「壺斎閑話」から記事の一部を転載。
１２年ころの古い記事だが、現在でも日本経済の分析そのものは正しいように思えるから、参考にはなるのではないか。ただし、「流動性の罠」（私はこの言葉が大嫌いである。いや、「流動性」という言葉が大嫌いなのだ。要するに、金や債券などをひっくるめた言葉のようだが、一般人にはまったく通用しないジャーゴン、経済学者やその周辺の仲間内の隠語だ。）を解決する処方箋については、まったくナンセンスだと思う。そもそも、「流動性の罠」が、下に書かれているように

「短期の名目金利がほぼゼロなのに、総需要が常に生産能力を下回っていることだ」

ということならば、

「では、どうしたらいいのか。ここでクルーグマンは大胆な提言をする。インフレターゲットだ。つまり日本銀行が、長期的なインフレ目標を設定して、それに向かって断固たる姿勢を取り続けるというメッセージを出すことで、さしものデフレも解消の方向に動くのではないか、それを期待しよういうわけである。」

という「対策」は具体的には何をしろ、と言っているのか。私にはこれは「医者の所得を上げる（需要を作る）ために病原菌をばら撒いて病人を作れ」と言っているように聞こえる。まるで、インフレで日本経済が救われるかのような言いぐさだ。「総需要不足」とは要するに、庶民に金が無い、ことであるのに。
「長期的なインフレ目標を設定して、それに向かって断固たる姿勢を取り続けるというメッセージを出す」とは、日銀黒田総裁の「異次元の金融緩和」であり、「２％のインフレ目標」そのものだろう。では、その異次元の金融緩和とは何だったかというと、結局は国債の日銀引き受けでしかなく、（金利はもはやこれ以上下げられる余地は無い）、結局、政府は国債発行で得た金を海外へのばら撒きと一部政商へのばら撒きにしか使わず、国民の所得はまったく上がらず、そのため「人々が物よりも流動性つまりお金の保有を強く選好する」傾向はまったく変わっていない。先途に不安しかない状況で、人々が消費をせず、金を手元に残しておこうとするのは当然だ。かくして、景気回復はまったく起こらず、政府操作による株高という偽りの景気回復だけがある、というわけだ。
政府が本気で景気回復を望むなら、国民自身に金を回すしか解決法は無い。しかも、その金は短期だけの所得ではなく、今後も続くという前提でなければならない。はっきり言えば、低所得者全員に「準生活保護」扱いで金を与えるしかないだろう。所得が生活保護水準を下回る給与所得者は無数にいる。そういう人々全員に、生活保護水準との差額を支給すること。これが、私の考える「景気対策」である。



（以下引用）

日本は流動性の罠にはまっている、というのがクルーグマンの診断だ。それは簡単にいえば、「短期の名目金利がほぼゼロなのに、総需要が常に生産能力を下回っていることだ」という。経済学の常識からすれば、金利を下げれば投資が刺激されて経済は拡大するはずなのに、なかなかそうならない。それは人々が、物よりも流動性つまりお金の保有を強く選好することの結果だ、というのである。

流動性の罠の理屈をクルーグマンは、ヒックスのＩＳ－ＬＭ分析を論じた有名な論文によりながら説明している。

「結論を先にざっと述べると、長期の成長見通しが低い～たとえば人口トレンドが明るくないとか～国では、貯蓄と投資をマッチさせるために必要な短期の実質金利は、マイナスである可能性が大いにある。名目金利はマイナスにはなれないので、その国はインフレ期待が必要になる。もし価格が何の制限もなくすぐに変れるなら（硬直的でないなら）、経済は金融政策なんか関係なしに、必要なインフレを実現できる～必要とあらば、今価格を下げて（デフレして）でも将来価格が上がるようにするだろう。でも価格があまり気軽に下がれない（下方硬直的である）とすれば、そして同時に世間が、価格は長期的には横ばいだと思っているなら、経済は必要となるインフレ期待を得られない。そしてそういう状況でなら、経済は不況に陥る。しかもこれに対しては、短期的な金融拡大は、どんな大規模なものであっても効果はない」（山形浩生訳）

では、日本は何故流動性の罠にはまってしまったのか。ヒックスのモデルでは、流動性の罠が生じるのは、未来の生産力が今の生産力よりも低い場合だと仮定されている。日本もそういう状況に陥っているのだろうか。そうだとすればその原因は、日本の人口トレンドのうちに求めることができるかもしれない。日本は急速な少子高齢化が進んでおり、この先労働人口が劇的に減少する傾向が予想されるから、というわけである。

今の時点での日本には、供給余力は十分にある。問題は需要の不足だ。需要が不足しているから、いくら物を作っても売れ残るので、価格は下落して沢山の失業が発生する。こんな状況では、構造改革とか生産性の向上を叫んでも何の役にもたたない。

では、どうしたらいいのか。ここでクルーグマンは大胆な提言をする。インフレターゲットだ。つまり日本銀行が、長期的なインフレ目標を設定して、それに向かって断固たる姿勢を取り続けるというメッセージを出すことで、さしものデフレも解消の方向に動くのではないか、それを期待しよういうわけである。

クルーグマンがこの政策提言をしたときには、侃侃諤諤の議論が沸き起こったそうだ。そもそも中央銀行の最大の使命は、貨幣の流通をコントロールして、物価を安定させることだ。それなのに自らインフレを引きおこそうとは、どういう了見だ、という批判が巻き起こりもした。

しかし、現在では、アメリカのバーナンキが実質的にインフレターゲットを設定するようになったし、日銀も先般そのあとを追うように、年平均１パーセントのインフレ目標を設定した。

これについては、インフレ期待そのものについての、経済学的あるいは倫理的な批判が依然としてあるほかに、果してスムーズな～要するに破壊的でない～インフレが実現できるのか、危ぶむ声も聞こえる。

クルーグマン自身は、デフレ解消への処方箋としてのほかに、雇用を作り出すためにも、一定のインフレは許容すべきだとかねがね考えていたらしいから、インフレターゲットはそんなに不道徳な政策だとは考えていないのだろう。

「ロシアの声」から転載。
特に重要な情報ではないが、ウクライナをめぐる米国と欧州の姿勢の違いが推測できる記事である。欧州側は、先日メルケルとオランドがプーチンと会談をしたように、対話によるウクライナ問題の解決を望んでいるのに対し、米国はあくまでウクライナを戦乱の地にしたい、ということだ。ウクライナが戦乱の地になれば、それが欧州他地域に飛び火することは容易に想像できるから、欧州側が米国と足を揃えられないのは当然だろう。しかし、米国の、欧州における代表に等しい二人は、いわば欧州の尻を叩くような言動をしているのである。欧州側はこれにうんざりしているが、かと言って米国の意思を拒否することもできない、というジレンマにある、というのが現在の状況だろうか。
しかし、ヌーランドというのは女ヤクザだな。まるで櫻井良子である。政治ヤクザ。政治ゴロツキ。（笑）

竹熊健太郎ツィッターのツィート（引用１）と、「あいば達也の『世相を斬る』」で引用された記事の一節（引用２）を重ねて読むと面白いかと思う。
「理想的な敗戦」とはまさに言いえて妙、である。
私は日本という国にとって最大の不幸は太平洋戦争を始めたことであり、最大の幸福はそれに「負けたこと」だと思っている。（笑）
勝っていた場合は、（引用２）で言われる戦前の状況がもっと拡大された国になっていただろう。つまり、一般国民にとっての地獄である。現在の日本はすでにそうなのだが、これは第一の敗戦で作られた天国が、竹熊氏の言う「第二の敗戦」「第三の敗戦」で消滅させられたものだ。
太平洋戦争に負けたことで日本はもっとも理想的な形での国家再生をしたわけだが、その理由はＧＨＱにある。ＧＨＱの中の左翼リベラル派が、日本という敗戦国を使って壮大な社会実験を行い、それに見事に成功したのである。いわゆる、「世界で唯一成功した社会主義国家・日本」だ。これは言われた当時はジョークだったが、今となれば、真実そのものだったと分かる。



（引用１）


竹熊健太郎《編集家》 @kentaro666  ·  3月6日

「in deep」から抜粋転載。
中国で新生児の５０人に一人が先天性疾患を持って生まれる、というのはかなり恐るべき事態だろうが、実はそれはこの日本でも（特にフクシマ以降はそれが隠蔽されているだけで）同じなのではないか。違いは、日本では生まれてくる障害（碍）児を捨て子にすることは滅多にないことだろう。そもそも、出生前診断で障害児であることが確認された場合、それでも産む、という決断を下す親の割合は少ないだろうから、日本では生まれてくる障害児の割合が比較的少なくなるだけで、仮に堕胎をせずに産めば、中国と同じ、あるいはそれ以上になる可能性も無いとは限らない。おそらく、中国では、特に非富裕階層では出生前診断などしてないだろう。その結果、産んだ後で、困って捨て子にする、ということではないか。
ところで、何よりの問題は、その先天性疾患の原因は何か、ということだ。考えられるのは大気や土壌や食品や水の化学物質汚染である。あるいは、電化製品による放射線や電磁波なども考えられるか。中国では農薬などの使用がかなりでたらめだ、という話は少し前にあちこちで聞いたが、それは「反中国キャンペーン」だけでなく、実際にそうなのかもしれない。そして、農薬汚染や、工場や自動車排気による大気汚染の結果が、一番弱い胎児にまず影響し、先天性疾患の飛躍的増大になっているのではないだろうか。
これは対岸の火事ではない。規模の大小はあっても、日本でも、おそらく同じなのである。

なお、私は「障碍」の「碍」の字が大嫌いである。どう考えても、「石」偏に「得」の右側、では「差し障り」の意味とは思えない。まるで、「得るべき」何かとしか思えないのである。


（以下引用）


そんなわけで、日本は日本で非常に将来の存続の展望が見えにくいことは確かなのですが、今や人口でも経済でも世界最大に迫ろうとしている中国に関して、下のような報道を見ました。

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中国：「捨て子」が重大な社会問題に、毎年10万人＝専門家
newsclip.be 2015.03.06

中国では「捨て子」が年間で10万人を数えるまでに増加し、すでに重大な社会問題となっている。

正確な統計はないものの、年間の「捨て子」人数は、1980年代が約5000人、90年代が5万人で推移していた。ただ、国の救済制度不備などを背景に、近年になって段階的に増加しつつあるという。

先天的な障害を持って生まれてくる赤ちゃんが捨てられる例が多い。先天的な障害を持った赤ちゃんの出生比率は、年を追うごとに増えてきた。

これに対処するために、中国では2011年6月に、河北省石家荘市に国内初の「赤ちゃんポスト」が設けられた。その後も、江蘇省、陝西省、貴州省、福建省、内モンゴル自治区、黒竜江省、広東省などに相次いで試行的に設置されている。

ただ、広東省広州市の「赤ちゃんポスト」では、運営わずか50日あまりで大量の嬰児を収容。保護スペースが限定されるなか、運営休止に追い込まれる異常事態も発生した。多くが「脳性マヒ」を抱えている。

「赤ちゃんポスト」に収容された嬰児、幼児は、全体の99％が身体や機能に障害を持っていたという。

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というように、中国で「捨て子」が増えているという報道ですが、従来から理由として挙げられることのあった経済的な理由からなどではなく、「捨て子の 99パーセントが先天性の異常を持って生まれた赤ちゃん」だということが書かれています。

先天異常を持って生まれる子どもは、日本を含めて、世界的に増加傾向にあると思われます。
日本でも下のように、1996年頃から急激に増えています。


・先天異常モニタリング：わが国と 世界の取り組み


上のグラフは 2002年までのものですが、2014年4月の朝日新聞の報道などからみますと、全体の先天異常の数も 2002年以降も上昇し続けていると考えていいようにも思います。

しかし、中国はさらにその比率と増加ぶりが激しいようで、2013年9月19日のサーチナの「障害児の出生率が年々増加＝50人に1人、多岐にわたる誘発原因―北京市」という記事には、

2012年に北京市で誕生した新生児は20万人以上だが、そのうちの4000人（50人に1人）以上が障害児である。

中国では障害児の誕生率が比較的高く、毎年80万～120万人の障害児が誕生している。

とあり、毎年 100万人前後の障がいを持つ赤ちゃんが生まれている。

100万人というのは、当然ながら少ない数ではありません。

たとえば、比較として、日本の 2013年の総出生数は 102万 9816人でしたので、日本で１年間で生まれたすべての赤ちゃんと同じ程度か、あるいはそれより多くの障がいを持つ子どもが中国では１年間で生まれているということになります。

そして、その 100万人の赤ちゃんのうちの 10万人の赤ちゃんが「捨てられる」という社会。

中国の出産数のうち、障がいを持つ赤ちゃんが生まれる割合の推移は WHO によれば、

・1996年　0.87％
・2012年　5.6％

と、十数年で６倍以上になったそうですが、正確なデータはないながらも、これを 30～ 50年前からと比較すると、おそらくは大変な増加となっていると思います。その根拠は、ガンなど他の疾病も、中国では凄まじい増加を示しているからです。

こうなってきますと、いかな大国である中国とはいえ、次第に問題となっていくと思います。

何しろ、（日本もそうですが）国の基盤を作る労働力も、あるいは軍を担う兵士たちも、若者によって構成されるわけで、高齢者がそれに代わることは基本的にはできません。

そして実は、現在でも中国では、大都市で「労働力が足りていない」という現実があったりします。




すでに都市での労働力が不足

何となく、「人口の多い中国では労働力などいくらでもあるだろう」と考えてしまいがちですが、実際には、たとえば、首都北京では下のような状態のようです。

北京で人手不足深刻、建設作業員は月給18.3万円
newsclip.be 2015.03.05

北京市の人手不足は全国で最も深刻だという。北京などの大都市は家賃や物価の高騰など生活面のプレッシャーも大きいことから、地方からの出稼ぎ労働者が避ける傾向にあるためだ。

なかでもドライバー、建設、宅配、救命、メイク、チケット予約サービスといった業種で人手不足が顕在化しているという。うちドライバーの求職倍率はわずか0.22で推移している。

一方、供給不足の業種のうち、最も平均給与水準が高いのは建設作業員で、月額9621人民元（約18万3227円）となっている。同額は全国トップの上海市（5825人民元＝約11万934円）など1線都市を上回っている。またホワイトカラーの平均も超えている。

ということで、労働力が足りていない上に、建設労働者が「月給 18万円」という給与水準であることにも驚きます。ちなみに、北京のホワイトカラーの月収は、こちらによれば、平均 5453元ということで、10万円くらいでしょうかね。

要するに、現在の北京では、若いエリート・サラリーマンの２倍ほどの月収を建設作業員が得ているという構造になっているようなのです。

しかも、「それでも人が集まらない」と。

理由は上にもありますように、中国の大都市は家賃や物価が高いということもあるのでしょうけれど、ホワイトカラーを上回る給料をもらっていれば、住めないということもなさそうです。

しかし、実際の理由はともかくとしても、都市部での労働力が不足しだしているのは事実のようで、今後もさらに激しい高齢化社会となっていく中国では、このような状態が続くのかもしれません。

ただ、少子化の問題は主要国ではどこも同じような問題ではあります。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
現在の日本では政治的にはフクシマは存在しないことになっている。もはや忘却の彼方だ。ＮＨＫなどで現在の福島の様子を継続的に報道しているが、政府批判のカケラも無い報道の仕方で、ただ人々に「福島のことを忘れないでほしい」と空しく訴えるだけだ。
まるで、国民や大衆の側に福島に関する責任があるかのように。
私はこうした番組を見る度に、その偽善性や権力への卑屈な追従ぶりに不快感を覚える。人道主義の仮面をかぶって大衆を洗脳するものだ。だが、福島を忘れるな、と言うだけまだマシかもしれない。
しかし、下に書かれた福島の状況に一定の同情は感じるが、福島の人々自体がこの状況を変えるために立ち上がろうとせず、選挙では自民党候補などを当選させているではないか。すべて政府にお任せで、政府の援助（施し）を待つだけではないか。
乞食になるくらいなら、武装して「フクシマ国」を作って強盗でもしたらどうか。平均年齢７０歳の強盗団。（笑）ただし、押し込む相手は東電や大企業、お役所限定とする。それなら心の中で大応援します。もちろん、捕まって処刑されるのは、それは法治国家として当然。しかし、「知らなければ当然罪ではない」と総理大臣が言明しているのだから、自分たちは認知症だ、と主張したらめでたく無罪になれるかもしれない。www


（以下引用）




まずは、棄民政府＝自公政権、裏にはユダ米、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/houjinnoinotikatarusikakunaiseihu.html
長周新聞　　２０１５年３月４日付


　　　「邦人の命」語る資格ない政府

　　　　　　　　東北現地取材

　　　　　　いまだ棄民状態の福島



震災から４年がたちながら、
被災地では２２万９０００人が避難生活を余儀なくされている。

この間、民主党政府から自民党の安倍政府に切り替わったなかで、
「福島は完全にコントロールされている」などといって
為政者はオリンピック招致にうつつを抜かし、
被災地から建設資材や作業員が東京に流出し始めるなど、
いつまでたっても復興にたどりつけないデタラメな状況がもたらされてきた。

福島第一原発の爆発事故によって甚大な被害を受けた福島では、
事故後から国の指示によって
「帰還困難区域」　「居住制限区域」などの制限が加わり、
住民は強制的に故郷を追われた。

家族や集落の仲間はちりぢりになり、福島県内では２万４０００人もの人人が
仮設住宅で避難生活を送っている。

最近になって国は警戒区域を解除し「帰還」させる動きを加速させているが、
今度は帰ったところで病院も商店もなく、
地域コミュニティーが崩壊して生活などできないことが問題になっている。

「帰還」は被災者への助成打ち切りを意味しており、
国としての責任を放り投げるものでしかない。

「出ていけ」といって追い出し、住民を排除して復興を阻害しただけでなく、
その生活基盤が復活しないうちから　無慈悲な切り捨てをやろうというのである。
　

☆ろくでもない国策の姿を暴露

福島県内のある仮設住宅には飯舘村民が暮らす仮設住宅がある。
全村避難となって以降、長引く仮設暮らしに嫌気がさして、
子どもがいる若い夫婦は帰還をあきらめ、よそに生活を求めて出て行った。

そのため、仮設で暮らす７割が７０歳以上の高齢者だ。

３世代で一緒に暮らしてきた家族がバラバラになり、
親しかった集落でまとまることもできない。

仮設住宅ごとに自治会がつくられ、集会所に集まって話したり、体操したり、
全国から訪れるボランティアと交流したり、
お互いの健康を気遣いながら励ましあって生活している。

男性の１人は当時のことを振り返り、いかに突然故郷を追い立てられたかを語った。
「地震で電気もこないからテレビもつかなかった。
そんなに線量が上がっているとは知らずに、飯舘では避難してきた人を受け入れていた。
体育館でコメを炊いて炊き出しもして、そんなことをしているうちに親戚から
“もう飯舘は駄目だ！　逃げろ！”と電話がかかってきた」といった。

みなが無我夢中で逃げ出し、県外まで逃げた人もいた。

直後に飯舘村は「計画的避難区域」に指定され、戻ることができなくなり、
親戚や公民館やホテルを転転として仮設住宅に入ったのだった。

あれから四年の歳月が過ぎた。

最初はみなが帰還を心待ちにしながら慣れない仮設生活に耐えてきたが、
一時帰宅のさいに住民が目にする村や自宅は時間がたつほど荒廃して、
帰還意欲も消えていきつつある。

村民の衰弱が加速し、最近では１カ月に１０人のペースで亡くなっている。
うつやノイローゼのような症状になった高齢者も多い。

先が見えない仮設暮らしという拷問のような状態から抜け出せたのは
パワーがある現役世代くらいで、残されたのは行き場のない年寄りばかりだった。

住み慣れた故郷に戻って細細と農業することを夢見たり、
かつての生業をとり戻して地域のみんなで暮らせることを願ってきたが、
棺桶に入るのが先か、故郷に戻るのが先かわからないような状態だ。

いくら待っても「除染」は終わらない。

農地汚染で農業収入も見込めないなかで村は１昨年、
農地を発電に利用していく方向に舵を切り、花塚山にメガソーラーを建設中だ。

また環境省は飯舘村の小宮地区で焼却施設を建設・稼働させ、
今年の秋から蕨平に新たに焼却施設を建設する。

飯舘村と福島市、相馬市、南相馬市、伊達市、国見町、川俣町の除染の廃棄物を処理し、
焼却した灰を保管する仮設資材化施設の建設も進めている。

これらの国の事業に対して、農業収入がない農家は農地提供を受け入れるしかなかった。
その金額はコメを作るよりも高額な一反当たり１８万円。

住民によると、廃棄物は山に置く計画があったものの、
広くて平らなまとまった土地の方が好都合であるため農地が選ばれたという。
３年間の処理後は原状復旧させるといわれているものの、
このまま放置し続けた場合、それが３年で終わる保証など何もない。

村は当初から「帰還」を掲げ、そのための避難解除目標を平成２８年３月としてきた。
あと１年となった現在、飯舘村はどう考えても人人が戻って生活できる環境ではない。

住民意向調査では「すぐにでも帰りたい」　「しばらくしたら帰りたい」
という人が五割に上っている。
しかし農業もできないなかで、帰還した１年後には東電の補償も打ち切りとなる。

昨年３月の大雪でつぶれかかった家も多くある。
住居は人が住まないことで外気と触れる機会が限られ、
湿気が充満してカビが生えるなど老朽化したり、動物に侵入されて荒らされたり、
水道管が破裂したり痛んでいる。

村内１２００軒のうち５００軒が解体の要望を出しているといい、
住宅再建だけでも容易ではない。

もともと岩盤が固く地震そのものの影響は小さかった。　津波にも襲われていない。

しかし原発事故からの避難で四年放置したことによって、戻ることすら困難な状態となった。
「出ていけ」と指示した国は故郷を元に戻すような責任を負わず、
人人を棄民状態において「帰還」などといっているのである。


☆福島県飯舘村　除染で儲かるゼネコン

飯舘村の除染について、住宅除染は九割が終わったとされている。
しかし農地の除染となると進捗率は２割に満たない。

除染どころか廃棄物を農地に並べている。
「あれ（廃棄物）をはかるとけっこう高いんだ」と農家は指摘していた。

住宅除染が終わったとしても、広大な土地や山の除染が終わらず、
「住宅や敷地だけ除染しても意味がない」と語られている。

民家の裏山の除染は下から１０㍍と決められている。

しかし、木の葉も雨水も上から下に落ちてくるもので、
「下から１０㍍」の意味が不明である。

みながその意味のなさを指摘しているにもかかわらず、
１軒あたり何千万円もかけた除染が延延とおこなわれ、
それが「終わらない」のでいつまでも帰れない。

何千万円もかけるなら新築をつくった方が早いのに、
ゼネコンに手っ取り早い利潤を与えることが優先して、効果的な措置が講じられない。
除染ビジネスで大手ゼネコンがつかみ取り大会を楽しんだだけだった。

誰のための除染作業なのか。

住民は４年間なにを待って四畳半の仮設住宅に押し込められ、
故郷に帰れない状態が続いているのか、考えないわけにはいかない。

避難した直後は村民のなかには故郷に再び戻ってきた人もいた。

放射能の恐ろしさはあるものの、避難した先先で気を使い、
くたびれ果てて「帰るところはここしかない…」という心境だった。

震災の年に、飯舘村の人人は「愛するふるさとを還せ」と東電に怒りをぶつけた。
しかし帰ることが許されないまま４年がたち、
帰りたくても「帰れない」地域になってしまった。

ある男性は、「戦争があっても田舎には年寄りと子どもが残った。
地震だけならものをつくって食っていくことができたのに、
福島のものは要らないといわれる。村そのものが爆発させられたようなもので、
一人残らずいなくなった。戦争当時より今のほうがずっとひどい」と語った。

国策が住民生活を破壊し尽くした結果が、今の飯舘村だ。


☆福島県浪江町　大きすぎる原発の代償

同じく計画的避難区域にあたる浪江町でも現在全町避難となっている。
浪江町では、原発爆発後、大熊町民も双葉町民も
とっくに全町避難したあとになって知らされ、
みなが「自主避難」のようにばらばらになって逃げた。

「一番下手な逃げ方をしたのが浪江だった」と語られている。
県内の仮設住宅を訪ねると、子どもから現役世代、老人まで９３戸が生活していた。

仮設で暮らすある女性は、震災前は浪江町で夫婦と息子で漁師をしていたが、
津波で船も道具も流され、原発事故で町を飛び出した。

避難が続くなかで漁師だった息子は子どもの体を心配し、
定住先を都会に決めてサラリーマンになった。

女性も一緒に暮らそうと誘われたが断り、一大決心して浪江に帰ることを決めた。
「家族と一緒に暮らせないことはさびしいね…」と涙をのんで、
「でも私は生まれ育った浪江に帰る。浪江ではやっと三月中旬から除染が始まる。
帰るというとみんな驚くけど、帰るところは浪江しかない。
海では漁はできないが夫と細細と暮らしていこうと思っている。
町からは線量計も配られており、一時期過敏になっていたがもうそんなものは見ない。
地面の草とりをして、安全な福島の野菜を食べて生きていく。
次に爆発が起きてももう逃げない」

「モルモットになるのかどうかは知らないが、この世を引き継ぐためにも帰るしかない。
帰っても前は見えないが、腰をおろしてみるつもりだ」
と強く決意するように語っていた。

帰還を決めた人、町から出ることを決めた人、
いまだに仮設で暮らしながら先を見いだせない人人など、
それぞれが厳しい状態に置かれ、その判断も分かれる。

農家の婦人は、「こういう思いは私たちだけで充分。もうたくさんだ。
全国の人人に同じ経験はしてほしくない。たしかに原発を職にしてきた人もいたが、
あまりにも代償は大きかった」と語っていた。

浪江の街中は津波の後のまま、人の手は入っていない。
逃げ出した農家のブタが野生のイノシシと交配し産まれた「イノブタ」が町を闊歩している。


☆若い世代は流出　復興遅らす作業員不足

復興を遅らせているのが労働力の不足だ。
「復興バブル」で地震・津波からの復旧作業だけでなく、
１日６０００人をこえる原発作業員に加えて、
２０㌔圏内だけで３０００人の除染作業員がいる。

南相馬市では毎日大型ダンプが何十台と行き交い、朝は大渋滞、
昼時や夕方はコンビニや外食チェーンなどは全国から集まった作業員であふれる。

アパートは建てた端から売れるので、住宅メーカーや車販売業者が色めき立っている。
しかし一方で現地には労働力がなく、原発災害によって若い世代が流出して働き手がおらず、
牛丼チェーン・すき家の夜間のバイトの時給が
１５００円まで上がっていることも話題になっている。

「驚くだろうが、そうでもしないと働き手がないんだ」といわれていた。

医療機関にも人手が集まらず、病棟も３分の１しかあけられない。
福島県内の急性期総合病院では、一定の入院期間が過ぎて、
患者の次の行き先を決めようにも療養型病院も介護老人保健施設も
看護師、介護士が不足して入れず、在宅介護にしてもヘルパーがいない。
医療機関同士の連携が確立できない実情が語られていた。

南相馬では、「このバブルが過ぎれば南相馬はさらに悲惨な状態に陥る」と
危機感が語られていた。高齢者ばかりの町になることで財政が逼迫し、
「そのうち市町村合併に追い立てられるのではないか」と語られていた。

また、今農地の除染にかかわっている作業員のなかには県外の農家もおり、
農閑期を利用して除染に来ていること、
３月が過ぎて農繁期になるといなくなってしまうことも指摘されていた。

片手間の労働力しか確保できず、むしろ震災直後にあれほど押しかけていた
全国の土木作業員は東京オリンピックの準備に奪われ、
被災地は二の次、三の次に回されていることへの怒りも語られていた。

「福島は完全にコントロールされている」どころか、被災地はみな完全に放置されている。
そのもとで人人は棄民状態に晒されている。

「邦人の命を守る」どころか、邦人である被災者は何人もが自殺に追い込まれたり、
悲しい最後を遂げる人人が後を絶たないが、　政治に国民を「守る」意志がまるでない。

国策によって原発を建設し、事故後も国策によって追い出し、
何ら故郷に戻れるような政策を講じない政府への　怒りが極点に達している。



↑
よろず、ユダ米の指揮下にあるフクイチ処理、

「日米原子力協定」を廃棄して、官邸からユダ米を叩き出し、

「自主独立の政権」を樹立せねば、根本的な処理はできません、ユダ米が必ず妨害する。

「日米安保の廃棄通告」から、新規まき直しのスタートになる。

必ず日本人の叡智で処理できます、アイデアも多々出ておる、

隷米売国・自公政権ではできぬ、ということ。

「阿修羅」の或る記事のコメントに、いい指摘があったので転載しておく。
この人の言うように、これはマスコミの意図的誤用かもしれない。つまり、大衆の意思を忖度する意見を「大衆迎合主義」の意味でポピュリズムと呼んで非難し、権力者やエリート的存在の独断専行（独裁行為）を「正しいもの」と錯覚させる、という洗脳目的の意図的誤用である。
こういうコメントをする人間もいるから「阿修羅」はまだまだ捨てたものではない。


（以下引用）


02. 2015年3月07日 03:03:12 : RgzvCTPQ3c



「ポピュリズム」「ポピュリスト」の誤用について、しつこく訂正しておきますね。
マスゴミが意図的に「ポピュリスト」の本当の意味を国民に知られないように「誤用」を続けるのであれば、何度でも訂正し敷衍するのみです。

石原氏は案外、素で勘違いしているのかもしれませんがね。

ポピュリスト - wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%94%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0

ポピュリズム（英: populism）とは、一般大衆の利益や権利、願望を考慮して、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などと対決しようとする政治思想または政治姿勢のことである。日本語では通常は大衆主義や人民主義などと訳されるが、一部では「大衆迎合」などの政治学上は不正確な訳も使われている。また、同様の思想を持つ人物や集団をポピュリスト（英: populist)と呼び、民衆派や大衆主義者、人民主義者などと訳されている。

(追記）このコメントを読んですぐに想起したのがオルテガ・イ・ガセットと西部邁である。自分は大衆の一人だとしか思えない私には、この二人の「大衆嫌悪」「大衆憎悪」がどうにも理解しがたいのである。（特に西部など、生まれも育ちも大衆だろうから、自己嫌悪になるのではないか。）と言うより、貴族など世襲利権血統でしかないし、その能力も義務感も道徳心も大衆の水準以下だろう。エリートもまた道徳性など無いし、能力もたいしたことはないことは日本や世界の歴史が証明している。ノブレス・オブリッジというのは「現代の神話」の一つだろう。

（「ウィキペディア」から、オルテガ・イ・ガセットについての記事を引用）

大衆を批判し、貴族・エリートを擁護した。彼の定義によれば、大衆とは、「ただ欲求のみを持っており、自分には権利だけあると考え、義務を持っているなどとは考えもしない」、つまり、「みずからに義務を課す高貴さを欠いた人間である」という。

20世紀に台頭したボリシェヴィズム（マルクス・レーニン主義）とファシズムを「野蛮状態への後退」、「原始主義」として批判した。特にボリシェヴィズム、ロシア革命に対しては、「人間的な生のはじまりとは逆なのである」と述べている。

自由主義を理論的・科学的真理ではなく、「運命の真理」であるとして擁護している。

保守主義者と評されることもある。日本では西部邁が影響を受け、しばしばオルテガの発言を引用している。

私が別に持っている或るブログに載せた記事だが、そこはお堅い政治経済の記事を読む読者はいないだろうから、ここに転載しておく。まあ、数時間かけた書いた文章を無駄にするよりは、という程度の気持ちである。書いた内容に価値があるというわけではない。それどころか、書いた内容は、私がまったく事情を知らない株の世界の話であり、無知ゆえの勘違い、間違いが議論の土台になっている可能性は高い。しかし、無知だからこそ、その世界内にどっぷり浸っている人には見えないことをまぐれ当たりで射抜く、ということも、無いとは限らないから、恥をも顧みずこうして公開するわけである。
記事を書いた順序は「その２」が「その１」より先だが、「その２」には私自身の思考はほとんど含まれていないので、「その１」を先に載せる。


（その１）

株の配当

「イランラジオ」から転載。
で、テロとの戦いを表明している有志連合はイスラエルとも戦うのかね？（笑）



（以下引用）


2015/03/05(木曜) 21:40

イスラエルがシリアのテロリストの支援を継続

「岩下俊三のブログ」から転載。（後半略）
いい指摘である。
痴呆再生、じゃない、「地方再生」は可能かどうか、まずはここで指摘されたことを出発点として真剣に考察するべきだろう。そうでなければ、いつまでも痴呆を再生する行為を延々と続けることになる。
などと言っただけではテレビ評論家と同じ「言うだけ」の無責任行為になるから、少し付け加えれば、下の指摘から出てくる答えは、「自力再生」「自力更生」しかない、ということになる。しかし、自力再生とは、まずは「自己資金」があることが前提だ。つまり、税金の大半が政府に献納され、政府から有り難く地方に再配分される、という現在のやり方では地方の自力更生は不可能だ、となるだろう。
税金のうち、国家（正確には、「政府」）が得ていいものは国防費と外交費くらいのもので、後はすべて地方で使うべきである。警察も消防署も医療も教育も地方で管理すればいい。複数地方にまたがる案件は、お互いの協力体制を作っておけばいいだけだ。
何の根拠も無い数字だが、地方で収納した税金の５０分の１くらいを政府援助金として政府に与えればいいのではないか。政府が地方に与えるのではなく、地方が政府に与えるのである。（笑）
こうして各地方が独立したような状況になると、東京だけが突出して富裕になるのではないか、と思うかもしれないが、東京は消費土地であって、生産土地ではない。他県や他国から食料品その他を買って生きるしかない、危うい地位にあるのである。その金は、下の記事に書かれた電通の例もその一つだが、政府が地方に配分した金が地方から還流してきたものだ。政府権力が低下したら、同時に政府所在地としての東京の優位性も低下し、他県と同等になるのではないか。

（以下引用）


今に始まったことではなくて、歴代内閣は、ずっと言い続けてきたのである。

それなのに

どうして「地方再生」がすべて看板倒れになるかといえば、答えは極めて簡単。

官が主体でやっているからである。

地方の活性化？そんなもの、、、なんでもかんでも、すべて「いうだけ」で、実質は予算どり、、、つまり、陳情合戦しているだけである。それでは誰が見ても地方活性化などほど遠い。

しかし

地方は何十年もその繰り返し、そのたびにますます疲弊しシャッター商店街は増えるばかりである。さらには地方の実態が分かってる石破ですらも「けっして」成功しないことを前提に担当大臣を「やらされて」いるとしか思えない、、、だからもう笑うしかないのだ。

まず、だいいち

明治維新以来の廃藩置県の行政割にまだ執着しているから、地方活性化というのはただ県市町村自治体の交付金や補助金の分捕り合戦にしかなっていないのである。県単位から市町村レベルへ降りてくるカネを期待しているだけでは、活性化の根本であるはずの商売の競争が盛んになる「訳」がない。

だれでも働かないで補助金をもらったほうが楽なんだから創意工夫などあるわけがない。あるとすれば、新しい地方の、誰も買わない何の魅力もない特産品の開発とか商店街の「ダサい」活性化デザイン画というようなバーチャルな計画のプレゼンがあるだけである。実績もうまくいっているとねつ造してまた予算をもらい自分で稼ぐなどということは実際はすこしも考えなくなっているのである。NHKの大河ドラマで一年だけスポット浴びたあと廃墟と化しているところなど枚挙にいとまない。

失敗例ではなくすべて成功例のみ（実際は成功していないが）を取り上げ、市町村から県そして中央官庁に報告してまた予算を獲得するということが目的となっているのだ。そのためせっかくもらった地方再生、地域活性化の補助金は予算獲得に費やされ、プレゼンのプロつまり詐欺師の東京の電通なんかに外注して結果金は大都会に還流され地方には金が落ちてこないからますます痩せ細るのである。

「ギャラリー酔いどれ」所載の「長周新聞」記事の一部を転載。



大新聞をはじめとする商業マスコミは、「弾圧される側」であるどころか、
最初から終わりまで国民を弾圧し、国民を否応なくあの無謀な戦争へと引きずり込む側であった。

彼らは敗戦後、ＧＨＱ占領軍が「１００万の軍隊に匹敵する」といって
天皇を免罪・擁護したのと同じく、ほとんど例外なく釈放され、
首相や大臣クラスへ出世していった。




まあ、そういうことだ。それを許した国民なのだから、今の安倍自民党がやりたい放題の暴政をしても文句など言うわけがない。言えば「非国民！」である。（笑）
ごく僅かな人間が、なけなしの勇気を振り絞って抗議をし、そして押し潰され、踏みにじられていったのが、先の戦争である。そして、今度もまた同じことだ。
相も変わらず、である。
なお、私は天皇制は日本の歴史と文化の根幹にある貴重な国民遺産だと考える「尊皇主義者」だが、昭和天皇の戦争責任問題に関しては、それをＧＨＱが免責したのは高度な政治的判断であり、賢明だったと思いつつも、しかし、それが戦後日本のアモラル（無道徳）な風潮の原因の一つとなったことは否定できないとも思っている。とはいえ、当時の天皇としては「皇祖皇宗」への責任から、自分の代で天皇制を終わらせることはできなかっただろう。まあ、天皇（昭和天皇が最大の戦争責任者であったことは疑いないとは思う。）を死刑にすれば、あの戦争を推進した者全員（乳幼児を除くほぼ全国民に近かったのではないか）の罪が代わりに免罪されるわけでもないから、天皇の戦争責任問題というものは一億総懺悔論と反対のようで、実は同じような空虚さを持っているのでは、と思っている。
しかし、天皇の場合は日本国憲法によって政治的発言や政治的権力を一切剥奪されたのに対し、天皇を神輿として日本国民を戦禍に巻き込んだ連中がその後政治や権力の中枢に舞い戻ったことは最大最悪の出来事であり、それを許した日本国民は根っからの愚衆であり、権力の振る舞いに卑屈に追随するだけの奴隷国民であった。今も同じことである。
さて、
「歴史は繰り返される。一度目は悲劇として。二度目は喜劇として」
と言ったのはヘーゲルだったかマルクスだったか忘れたが、安倍という大馬鹿大根役者の三文芝居がこの後、どういう喜劇、あるいは悲劇を作るか、眺めることにしよう。とはいえ、この悲劇、あるいは喜劇のモブ（無名の群衆）として殺されるのは我々国民なのだが。（笑）


（以下引用）



戦争が苛烈になるなかで、国内では治安維持法を振りかざした特高警察による
血なまぐさい言論弾圧が吹き荒れた。
共産党員にとどまらず、それがたとえ日常会話であっても
反戦的、批判的な言動をしたものは「スパイ」「非国民」のレッテルを貼られて
片っ端から検挙された。

地方紙や雑誌も同人誌もみな検閲の対象となり、統制とともに廃刊に追い込まれた。
この時期、大新聞が権力とどのような関係にあったか。

日中の全面戦争がはじまる前年の１９３６（昭和１１）年には、
言論・情報統制強化のために内閣情報委員会がつくられ、
翌年には内閣情報部へと強化された。

そこには、新聞・通信・放送界からは、緒方竹虎（朝日新聞社長）、
高石真五郎（毎日新聞最高顧問）、正力松太郎（読売新聞社長）、
古野伊之助（同盟通信社長）、芦田均（英字新聞ジャパン・タイムズ社長）、
片岡直温（実業家）が、
出版からは、増田義一（実業之日本社社長）、野間清治（講談社社長）など、
当時の商業メディアの中枢が参与として顔をそろえている。

この情報部は、国内外の言論を含む情報全般を監視して
政府や軍、財閥中枢と密に連絡をとりあい、
国策遂行のために積極的に宣伝、啓発するなど国民世論のコントロールを役割としており、
そのためにあらゆる企画・宣伝の立案、愛国行進曲の募集や制定、
時局講演会や展覧会などを全国各地で展開して世論統一を図った。

１９３７年には、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」のスローガンで
戦争への協力意識を徹底するため国民精神総動員運動が始まり、
その推進組織として国民精神総動員中央連盟
（緒方竹虎、高石真五郎、古野伊之助が理事に就任）が結成され、
「欲しがりません勝つまでは」　「贅沢は敵だ！」　「進め一億火の玉だ」などの標語を広げながら、
国民への耐乏生活を強いるさまざまな法令を浸透させる空気がつくられた。

勤労動員を拒んだり、国防献金に積極的でなかったりしたものには、
まさにその街に住むことができなくなるほどに紙面上で書き立て、
戦争の提灯を持つことを誉めたたえた。

そのような全民族的な規模での思想統制を下地にして、
３８年には国家総動員法、３９年には国民徴用令が公布され、
日米開戦前年の１９４０年には全政党が解散し大政翼賛会が発足する。

この年、内閣情報部は言論統制の最高機関・情報局となって大幅に組織や権限を拡大した。
総裁として入閣したのは朝日新聞の緒方竹虎（国務大臣を兼任）であり、
後任総裁は日本放送協会（ＮＨＫ）会長の下村宏であった。

大新聞をはじめとする商業マスコミは、「弾圧される側」であるどころか、
最初から終わりまで国民を弾圧し、国民を否応なくあの無謀な戦争へと引きずり込む側であった。

彼らは敗戦後、ＧＨＱ占領軍が「１００万の軍隊に匹敵する」といって
天皇を免罪・擁護したのと同じく、ほとんど例外なく釈放され、
首相や大臣クラスへ出世していった。