ライブドアニュースから転載。元記事は「日刊ゲンダイ」のようだ。
労働者にとっては「どこまで続くぬかるみぞ」の気分だろう。重い背嚢を背負って、雨の中、足を泥に取られながら行き先も知らずに延々と行軍をする兵士の姿である。
これからは、正社員になれるのは特権階級のみ、という時代になるだろう。
貧困家庭の子弟の就職先は自衛隊、となる。これなら奴隷階級出身でも「正社員」どころか「公務員様」だ。（笑）
女でも自衛隊には入れます。それとも国家公認従軍慰安婦制度を復活させますか。w


（以下引用）

現場はひどいありさま 派遣法改悪で加速する労働者イジメ

（追記）実際に兵士をこういう目に合わせた関東軍参謀部が平然とこんな詞を書いているところが面白い。これが日本陸軍体質である。いや、日本の政治体質である。なお、赤字部分はもちろん徽宗による強調。

軍歌
討匪行

作詞：関東軍参謀部（八木沼丈夫）
作曲：関東軍依嘱 藤原義江

1932年

収録：
軍歌戦時歌謡大全集（評）
日本の軍歌(一)暁に祈る（評）

<歌詞>

１．
どこまでつづくぬかるみぞ
三日二夜を食もなく
雨ふりしぶく鉄兜

２．
いなかくこゑもたえはてて
たふれし馬のたてがみを
かたみといまはわかれ来ぬ

３．
ひづめのあとに乱れ咲く
秋草の花雫して
虫が音ほそき日暮れ空

４．
すでに煙草はなくなりぬ
たのむマッチも濡れはてぬ
飢ゑ迫る夜の寒さかな

（以下略）

「浮世風呂」ブログから抜粋転載。
読売新聞がCIAによって作られたのは常識だが、他の新聞も「バチカン方式（ユダヤ教によるキリスト教乗っ取り）」で、内部変質させられて、今やまともな大新聞は一つも無い。その最たるものが朝日新聞だろう。朝日新聞を内部変質させたCIAスパイ（第五列と言うべきか）が船橋洋一である。
以下の転載では、マスコミ関係に絞って載せたが、もちろん、雑誌などで言えば「文春」や「新潮」も同じようにCIA雑誌である。新聞、テレビ、雑誌に日常的に接しているかぎり、我々は必然的に洗脳されることになる。学校教育ですでに洗脳されているわけだが。（笑）
いや、笑い事ではない。私が、一般大衆を取り巻くこうした状況を知ったのは、仕事の都合で政治経済の現実を調べ、自分自身の目と頭で多くの資料（特にネットを通じて）に触れた結果であり、それが何と４０歳を過ぎてからだから、普通の人間が自分の頭が洗脳されていることに気づくことは滅多にないはずだ。何と言っても、若い頃に、社会の現実というものを知る機会がほとんど無く、受験勉強だけを強いられていては、「世界に対する正しいパースペクティブ（遠近感）」が持てず、歪んだ社会像が形成されるのは当然の話である。
そういう意味では、現行の、ムダ知識詰め込み教育システム、特に年号人名地名符牒暗記のみの「自分の頭で考えることを放棄させる」社会科教育の内容が諸悪の根源だろう。（竹富町の公民教科書採択問題を見ても分かるように、今の政府はそれをさらに改悪しようとしているのだが、それほど教育の洗脳性を彼らは重視しているということだ。）



（以下引用）

日本の中のCIAエージェント

「BRAN」というサイトから転載。
２０代女性タレントで甲状腺疾患を発症した人が相次いでいるようだ。タレントがこういうことを告白したらタレント生命に関わるから、口をつぐんでいる人も多いような気がする。
ここに書かれた以上のことが背後にあるのは、彼女の言葉からも推測できる。

「何が言いたいかって、一連のツイートをみたら分かってくるように書いてますよぅ。
直接的表現しにくいから、どうか悟ってくださいです。」

わざと明るい口調で書いているが、本当に言いたいことが言えない状況が、芸能人という立場として、あるいは家族の事情などから、当然ながらあるわけだ。

彼女たちの甲状腺疾患が何に由来するものかは今さら言う必要もないだろう。



（以下引用）赤字部分は徽宗による強調。


初瀬優(はつせゆう) @yuuchin827
フォローする

甲状腺の異常がありました。
ヨウ素をとってはならないと指示が出ました。
ラジオでも話した通り、鼻血が止まらなくなったり発熱が続いてました。

知っての通り友達の心配をしていたし、支援物資も送り続けたし、力になろうとしてきたけど
今はもう…部外者でなくメンバーかも知れないですね。


2014年10月27日 15:42





初瀬優(はつせゆう) @yuuchin827
フォローする

本心はそんな冷静に話してる余裕なくて今すぐ泣き出したい；＿；

でも伝えることや、感じてもらうことを仕事だと思ってがんばってきたから
こんなこともあるよって伝えなくちゃっておもって；＿；

芸能は知っての通り国や電気の会社の下請け構造だから私は…
切腹する気持ち。


2014年10月27日 15:53



初瀬優(はつせゆう) @yuuchin827
フォローする

珍しく決死の感じでツイートしてみたんだけど、なんかしら伝わってたらいいなぁ´･ᴗ･`

みんなの日々がよりよくなりますように。
なんでかな、涙出ちゃうね(*´つω･｡)
あはは


2014年10月27日 16:54




初瀬優(はつせゆう) @yuuchin827
フォローする

何が言いたいかって、一連のツイートをみたら分かってくるように書いてますよぅ。
直接的表現しにくいから、どうか悟ってくださいです。
自分さえよければ私や他人なんてどうなろうが構わんという精神の方もいますけど、私の未来にも期待してくれるみなさんがいるので、これ以上いいましぇぬよ。


2014年10月27日 16:37





（後刻追記）先ほど、「阿修羅」を見ていたら、同様の記事が閲覧数トップになっていた。もちろん、私の記事とは無関係だが、多くの人の関心がやはり東日本の放射能汚染の現実にあることがここからも分かるようだ。なお、プーチンが、ISISのスポンサーは米国（政府）であると暴露した、という記事も「阿修羅」戦争板の閲覧トップだったので、私が別サイト経由で知ったその記事を「酔生夢人」ブログにわざわざ転載するまでもなかった。（笑）
まあ、骨折り損をした、という気もするが、私の嗅覚は案外鋭いな、と少し自惚れてしまう。
念のために言うが、私は最近は「阿修羅」を見るのは、時間が余っている時くらいである。だから何だ、と言われそうだが、私が「阿修羅」の記事を引用するなら、閲覧数の多い記事はむしろ敬遠し、他人の気づかないだろう重要記事（と私が思うもの）を拾い上げる習慣なので、私が「阿修羅」のトップ記事で機械的に自分のブログを埋めている、と私のブログを読んでくださっている方々に誤解されたくないからだ。まあ、別に誤解されてもいいが、そんな下らないことをやるくらいならこんなブログはやめた方がマシだと私は考えている。

「播州武侯祠遍照院」ブログから転載。
鋭い分析だと思う。まあ、ブッシュがゴアに勝ったのは、アメリカという国自体がエッグヘッド（インテリ）を嫌い、アメフト選手のような筋肉馬鹿を好むという大衆の気風があるというのが大きな理由だろう。
ある都会派小説家（アーウィン・ショーだったか）の小説の中で、登場人物が自分の妻のことを「相手がアメフト選手ならば誰にでもパンツを脱ぐような女だった」とぼやく場面があったが、あちらの映画やテレビドラマを見ても、そういう女ばかりである。男も、娯楽と言えばテレビの前でビールを飲みながらアメフト観戦が大多数だ。
ブッシュとゴアの大統領選は最終的には不正選挙で決まったと思われるが、それでもブッシュのように明らかに猿の知能しか持ち合わせていない人物を大衆が好んだからこそ、あれほどの接戦になったのだろう。
日本も亀田兄弟や橋下などを好むDQN層が大量に存在し、ヤクザ好み、不良好みの風土がある。つまり、大衆の半数以上がDQNであり、ヤンキーである国ではDQNやヤンキーが天下を取る。秋元康などは、うまくDQNの性癖を利用して大成功したわけだ。

本題からは逸れた部分だが、国立大学の授業料高騰が国立大学生の「公僕意識」というか、「ノブレス・オブリッジ」のようなものを失わせた、という指摘は実に鋭いと思う。その部分だけ先に赤字で引用しておく。

かつて国公立大学の学費が限りなく低く抑えられていたのは、有能な人材を広く募集、育成し国家に奉仕させるためでもあった。ところがエリート主義が否定され、「官民格差の是正」がもっともらしく囁かれるようになると、国公立大学の学費が限りなく私立大学に近づくように値上げされていった。かつては「国民の税金で勉強させてもらっている＝公共財によって自分の能力を開発してもらった」という観点から「社会、国家に還元しなければならない」というモラルが涵養されていた。
ところが、学費を自費で払うのであれば、それは「教育サービスを購入」しただけの話になってしまい、「自費によって自分の能力を開発した」ということで、社会や国家に貢献すべき理由がなくなってしまう。

国立大学学生は公務員ではないが、「官費」で養成されればそれは公僕に近い存在だと言える。だが、ほとんどが私費で国立大学に行くなら、単に「自分は頭がいいから、他人より努力したから大学に行けたのだ」という自我肥大の尊大な人間を生産することになる。それが現在の上級官僚腐敗の大きな原因だとすれば、その是正の方法の一つもこのあたりにあるかもしれない。


（以下全体引用）

面白い話。　日本人の美徳が民主主義を阻む。　渾沌堂

「東洋経済オンライン」から転載。
良記事である。
スラップ（slapp）の意味は下記記事中にある通りだが、私は、ここには（slap)の意味がこめられていると思う。つまり、企業や政府が、一般国民に「平手打ち」を食わし、恫喝する、ということだ。その狙う効果も、下に書かれている通り、対象となる個人（や市民団体）に対するものだけではない。国民全体に対する恫喝だ。恐れさせ、萎縮させることである。冷や水をかけ、震えさせる「chilling efect」だ。
黒木睦子さんに対する住金下請け会社の恫喝訴訟が、まさしくこのスラップ訴訟であり、この訴訟を全国的に知らしめて、その反社会性を糾弾することが、国民全体の人権を守ることにつながるだろう。
大企業や政府は巨大権力であり、個人が単独で立ち向かえるものではない。しかし、法律そのものは巨大権力と個人を少なくとも建て前的には同等に扱うものだ。そして、裁判所というものは、案外世間の評判に弱い。そこに、突破点もあるだろう。
良識の言葉は、歩みは遅くても、必ず効果はあるものだと私は信じている。
引用記事のタイトルが、まさに問題解決への最良の処方箋だろう。


（１０月２９日追記）「スラップ訴訟」というカタカナ名前よりも、明確に「恫喝訴訟」と呼ぶようにしたほうが、大衆にも一瞬でその訴訟の性格が分かると思うから、私は「恫喝訴訟」という名称を広めることを提案する。べつに「著作権」は要求しない。（笑）


（以下引用）赤字は徽宗による強調。



スラップ訴訟をどう抑止していくか　「反社会的な行為」という認識を広めることが重要


2010年02月02日











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スラップ訴訟をどう抑止していくか　「反社会的な行為」という認識を広めることが重要

昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｌａｗｓｕｉｔ　Ａｇａｉｎｓｔ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。

スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。
　記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。

まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。

法的研究はまだ手つかず

スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情だ。

ＳＬＡＰＰという概念を提起したデンバー大学のジョージ・プリング教授とペネロペ・キャナン教授は、次のような定義を示している。

第一に、政府・自治体などが権力を発動するよう働きかける（裁判の提訴や捜査機関への告発など）。

第二に、そうした働きかけを民事訴訟の形をとって行う。

第三に、（政府、自治体、企業ではない）個人や団体（たとえば住民団体）を被告として提訴する。

第四に、公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点とする（たとえば製品の安全性）。


　両教授の立論を基に、スラップ訴訟の特徴をまとめると次のようになる。

（１）刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟である。

被告にとっては刑事告訴がより深刻だが、民事訴訟は、紙一枚を書いて裁判所に行けば起こせ、相手にコストを負わせやすいという面がある。誰にでも使える合法的恫喝であり、だからこそ危険である。

（２）公的問題がメディア上など、公の場所での論争になっている。

（３）訴訟の原告あるいは被告は、その公的論争の当事者である。

（４）その公的問題について公的発言をした者が標的とされ、提訴される。ここで言う「公的発言」とは、マスメディアに寄稿することだけでなく、その取材に答えること、ブログや記事を公開すること、新聞の投書欄に投書すること、意見広告を出すこと、労働組合を結成すること、チラシを配布すること、合法的なデモをすることなどが含まれる。

（５）提訴する側は、資金、組織、人材などの資源をより多く持つ、社会的に比較強者である。

（６）提訴される側は、それらの資源をより少なくしか持たない比較弱者である。

（７）提訴によって金銭的、経済的、肉体的、精神的負担を被告に負わせ、苦痛を与える。

つまり、弁護士費用、時間の消費、肉体的・精神的疲労などを被告（被害者）に負わせ、疲弊させ、反対・批判を続ける意欲や能力を失わせる。それにより、被告が公的発言を行うことを妨害する。また、被告が団体の場合には、団結を乱し、分断し、分裂させることを狙う。

（８）訴えの内容、方法などに、合理的な訴訟ならありえないような道理に合わない点がある。

（９）訴えられていない反対者・批判者も、提訴された人たちが苦しむ姿を見て、公的発言をためらうようになる。これをｃｈｉｌｌｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔ（冷や水効果）という。

（１０）提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、原告側は裁判の勝敗を重視しない。つまり、訴訟に勝つことは必ずしも目的ではない。

次に、「スラップ訴訟の標的となるのは報道・言論関係の個人や団体だけなのか」という質問について。

マンション建設反対も標的に

標的となるのは報道・言論関係だけではない。スラップ先進国の米国では、ジャーナリストのほかに、一般市民や団体がスラップ訴訟の標的にされている。

たとえば、消費者運動、フェミニズム、平和運動、反差別運動、反公害・環境運動などを行う団体や市民個人である。

日本では、スラップ訴訟の被告となってきたのは、ジャーナリストなどのメディア関係者が多いが、それ以外の例もある。

たとえば、あるマンション開発業者は、千葉県津田沼市でのマンションで建設に反対する運動を行った住民に対し、損害賠償請求訴訟を起こしている。

今後も、地元の反対運動を伴う開発事業や大型プロジェクトなどに、スラップ訴訟が反対運動抑圧の手段として使われる可能性がある。

「米国カリフォルニア州のように日本でも禁止法を作るべきではないのか」という意見。

もちろん望ましいのは、日本でも国がスラップの規制立法を行うことである。だが、それ以前にもやれることはある。それは、メディアが、スラップ訴訟の提訴は反社会的な行為であるということをもっと報道、啓蒙していくことだ。


　スラップ訴訟を提訴するのは企業の場合が多いが、現在、企業、特に上場企業や有名企業は「反社会的」という批判に対して非常に敏感だ。スラップ訴訟の反社会性を訴えるとともに、スラップ性の疑いのある訴訟が起こされたときには、メディアがこれまで以上に詳しく報道、批判していくことが肝要だ。そうなれば、世間の評判を気にする企業はスラップ訴訟を起こしにくくなる。

また、提訴した訴訟がスラップと認定されれば、原告となった企業は社会から指弾されることになる。これには、多くのメディアの力が欠かせない。

最近、日本でもネットなどのメディアを中心に、以前よりはこの問題に関する発言数が少しずつ増えてきた。社会的にスラップ訴訟の危険性がもっと認知されれば、その効果は無視できないものとなる。

しかし、最終的にはわが国でも法による抑止が必要だ。

この法律は、スラップ訴訟を公共の利益を損なう「反社会的な行為」として位置づけるとともに、「恫喝の道具」としての実効性を奪うものでなければならない。

また、スラップ訴訟を起こした者に対しては、被告側（スラップの被害者）が被ったさまざまなコスト（弁護士費用、通信・交通費、時間的損失、精神的苦痛など）を賠償する責任を法的に負わせるべきである。

（シニアライター：福永宏　＝週刊東洋経済）

いつのまにか、福島知事選が終わっていたようだ。
狐につままれたような感じだが、マスコミはわざと知事選の報道を避けていたのだろう。結果は、低投票率の中、自公民その他相乗りの現副知事が当選で、つまり福島県民は「現状維持」を自ら選んだ、ということだ。（嗤）佐藤雄平の下で働いていた現副知事（しかも元官僚、すなわち原発村の住民）が「県内全基廃炉」（「脱原発」）を言ったところで、とうてい信じられるものではないだろう。その証拠に自民が彼を支持しているではないか。
（引用２）にあるように、政治不信の結果がこの低投票率と、その結果としての自公民相乗り候補の勝利になったのだろうが、なぜ「政治不信＝投票棄権」という短絡的な、自堕落な行動を取るのか。なぜ自分の貴重な１票をそう簡単に投げ捨てられるのか。それでは、政治に文句を言う資格などまったく無い、と私は思う。いつのどの選挙でも不正選挙が行われるとは限らないのだから。

なお、社民も相乗りで内堀支持に回ったようで、社民党ももはや存在意義を失った。政党としてオシマイかな、という感じだ。


（引用１）


＜福島知事選＞前副知事の内堀氏当選　与野党４党相乗り

毎日新聞 10月26日(日)23時19分配信





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＜福島知事選＞前副知事の内堀氏当選　与野党４党相乗り


福島県知事選で当選が確実となり、祝福の花束を手にして妻と並んで笑顔を見せる内堀雅雄氏＝福島市内の選挙事務所で２０１４年１０月２６日午後７時２６分、山本晋撮影


　任期満了に伴う福島県知事選は２６日投開票され、現職の事実上の後継で前副知事の内堀雅雄氏（５０）＝無所属＝が、前岩手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）＝同＝ら５人を破って初当選した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、初めての知事選だったが、自民、民主、公明、社民の各党が内堀氏を相乗り支援したため、選挙戦は低調で、投票率は過去２番目に低い４５．８５％（２０１０年４２．４２％）にとどまった。

【福島知事選】原発、議論深まらず　与野党相乗り、かすむ復興

　内堀氏は同日夜、福島市内の事務所で、「これから福島の復興、再生に自分の全身全霊をささげていく覚悟だ。『オール福島』で未来への道を切り開いていく」と抱負を語った。復興の遅れが指摘されていることについては「避難者の生活再建、避難地域の復興に取り組むことが、県全体の元気、活力につながっていく」と述べた。

　知事選を巡っては、自民党福島県連が一時、独自候補の擁立を決めたが、７月の滋賀県知事選で敗れた党本部は連敗を避けるため、県連の方針を覆し、相乗りを選択した。

　内堀氏は「県民党」を掲げて政党からの推薦は受けず、党首級の応援演説もなかった。だが、各党や業界団体が組織選挙を展開。これまでの県政の継承を掲げつつ、原発の廃炉作業を担うロボットを核に据えた産業政策を新たに打ち出すなど、県内全域で支持を広げた。

　過去最多の新人６人による知事選となったが、復興政策では大差がなく、原発問題では６人とも福島第２原発も含めた県内全基廃炉を主張した。共産党や新党改革が支援する熊坂氏は、内堀氏が言及を避けた県外の原発再稼働について反対を強調。前双葉町長の井戸川克隆氏（６８）＝無所属＝は原発事故に伴う避難指示・解除の基準見直しを訴えた。ともに内堀氏の批判票の取り込みを狙ったが、及ばなかった。【岡田英、小林洋子】

　【略歴】内堀雅雄（うちぼり・まさお）５０　無　新＜１＞

［元］副知事［歴］自治省振興課長補佐▽総務省地方債課理事官▽東大




（引用２）「NO NUKES　原発ゼロ」というブログから転載。




その福島県の知事選挙がもうすぐである。正直言って、福島の選挙状況は全く入ってこない。全国の知事選挙の中で最も白熱するはずであるが、民自公が元副知事を担いだので争点がボケてしまった。反原発候補も、東京知事選挙のように、共産党推薦と無所属に分散してしまった。これでは、福島県の住民の民意も分散する。


中日新聞が、その福島住民の意識調査を行っている。４割が政治不信、無気力感をもっているということである。知事選挙でも棄権がかなり増えるのではないかと書かれている。しかし、

『「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。』という調査に一筋の希望がある。


福島の人達は、民主党政権にも、脱原発と言って当選させた自民党議員にも騙されている。福島の住人ではないが、ここで怒らなくて、どこで怒るのかと言いたい。


福島「政治不信」４割超　進まぬ復興影響


　東京電力福島第一原発事故から三年がたった福島で、政治への不信感や無力感を持つ有権者が四割を超え、全国平均を上回っていることが、中京大の松谷満准教授（政治社会学）＝福島市出身＝らの研究グループの調査で分かった。松谷准教授は「原発事故の復興が思うように進まないためで、二十六日投開票の福島県知事選でも投票を棄権するなどの影響が出るのでは」と指摘している。


　　調査では、原発事故後に国民の意見や希望が政治にほとんど反映されていないと感じるかとの問いに、「そう思う」と答えた人は４５％。「市民には政府のすることを左右する力はない」との回答も４１％と、ともに早稲田大調査の全国平均を１２ポイント上回り、政治への不信感、無力感が根強いことをうかがわせた。


　福島県では昨年、郡山市、いわき市、福島市などの首長選で現職の落選が相次ぐ「落選ドミノ」現象が起きた。調査では、福島市長選の投票先も質問。投票行動に顕著な変化がみられたのは六十代で、大卒の男性以外は六割以上が当選した新人候補に投票していた。研究グループは「一般的に変化を好まない世代が、自分たちの声をもっと聞いてほしいという思いで投票したと考えられる」と分析する。


　復興政策で望むことは「経済成長と雇用の創出」が５１％。一方、「失業が増えても脱原発など環境保護を優先させる」は４９％で、意見が分かれた。ただ、経済の浮揚か脱原発のどちらを望むにせよ、「地元自治体は国との対決も辞さない強い姿勢で要求すべきだ」との意見が７２％を占めた。


　原発事故後、初めてとなる福島県知事選は無所属の六新人が争う構図。松谷准教授は調査結果を踏まえ、「有権者は国に対しても、物を言える地元政治家を求めている」と指摘。「しかし、今回の候補者は中央の党本部の意向を踏まえて擁立されたり、県民に迎合するようなことを訴えたりしていて、有権者の望む政治家像とずれがある。冷めた見方が広がり、低調な投票率で終わる可能性がある」と話している。

「デマこい！」というブログから抜粋転載。
転載の理由は、重要なグラフがここには含まれているからだ。
日本の労働分配率が先進国の中でも異様に低く、しかもそれは８０年代以降、急激に落ち込んできたことが分かる。
意外なのは、バブル期であった８０年代に既に落ち込みは始まっていた、ということだ。むしろ、バブル崩壊後の数年間は微増している。あのバブルの頃にカネを持っていたのは、ごく一部の人間だけであったということだろう。証券会社、不動産会社、金融業者、マスコミ・広告業界、その他か。後は、「世間は好景気らしい」という風評を信じ込んでいただけだろう。
マスコミであの頃頻繁に報じられた、ジュリアナで踊り狂うボディコンギャルは、イラク戦争の時の石油にまみれた水鳥の写真と同様、マスコミによって作られた虚偽のイコン（偶像・象徴。正確にはギリシア正教の聖画像。）だったのではないだろうか。


それはともかく、１９８０年に７３％だった労働分配率が２０１０年に６０％まで低下したとしたら、その３０年間で日本の労働者の生活水準は、非常に雑な計算をすれば（７３－６０）/７３＝０．１７８で、およそ１８％低下し、単純化すれば２０％、つまり２割下がったと言える。しかもこれは２０１１年の東日本大震災以前のことだから、その後の日本経済の落ち込みを考えれば、（消費税増税や物価高を計算に入れなくても)企業の自己防衛上、労働者賃金は抑制するはずだから、（実際、派遣労働者は年を追うごとに比率が増えている。）今では３割近い生活水準低下になったのではないだろうか。

なお、数学的には労働分配率の各年度の数字のような「割合」の数字を割合の数字で割るという操作は誤りだが、概算としては許されるだろう。ガウスだったと思うが、「数学とは、同じではないものを同じと看做す技術である」と言っているという。これは数学の意外な本質だと私は思っている。だからこそ数学は現実的に利用できるのである。



これは余談だが「デマこい！」とは、「デマ来い！」の意味ではなく、「デマこいてんじゃねえ！」の略であるらしい。誤解を生むような省略だ。




（以下引用）

　とはいえ、今の日本で追加報酬を支払うのは（その是非は別として）あまり現実的ではないだろう。

　労働分配率とは、生産活動によって得られた付加価値のうち、労働者がどれだけ受け取ったのかを示す指標だ。経済活動で得られた収益が、どのくらい労働者に行き渡っているかを示している。そして現在、労働分配率は世界規模で低下しているらしい[3]。

　労働分配率は、景気が悪くなると上昇する傾向がある。企業の収益は伸び悩むが、人件費の削減には時間がかかるからだ。たとえば上記のグラフを見ると、バブル崩壊後の不況に陥った1990年代や、リーマンショックの起きた2008年には、日本の労働分配率は上昇している。

　一方、景気がよくなっても、企業の収益が労働者の報酬に転化されるとは限らない。たとえば日本では2001年から小泉政権による「聖域なき構造改革」が始まり、2006年ごろには「日本は好景気に入った」という言説が目立つようになった。しかし人件費は増加しなかったため、労働分配率はきわめて低水準まで落ち込んだ。

　企業の目的は利益を追求して資本家に配当することであり、雇用を創出することではない。それが良いことか悪いことかは別として、現在の資本主義のもとでは「企業」はそういう存在として想定されている。景気が悪化すれば、企業は利益確保のために人件費を削ろうとする。しかし、好景気になったからといって人件費を上乗せしない。人件費を増やす積極的な理由がないからだ。

　かくして労働分配率は下がり続け、所得のトリクルダウンは起こらない。

 

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
私自身は最近、時事的な問題について考える気力が減退しているので、下記記事については、「まさにその通り」としか言えない。愛読する数々の政権批判ブログが閉鎖されたことも気力減退の一因かもしれない。絶望的なまでに社会全体が茶色に染まっているのだ。
きのこ女史が警察にパソコンを押収されたとか、家庭の一主婦が公害被害を訴えたら、その会社から逆告訴されたとか、いったい日本はどうなっていくのだろう。はたして日本は良い方向に変わる可能性はあるのだろうか。
ただ、孔徳秋水さんが「なう」でいいことを書いているので、ここにその言葉を引用しておく。


絶望というのは、現実を知るということだ。現実を知らねば、それと戦えないのだから…






（以下引用）



◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/syaltukintaikokunoiyounabaramakigaikou.html
長周新聞　２０１４年１０月１５日付


　　　　借金大国の異様なバラまき外交
　　
　　　　　　　大企業の権益の拡大に奉仕

　　　　　　　税金は安倍晋三の小遣いか


「首相」であることを世界に誇示したい心象世界ともあいまって、
安倍晋三の外遊癖に拍車がかかっている。

就任以来の１年１０カ月で訪問した国の数は４９カ国にのぼり、
国会閉会中はせっせと世界中を政府専用機で飛び回って、
次から次へと現地の為政者にお金をプレゼントしてまわっている。

世界屈指の借金財政で、財政再建のために増税が必要と説いている者が、
得意気になってばらまき外交をやる異様さが浮き彫りになっている。

　
☆国民に「財政再建」語るペテン

２０１２年１２月の安倍政府発足後、１月に初めての外遊だったベトナムで
４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、
その年の４月末から５月初旬にかけてロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、
トルコを訪問。経団連会長など１１８企業・団体から３８３人が同行して
トップセールスを展開した。そこには原発の海外輸出のために、
ＩＨＩ、大林組、大成建設、東芝電力システム社、東洋エンジニアリング、
日揮、日立ＧＥニュークリアエナジー、日立製作所、日立造船、三菱電機、
三菱マテリアルと、日本原子力学会（原子力村）の賛助会員が１１社も同行し、
トルコ、アラブ首長国連邦と原子力協定で合意した。
他にも出光興産、コスモ石油、ＪＸ日鉱日石エネルギーなどの石油元売大手、
伊藤忠商事、住友商事、丸紅、三菱商事など商社やゼネコンが同行し、
安倍首相はサウジアラビアで中東・北アフリカ諸国に対する地域安定化支援および
民主化支援として、総額２１６０億円の支援をおこなうと表明した。

５月２４日から訪れたミャンマーではテイン・セイン大統領と会談し、
日本への支払いが滞っている円借款で生じた債務のうち
新たに２０００億円を免除（借金解消）し、
１月に発表した免除額と合わせておよそ５０００億円の債務解消に道をつけた。

さらにミャンマーのインフラ整備として、新たに円借款と無償資金協力合わせて
９１０億円のＯＤＡ（政府開発援助）実施を表明した。

そのさいに同行したのは４３企業・団体、１１７人。
名古屋大学などの大学、ＮＥＣ、日立製作所、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪグループ、
住友商事、丸紅、三菱商事、ＩＨＩ、東芝、三菱重工、伊藤忠、鹿島建設、前田建設、
大成建設、日揮などの大企業だった。

ミャンマーは現在、ミャンマー政府が外資導入と雇用創出のモデルと位置づけている
ティラワ経済特区の開発が進んでいる。開発は日本企業が独占的に手がけ、
２０１５年の完成を目指している。
日本政府はティラワ地区インフラ開発の計画として２００億円の円借款を
ミャンマーに供与しており、２０１３年４月に三菱商事、丸紅、住友商事が合弁で
エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立。

海外移転していく大企業の居場所を整備するために、日本政府がＯＤＡや円借款で
現地政府を迂回させる形で資金を提供し、その港湾整備や道路整備、開発利権を
日本の商社やゼネコンが受注していくシカケとなっている。

債権の免除はミャンマーだけの話ではなく、２００３年から２０１１年の９年間でも
１兆８０００億の債権が免除されている。
ミャンマーの５０００億円を入れると
２兆３０００億円もの債権が免除されていることになる。

形式上、ＯＤＡや円借款で現地政府に資金を貸し付けるが、
「日本に戻さなくてもいいです」といってその後チャラにする手法を採用している。

東南アジアに力を入れているのが近年の特徴で、
ベトナムには過去２０年のＯＤＡ円借款の累積額が２兆円にもなる。

２０１３年８月には、中東のバーレーン、クウェート、カタールに外遊した。
そこには９２企業・団体、２１０人が同行した。
９月には国連総会で女性の保健医療や紛争下での権利保護などを掲げ、
国連に３０００億円を資金提供するとぶち上げ、
さらにシリア難民の支援として五九億円の追加支援を表明した。

１１月にはラオスの国際ターミナル拡張支援のために９０億円の円借款を表明。
１２月に東京でおこなわれたＡＳＥＡＮの首脳会議では
５年間で２兆円規模のＯＤＡを実施すると発表した。

災害に強い道路や堤防の整備に３０００億円、１０００人規模の人材育成、
鉄道・空港などの大型インフラ整備、巡視船の供与を盛り込んだ。

そして再びミャンマーに総額６３２億円の円借款、
ベトナムにも総額１０００億円の円借款を表明した。

今年に入ってからは、１月に資源が豊富で
アフリカでは今後もっとも成長が期待されているモザンビークに７００億円の
ＯＤＡ実施を表明。インドには地下鉄建設などに２０００億円の円借款を表明した。

３月にはＧ７がウクライナへの支援を決めたことに関連して、
日本もウクライナに１５００億円のＯＤＡをおこなうことを表明。
そのうち３億５０００万円をチェルノブイリ支援として調印した。

そして再度、ベトナムに１２００億円の円借款を表明。
５月にはバングラデシュの首相と会談して、
６０００億円のＯＤＡをおこなうと表明した。

同じく５月には岸田外相が日本が世界銀行や国連と共催するアフリカ開発会議で
今後アフリカに５年間で最大で３兆２０００億円の支援をすることも表明した。

７月にはパプアニューギニアで首脳会談をおこない、
液化天然ガスの日本への安定供給の確認と
安倍政府が集団的自衛権行使容認を閣議決定したこと、そして今後３年間で
２００億円のＯＤＡをおこない、インフラ開発を支援するとした。

２５日からおこなわれた中南米五カ国の歴訪
（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジル）にも、
およそ１００の企業・団体が同行。

メキシコでは経団連が「日メキシコ経済協議会」を開催し、
日本の自動車メーカーなどが進出を計画している製造工場や
部品工場の建設事業への進出がＰＲされた。

また、同時期には岸田外相が民主化と市場開放を後押しするとして
キルギスに１２０億円の円借款を再開すると表明した。

９月にはインドとの共同声明を発表し、今後５年間でＯＤＡを含めた
３兆５０００億円もの官民投融資を約束した。

そしてインドに進出する日系企業を倍増させること、
日印の２国間での安全保障協力の強化を確認し、日本からインドへの
原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定の早期妥結に向け
交渉を加速させることを合意した。

スリランカとの首脳会談では海洋安全保障分野での連携強化を一致し、
１３７億円の円借款を表明。
その後、ニューヨークでおこなわれた気候変動サミットで
途上国の災害対策支援として１兆７４００億円を供与すると発表。
会場からの拍手に大満足の表情を浮かべた。

そして国連本部でのエボラ出血熱に関するハイレベル会合に出席し、
西アフリカで流行しているエボラ出血熱への４３億円の追加支援を表明した。

日本はすでにこれまで５億４０００万円の支援をおこなっており、
支援総額は４９億円となった。

そして国連総会では「イスラム国」について、
「国際秩序に対する重大な脅威」とし、地域の安定化に向けて
新たに中東に五五億円を支援するとした。

就任以来の１年１０カ月を振り返ってみると、それ以外にもアメリカに対しては
リニアモーターカー整備にかかる総工費１兆円のうち、
半額にあたる５０００億円を融資すると安倍首相みずからオバマ大統領に提案した
事実も明らかになった。

米国債も５０兆円買い込み、その他にも「アベノミクス」の象徴である株式市場に対して
日銀や政府が全力で買い支えている金額も膨大である。

その東京株式市場で利益を上げていくのは海外ヘッジファンドで、
要するに官製相場をつくり出すことによって、
利潤をプレゼントする構造となっている。

ニューヨークに出向いては「私のドリルで岩盤を貫きます」などといっている。


☆同格扱いされぬ滑稽さ　願望に反して

首相がカネをばらまいて外交を切り結ぶ。

カネで何でも解決できると思っている「坊ちゃん」が
自分よりも格下と思っている周囲に小遣いを与えて持て囃され、
喜んでいるのと変わらないような外交が真顔でくり広げられている。

一方で東北被災地や豪雨災害被災地を放置している為政者が、
たった１年１０カ月の期間で数十兆円近いカネを海外にばらまくのだから
その精神構造は単純に右巻き、左巻きというだけでなく、
ネジの付き方から含めて疑うべきレベルといわなければならない。

安倍晋三の小遣いではなく原資はみな国民が払っている税金である。

国内向けにはこの間、
「子育て支援の３０００億円が足りないから消費税を１０％に引き上げるべきだ」
「増税して財政再建を世界に印象付けないと日本国債が売られて暴落する」などと
恥ずかし気もなく吹聴してきた。

海外に数十兆円もばらまける者が、まるで別の顔をして「カネがない」「カネがない」と
国民の財布の中身を覗き見ばかりしている盗人猛猛しさである。

一連の海外への資金供与は、直接には多国籍企業化した国内大企業やゼネコンの
海外権益を拡大するための軍資金として利用される性質を持っている。

国内ではこの間、大企業が製造工場などをみな海外に移転させ、
空洞化によって失業が深刻な問題になってきた。

本社社員を半減する大企業が出てきたり、外国から安い労働力を招いて
日本人労働者が仕事を奪われたり、
とりわけリーマン・ショック以後の変化は大きなものがあった。

この過程で「グローバル化」といって多国籍企業のような顔をしながら、
その進出基盤までふくめて国家に寄生し、
首相のトップセールスすなわち国家のお墨付きを切り札にして
海外をさ迷っている独占資本の姿も暴露している。

国民が年貢奴隷にされた挙げ句、
失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化に見舞われ、
人口が１億人以下に落ち込むという予想がされ、
終いには海外権益を守るために集団的自衛権の解釈を変更し、
「死んでも構わないから行ってこい！」と
日本の若者を戦場に連れ出すところまできた。

持て囃されたい願望が強い為政者が国内では満足できず、
札束をつかんで世界に出向いていく。しかし外交面で見てみると、
近隣の韓国や中国とは首脳会談すら開けず、
拉致問題打開で点数稼ぎを狙った北朝鮮からは
拉致被害者報告も空通知でいなされる対応となった。

国連総会へ米国に出向いてもオバマだけでなく各国から
首脳会談のセッティングを断られ、ウクライナ対応を巡ってロシアからも距離を置かれ、
カネをばらまく割に同格相手をしてもらえない国国が増えているのも現実である。

その反動が逆に東南アジアや中東、中南米の新興国へと向かって、
満たされている風でもある。

国家の私物化への怒りが高まっている。



↑
「不正選挙」＝ムサシ・バーコード・システムの賜物ですよ。

そして期日前投票、朝鮮カルト工作部隊のおかげ。

安倍総理が外国に無茶苦茶ばら撒いている金があれば、日本の国内問題の解決に必要なカネなど簡単に出てきそうなものだ。
７０歳からの支給って、いったい、７０歳まで生きられる人間がどれくらいいるのか。そもそも、７０歳支給とは、７０歳まで働くという話になるのだが、そんな年寄りにまともな仕事などできるはずがない。頭は耄碌、足腰はガタガタ、ほとんどが病気持ちである。特別に頑丈な人間、特別に頭の確かな人間は例外的な存在であって、それを基準にして全国民を７０歳まで働かそうという考えは、キチガイの発想だ。まあ、ただ年金として支払うカネを減らしたい、というだけの官僚思考にすぎないのだが、官僚の計画は常に現実化されるから、このキチガイ計画も実行されるだろう。
年金官僚に言っておく。そんな阿呆な計画などしなくても、フクシマ由来の放射能のおかげで日本国民の平均寿命はあと数年で７０歳くらいまで下がります。こんな計画など無駄無駄無駄～！


（以下引用）

年金　受給開始年齢が65歳から70歳に引き上げなら1000万円減に