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<転載開始>
ヨーロッパの国は、どの国も負債だらけなんですが、この無謀な予算計画がですね、国債の下落にも結びついていき、実質ジ・エンドになる可能性もないではないです。
ヨーロッパの防衛力強化へ 最大125兆円規模の計画発表 EU
NHK 2025/03/05
EU=欧州連合のフォンデアライエン委員長は 3月4日、ヨーロッパの防衛力を強化するため、最大で 8000億ユーロ、日本円にして 125兆円規模の資金の投入を目指す計画を発表しました。
アメリカのトランプ大統領がヨーロッパ各国に対し国防費の増額などを迫る中、EUのフォンデアライエン委員長は 4日、防衛力の強化に向けて「ヨーロッパ再軍備計画」と名付けた計画を発表しました。
具体的には最大 1500億ユーロ、日本円にしておよそ 23兆円を融資する新たな枠組みを作り、加盟国による兵器の共同調達などを後押しするほか、加盟国に対する財政規律を緩和し、財政赤字の拡大を一定程度、容認することで国防費の増加につなげるなどとしています。
この計画により最大で 8000億ユーロ、日本円にして 125兆円規模の資金の投入を目指すとしていて、今月6日に開かれる EU の特別首脳会合で議論すると明らかにしました。
フォンデアライエン委員長は「私たちは最も重大で危険な時代に生きている。ヨーロッパはウクライナを緊急的に支援するために、そしてヨーロッパの安全保障でより一層の責任を果たすために、国防費を大幅に増やす用意がある」と述べました。
ロシア、ウクライナの一時停戦は「受け入れられない」と発言
Moscow Times 2025/03/06
Russia Says Temporary Ukraine Ceasefire ’Unacceptable’
外務省報道官マリア・ザハロワ氏。
ロシアは 3月6日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が提案した 1か月間の戦闘停止や空襲および海上攻撃の停止という提案を拒否し、ウクライナでの一時停戦は受け入れないと表明した。
ドナルド・トランプ米大統領が紛争の早期終結を訴え、ウクライナへの武器や情報の提供を停止してロシアの攻勢を撃退する能力を弱めていることから、停戦の可能性を巡る議論は最高潮に達している。
ゼレンスキー大統領は、和平合意に向けた第一段階として、空と海での攻撃を直ちに停止するよう求めた。
マクロン大統領は 3月2日、フランスのフィガロ紙に対し、パリとロンドンは「空中、海上、エネルギーインフラへの」攻撃を阻止するため 1か月間の停戦を提案していると語った。
しかしモスクワは 6日、一時的あるいは断片的な停戦の可能性を否定したようだ。
「最終的な解決に向けた確固たる合意が必要だ。それがなければ、何らかの猶予は絶対に受け入れられない」と外務省報道官マリア・ザハロワ氏はテレビ会見で記者団に語った。
ザハロワ氏はさらに、「ウクライナは同盟国の協力を得て、この休戦を利用して軍事力を強化するだろう」と付け加えた。
トランプ大統領がウクライナへの軍事援助を停止したことで、ウクライナがモスクワに有利な条件での和平を受け入れざるを得なくなるのではないかという懸念がウクライナや欧州全土で強まっている。
オランダ政府が国民に戦争への備えのための72時間のサバイバルキットの準備を促す
家庭の非常用品は3日間もたなければならないと法務大臣は述べた
dutchnews.nl 2025/03/06
Household emergency supplies must last three days: minister
水、マッチ、救急箱が緊急時の必需品として推奨されている。
オランダの各家庭は、戦争やサイバー攻撃、その他の大災害に備えて72時間分の非常用物資を備蓄すべきだとダヴィド・ファン・ウィール法務大臣はテレグラフ紙に語った。
これまでは 48時間分の必需品を購入することが推奨されていたが、市民の回復力強化に関する欧州のガイドラインに従い、その期間が延長されて、72時間となった。
ファン・ウィール大臣は、ブリュッセルで 3月6日に開催される緊急EU首脳会議における欧州防衛予算の増額に関する議論は、「民間の回復力の同等の急速な増強と連動するべきです」と述べた。
政府は、物流、電力、水と食料、医療、政府サービスなど、妨害行為からの保護が必要な 5つの分野を優先している。
大臣は同紙に対し、現在の焦点はウクライナ戦争にあるとし、ロシアによるサイバー攻撃はウクライナへの支援に関係していると述べた。
治安当局は、この地域で早急な平和が達成されれば、攻撃が加速する可能性があると警告している。
米国が支援を撤回すれば欧州はより脆弱になる可能性があると指摘した。
一方、市民は積極的に行動するよう求められている。
最悪の場合、ハーグからの通信が不可能になる可能性があると同氏は述べた。
優先されている 5つのセクターへの攻撃に対する解決策を盛り込んだ計画は、夏までに準備されるはずだ。
トランプ大統領、「イスラム教の複数の国からの米国への入国禁止令」を発令する見込み
トランプ大統領の新たな渡航禁止令、アフガニスタン、パキスタン人も間もなく入国禁止になる可能性、情報筋が語る
reuters.com 2025/03/07
New Trump travel ban could bar Afghans, Pakistanis soon, sources say
ドナルド・トランプ大統領は、両国の安全保障と審査上のリスクに関する政府の見直しに基づき、早ければ来週にもアフガニスタンとパキスタンからの入国を禁止する新たな渡航禁止令を発令する可能性があると事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。
匿名を条件に語った3人の情報筋は、他の国もリストに載っている可能性があるが、それがどの国かは分からないと述べた。
この動きは、共和党の大統領が最初の任期中にイスラム教が多数派を占める 7カ国からの渡航者を禁止した政策を思い起こさせるもので、この政策は 2018年に最高裁によって支持されるまでに数回の改定を経た。
トランプ大統領の後を継いだ民主党のジョー・バイデン前大統領は、この禁止令を「国民の良心に対する汚点」と呼び、2021年に撤回した。
この新たな禁止措置は、母国での 20年間の戦争中に米国のために働いたためにタリバンの報復を受ける恐れがあるため、難民として、あるいは特別移民ビザで米国への再定住を許可された数万人のアフガニスタン人に影響を与える可能性がある。
匿名を条件に話した3人の情報筋ともう1人の情報筋によると、アフガニスタンは全面的な渡航禁止を勧告される国のリストに含まれる予定だという。
3人の情報筋は、パキスタンも追加対象として推薦されるだろうと述べた。
この計画を監督している国務省、司法省、国土安全保障省、国家情報長官室はコメントの要請には応じなかった。