゲバ棒を振るっている学生はアカだ」ですべての思考を停止させる「大人」たちが、自民党に投票し、今の日本を作ったのである。私は当時子供で、安保騒動やその首謀者たちに嫌悪感を持つだけだったが、世間の大人の大半は、見かけは大人だが、頭は私同様の子供だったわけである。
（以下引用）「それでも完全非武装」と言い切るために その2
前回の 「それでも完全非武装」と言い切るためには の記事に、鋭いコメントをいただいたので、答えを持っているわけではないが、考えてみたい。
（以下、コメント）
突然コメント失礼します。こちらのページはいつも楽しみに拝見させていただいております。
>;完全非武装とは、琉球処分のような屈辱的な支配を受けるリスクはある。
>しかし、沖縄戦のような地獄は回避できる。
>そういうことなのだ。
ここについて、最初はなるほどと思ったのですが、自分なりに考えるうちに、以下のような疑問が湧きました。
１．完全非武装であれば、支配を受ける過程での戦禍は免れることはできる（私はこの部分には異論はありません）
2.しかし支配されれば、その支配者の軍隊が駐留することとなり、自分たちの社会が否応無く「完全非武装」ではなくなる
3.結果、後に支配者に対し、軍事的に対立する他の勢力が現れたときに、結局は戦禍を避けられない
そう考えると、上記のプロセスはまさしく沖縄が辿った歴史であるようにも思えます。非武装であったために大日本帝国に容易に支配され、その後に軍事拠点化され、太平洋戦争で戦禍にあったわけですから。
であれば、「完全非武装」で避けられるのは「最初の戦禍」だけであり、その後は支配者によって「完全非武装」を捨てさせられることとなりますので、「完全非武装」を貫くためには「絶対に侵略されない」というのがやはり前提になってしまうと思いますが、いかがでしょうか。
また、支配されてからでも、「草の根で抵抗するための覚悟」を持って支配者と戦って勝利し、また完全非武装の状態に戻せるのであれば少し話が変わってきますが、その場合は、まさしく草の根がその支配者と戦って退ける方法があることを、それなりの具体性を持って示せなければ、説得力を持ち得ないでしょう。
私自身は「完全非武装」が良いと思っているのですが、その意見を他者に納得させるための論拠をもっていないため、あえてこういった形で疑問点を書かせていただきました。
これらの問題点の解消が可能であれば、「完全非武装」論が多数に対しての説得力をより持ち得ると思います。いつかお時間のありますときに、もし考察をいただけましたら幸いです。
（コメント以上）
指摘は、二点。
① 自らは非武装でも、占領されたために軍事拠点にされてしまったら、結局戦禍を避けられない
② 非武装で占領者を退ける方法を示さないと説得力が無い
①については、まったそのとおり。まさに、沖縄の歴史そのものだ。
というか、戦後の日本全体も、９条と日米安保がワンセットになっているという意味で、同じことだ。
自衛隊は、そもそも朝鮮戦争に備えて在日米軍を補完するために、警察予備隊として発足したのであって、生まれた時から米軍の下請けなのだ。
こういう書き方をすると、何もかも９条のせいにするのかぁ！！！！ と護憲派の皆さんの怒声が聞こえてきそうなので、ちょっと話がそれるけれども、少し書いておく。
米国が日本軍を武装解除して日本を軍事的に占領したこと、その体制がほとんどそのまま日米安保として７０年たっても続いていること、これは厳然たる事実だ。
９条はもちろん変えるべきではない。しかし、歴史的に９条が設定された経緯には、占領者の意向があったのは、あまりにも当たり前の話ではないか。
占領下で、占領軍が認めない憲法を作れるわけはないし、占領軍が正義や善意で９条のような憲法を認めるわけがない。大枠はＧＨＱ草案をもとに作られたことは、否定しようがない。
憲法は日本人が独自に作ったんだ、というのは幻想である。
しかし、それでもなお、現憲法は旧憲法や日本政府案などにくらべれば、画期的なものであったし、そこかしこに民主化を求めた当時の日本人の知恵も盛り込まれている。
この憲法を使って「これから民主主義を作るんだ」と決意するのであれば、やはり素晴らしい憲法であった。
しかし残念ながら、憲法ができたとたん、憲法がすなわち民主主義だと勘違いし、憲法を握りしめたままそこで日本人は止まってしまった。
スタートラインをゴールラインだと思ってしまった。
その結果が、今日の自民党独裁であり、安倍ファシズムである。
■■
話を戻そう
非武装であるが故に、他国によって軍事拠点化される問題。
そして、非武装でどうやって占領軍に対峙するのか。
最大の問題は何かというと、占領されることではなく、占領軍を受け入れてしまうことだ。
先の例でい言うならば、日米安保と在日米軍を、日本人が峻拒できず、受け入れてしまったことなのだ。
存在は無くせなくとも、拒否するという意思表示をできなかったということが、問題なのだ。
たしかに日米安保に対しては大きな大衆運動が起きた。岸内閣は辞任もした。
しかし、その直後の選挙で自民党は圧勝。投票率73.51％、自民党の得票率57.56％、議席率63.4％ で池田内閣が誕生している。
日本人の大半は、日米安保と米軍を受け入れたのである。
もちろん、占領されている以上、住民がいくら拒否しても軍事化はされる時はされてしまう。
しかし、ほとんどの国民から怨嗟の的になり、基地から出るのも容易ではない占領軍と、消極的であっても受け入れられている駐留軍では、軍事的な意味合いは全然違うはずだ。
同じ米軍でも、日本にいる時とイラクにいる時では、天国と地獄だろう。
戦闘や自爆テロがなくとも、針のむしろで永続的な基地経営は困難だ。
占領軍に対して、完全拒否はできなくとも、官民一体となって小さい嫌がらせやサボタージュを永続的に続けていくことだ。
そしてもう一点は、自分たちは占領軍に出て行って欲しいという意思表示を、世界に向けて発信すること。
占領されているから今は拒否できないが、実は国民は拒否したい という意思を、占領国の敵国も含めて、世界中にアピールする。
まさに、今の沖縄のように、民意を明確に表現することだ。
リアルでも、ネットでも、人づてでも、あらゆる手段を使って発信する。
これらは、言葉を換えて言うならば、プライドを失わないということ。
オール沖縄がイデオロギーよりアイデンティティーで結束したように、占領される側が自分たちの集団（民族だったり国だったり社会だったり地域だったり）に誇りをもち、そこに結集するということでもある。
その上でもちろん、侵略・占領される可能性を、少しでも減らす努力をすること。
ただ、いくら努力をしても、もともと可能性は大きくはないとしても、ゼロにはならない。
いくら拒否しても、いくら自分が非武装でも、巻き込まれる可能性もゼロにはならない。
だからこそ、９条を唱えていれば平和が守られるという幻想ではなく、現実のリスクを認識して、少しでもそれを減らす努力をしなければならない。
９条は今現在も厳然として存在しているけれど、安倍晋三は「何をやっても合憲合憲♪」と口ずさみながら、戦争準備を進めているではないか。
残念ながら、戦争だらけのこの世界に生きていて、自分だけまったく戦争のリスクゼロというわけにはいかない。
本当に悔しいけれど、完全なゼロにすることは できない。
だからこそ、どうしたら減らせるのか、真剣に考えなくてはならないのだと思う。
以上が、コメントの指摘に対する直接の答えにはなっていないけれども、今のところの私の考えである。 -
「大摩邇」から転載。「るいネット」記事らしい。
なぜ、アメリカの「地方」裁判所の判決に、アメリカ以外の堂々たる「国家」が従わねばならないのか。
言うまでもなく、アメリカの裁判所は大資本（特に金融資本）の支配を受けており、それに不利な判決は出さないのである。政治と司法を支配すれば、何でもできる。これが金融資本主義の卑劣なメカニズムである。
（以下引用）
はげたかファンドの手口、ダダ同然で手に入れた国債を満額償還させる
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=301518
金融資本主義の本質が如実にあらわれているのが、はげたかファンドである。このファンドは、債務不履行になった国の国債をただ同然で手に入れ、ニューヨークの裁判所に訴えて、満額償還の判決を出させる。そして、強制的に１００％償還させ、巨額の利益を稼いでいる。
アルゼンチンの大統領が、その手口を批判している。
北沢洋子氏の国際情報から紹介する。
アルゼンチンのはげたかファンド
リンク
以下引用・・・・
２０１４年１０月３日、国連総会で、アルゼンチンのクリスチン・キルチネル・フェルナンデス大統領は、同国を襲った、はげたかファンドを攻撃する演説を行った。フェルナンデス大統領は、静かな声だが、毅然として、「貴方たちは、イスラム国を攻撃する有志連合を結成しているが、事実は、その連合こそイスラム国の味方ではないか」と話始めた。
このようなフランクな言葉は、最近の国連では聞かれなかったので、出席者はみな驚いた。彼女は続けて、西側の金融制度を「経済的テロリズム」と呼んだ。
それは、ニューヨークの連邦地方裁判所で、トーマス・グリエサ判事が、原告であるはげたかファンドの協会である「国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）」の言い分を認め、「アルゼンチン政府は国債を１００％償還しろ」という判決を下した。これは、金額にすると１５億ドルに上る。一方、アルゼンチン国債の投資者の９３％は、すでにフル・レートの２０％の償還に合意している。
ISFAの筆頭ファンドは、ポール・シンガーの「エリオット・マネジメント・ファンド」である。彼は、１９７７年、１４０万ドルの出資金でエリオット・マネジメントを設立し、今日２１０億ドルの資産を持つ有力なファンドになった。『フォーブス』は「彼自身の資産は１９億ドル」と報じている。アルゼンチンの前に、コンゴ、ペルーなどでアルゼンチンと同様に儲けた。いずれも、債務返済が不可能になった国の債権をタダ同様で買い、米欧の裁判所に訴えて、１００％の償還を獲得してきた。このような貧しい国から不当に返済を搾り取るところから「はげたかファンド」と呼ばれる。
グリエサ判事の判決によって、シンガーは、約１，０００％の儲けとなる。なぜなら、彼は、紙切れ同様になったアルゼンチン国債をタダ同然で買い取り、額面どおりの金額で返してもらうことになった。
フェルナンデス大統領は、単に、アルゼンチンのことを言っただけではない。彼女は、現在進行中のＩＭＦ、ウオール街の経済的、金融的テロリズムの犠牲になっている、ラテンアメリカ、アフリカ、アジアを代表して語った。
しかし、犠牲になったのはこれら南の国々だけではない。ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、スペイン、そしてウクライナなどヨーロッパの国々が犠牲になっている。このテロリズムは人びとの社会的セイフティ・ネット、年金、雇用、住居、教育、医療衛生、水を奪っている。
・・・・引用終わり -
ネトウヨは平気で嘘ばかりつく困り者だが、当人がその嘘を本気で信じている場合も多いのだろう。最初に誰かが言った嘘を、同じネトウヨが引用し、拡散しているうちに、それが事実だと思い込まれるわけだ。
（以下引用）201506月28日沖縄タイムス「百田氏の発言『米軍普天間飛行場が建設された場所は元々田んぼばかりで何もなかった』『基地の地主の借地料、年収ウン千万円』を検証」
1：熱湯浴 ★：2015/06/27(土) 22:16:35.14 ID:???*百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する引用元スレタイ：【社会】百田氏発言を検証：「普天間飛行場元は田んぼ」 → 戦前は9千人超生活、「地主年収何千万円」 → 100万円未満が半数超
■普天間飛行場、もとは田んぼ→戦前は９千人超生活
百田尚樹氏が「田んぼで、何もなかった」とする米軍普天間飛行場が建設された場所は沖縄戦の前、宜野湾村の集落があった。
宜野湾市史によると、１９２５年は現在の飛行場に１０の字があり、９０７７人が住んでいた。
宜野湾や神山、新城は住居が集まった集落がほぼ飛行場内にあり、大山などは飛行場敷地に隣接する形で住宅があった。
最も大きかった宜野湾は村役場や宜野湾国民学校、南北には宜野湾並松と呼ばれた街道が走り、生活の中心地だった。
飛行場は、まだ沖縄戦が終結していない４５年６月、住民が収容所に入っているうちに、米軍が土地を占領して建設を始めた。
住民は１０月以降に順次、帰村が許されたが、多くの地域は元の集落に戻れず、米軍に割り当てられた飛行場周辺の土地で、集落の再編を余儀なくされた。
市立博物館の担当者は百田氏の発言に「人々が戦争で追い出され、何もなくなるまでの過程が抜け落ちている」として認識不足を指摘した。
■地主の年収 何千万円 → １００万円未満が半数超
百田尚樹氏は「基地の地主はみんな年収何千万円」と発言した。しかし、地主の７５％は２００万円未満の軍用地料しか得ておらず、実態は百田氏の発言した内容と大きくかけ離れている。
沖縄防衛局が発表した２０１１年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、地主４万３０２５人のうち１００万円未満の地主が全体の５４・２％に当たる２万３３３９人で最も多い。
次いで１００万円以上～２００万円未満が８９６９人で２０・８％を占め、２００万円未満の割合が７５％にのぼった。
５００万円以上は３３７８人で７・９％だった。
軍用地料は国が市町村含む地主と賃貸借契約を結び、米軍と自衛隊に土地を提供する。地主に支払われる賃貸料は自衛隊基地を含み１１年度は９１８億円だった。
沖縄タイムス 2015年6月27日 11:56
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=121681&f=i
(追記）参考までに、百田の弁明と、それに対する「阿修羅」読者のコメントを転載しておく。百田の無知さと詭弁と傲慢不遜さは呆れるしかないが、各コメントも概して同じ感想のようだ。
２紙つぶす「冗談として言った」百田氏に一問一答(沖縄タイムス)-百田氏「沖縄には中国への危機意識ない人も見受けられる」
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/547.html
投稿者 JAXVN 日時 2015 年 6 月 27 日 16:34:32: fSuEJ1ZfVg3Og「２紙つぶす「冗談として言った」百田氏に一問一答
沖縄タイムス 6月27日(土)10時27分配信百田尚樹氏（５９）が、自民党の会合で発言した米軍普天間飛行場の成り立ちや沖縄の２紙に対する内容について２６日、沖縄タイムスの電話取材に応じ、発言の真意と持論を説明した。（社会部・聞き手＝吉川毅）
―米軍普天間飛行場の成り立ちについての発言は。
「住民が騒音などの精神的に苦痛があり、補償しろと言う。苦しみは当事者にしか分からないこともあるだろう。それを踏まえた上で、違和感を覚えると発言した。なぜかと言えば、住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」
―普天間の現状認識は。
「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ。それはメルマガで書いた話だ。普天間が返還されたら、あっという間にまちは閑散とする。ぬくぬく暮らしていた地権者も困るはずだ」
「滑走路のそばに小学校があるが、いまだに移転していない。移転に反対の運動も起きているが、本末転倒。基地批判のために小学校を置いている。何がしたいのか分からない」
―「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は。
「絶対、あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎している。（辺野古の新基地建設反対など）翁長雄志知事が言っていることも意味が分からない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けられる」
―沖縄戦について。
「沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」
―「沖縄２紙をつぶさないと」の発言について。
「沖縄の新聞をしっかりと読んだことはないが、ネットで読むと、私と歴史認識が違う。全体の記事の印象から私が嫌いな新聞だ」
「オフレコに近い発言で、冗談として言った。公権力、圧力でつぶすとの趣旨ではない。私も言論人。言論は自由であるべきだ。私と意見が違う２紙を誰も読まなくなり、誰も読者がいなくなってつぶれてほしいという意味での発言だ」」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000009-okinawat-oki拍手はせず、拍手一覧を見る -
ネットゲリラ風に言えば、「自民党絶賛炎上中」というところか。（笑）
（以下引用）＜自民勉強会＞木原・青年局長を更迭 １年間の役職停止処分
毎日新聞 6月27日(土)18時47分配信
◇問題の発言の３人を厳重注意
自民党の谷垣禎一幹事長は２７日、党本部で記者会見し、報道機関に圧力をかけるような発言があった若手勉強会の代表を務める木原稔青年局長（衆院熊本１区、当選３回）を更迭し、１年間の役職停止処分とすると発表した。
【百田氏発言】「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」
また、問題の発言を行ったのは大西英男（東京１６区）、井上貴博（福岡１区）、長尾敬（比例近畿ブロック）の各衆院議員（いずれも当選２回）だとして、３人を厳重注意とした。＜勉強会問題＞自民、火消しに躍起 ３氏が出演辞退
毎日新聞 6月27日(土)21時57分配信
２５日の自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で出た報道機関への圧力を求める発言が、波紋を広げ続けている。テレビ朝日の２７日未明の討論番組に複数の自民党議員が出演を辞退していたことが判明。批判を浴びることを懸念する党本部の意向もあったとみられる。同党は関係議員の処分を発表するなど火消しを急ぐが、発言封じともとれる姿勢に有権者の不信が強まる可能性もある。
【木原青年局長を更迭】谷垣幹事長「看過できない」
自民党議員が出演辞退した番組は「朝まで生テレビ！」。当初は同党議員３人を含む与野党の若手議員が安保法制などについて議論する予定だったが、公明党も出演を断り、出演者は野党議員と評論家らだけだった。
番組内での説明によると３人が辞退した理由は「地元の日程の調整がつかない」。その穴を埋めようと同党議員多数に出演を求め、１人が承諾したが、放送直前に「体調不良」を理由に辞退したという。司会の田原総一朗氏は番組で、辞退の背景を「安保法制の議論が際どいところへきている」とし、懇話会問題も影響していると分析。公明党については「なぜ出ないのか。自民党の子分でもあるまいし」と批判した。テレビ朝日広報局は「放送で伝えた通り」と詳しい説明は避けた。
谷垣禎一幹事長は２７日の記者会見で、出演辞退の経緯は不明としつつ、「こういう時は慎重に対応してもらいたい」と暗に出演自粛を促した。自民党幹事長室は今月、安保法案審議の混乱を受け「マスコミに出演する際には事前に報告するように」と通知していた。党関係者は「幹事長室が（番組出演を）止めたのだろう。首相官邸がテレビでの議員の発言にピリピリしている」と語った。
一方、公明党は「出演できる議員を探したが、日程の都合がつかず、２５日に断った。自民と歩調を合わせたわけでない」（広報部）としている。
出演した民主党の蓮舫氏は２７日、取材に「平時ならば与党は議員をテレビに出すのに必死なのに、都合がよくないと出ないのは権力のおごりだ。その結果、議論が深まらなかった」と反発を示した。
◇当の議員たち 「謝罪組」と「開き直り組」に
懇話会に出た当の議員たちの反応は「謝罪組」と「開き直り組」に分かれた。
懇話会代表の木原稔氏（熊本１区）は２７日、熊本市での支持者との会合で「私の本意に反して国会運営に多大な迷惑をかけたことを申し訳なく思っている」と陳謝。会合後、取材に「（党青年局長更迭の）処分は全面的に受け止める」とした。
「（圧力を加えるには）広告収入をなくすのとスポンサーにならないことだ」と発言した井上貴博氏（福岡１区）は２６日、「私の発言が誤解を招いたとすれば申し訳なく思っている」と釈明のコメントを発表した。
長尾敬氏（比例近畿）は２６日、ネット上で「沖縄の二大メディアには偏向的な記事が極端に多い。報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方は激しい疑問符をうたざるを得ない」と持論を展開。２７日になってネット上で陳謝した。【水脇友輔、須藤唯也、取違剛】 -
あえて私の考えは書かないが、一つだけ。この連中、中でも百田は人間の屑である。写真のこの男の顔をよく見るがいい。こんな顔の人間の言うことや書くことを信じられる人間もまた人間の屑である。
（以下引用）「マスコミ懲らしめるには…」文化芸術懇話会の主な意見
朝日新聞デジタル 6月26日(金)20時54分配信
２５日に開かれた自民党文化芸術懇話会で出た主な意見は次の通り。
●大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）
「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」
●井上貴博衆院議員（福岡１区、当選２回）
「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえることが分かった」
●長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック、当選２回）
「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」
●百田尚樹氏
「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ」
「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、今や街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる。基地の地主たちは大金持ちなんですよ。彼らはもし基地が出て行ったりしたら、えらいことになる。出て行きましょうかと言うと『出て行くな、置いとけ』。何がしたいのか」
「沖縄の米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」
「政治家というのは、理念、信念、大事ですが、言葉が大事だ。戦争と愛については何をしても許されるという言葉があるが、政治家もある程度『負』の部分はネグったらいい。いかに心に届くか。その目的のためには多少……もちろんウソはダメですが」朝日新聞社
>記事
百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言
2015年6月26日20時38分
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。
◇
〈百田尚樹氏の話〉 報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。冗談のつもりで、本意ではない。出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、（沖縄の二つの地元紙は）つぶさんとなあ」とは言った。地元紙はほとんど読まないし、自分の悪口ばっかり書くからきらいだが、本当に潰さないといけないとまで思っていない。出版社や新聞社はアンタッチャブルな領域で、権力によって圧力をかけられるべきではない、とも思っている。
（追記「Naverまとめ」より）文化芸術懇話会出席者
更新日: 2015年06月27日
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宮本周司 比例区 （清和会） http://shuji-m.com/ 東京経済大学
-
「日本がアブナイ！」から転載。
長谷部教授の言葉は明晰かつ明確そのもので、安保法制（戦争法案）の欺瞞性を真っ向唐竹割りにしている。ネトウヨなどの詭弁に満ちた愚論とは議論の性質そのものが違う。
顔や、お堅い仕事に似合わず、なかなかユーモアもある。小林節教授の「長谷部教授が銀行強盗をして私がその運転手を勤めれば、私も当然共犯ということになる」という集団的自衛権（後方支援）についてのたとえも笑ったが、こういう分かりやすい比喩などで説明する能力は、やはり研究だけでなく講義が仕事でもある人間の持つ力というものだ。隠すことや誤魔化すことしか頭に無いネトウヨ政治家では太刀打ちできるはずもない。
大学教授たちが自らの生殺与奪の権力を持つ時の政権を敵に回すというのは生半（なまなか）な決意ではない。今はそれほどの非常事態である、ということだ。（黒澤明の「我が青春に悔いなし」を思い出す。）
（以下引用）赤字部分は、特に重要な箇所というのではないが、私が思わずニヤリとした部分。
衆院憲法審査会で安保法制は違憲だと語って注目を集めた長谷部恭男氏（早大教授）と小林節氏（慶大名誉教授）が、今月１５日、日本記者クラブで記者会見を行なった。(･･)
ら政治劣化の愚策「安保法制」を、今、最も熱い憲法学者・小林節がぶった斬る』）
今回は、長谷部恭男氏のスピーチをアップしたいと思う。（朝日新聞１５年６月１６日より）
淡々かつ理路整然と語る長谷部氏の話は実に明解で、と～ってもわかりやすいし。何より長谷部氏が最後に、力強く「数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える』と結論づけているのが印象深い。（＊＊）
『１５日に記者会見した長谷部恭男・早大教授の発言詳報は次の通り。
◇
◆長谷部氏
集団的自衛権行使容認の違憲性の問題。集団的自衛権の行使容認をした昨年７月１日の閣議決定は、合憲性を続けようとする論理において破綻（はたん）している。自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものだ。それから日本の安全保障に貢献するか否かも極めて疑わしいと考えている。
憲法９条のもとで武力行使が許されるのは個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する外国からの直接の武力行使によって我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合に限る。これが政府の憲法解釈であって１９５４年の自衛隊の創設以来変わることなく維持されてきた。
集団的自衛権の行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくしてはありえない。これも繰り返し（従来の）政府によって表明されてきた。
昨年７月の（安倍内閣による）閣議決定だが、自国を防衛するための個別的自衛権、そして、他国を防衛するための集団的自衛権、これは本質を異にするものだ。前者のみが許されるとする論拠が、後者の行使を容認するための論理になるはずがない。法的安定性についてはこの閣議決定は何ら語るところがないわけだ。
しかし、中東ホルムズ海峡でも機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む（自民、公明の両）党首の間で見解が分かれている。そのことをみれば、集団的自衛権の行使に対して明確な限定が存在しないのは明らかだ。
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見える。しかし、このいかにも限定的に見える文言と、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図との間には、常人の理解を超えた異様な乖離（かいり）があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ない。
機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権によって必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はない。安倍首相はあれはしない、これもしないとおっしゃっているが、これは彼がいま現在、そのつもりであるというだけであって、明日になって、あるいは来年になって、彼が考えを変えればそれまでの話であって歯止めは存在しない。
いかにも限定的に見える先ほどの文言も、実は、武力の行使を限定する意味はない、そんな役割を果たさないということであり、とすると、従前の政府見解の基本的論理の枠内に入っているはずもないということも改めて確認できる。
◇
砂川事件の最高裁判決。
この判決を根拠に集団的自衛権の行使が合憲だという主張もなされているが、砂川事件で問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性であって、同条約は日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものである。
日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く（裁判の）争点になっていない。
よく引き合いに出される「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは国家固有の権能の行使として当然のこと」という文言があらわれる段落は、「憲法９条は我が国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることをなんら禁ずるものではない」という結論で締めくくられている。
この結論を引き出すために、日本には自衛力、自衛権があると最高裁は指摘をしているにとどまる。それだけだ。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
最高裁判決としての価値は、いかなる具体的争点に対してなされた判決であるか。それに則して決まるものだ。砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、こうした法律学の基本原則と衝突する。
例えで言うと、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気がついて、奥さんに「キーを忘れた、取ってきてくれ」と言った。奥さんは家中のありとあらゆる鍵を、タンスの鍵から日記帳の鍵に至るまで、すべて持ってきたとすると、夫は僕の言葉通りに何らの区別もすることなく「すべての鍵を持ってきてくれてありがとう」と感謝するだろうか。自民党がいま言っているのはそれと同じ議論だ。国民を愚弄（ぐろう）していると思う。
自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の「統治行為論」をとったことにも救いを求めようとしているように見える。これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く司法機関、最高裁が回答を示すべきか否かという問題と、当該国家行為、問題となっている法律が違憲か合憲かという問題はレベルが違う。
たとえ最高裁が判断を示さなくとも、違憲なものは違憲。最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律をつくって良いということにはならない。
６月９日、内閣官房及び内閣法制局が公表した集団的自衛権行使容認の合憲性を示すとする文書があるが、この内容は昨年７月の閣議決定の内容を繰り返したに過ぎない。何ら批判に対する応答にはなっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものではないかと思われる。
だからこそ、ワラにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれないが、ワラはしょせんワラ。それで浮かんでいるわけにはいかない。
◇
外国軍隊との武力行使一体化の問題。
現在、国会に提出されている関連法案によると、自衛隊による外国軍隊の後方支援に関して、従来の「戦闘地域」「非戦闘地域」の区別は廃止され、しかも自衛隊は弾薬の供与、そして発進準備中の航空機への給油も新たに行われることとされている。
弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油がなぜ外国軍隊の武力行使との一体化ではないのか。不思議だ。まさに一体化そのものではないか。
より一般的には、自衛隊の活動が外国軍隊の活動と一体化しているかについては従来、四つの要素「他国の活動の現況」「自衛隊の活動の具体的内容」「他国が戦闘行動を行う地域と自衛隊の活動場所の地理的関係」「両者の関係の密接性」で総合的に判断するとされてきた。
ただ、具体の状況に即した総合的判断を現場の指揮官がその都度その場で行うのは至難の業。だから、戦闘地域と非戦闘地域を区別する。そして一律の判断ができるよう、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分する。そういう配慮に基づいて、この区分は成されてきた。
現在の法案が示している、現に戦闘行為が行われている現場では自衛隊の活動は実施しないという条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないか、その判断を適切に行えるはずはない。具体的な状況によっては外国軍隊の武力行使との一体化につながる恐れが極めて高い、といわざるを得ない。
◇
先週６月１１日の憲法審査会において（与党側から発言があった）、私に対するいわれのない批判についてコメントをしておきたい。
私が武力行使の一体化の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法９条が直接の要請であると誤解をしており、それはしかも、私が安全保障の問題について専門知識、これを熟知していないことに由来しているのである、そういう批判があった。
しかし、私は戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法９条の直接の要請であると述べたことはない。外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動の一体化、これが生ずるかどうかは先ほども述べた「４要素」、これを具体的状況に照らして、総合的に判断した上で答えが出るのだと言っている。ただ、それは現場の指揮官などにとっては至難の業だ。だから、余裕を見た上で正確な線引きをする。その配慮から戦闘地域と非戦闘地域の区分をしたのだ、と明確に指摘をしている。
だからこそ、私は、この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強いと、持って回った言い回しをした。
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
この区分が憲法９条の直接の要請なのであれば、この区分の廃止は直ちに憲法違反だと言えば済む話だ。そんなことを６月４日の審査会で（私）は言っていない。そうした誤解を私がしているという話は、自民・公明に属する複数の与党議員によってなされている。
つまり、これらの議員は私の発言を素直に、普通に理解していれば思いつくはずのない解釈を、私の発言に対して押しつけた上で、私が従来の政府見解を誤解しているという、いわれのない批判しているわけだ。
しかも、そのうち公明の議員は、私がそのような誤解をしたのは、私が安全保障について熟知していない、つまり素人だから、という指摘も加えている。
私が安全保障について専門知識を欠いているという指摘は極めて興味深いと考える。私が専門的知識を欠いているのか。欠いているとは必ずしも考えていない。
オックスフォード大学出版局が２０１２年に刊行した比較憲法大辞典「Ｏｘｆｏｒｄ ｈａｎｄｂｏｏｋ ｏｆ ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ ｌａｗ」という書物がある。ハンドブックという名はついているが大辞典だ。世界の第一線の研究者が参加をしている。
ところで、この大辞典の「ｗａｒ ｐｏｗｅｒｓ」、戦争権限の項目は私が執筆している。憲法による軍事力行使の制限についての各国の法制を分析する項目だ。このオックスフォード版、比較憲法大辞典の編者は、安全保障に関する専門知識を欠いている人間にこの戦争権限の執筆を依頼したのか。なかなか考えにくいところだ。
仮に私が安全保障に関して素人であるとしよう。すると自民党は、特定秘密保護法案という安全保障に不可欠な歯車と言うべき法案の参考人として、私という安全保障の素人を呼んだ。明らかな人選ミス。私の記憶している限りでは、この法案に賛成の意見を表明したのは、参考人のうち２人だけ。そのうち１人は私。つまり安全保障の素人だ。
これは、この法律の成立の経緯に重大の欠陥があったことを示すものだ。制定の経緯に重大な欠陥があった以上、政府与党はただちに特定秘密保護法を廃止し、ゼロから作り直すべきであろうかと私は考える。
別の言い方をすると、今の与党の政治家の方々は、参考人が自分にとって都合の良いことを言ったときは専門家であるとし、都合の悪いことを言ったときは素人だという侮蔑の言葉を投げつける。自分たちが是が非でも通したいという法案、それを押し通すためならどんなことでもなさるということだろうか。
◇
昨年７月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、我が国を取りまく安全保障環境の変化、それがより厳しくなっていることであろうかと思うが、ただその内容として具体的に挙げられていることは、パワーバランスの変化や、技術革新の急速な展開、大量破壊兵器の脅威などという極めて抽象的なものにとどまっており、説得力ある根拠であるとは思えない。
そして、我が国を取り巻く安全保障環境が本当により厳しく深刻な方向に変化しているならば、限られた我が国の防衛資源を地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ。
サッカーに例えれば、自分のゴールが危険なのに味方の選手を相手側のフィールドに拡散させるものだ。どこにそんな愚かな戦略をとるチームが存在するのか。
世界各地で米国に軍事協力をすることで、日本の安全保障に米国がさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもある。しかし、米国はあくまで日米安全保障条約５条が定める通り、自国の憲法上の規定及び手続きに従って条約上の義務を果たすにとどまる。
そして、本格的な軍事力行使は連邦議会の承認を条件にしていることを忘れるべきでない。つまり、いざというときアメリカが日本を助けてくれる確実な保証はないということ。
ご存じの通り、アメリカは大統領制。大統領側の政治勢力と議会の多数派が一致する保証は、制度上はない。いかなる国でも、軍事力の行使は、まずは自国の利益にかなう場合である。連邦議会、とくに米国民の思いや利益を代表する人が、日本を守るために本格的な軍事行使をする決断をするだろうか。その時でないとわからない。
集団的自衛権行使の容認が抑止力を高め、それが安全保障に寄与すると言われることもある。
これまたよく言われるが、相手方はさらに軍備を強化し、安全保障環境はますます悪化する。さらに軍備増強が互いに進むことによって、プレーヤーの誰かが計算違いを起こすリスクも高まることも考えに入れる必要がある。安全保障が悪化する可能性も少なくとも同じ程度にはあるのではないか。
以上述べた通り、数多くの重大といえる欠陥含む安保関連法案は直ちに撤回されるべきであると考える。』
ＴＨＡＮＫＳ -
「社会の上に行くほど、金の使い方がどんぶり勘定になる」というのが私の主張する定理である。
第二の定理は、「大組織の失敗は、誰も責任を取らないか、実権を持たない下の者が責任を取る」（笑）
（以下引用）2015/06/25/ (木) | edit |
２５％保有していた米ガス・原油開発会社の株式を６月に１ドルで売却した。現在のガス価格では事業継続が難しいと判断した。大手商社がシェールオイル・ガス事業から撤退するのは初めて。伊藤忠は２０１１年、米投資ファンドなどと共同で、開発会社サムソン・リソーシズ（米オクラホマ州）を買収し、出資比率分の約７８０億円を投じていた。
引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1435150899/
ソース：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150624-OYT1T50142.html
ニュース（政治・経済）
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百田尚樹氏
福島民報では２７日に世論調査をした。
安倍内閣支持率。
２８．４％ （３月は３９．１％）
支持しない
５０．４％
わからない ２１．０％
安保法案は違憲 ５４．３％
違憲ではない １５．３％
集団的自衛権行使容認 反対 ５１．７％
賛成 １４．５％
福島県民は明確に安倍内閣を否定しています。
他の県はどうかな。
沖縄県での支持率を知りたい。