近代政治の限界とその超克

近代政治の限界とは民主主義の限界であり、議会制民主主義（代表制民主主義、代議制民主主義）の限界であり、三権分立制の限界である。

この限界が現代の政治的世界の混迷を招いているというのが私の考えである。

「民主主義」と「三権分立」ははたして現代において有効に機能しているか？　言うまでもなく機能していない。

では、それが機能しないのはどういう根本的欠陥がそこにあり、それをいかにすれば変えられるかを問わねばならないだろう。

現在の政治世界についての私の考えは、二つ。

１）現行の代議制によっては民主主義は不可能である。現実には主権は民衆（国民一般）には存在せず、一部の人間（経済的特権階級）が政治を支配し、さらに情報を支配することで「偽りの民主主義」を形成している。

２）「三権分立」も偽りであり、現実に存在するのは「行政（官僚）による立法と司法の支配」である。（これは論ずるまでもないだろう。）

では、なぜそうなるのか。それは大資本（経済的特権階級）というものは自らの利得と安寧、永久的支配のためにあらゆる手を尽くして政治に介入するからである。具体的には、官僚上位層と中心的代議士を買収し、あるいは入手した悪事の情報を利用して彼らを恫喝し、脅迫して行政と立法と司法の中枢を操るようにするのが常であるからだ。

これは資本主義世界の必然である、と私は考える。

もちろん、官僚や代議士の買収はれっきとした犯罪である。だが、裁く側が犯罪者（買収された者）であるのに、それをどうして裁くことができるだろうか。ここに資本主義は必ず腐敗するという根本原因がある。すなわち、権力を持つ存在は法を超越するという単純な理屈である。権力を裁くのは「新しい力（お題目ではない本物の力）」しかないのだ。たとえば革命。

法によっては権力を裁けない。これが法治主義の限界だ。ここに暴力革命論者の生まれる理由がある。しかし、革命によって誕生した政権が新たな悪の温床になる例を我々はいやというほど見てきた。ほとんどの場合、暴力革命は名目上の支配者を変えるだけで、陰にいる真の支配者は変わらないのである。金の魔力はやがて新政権を腐敗させていく。

では、政治を根本的に変革する方策は何も無いのだろうか。

それはある。しかも日本だけにあるのではないか、というのが私のいまだ熟さない思想である。

「権力」と「権威」をまず区別しよう。政府の持つ力は基本的に「権力」である。権力とは他者を有無を言わさず従わせる力で、これは政治においては法律と、軍隊・警察などの「暴力装置」から形成される。現実にはその下部組織や別働隊としてのヤクザや右翼団体もある。身近なところでは町内会などですら権力の末端組織と言えるだろう。

「権威」とは何か。権威を持つ存在への尊崇の念に基づく精神的な支配力である。その力は「権威的存在」の人格の高さに由来する。であるから、総理大臣や大企業社長には「権力」はあっても「権威」は無い。人々は彼らの「暴力装置」と「金」と「地位」の力には屈従するが、陰では彼らをせせら笑い、軽蔑すらする。彼らの人格の低劣さは誰の目にも歴然としているからだ。もちろん、これは現在の日本の話であり、世界の中には政治的指導者が人格的にも尊敬すべき人間であることが稀にはある。だが、そうした政治家が出現するのは偶然的な現象でしかない。そして、繰り返すが、非常に稀なことなのである。その理由はやはり「権力」の闘争の中で勝ち上がるには真っ白な人格のままでいるわけにはいかないからだ。多少の悪を秘めていても、政治の基本が人民の幸福を向上させることであるならば、その政治家は高く評価すべきだがそういう人物は本当に稀にしか出現しない。

プラトンは『国家』の中で民主主義を否定し君主政治を肯定した。ただし、その君主が「哲人」である場合のみ、である。その哲人を君主として育て上げる方途についても書いてあったと思うが、覚えていない。

ところで、日本という国には天皇という存在がいる。（この言葉を出した時点で、後を読まなくなる人も多いだろう。）

天皇家内部でどういうような教育が行われているか、私はもちろん知らない。だが、今上天皇の、伝えられたこれまでのあらゆる言動を見る限り、聖人とはこの人か、と思うのである。しかし、これは今上天皇が「権力」から離され、「国家統合の象徴」として恥ずかしくない行動だけをしようと心がけてきた結果ではないだろうか。かりに昭和天皇と同様に「権力」をも持っていた場合、権力の毒が彼（か）の人の人格を変えたかもしれないのである。

権力の毒に汚染されないようにして、権威の力を政治に生かす方策は無いか、と考えた時に、私が思いついたのが

「天皇に重要政治問題に関する拒否権を持たせる」

という新しい政治システムであった。つまり、衆議院、参議院で通った重要法案は、最後に天皇の「勅許」を得て成立する、というシステムだ。

「勅許」を得られなかった場合、国会解散、総選挙となる。（それが内閣提出法案なら内閣総辞職、法務省官僚更迭だ。）こうすれば、日本という国家自体が主権を失うようなTPP関連法案や、日本を戦争に巻き込む憲法改悪について天皇が賛成することは考えにくい。もっとも、天皇が代替わりした場合、その天皇がまた「哲人」や「聖人」であるかは分からないが、おそらく天皇家に伝わる「日本という国への天皇の責任」は、金で簡単に動かされる官僚や代議士とはまったく別のものだろうと私は想像している。でなければ、あんなに見事に自らを律し、不自由な生活に甘んじているはずはない。

今のところ、私が考えているのはここまでだ。なお、「世相を斬る」のあいば達也氏も私と同様に「天皇に拒否権を持たせる」という考えをお持ちのようである。私だけが馬鹿な夢想をしているわけでもなさそうだ。

わざわざ説明するまでも無いだろうが、なぜ「拒否権」かと言えば、これは代議制民主制によって形成される権力悪へのチェックと抵抗だからである。自らの利得に資するために政治家や官僚は様々な法案を作る。このシステムにおける「拒否」とは権力の不正への防波堤なのだ。

弁証法的な「正→反→合」を政治システム化したものとも言える。

この「拒否権」は権力の一つだと見る人もいるだろう。だが、かりにこの拒否権が国民に同意されるとしたら、それは拒否権を行使する者への尊崇と信頼によるものだろう。それを私は「権威」と言うのである

これが「民主主義と哲人政治の合体」という私の考えである。

今の国会も内閣も有害無益な人間、あるいはただの馬鹿ばかりである現状は、人民も馬鹿ばかりであることを示している。これが代議制民主主義の現実だ。それは日本だけのことではない。多少ともましな国は一種の君主制に近い国、いわば独裁国家に近い国だけなのである。しかし、普通の独裁国家は民主主義国家以下である。それは、たいていの独裁者が人格低劣であるからだ。独裁者が人格高潔ならば私はその独裁者に喜んで統治を任せたい。だが、些末な政治事項には代議制民主主義で十分だ。

自分が馬鹿であることを知って、信頼できる人物に判断を任せるということは賢明な行為ではないだろうか。今の「偽民主主義」政治は、馬鹿と悪党に政治を委ねているだけだ。

１２月２１日　冬至の前日に記す。日本の「一陽来復」を期待して。

　衆院選でかろうじて議席を守り抜いた生活の党の小沢一郎代表が、次なる窮地に陥っている。党所属国会議員が選挙前の７人から４人に減ったため、年内にあと１人入党させない限り、政党交付金を受け取ることができないのだ。４億円ともいわれる交付金を受け取る秘策はあるのか。

　「まだ、２、３週間あるので、行動をともにするという方があれば、それも含めて考えたい」

　小沢氏は１５日の記者会見でこう述べ、政党要件を維持するため、無所属の議員らに合流を求める考えを明らかにした。

　政党交付金を受け取るには、１月１日時点で、（１）所属国会議員が５人以上（２）所属国会議員が１人以上で、国政選挙での得票率が２％以上－のいずれかに該当しなければならない。生活は（２）の要件を満たしておらず、交付金をもらうには（１）をクリアするほかない。５人を確保した場合、生活への交付額は４億円程度と推定される。

　小沢氏が秋波を送る「あと１人」は誰か。永田町で取り沙汰されているのは、現在は無所属の亀井静香元金融担当相だ。

　生活の党関係者は「小沢、亀井両氏は、２０１２年衆院選前に一緒に日本未来の党を立ち上げた。脱原発、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対など政策に共通項も多い」とみる。

　ただ亀井氏は、未来代表の嘉田由紀子滋賀県知事（当時）との内紛を激化させた小沢氏側近らの体質に嫌気がさして離党した経緯があり、今さら小沢氏と組むとは考えにくい。

　政治評論家の浅川博忠氏も「沈没しかけの政党に行くメリットはない。亀井氏は相手にしないだろう」と分析する。

　無所属の山本太郎参院議員も、政策的には生活と近いが、「園遊会で天皇陛下に手紙を手渡しするような輩とは、小沢氏も距離を置くはず」（前出・生活関係者）との見方がもっぱらだ。

　解党したみんなの党元代表の浅尾慶一郎氏も無所属で返り咲いたが、浅尾氏は民主党との連携を模索しており、同党内から敬遠されている小沢氏に近寄ることは「百害あって一利なし」（民主党中堅）といえる。

　前出の浅川氏は「小沢氏に合流を打診されても二つ返事で受け入れる議員はなかなかいない。小沢氏は今後、野党再編のコーディネーター役を目指しているようだが、どう動いても空回りするし、そのことがさらに自身の威信を低下させるという悪循環に陥る」と指摘している。

　■政党交付金　１月１日現在の国会議員数と直近の衆院選、最近２回の参院選の得票率をもとに額が決まり、４、７、１０、１２月の４回に分けて支給される。２０１４年分の交付決定額は、トップの自民党が１５７億８３６６万円、最も少ない新党改革が１億２６４万９０００円だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141219-00000014-ykf-soci

サンゴ密漁者たちは今、中国で国賊扱いされている

週刊SPA! 12月16日(火)16時21分配信

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9月頃より中国の赤サンゴ密漁船団が小笠原諸島近海に出現。中国当局は密漁黙認ともとれる静観の態度を示していたが、APEC後は一転、中国側も「断固たる措置」を表明。大きな外交問題にはならずに事件は一旦収束

　小笠原諸島近海に突如、出現した中国の大漁船団。赤サンゴの密漁を行う彼らの存在が報道されると、両国の政府間のつばぜり合いも激化した。しかし、このまま深刻な国際問題に発展するかと思われた矢先、中国側の方針転換もあり、事態は沈静化した。日本では、その後、この事件に関する続報はほとんど聞かれなくなったが、実は中国では思わぬ“その後”を迎えている。

「まさか帰国したら犯罪者、国賊扱いにされるなんて思ってもみなかった」

　こう語るのは小笠原諸島へ赤サンゴ密漁に参加したという劉鄭氏（仮名）。浙江省杭州出身の劉氏は、帰国後は当然、「日本の鼻をあかした男」という好待遇を得られると信じていたという。

「しかし、港に戻ると市民に囲まれて国の恥だとか罵りを受けました。逃げ帰ると家で待っていたのは杭州市の行政管理官ですぐに連行されたんです。結局、船も没収、3年の党員資格停止と漁業権剥奪を言い渡されて……」

　このような処置をとられたのは劉氏だけでない。福建省福州市の「愛国漁民」を自称していた朱光氏（仮名）も周囲からの猛烈な吊し上げにより、家族ぐるみで移住を余儀なくされたという。

「漁業権も船も没収され、赤サンゴ漁獲での換金も、一時停止される始末です。地元紙や会報誌で海賊野郎とか反共産党の鼠だの顔出しで書かれて生きていけない」

　中国では反日活動といえば、「愛国無罪」が半ばまかり通っていたイメージがあるが、なぜ今回に限り、このような事態になっているのか。密漁に関与した漁民たちが過酷な法的、社会的制裁を受ける理由を新華社通信福建支局員のT氏はこう説明する。

「密漁は反日感情を煽る意味で黙認という形を夏までは当局がとっていたんです。乱れがちな国内の結束を図る意味で必要な“ガス抜き”だった。ところが、11月のAPEC後に日中関係改善の模索をとった途端に法的処置も厳格化し、梯子を外したんですね。現在、党自ら火消しに躍起。これまで“活躍”していた反日扇動家もなりを潜めてしまっています」

　日中関係改善の動きの裏で、ここ数年、過激化していた反日運動が「なかったこと」にされる日も近いのかもしれない。

※12/16発売の週刊SPA！では「［2014お騒がせ事件］カオスなその後」という特集を掲載中!!

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

原油価格の急落

アミーンザーデ解説員

ここ数日、原油価格が急落しています。その原因はどこにあるのでしょうか？原油市場のバランスに影響を及ぼす要素は何でしょうか？　需給のバランス、景気低迷、ＯＰＥＣ石油輸出機構の生産枠の違反、対イラン石油制裁による影響を小さく見せるための西側の干渉、それらが影響を及ぼしているのでしょうか？　

この1ヶ月、原油価格は、オーストリアのウィーンで行われたＯＰＥＣの会合の直後から下落を続け、現在、1バレル90ドルまで下がっています。こうした中、イランのハティービーＯＰＥＣ代表は臨時会議を開催する可能性を明らかにしました。ハティービー代表は、「原油価格が懸念すべき水準にまで下落すれば、臨時会議の開催が必要になる」と強調しました。世界経済の不透明な先行きに対する懸念、そして国際市場への原油の供給の増加が、原油価格下落の2つの要因になっているのは明らかです。これについて、サウジアラビアが、原油価格を下げるために、原油の生産と輸出を増加しようとしている事実があり、現在、ＯＰＥＣの一部加盟国が生産枠を守っていないことが、価格を下落させています。これはＯＰＥＣの目的に反するものです。ＯＰＥＣが生産枠を拡大するか、縮小するかは、国際市場の状況に応じて決められます。しかし、北海ブレントの価格を90ドル以下に抑えようとするサウジアラビアの努力は、原油の国際市場の需要とは全く関係のないものです。専門家は、それを一極主義的な政策からくる動きであり、集団の利益を損なうものだとしています。ＯＰＥＣ以外の主要な産油国であるロシアは、サウジアラビアの増産と原油価格の下落に懸念を表明しています。ＯＰＥＣの加盟12カ国は、今月14日にウィーンで行われた総会で、生産枠を日量3000万バレルで据え置くことで合意しました。しかし同時に、この会議で、余剰生産がある国々は生産量を減らし、全ての国が取り決めを守ることが決定されました。ＯＰＥＣには、イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、ベネズエラ、カタール、リビア、アラブ首長国連邦、アルジェリア、ナイジェリア、アンゴラ、エクアドルが加盟しています。ＯＰＥＣの最新の公式統計によれば、ＯＰＥＣ全体で、現在、日量およそ3150万バレルの原油が生産されています。一部の評論家は、サウジアラビアにとって重要なのは、アメリカに同調することだとしています。アメリカで大統領選挙が近づいていること、対イラン石油制裁を理由に、欧米への批判が高まっていることから、サウジアラビアは実際、原油価格を下げることで、アメリカの政治家に有利になるように動いています。サウジアラビアは、ＯＰＥＣ内で、消費国の利益を守る国として知られています。原油価格が値上がりすれば、世界経済が脅かされます。そのため、西側の経済危機の代償を支払わされるのは、産油国なのです。このような状況の中、エネルギー問題の専門家は、「生産の将来が懸念されることから、原油価格の現在のレベルは、早急な生産量の削減を必要としている」と強調しています。




(追記）上の記事を書いた後で、あるサイトへのコメントで知った１２月１６日のロイター記事が私の推理を裏付けていたので、記事の一部を転載しておく。

サウジは今日、再び石油兵器を利用している。しかし今回行っているのは価格押し上げと供給削減ではなく、その反対だ。６月以来、国際石油価格が大幅下落したのを目の当たりにしながら、サウジは減産を拒んだ。相場を反転させようとするどころか、１１月２７日のＯＰＥＣ総会では減産見送りの音頭を取った。

この政策は無視できない結果をもたらした。過去２年間、１バレル＝１０５─１１０ドル前後で安定していた北海ブレント油は、６月の１１２ドルから６０ドル近くまで下がった。ベネズエラのマドゥロ大統領は１０月、「米国とその同盟諸国が石油価格の下落を望むのはなぜだろう」と問いかけた。答えは「ロシアを痛めつけるため」だろうか。

この答えは一部正しいが、サウジの策略はもっと複雑だ。同国が仕掛けた最新の「石油戦争」には標的が２つある。従来型石油と競合するには価格の高止まりを必要とする米シェールオイル生産者を市場から締め出すのが１つ。だがより大きな狙いは、シリアの内戦においてアサド政権を支えるロシアとイランを罰することにある。内戦が勃発した２０１１年以来、中東諸国と世界の列強はシリアを舞台に代理戦争を繰り広げてきた。

サウジとカタールがシリアの反体制派に武器を提供しているのに対し、イランと、それより程度は落ちるがロシアは、アサド大統領が権力を維持できるよう武器や資金を供与してきた。

米国がイラクに侵攻した２００３年以来、アラブ世界の伝統的な中核国であるエジプト、サウジアラビア、その他湾岸諸国はイランの影響力拡大に神経を尖らせてきた。核開発の野望、イラク政府に対する影響力の拡大、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとイスラム原理主義組織ハマスに対する支援、シリアとの同盟関係などだ。   続く...

国場幸之助

衆議院本会議発言統計

衆議院本会議発言一覧

宮崎政久

衆議院本会議発言統計

衆議院本会議発言一覧

比嘉奈津美

衆議院本会議発言統計

衆議院本会議発言一覧

西銘恒三郎

衆議院本会議発言統計

衆議院本会議発言一覧

第159回国会衆議院本会議第24号（2004/04/16、43期）

自由民主党の西銘恒三郎でございます。（拍手）冒頭、一部の野党が欠席する中で質問をしなければならないこと、まことに残念であります。二週間前にも同じような審議拒否、本会議のボイコットを行い、本日もまた、理由が全くわからない審議拒否を行っております。審議ボイコットを行っている一部野党の政党に対し、国民を代表して、改めて出席を促したいと思っております。（拍手）会議録へ（外部リンク）

第183回国会衆議院本会議第17号（2013/04/16、46期）

私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました、平成二十五年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算、以上三案に対する賛成の立場で討論を行います。（拍手）これら三案の予算は、合計すると二百兆円を超える規模になり、国民の生活隅々までかかわる、極めて重要な予算であります。特に、一般会計予算は、………会議録へ（外部リンク）

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