なぜ高齢者を目の敵にするのか

これまで見てきたように、若手論客が共通して指摘する日本社会の問題点は、「いまの自分たちの生活が苦しいのは、社会保障が高齢者を優遇し過ぎて社会保障財源を奪っていることだ」というものだ。だから、高齢者に対しては、思い切った社会保障カットと増税・増負担が必要だというのが彼らに共通する政策要求になっている。

もちろん、いまの高齢者が優遇されているという事実がないことは、これまでに明らかにしてきたとおりだ。いまの高齢者は若者同様、あるいはそれ以上に厳しい生活環境に置かれている。高い公的年金を受給することで、左団扇(うちわ)の老後生活を送っている高齢者など、私の周りには一人もいないのだ。

そうしたなかで若手の論客たちがなぜ高齢者を目の敵にするのか。それは、背後に財務省がいるからだろう。いまや日本の財政は世界一健全になっており、財務省が積み重ねてきた①増税、②増負担、③社会保障カットは、最早まったく必要性を持たない政策になっている。しかし、必要性がなくなったからこそ、カルト教団化し、増税路線という教義を守りたい財務省は、必要性をでっちあげないといけない。そこで人身御供にされたのが高齢者なのだ。

「納税マシン」として使えなくなったら…

いま財務省が考える新しい社会のグランドデザインは、おおよそ次のようなものだ。高齢者の暮らしを社会保障カットで追い詰めることで、体が動く限り、労働を続けさせる。そうすれば社会保障給付をさらにカットできるだけでなく、彼らから税金や社会保険料を徴収することで、さらなる財政収支改善効果が出てくる。ただ、高齢者は永遠に働き続けられるわけではない。納税マシンとして使えなくなったら、彼らは姥捨て山に送られる。そして社会の負担にならないように医療や介護のレベルを下げることで、一日も早く命が奪われるように仕向けるのだ。

いまの若手論客に共通する高齢者への認識は、そうした財務省の戦略に基づいて作られたものだ。財務省は先の先まで読んで、新しい論壇のリーダーたちの「洗脳」に取り組んでいるのだ。

そしてその戦略に極端なレベルまで迎合したのが、イエール大学・アシスタントプロフェッサーの成田悠輔氏だと私は考えている。

成田悠輔氏「集団自決」発言を放置していいのか

成田悠輔氏は、「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった発言を繰り返し行っている。その発言に対しては、世界中から非難の声が上がっている。当然のことだ。私は、マスメディアの重要な役割の一つは、差別と闘うことだと考えているし、実際に日本のマスメディアは、差別に対して相当気を使ってきた。

だから、例えばコメンテータが「LGBTは集団自決せよ」とか「障碍(しょうがい)者は集団自決せよ」などという言葉をおくびにでも出したら、そのコメンテータは即刻、永久追放になる。ところが、不思議なことに高齢者に対してだけは、それが許されている。実際、成田悠輔氏はメディアから排除されることなく、いまだにテレビにも出続けている。もちろんその背景には、メディアの財務省への忖度がある。

しかし、恥ずかしいと思わないのだろうか。メディアには、特権が与えられている。記者クラブに入っていれば、会員限定の記者会見で質問をすることができる。記者クラブに入っていなくても、さまざまな会見に出席できるし、企業や個人も取材に応じてくれる。展示会でも、メディア限定の事前公開に参加できる。そうした特権を持つのだから、メディアは国民の目となり、耳となって、真実を伝える義務を持つのだ。

同時に、メディアには論評する権利も持っている。だからどんなに圧力がかかっても、権力者の利権や腐敗や癒着の追及を怠ってはならないのだ。ところが、最近のメディアは、すっかり牙を抜かれ、自分たちの暮らしを守ることを優先している。

日本衰退の責任の半分は、メディアにある

その結果、テレビにはブルシット・プログラム（くそどうでもいい番組）があふれることになる。大型量販店をタレントが訪れ、「これコスパが良くって、最高だよね。大量買いして近所と分ければ、とてつもなく安くつくよ」と喚きたてる。飲食チェーンのメニューをタレントが試食して、「こんなに質が高くて、おいしいものがファミレスでも味わえるんだ」と歓声をあげる。そんな番組ばかりになっているのだ。

もちろん、権力者に歯向かったら大けがをするのは事実だし、最悪の場合、会社が吹き飛んでしまうかもしれない。そうなれば、自分や家族の暮らしは守れなくなってしまう。私自身も子供が成人するまでは、ある程度の「自主規制」をしてきた。

ただ、そうであっても、完全降伏するのではなく、ギリギリのところまで権力者を追及することはできるはずだ。メディアの仕事をコスパのよい労働と捉えるのではなく、あくまでも権力者の追及を最優先の課題としていく。それがジャーナリストの矜持なのではないか。日本は30年もの長きにわたって経済成長もせず、文化はむしろ衰退した。その責任の半分は、メディアにあるのだと私は考えている。

---------- 森永 卓郎（もりなが・たくろう） 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『グローバル資本主義の終わりとガンディーの経済学』『なぜ日本経済は後手に回るのか』などがある。 ----------

「ヨーロッパは崩壊しつつあり、彼らにはロシアとの戦争が必要なのだ」 - マーティン・アームストロング氏

Europe is Falling & Needs War with Russia – Martin Armstrong
usawatchdog.com 2025/03/01

伝説的な金融・地政学サイクルアナリスト、マーティン・アームストロング氏が、ヨーロッパに戦争が迫っているという新たな警告を携えて戻ってきた。

2月28日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の白熱したやり取りをご覧になった方もいるだろう。まだなら、見るべきだ。 （※ 日本語報道では NHK にこのやり取りの全文があります）

トランプ氏の発言のハイライトは、以下のようなものだった。

「ゼレンスキー大統領は平和の準備ができていない…（ゼレンスキー氏は）第三次世界大戦でギャンブルをしており、合意するか、さもなければ我々は撤退する」

ゼレンスキー氏はホワイトハウスで意図的にトランプ大統領との戦いを始めたようだ。

また、ヨーロッパのすべての国がウクライナでのさらなる戦争の支持を決めたようだ。

そして今、 EU 軍の議論が再燃している。

これについて、アームストロング氏は以下のように語る。

「なぜか？ それは、彼ら全員が欧州連合（EU）の崩壊に直面しているからだ。彼らの負債は信じられないほど大きい。一度も統合されたことがない。コロナ、気候変動、対ロシア制裁でドイツ経済は 3～ 5％縮小した。EUの経済成長はひどいものだ。ヨーロッパは衰退しており、だからこそ戦争が必要なのだ」

「つまり彼らはゼレンスキー氏を支持しているのだ」

昨日発表された新しいレポートで、アームストロング氏はヨーロッパで戦争が起こりつつあること、そして、それはもうすぐ起こりそうな理由を説明している。

アームストロング氏は、このように指摘する。

「このレポートで、私はたくさんの見出しを集めた。ロンドンのファイナンシャルタイムズの見出しが何だったかおぼえてらっしゃるだろうか？ 『アメリカは今や西側の敵』だ、だった」

「これがトランプ氏が『我々は撤退する』と言っている理由だ。ゼレンスキー氏は、米国から与えられた 3500億ドル （約 52兆円）のうち 58％が行方不明であることを認めた。資金を削減すれば、真実が明らかになるだろう」

「トランプ氏は 1ペニーも無駄にすべきではない。すべて出すべきだ。ゼレンスキー氏は、ヨーロッパが米国に取って代わることを期待している。これがゼレンスキー氏があんなに傲慢でいられる理由だ。トランプ氏は NATO からすぐに撤退すべきだ」

ここ数ヶ月、ヨーロッパからアメリカに金 （ゴールド）が流れているという報告が数多く出ているが、それはなぜなのか？　

（※ この金のことについては、後述します）

これについて、アームストロング氏は、以下のように述べている。

「先週、話したことだが、どれくらいかは言えないが、戦争に突入しようとすると、資本が動く。…今のところ、5月15日あたりからが心配だ。…私たちのコンピューター （ソクラテス）は、ヨーロッパが戦争に突入すると報告しており、この報告では、ヨーロッパは負けるだろうとしている。…これが、金がアメリカに流れ込んでいる理由だ」

アームストロング氏はまた、米ドルが近いうちに崩壊するという予測は忘れてよいと主張している。それは起こらない。「しかし、ユーロは消滅するだろう」とアームストロング氏は言う。

アームストロング氏はまた、以下のように予測している。

「私はコンピューター『ソクラテス』がウクライナについて発表したものを公開した。それは平坦な線であり、他のどの国でもそのようなことは見たことがない。平坦な線だ。死んでいく。それだけだ」

トランプ大統領の当選はロシアとの核兵器の応酬を止めたのだろうか？　アームストロング氏はこのように言う。

「もちろんだ！ディック・チェイニー氏がカマラ氏を支持していた。リズ・チェイニー氏とアダム・キンジンガー氏は J6 委員会 （※ 1月6日の米国議会議事堂襲撃事件を調査するための国家委員会）にいた。2人ともネオコンだ。 アダム・キンジンガー氏は『 3日でロシアを倒せる』と言った。 彼らは常にプロパガンダばかり流している」

ここまでです。

ヨーロッパの立場のほうは、よく理解できますが、やや驚いたのが、

「米ドルが近いうちに崩壊することはない」

としていたことですね。

「へえ」とか思いました。

ちなみに、ここで金（ゴールド）の話が出てきますが、金に関しては、本当にいろいろなことが囁かれています。

金の奇妙な状況

今年に入ってから、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行で、

「実物の金を顧客が引き出せなくなっている」

ことが報じられていたことがあります。

以下の記事に報道を翻訳しています。

・英国で金（ゴールド）地金の引き出しがデフォルト状態になっている模様
　BDW 2025年1月30日

記事には以下のようにあります。

＞ 中央銀行が需要に追いつくのに苦労する中、イングランド銀行の金庫に保管されている金地金の引き出し待ちは数日から 4～ 8週間に延びていると、このプロセスに詳しい関係者が語っている。
＞
＞「ニューヨークに大量の金が出荷され、残りが待ち行列に詰まっているため、人々は金を手に入れることができない」と、ある業界幹部は語った。「ロンドン市場の流動性は減少している」

顧客が預けている現物の金を引き出すのに「 1ヶ月から 2ヶ月かかる状態」となっているようなのです。

ここに「イギリスからニューヨークに大量の金が出荷され…」とありまして、さらっと読めば、何となく納得できるような感じもあるのですが、数値を見ますと、どうもおかしい。

ある記事に、イングランド銀行の「金の保有量」が書かれています。

市場関係者は単純な疑問を抱いている。

イングランド銀行の 2024年12月1日の報告書によると、同銀行は金庫に 5365トンの金を保有していると公表しており、ニューヨークに輸送されたのは 393トンだけなのに、なぜ銀行は 4週間から 8週間にわたって金の配送に苦労しているのだろうか？

halturnerradioshow.com

イギリスからニューヨークに大量の金が移動されたとしても、それでも、イングランド銀行には、5000トン近くの大量の金の保有があるはずなのです。

なのに、「顧客に金を渡すことができていない」と。

それで、この記事には、以下のように書かれています。

「イングランド銀行が金をまったく持っていなかったらどうなるのだろうか？」

さらには、以下のようにもあります。

＞ まず、それはどこへ行ったのか、そして第二に、これは金の「紙」市場全体を完全に破壊する可能性がある。
＞
＞ イングランド銀行に金が残っていないことが判明した場合、「紙の」金市場はおそらく崩壊するだろう。紙の市場の崩壊により、金市場は「紙」の影響から解放され、実物貴金属の価格は急騰するだろう。

この「紙の金市場」というのは、たとえば、ETF というものがあって、投資信託のことですが、金でしたら、以下のようなものです。

＞ 金ETFは金価格に連動することを目指して投資を行う上場型投資信託です。 kabu.com

これは金の実物の価格に連動して値上がりしたり、値下がりしたりするもので、株と同じように売買できるものです。

先ほどの記事では、この「紙の金市場が崩壊するだろう」と。

まあ、そんなことになることはないとは思いますが…しかし、何が起きても不思議じゃないですし。

それと共に、最近は、アメリカにおいて、

「保管されているとされている金は本当にあるのか？」

ということに対しての調査をイーロン・マスク氏が要求していることが、よく報じられます。

アメリカ政府が保有する金の大部分はケンタッキー州にある「フォートノックス」という場所に保管されているということになっています。

しかし、最近ではまったく監査されていないということで、「本当に、ここに金があるのか？」ということになっていて、マスク氏の監査要求が出ているわけですが、このあたりは、日本でも報じられていますので、リンクしておきます。

・米政府が備蓄する「金はまだあるのか？」マスクが監査を要求 （Forbes 2025/02/20）

・金価格上昇の裏に潜む米国への“不信感”、イーロン・マスクの要求で「取り付け騒ぎ」が起きる可能性 （DIAMOND 2025/02/25）

この「金の取り付け騒ぎ」は、英国ではすでに一部起きているわけですが、仮にフォートノックスに「金がなかった」となると、これは本当に大変なことになります。

なかなか注視していることでもあります。

話をアームストロング氏に戻せば、

「今のところ、5月15日あたりからが心配だ」

という一節があり、何が心配なのかが具体的ではないのですが、その頃に「何か心配なこと」が起こる可能性を、アームストロングさんのコンピュータは報告しているようです。

以下、エド・ダウドさんの投稿です。

Edward Dowd

Grok は、暴落前の狂騒の20年代の株式プール運営者について以下のように説明する。1929年以降の証券法を覆す新しい株式プール運営者が現在存在しているのだろうか。

「狂騒の 1920年代の株式プール取引は、1929年の大恐慌前の 10年間を特徴づけた金融の荒波の中でも、魅力的でやや怪しい部分でした」

「本質的には、株式プール取引は、裕福な投資家のグループ（しばしば「プール業者」と呼ばれます）が、特定の株式の価格を人為的につり上げ、利益を得て現金化し、一般投資家に損失を残すために使用した操作的な戦術でした」

「典型的な仕組みは次の通りです。大物投資家、ブローカー、企業幹部などのインサイダー集団が密かに結束し、多くの場合は彼らが何らかの支配権を持っているか内部情報を持っている株を選びます。彼らは協調して株を買い集め、自分たちの需要で株価をつり上げます」

「さらに勢いをつけるために、彼らは噂を広め、マスコミに好意的な記事を流し込み（時にはジャーナリストに賄賂を贈り）、株式を大衆に宣伝するためにタレコミを利用します。これが狂乱を引き起こし、1920年代の投機熱に巻き込まれた一般の人々が群がり、株価をさらに押し上げます」

「株価がピークに達すると、プールの運営者は、高騰した価格で、熱狂的な大衆にひそかに株式を売り払います。彼らが売り払った後、株価は必然的に暴落し、後から来た人、通常は小口投資家には価値のない株式が残されます」

「これは典型的なパンプ・アンド・ダンプの手法（※ 短時間で価値のない資産の価格をつり上げた後で売りたたく策略）で、暴落後に 1933年の証券法と SEC （証券取引委員会）が施行されるまで、株式市場はほとんど規制されていなかったため、当時は完全に合法でした」

「有名な例としては、ジョセフ・P・ケネディ（そう、JFK の父です）が挙げられます。彼は政治家になる前は、巧みなプール運営者だったと噂されていました」

「プールは、ラジオ株（RCA など）や自動車会社など、当時の人気産業をターゲットにし、テクノロジーへの楽観主義の波に乗っていました。この慣行は、緩い規則、横行する投機、そして一攫千金を熱望する大衆のおかげで、1920年代に盛んに行われました」

「これは貪欲と狡猾さを描いた荒唐無稽な物語であり、1929年の大暴落が大きな打撃を与えた理由の 1つです。人々がゲームがいかに不正に操作されているかに気づいたとき、市場への信頼は完全に失われたのです」

こういう思考の人って生まれてから今までに主体的に日々の喜びや楽しみについて思い巡らしたことも深く考えたこともないんだろうと思うと可哀想になる

自ら進んで社会の奴隷になりに行ってるのに本人は一生気付かないんだろうね

まあ、インターネットで愚痴る事が生活の一部になってしまった人たちって大抵そうやって人生を損なうんだけど