前回の記事の続きである。なお、記事中の「スティグマ」とは「聖痕」と訳されることもあるが、カインの額に刻まれた殺人者の印のようなものだろう。生活保護を受けることによってある種の社会的「烙印」を押されてしまうことが、生活保護の受給率を引き下げており、真の貧困者がまったく救済されない原因になっている、ということである。


（以下引用）



以下、唐鎌直義立命館大学教授の指摘を紹介◆生活保護受給者が少ないことが大きな問題、貧困世帯の９割が生活保護を受けられず暮らす異常な日本社会 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:20:24



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唐鎌直義氏：生活保護をもらうべき人がもらえないというのが日本の生活保護の最大の問題。私の推計では要保護世帯の約１割しか生活保護をもらえていません。貧困世帯の９割が生活保護をもらわないで生活しているというのが今の日本社会の状況なのです http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:23:18



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唐鎌直義氏：政府などは生活保護受給者が増えていると騒いでいますが、日本の今の状況からすれば、とんでもなく生活保護受給者が少ないことの方が大きな問題なのです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:24:45



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日本の捕捉率は良心的な研究者が測定していますが、イギリスは政府の責任として発表されています。日本とは全く逆で政府がきちんと福祉施策に責任を持って実行し、貧困をなくしているのかを監視する意味もあって捕捉率が発表されているのです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:27:42



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唐鎌直義氏：イギリスでは貧困者のうち85％が生活保護で救済されています。生活保護受給者が多く隣近所、親戚にもいるので生活保護バッシングなんてできないのですね。つまりイギリスでは、社会保障が国民のものになっているのです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:32:36



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唐鎌直義氏：ところが日本では貧困者の１割しか生活保護を受けられない状況になってしまっているので、イギリスとは逆の形として生活保護バッシングが起きやすいということです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:33:18



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唐鎌直義氏：欧州は、貧困の状態にあれば生活保護が受けられる仕組みが出来上がっているので、構造的に生活保護バッシングが起きない。欧州では国民の誰しもがいつかは自分も生活保護をもらう可能性があるので生活保護バッシングをすることはないのです http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:35:35



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唐鎌直義氏：ヨーロッパ諸国には、子どもが親を扶養する義務はありませんし、18歳を過ぎた子どもに対する親の扶養義務もありません。親が18歳未満の子どもを扶養する義務はありますが、子どもが親を扶養する義務などないのです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:36:12



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唐鎌直義氏：18歳を過ぎた子どもに対する親の扶養義務があるのは日本だけですね。高等教育費の親負担があったり、いつまでも子どもの面倒を親がみたりという、日本の場合は親と子が経済的に強くつながっている。両者は精神的な愛情で結びついているのではなくて、経済的な関係でつながっているのです


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kokkoippan 2014-04-28 14:36:36



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唐鎌直義氏：だから、オレオレ詐欺、振り込め詐欺は日本でしか通用しません。経済的なつながりが強い親子関係（親の甲斐性）を利用されているわけです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:40:48



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唐鎌氏：欧州は親子に経済的なつながりがありませんので親が18歳を過ぎた子どものためにお金を貯めてスタンバイしてることなんてありえない。子どもが生活に困ったら国に公的扶助申請すればいいということになる。けれど日本の親は子どもに何かあった時のためにお金を用意してスタンバイしている


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kokkoippan 2014-04-28 14:43:12



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唐鎌直義氏：大学生のときの教育費、30代になったら住宅ローンの頭金、孫ができたら経済援助、子どもが何か不祥事を起こしたら等々、とにかく何か子どもに問題が生じたら、親である自分ががんばろう、それが親の甲斐性だと思っている。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:44:06



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唐鎌直義氏：しかしそれは本来、社会保障で引き取るべきことなのです。教育費も住宅費もそうです。そうすれば詐欺事件も起きないのですが、オレオレ詐欺、振り込め詐欺が成功してしまう理由は、やはり日本の社会保障の構造が大きな原因です。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:44:42


•Content from Twitter



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唐鎌直義氏：厚労省の文書に福祉は基本的に「自助」が当たり前で「自助」がどうしてもできない「本当に困っている人」のために福祉はあるのだと言うわけです。それで「本当に困っている人」が救われるのだったら、それはいいのではないかと国民は思ってしまうわけですが、これが要注意なのですね。


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kokkoippan 2014-04-28 14:46:40



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唐鎌直義氏：「本当に困っている人」だけが助けられるということは、そういう人は「国家公認の貧困者」になるということを意味します。そうすると普通に生活して自分の尊厳を守りたいと思っている人は「国家公認の貧困者」というレッテルを貼られるのだけは嫌だということになる。


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kokkoippan 2014-04-28 14:50:55



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唐鎌直義氏：「国家公認の貧困者」は避けたいと思うようになるのです。そうすると、「本当に困っている人」を助けるための福祉は、「本当に困っている人」が受けられなくなってしまうということです。これを「福祉のパラドクス」と呼んでいます。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:52:16



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唐鎌直義氏：イギリスで新救貧法の時代に「福祉のパラドクス」の現象が広がり、福祉が役に立たなくなっていきました。福祉の効率化を狙って、「本当に困っている人」だけを助けようとしたのだけれど、プライドがある市民は受けなくなってしまったのです http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:53:45



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唐鎌直義氏：だから福祉は、特定の対象者だけを救う「選別主義」ではなく「普遍主義」にする必要があるのです。「普遍主義」というのは、日本でいうと義務教育がそうですね。日本では義務教育は誰でも受けているから、義務教育を受けることに対してスティグマは感じないのです。


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kokkoippan 2014-04-28 14:54:36



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唐鎌直義氏：国民という資格だけで誰でも必要な時に受けられる仕組みにしておかないとダメだというのが、本来の社会保障の発展方向です。こうした「普遍主義」が、1980年代半ばまでのヨーロッパの社会保障の発展方向でした。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:55:11



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唐鎌直義氏：イギリスのＮＨＳ（国民保健サービス）や日本の義務教育のように、誰でも受けられるようにしようということが社会保障にとって最も大切なのです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:55:43



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唐鎌直義氏：「選別主義」になってしまうとスティグマが強化されていくわけです。その上、バッシングも広まってくると、ますます受けづらくなっていく。そうすると「本当に困っている人」がどんどん潜在化してしまって、ますます大変な問題が起きてくる http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 14:56:17



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唐鎌直義氏：セーフティネットの最終ラインを支える生活保護を改悪していくということは年金にも影響が出るでしょうし、雇用保険などの所得保障にも大きな影響が出ます。連動する形で、低所得者援助制度（就学援助や生活福祉資金貸付制度）も含めて、幅広く所得保障に悪影響が及んでいきます。


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kokkoippan 2014-04-28 14:58:08



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唐鎌直義氏：政府は社会保障全体への攻撃を生活保護から始めたということです。改悪する理由としてあげられているのが、生活保護に国の財政が３兆５千億円も使われているというものですが、イギリスなどと比べたら日本の方がはるかに低い財政負担です。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:00:37



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唐鎌直義氏：国の財政規模に対してどれだけの割合が生活保護に使われているのかという国際比較をすると日本はどの国よりも低いのに、日本の中だけで財政負担の数字だけが取り上げられ攻撃されるというのは問題です。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:01:43



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唐鎌直義氏：イギリスには低所得者向けの家賃補助制度があります。「ハウジング・ベネフィット」（住宅給付）と言いますが、これは1966年に「家賃割戻し制度」としてスタートしました。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:02:25



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唐鎌直義氏：それまでは日本と同じように、生活保護受給者だけに住宅扶助を支給していました。それを止めて対象を広げたのです。なぜかというと被保護者に限定された住宅扶助では逆転現象を招いて保護を受けていない人の生活が悪くなって対立関係の温床になってしまうからです。


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kokkoippan 2014-04-28 15:03:32



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唐鎌直義氏：現在はイギリス全世帯の２割がこのハウジング・ベネフィットを受けています。生活保護受給の場合には家賃の100％、それ以外の低所得者には家賃の８割から９割を地方自治体が支給しています。もちろん自治体に対しては国が補助しています http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:05:11



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唐鎌直義氏：家賃の８割を１年間保障されると、月５万円だったとしても年間60万円になる。この制度はイギリスでは所得保障に分類されています。住宅保障という名目ではなくて、所得保障制度の中でやっているところがすばらしいですね。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:05:47



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唐鎌直義氏：住宅問題と並んで教育問題は、日本の労働者にとっての２大問題（生活課題）です。日本では忘れられている社会保障の２分野と言えます。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:06:31



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唐鎌直義氏：とくに高等教育費が問題で、日本では基本的には親の負担ですから、地方から東京の私立大学に下宿生活で子どもを通わせると、４年間で授業料や仕送りを含めて約1,000万円かかると言われています。この金額が全部、日本の労働者に生涯賃金として跳ね返ってくるわけですね。


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kokkoippan 2014-04-28 15:06:59



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唐鎌直義氏：財界は日本の賃金は高いと言いますが、敢えて高くしてしまっているのです。こんなに高い教育費が親の負担になってしまっているのですから、その分賃金が高くなければ子どもを育てることも不可能になってしまいます。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:07:27



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唐鎌直義氏：日本は住宅ローンの返済と高等教育費の負担が高過ぎるのです。子どもが２人いたら２千万円の負担になって生涯賃金に跳ね返ってくるのでその分賃金が高くないと日本人は他の国の労働者と同じような生活を送れないわけです。それを考えた上で財界人は「高賃金論」を言ってもらいたいものです


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kokkoippan 2014-04-28 15:09:12



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唐鎌直義氏：高等教育費については、親の負担ではなく本人の負担で、奨学金という実際はローンに過ぎない負担を背負って大学に来ている学生がたくさんいます。その上、大学を卒業してもまともな正規雇用に就けず、奨学金を返済することも難しい状況に追い込まれている若者が多くいるのも大きな問題です


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kokkoippan 2014-04-28 15:09:57



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唐鎌直義氏：子どもの貧困が広がる一方で、私立中学へのお受験ブームもあるなど、教育格差が大きく広がっていますね。教育機会の平等という価値観がなくなってきてしまっている面があります。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:10:49



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唐鎌直義氏：人生を100メートル走に例えるとスタートラインを99メートルの地点から１メートルだけ走ればいい人と逆にスタートラインから50メートル下がって150メートル走らなければいけない人が出てきている。それで競争しろというわけです。こういうのは本当に不平等です。


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kokkoippan 2014-04-28 15:11:40



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唐鎌直義氏：結果的には企業社会にも悪影響を与えると思います。なぜならば、能力のある人がたまたま貧しい家庭だったというだけで、その能力の発揮がつぶされるわけですから、それは大きな社会的損失になるわけです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:13:16



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唐鎌直義氏：経済的に恵まれて育ったために、本来の能力を発揮する気持ちさえなくした人が、社会生活の上で他人に迷惑をかけて過ごしていたら、非効率以外の何物でもありません。どこかの製紙会社の三代目社長のカジノ浪費106億円という、蕩尽生活が起きてしまうわけです。


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kokkoippan 2014-04-28 15:13:48



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唐鎌直義氏：Ｊ．Ｋ．ローリングさんは離婚母子家庭で、生活保護（イギリスの所得援助）をもらいながら毎日喫茶店に行って、いつも２階の窓側の決まった席で『ハリー・ポッターと賢者の石』を書き続けたわけです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:14:39



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唐鎌直義氏：日本だったら、母子世帯で30代の母親だったら真っ先に就労支援の対象になります。「毎日、就活しなさい」「月給５万円でも働いた方がマシです」ということになるので「日本ではハリー・ポッターは生まれない」のです http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:16:03



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唐鎌直義氏：ローリングさんは女性高額納税者の世界ナンバー２にまでなりイギリス政府は多額の税金を取れたわけで、年間たかだか150万円くらいの生活保護費を出したおかげで、数十億円の税金を取り戻せた。イギリスのように稼働能力者（若者）も受けられる生活保護ならそうしたことも増えるのです


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kokkoippan 2014-04-28 15:18:34



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唐鎌直義氏：最近イギリスでベストセラーの『ボブという名のストリートキャット』という本。小さいときに両親が離婚し薬物中毒になった人が怪我をした野良猫を助けボブと名づけたその愛猫を精神的な支えとし生活保護制度や住宅給付制度に経済的に支えられながら薬物中毒から抜け出していくという実話本


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kokkoippan 2014-04-28 15:22:23



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唐鎌直義氏：ここでもイギリスの福祉が大きな役割を果たした結果、一人のベストセラー作家が誕生したわけです。こうした華々しい成功例は一部かもしれませんが、もっと小さなレベルで、普通の仕事に就いた人もたくさんいるわけです。そこはやはり福祉の果たす役割になっているわけですね。


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kokkoippan 2014-04-28 15:23:17



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唐鎌直義氏：私も若い頃は貧困原因の８割は社会的責任、残り２割は個人に原因があると考えていました。授業でもそう言っていました。個人を超えて社会の問題があるのだと言う一方で、一部自己責任も認めることで、なんとなく自分が研究者としてバランスを取っているつもりでいたという部分がありました


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kokkoippan 2014-04-28 15:25:30



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唐鎌直義氏：しかし、貧困問題が深刻な状況になってくるのを目の当たりにして、ある時これではいけないと思ったのです。たとえば、自立支援をしたとしても、今、働くに値するような勤める先はどこにあるのか？ということです。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:26:07



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唐鎌直義氏：労働者の４割近くが非正規労働者となり、正規労働者になれたとしても、ブラック企業のような労働現場が増えている現状があります。自立支援と言っていても、結局、低賃金の無権利労働者をどんどんつくっていくことになります。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:26:39



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唐鎌直義氏：後始末を考えないでおいて当面の貧困現象だけに対応していればいいというのでなく、最終的にすべての人が普通に働けば普通に幸せになれる方向性をつくっていかなければいけない。そういう取り組みの中でどう自立してもらうかを考えるというのならまだ分かります。でもそうではないのです。


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kokkoippan 2014-04-28 15:28:24



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唐鎌直義氏：私はよく「自立支援反対論者」だと言われるのですが、現在の社会の状況が自立できない仕組みになっているのだから、そこで個人に自立を強要するのは矛盾していると考えています。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:28:53



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唐鎌直義氏：「社会的包摂」「インクルージョン」は、そういうひどい社会に包摂しましょう。バラバラになって無権利で働く社会に包摂してあげましょうとなってしまう。そうすると非正規労働者は希望を持てないので、そういう社会に包摂されても何の意味もないと思うわけです。


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kokkoippan 2014-04-28 15:30:37



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唐鎌直義氏：善意とか道徳ということよりも、貧困をなくすためにはきちんと経済的な保障をしなければいけないということなのです。それを今の多くの研究者ははきちがえているのではないかと思います。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:31:34



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唐鎌直義氏：「社会的包摂」は岩田正美さんや宮本太郎さんが盛んに言っています。宮本さんの本を読むと様々な社会問題が書かれ日本社会の矛盾を取り上げていますが最終的には全部それを捨て去り、とりあえず「働かないよりは働くほうがマシ」という結論なのですね。それは財界の見解に一致するものです


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kokkoippan 2014-04-28 15:33:46



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唐鎌直義氏：私は宮本太郎さんを竹中さんのような「冷淡な新自由主義者」ではなく「優しい新自由主義者」「無自覚な新自由主義者」だと思っています。研究者の間もそうですが、新自由主義が国民全体に内面化されてしまっている。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:37:00



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唐鎌直義氏：２割どころか８割が自己責任を認めてしまっている。そうすると最終的にはそれが貧困の社会的原因を追究しないで諦める言い訳になってしまう。厚労省の政策の免罪符になってしまう。こうして「バランスがとれている政策を提唱する人」「偏った考え方の持ち主ではない人」が増殖するわけです


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kokkoippan 2014-04-28 15:38:29



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唐鎌直義氏：社会がまずきちんとすべきことをしないと、今日の貧困問題と日本人の生活問題は自立支援政策では解決できない。自立支援が貧困の自己責任に結びついてしまっている。それでも日本人は真面目だから納得してしまうのです。でも自立支援という名の自己責任追求でできることはほんの一部です。


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kokkoippan 2014-04-28 15:40:38



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唐鎌直義氏：経済的な状況をきちんと整備してあげれば、人は自分で生きる力はあるのだということが分からないのでしょう。そのところは全然手を触れないで、お世話だけしようというのが自立支援政策ではないでしょうか。 http://t.co/Kh7bMFPL7P


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kokkoippan 2014-04-28 15:43:08

「トゥゲッター」から転載。
長文だが、読み応えのある記事だ。特に、後半の立命館大学教授、唐鎌氏の連続ツィートによる論説は、日本の貧困問題に興味のある人は必読だろう。「自立」と「福祉」の鬩ぎ合いという貧困問題の難題に、ほぼ納得のいく結論を出していると思う。私は大学の文系学部というところは無駄な授業しかしないと思っていたが、大学の先生の中にも立派な人はいるようだ。
長い文章なので、２回に分けて転載する。


（以下引用）



ネットカフェで２年半暮らす母親姉妹にチャンスと詰寄るＮＨＫスペシャル女性たちの貧困のパラドクス

「村野瀬玲奈の秘書課広報室」から転載。（前に、うっかり「社長室秘書課広報室」と書いたことがある。どうも私には「秘書」イコール社長秘書というイメージがあるようだ。）
或る、元ネット右翼の告白、といった内容だが、ネット右翼の心理の最大公約数がここにあるのではないだろうか。見事な心理分析だと思う。
筆者は自分を馬鹿だと謙遜しているが、馬鹿どころではない。ここに挙げられた３点はネット右翼の心理を端的に示しており、非常に有益である。

① 被害者意識。
② 自分が日本人であるという優越感（特に韓国人に呆れるという見下した感じ）。
③ マスコミ報道では知りえない情報をネットで知ったという「情報通になった気分」。

この心理は、③を除けばネット右翼だけではなく、ほとんどの日本人の心の底にあるのではないか。つまり、ネット右翼はまさしくネットが生み出すものであり、それ以前に、ほとんどの日本人はそうなりがちな体質（国民的性格というか、気風というか）を持っている、ということだ。
要するに、判断の根底が「上か下か」なのである。
下の者は自分より下がいることで自分を慰める。そして、「本来自分より下であるはずの者」が自分より上にいくと猛烈な怒りと嫉妬を感じる。
もう一つの問題は「国と自分の同一視」である。たとえば羽生ユヅル君が見事な演技をしようが金メダルを取ろうが、それは見ている人間とは無関係である。しかし、それをまるで自分の成果のように嬉しがり、誇らしい気持ちになるのは「自分と彼は同じ日本人」だからである。では、彼が（これはまったくの仮定だが）実は在日朝鮮人だったとすれば、その歓喜や誇りは消えてしまうのか。彼の演技を見た時の感動は「嘘の感動でした」となるのか。
私自身は日本の文化と伝統と自然を愛する者である。日本に生まれたことを幸福に思い、日本以外の国に住みたいとはまったく思わない。しかし、自分自身と日本とを同一視はしない。だからこそ、日本のすべてのことに対し、是は是、非は非として判断し、発言するのである。そこがおそらくネット右翼と私の基本的な違いだと思う。
なお、自分自身を客観視できないことがネット右翼の根本病理だと思う（下の文章の筆者はそこから脱却したが）ので、私が何度か書いている名言をもう一度書いておく。これを肝に銘じておけば、馬鹿な行動の大半は防げるはずである。

「自分自身ほど信じられないものがこの世にあるか！」（by横島忠夫＠「GS美神」）




（以下引用）



当時に考えていたことをまとめると3種類に分類できると思います。
① 被害者意識。
② 自分が日本人であるという優越感（特に韓国人に呆れるという見下した感じ）。
③ マスコミ報道では知りえない情報をネットで知ったという「情報通になった気分」。
１に関して言えば「韓国人というよくわからない人」が海外で日本人の悪口を言いふらしている（主に歴史問題）。また日本の文化を勝手に韓国の文化として書き換えている。だから日本人として許せない！といった感覚です。この２点は「強烈に自分の何かを奪われる感覚」を覚えました。
いわゆる「在日特権」についてはあるかも知れないけど…よくわからないから深く考えないという感じでした。正直、不思議と気にならなかったです。
２に関して言えば、「歴史の浅い韓国に生まれると日本をうらやむんだ…。」「韓国に生まれなくてよかったな」という特権意識を感じました。日本人に生まれたことに感謝する感覚（愛国心）よりも「韓国人として生まれるのに比べて、まだ日本に生まれたことのほうがよかったなぁ」という感覚でした。
特に「韓国経済崩壊」とかいう文字を見るたびに、日本も「不景気」と言われてるけど…まだ日本のほうがましじゃないか、韓国人が困っている姿を見るのは楽しいな、自分とは関係ないしと思っていたことを覚えています。対岸の火事を楽しむ感覚でした。

（中略）

そしてなにより大事だと思うのは…。当時の自分は、韓国人、あるいは在日韓国・朝鮮人の方々は、宇宙人みたいなものだという認識であったことです。

（中略）

ゆえに韓国人や在日の人の悪口をいくら見ても他人事だったわけです。他人事な以上、今でいう「ヘイトスピーチ」的な書き込みをネットで見ても、少しひどいな…と思っても所詮他人事じゃないかと感じました。
むしろ、自分が日本人であり、そうした言葉を投げつけられない立場であることがうれしかったと覚えています。
自分と関係のない喧嘩、ないしいじめを見ている感じだったでしょうか…。そこに「争い」というスリリングなものを感じて少しの快感を得ることはありましたが…「自分とは関係ない」と思っていました。自分とは関係のない人がいくら傷つこうが知らないと真剣にあの頃、そう感じていました。
ですから、ネットの書き込みで「人が傷ついているという事実」を考えようともしなかったし、だいたい他人事ですから、自分が快感をもっと得るためにやりたきゃやればいいと、とらえて、こういう書き込みをむしろもっと見たいとさえ思っていました。
今思うと、間違っていたな自分と思います。後悔していますね。

「逝きし世の面影」から一部転載。
実に論理的な内容で、日本の裁判の恣意性が如実に分かる。日本の裁判とは「お上が下々の者を適当に裁く」ものであり、「証拠が検察と警察の手にすべて握られ、警察と検察に都合の良い証拠しか裁判には提出されない」のだから、裁かれる者には冤罪などから逃れようは無い。
「優良証拠主義」という言葉は初耳だが、これは真面目な司法関係者全体が今後、大きな問題として取り上げていくべき「日本の裁判制度の根本病因」だろう。
もっとも、いくら警察のでっち上げ事件（高知白バイ事件など）や検察の不正行為（小沢裁判など）、あるいは両者共謀による冤罪事件（植草事件など）があっても、警察や検察が咎められることは無い。言うまでもなく、それは警察や検察が圧倒的な力を持つ存在だからである。たまにそうした不祥事がもみ消しがたい騒ぎになれば、「トカゲの尻尾切り」で終わるだけだ。
警察や検察そのものを監視し、裁く制度を作るしか、この問題への対処はできないだろう。


（以下引用）



『恵庭ＯＬ殺人、再審請求訴訟』

北海道恵庭市で２０００年２４歳ＯＬ殺人で、懲役１６年が確定した大越美奈子さん（４３）が求めた再審請求が４月２１日棄却される。
この事件は直接証拠は何も無く、状況証拠だけで有罪とされたが、被害者女性と犯人とされた大越さんとでは圧倒的な体格や体力差があったので犯行は通常では不可能なのだが、裁判では『殺害方法や被害者の抵抗方法の如何によっては、非力な犯人が体力差を克服して自分に無傷で被害者を殺害することは十分に可能』とか、
『殺意をもって、なんらかの方法で頸部を圧迫し、同人を窒息死させて殺害した』とか、不真面目そのもの。
到底判決文の水準に達していない杜撰な代物で、『無理が通れば道理が引っ込む』牽強付会の見本の様な『作文』である。
こんな記述なら何の責任も無い手抜きの三文推理小説の筋書きとしてもお粗末であり、目の肥えた読者なら誰も買わないだろう。
農道で見つかった遺体はほぼ炭化状態で、弁護側は豚を使って再現実験を行って10リットルの灯油を一回まいただけでは不可能と断定。弁護側の燃料を途中で供給したとの主張には、『体の脂肪が燃焼して長時間燃え続けることがある』と反論して有罪にしてしまう。
人間の体の７割は水分なのですよ。雪道のぬかるんだ農道での野焼きで人間が蝋燭化するとの、とんでもない妄想裁判である。
すべての物事の最終的な正誤の判断は裁判官ではなくて『科学』が受け持っている。
どれ程法令や形式的に整っていて『正しい』としても、客観的な科学的事実と違っていれば自働的に『間違い』なのである。
エジプトなど砂漠地帯でも北海道恵庭市のように人間ロウソク化など起きない。（寝煙草で火が燃え移るのは寝具であり、人間自体が燃えた前例は無い）
絶対に『有り得ない』のである。
燃焼工学の専門家は、『灯油をまいて着火した場合、約30秒後に炎が最大となり、３分後には炎の高さは半分となり、10分後には肉眼では炎が見づらいほど小さくなる』。
検察は大きな炎が半時間後にも起きていた目撃証言やガソリンスタンドの防犯ビデオなど被告のアリバイを立証する証言や証拠を隠していたのである。警察や検察や裁判所の違法行為は明らかなのである。
しかるに、これだけ権力が無茶苦茶をやっても日本では誰一人怒らないが、社会正義の為には『お隣の韓国の真似をせよ』とは言わないが、私達もせめて韓国人の１００分の１ぐらいは怒る必要がある。

『冤罪の温床、日本国の恐怖の最優良証拠主義』

日本では袴田事件など冤罪が絶えない原因ですが、マスコミなどが報道するように密室での取調べによる人質司法の影響が大きい。
早急な取調べ段階の可視化が必要なのですが、もう一つ、もっと重大で根本的な問題が日本には存在している。
ところが、人質司法の問題点は広く知られているが、マスコミは何故かもっと問題な優良証拠制については誰も語らない。
被告や弁護側は検察や警察提出の証拠を基にして、『真実は何であるか』と裁かれるのですが、検察側には裁判とは、被告を有罪にする為の儀式とかゲームであると考えているらしいのです。
本来なら主権者である国民に対して、司法（検察権力）が一方的に自由を奪っているのですから、欧米の裁判では日本とは逆で、『検察を裁く』（少しの疑いも違法行為も無いと証明する）ものなのです。
日本の裁判制度では、被告を告発した検察側には集めた全証拠を裁判で提出する義務は無い。
検察側は、有罪に繋がる（被告側には不利な）検察に都合の良い証拠の提出だけを行う『優良証拠制』なるものが有り、構造的に幾らでも冤罪が生まれる『仕組み』なのです。
何とも恐ろしい話である。
日本以外（グローバルスタンダード）では、これは明らかな違法行為なのですよ。（警察検察と弁護側では圧倒的な情報量の差があり、今の様な証拠の部分開示では被告は無罪が立証出来ない）
集められた全証拠の全面開示は、裁判の正当性の為には必須要件なのである。
警察が今まで集めたデータは全部、良いものも悪いものも、選別せずに全部を裁判所に提出するのは、真実を突き止める為にはイロハのイ、民主的な裁判の絶対原則なのです。（司法権力が独占する証拠類は、検察のものではなく共有財産である）
ところが、我が日本国だけは最優良証拠主義で、被告に有利なもの（検察に不利なもの）は最初から出さない。
だから刑事事件では９９・９％有罪になるのです。日本国の裁判制度では無罪にはなりようが無い。

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
「何もなかったのが最大の成果だ」というのが面白いので転載した。
こういう皮肉は大好きである。


（以下引用）



植草一秀の『知られざる真実』
2014年4月25日 (金)


◎日米首脳会談最大の成果はTPP大筋合意の不成立

より抜粋、

４月２４日に日米首脳会談が行われ、共同記者会見が実施されたが、

日米共同声明の発表は先送りされた。

安倍首相は記者会見でＴＰＰ閣僚交渉を継続して、

その結果を踏まえて共同声明を発表するとしていた。

ＴＰＰ交渉の大筋合意を成立させて、

これを共同声明に盛り込むことを目論んだのだが、この目論見は成就しなかった。

結局、ＴＰＰ交渉は物別れに終わり、この内容を含む共同声明が発表された。


米国政府はかねてより、「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲である」ことを明言しており、

今回の発言および共同声明はこれを踏襲したに過ぎない。

読売新聞を筆頭とする御用メディアが、成果が皆無に近かった日米首脳会談の

イメージを取り繕うために、このことを、

あたかも大きな成果であるかのように報道しているだけである。

オバマ大統領は記者会見で、わざわざ、尖閣諸島の領有権について、

日本の領有を認めるものではないことを明言した。

米国は尖閣諸島の領有権については「係争地」であるとの認識を示している。

その一方で尖閣諸島が日本施政下に置かれていることから、

これを安保条約の適用範囲だと認めているに過ぎない。

ＮＨＫをはじめとするメディアは、

「米国が尖閣が安保適用地域であると表現したこと」

を、

「米国が尖閣について防衛義務を負うことを表明した」

と伝えているが、これは間違いである。

「日米安保の適用範囲であること」

と

「米国が防衛義務を負うこと」

は、まったく異なることであるからだ。


結局、日米首脳会談が開かれたが、新たな成果は皆無に近いというのが実情である。


強いて成果をあげるとすれば、

ミシュラン三ツ星を獲得している日本の寿司レストランが
名店であることをオバマ大統領が実感したと考えられること

と、

日本の主権者には「百害あって一利なし」と考えられるＴＰＰの大筋合意が成立しなかったこと

であろう。


（追記）先ほど「阿修羅」を見ると、「TPP事実上合意」という記事があったので、あれっと思って読んでみると、「事実上合意」は、TBS記者の主観でしかなさそうである。主観というより、邪推すれば、意図的な「誘導記事」ではないか。この記事との比較のために、同記事コメント欄から同じ甘利大臣インタビューに関する朝日新聞記事を後で転載しておく。そちらには「事実上合意」というニュアンスはまったくない。いや、甘利大臣本人が「実質合意とか大筋合意とは言えない」と言っているのである。まったく、マスコミという奴は！



ＴＰＰ日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点

　ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての品目について着地点を見出し、事実上合意していたことが明らかになりました。

　（Ｑ．声を荒らげることもおありになったということですか？）
　「この温厚な私がですから、いかに大変な交渉だったかおわかりいただけると思います」（甘利明ＴＰＰ担当相）

　２６日朝、ＴＢＳの番組に生出演した甘利明ＴＰＰ担当大臣が、し烈な日米交渉の舞台裏を語りました。

　「“辞表を出してもこれ以上は前に出ないぞ”と言ったら、（フロマン代表は）“頼むから辞めると言うな”と。“（甘利大臣が）諦めたらまとまらない”と思ってる。（甘利大臣も）“私が断念せざるを得ないところまでは要求するな”と。（フロマン代表も）“自分が議会を説得できないことまで要求するな”と」（甘利明ＴＰＰ担当相）

　日米共同声明に書き込まれた重要な課題について前進する道筋を特定したという表現。一体、交渉はどこまで進んだのでしょうか。ＪＮＮの取材で、日米交渉は懸案だったすべての項目について着地点を見出し、事実上、合意していたことが分かりました。

　その内容ですが、まずは豚肉の問題。現在の１キロ当たり４００円台という関税について、アメリカは実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。次に、コメ、麦、乳製品については、特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致しました。そして、自動車については、アメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。

　日本側としては、農産品５項目の関税ゼロは一応免れた形となり、来月行われる参加１２か国による全体会合での妥結に向け、大きく前進したことになります。朝の番組で甘利ＴＰＰ担当大臣は、「実質合意や大筋合意ではない」とした上で、こんな表現を使いました。

　「“方程式合意”。具体的にこうするということを確定したわけではない。日米間でこういうふうにまとめていこうという道筋ができたということ」（甘利明ＴＰＰ担当相）

　そして、交渉の段階を登山に例えた質問には、こう答えました。

　「７、８合目くらいかな。９合目まではいかないという感じ」（甘利明ＴＰＰ担当相）
（26日17:33）



01. 2014年4月27日 08:58:06 : 2Ew7ZirtJQ
ＴＰＰ交渉「７、８合目」　甘利氏、ＴＢＳ番組で示す
2014年4月27日01時25分　朝日新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、甘利明ＴＰＰ相は２６日、ＴＢＳの番組で、日米協議の大筋合意に向けた交渉の状況について「７、８合目くらいで、９合目までは行かない」との認識を示した。

　甘利氏は「確実に間合いが縮まっていることは間違いないが、実質合意とか大筋合意とは言えない」と改めて説明。「こういう方法で詰めていけばゴールが見える感じになっている」とも述べ、今後の交渉の進め方について米側と一致したとの考えを示した。一方、「山も上の方は空気が薄くなって登りづらくなる」とも語り、合意が近づくにつれ、交渉が難しさを増すとの見通しを明らかにした。

　ＴＰＰをめぐっては、２４日の日米首脳会談後の延長交渉でも溝は埋まらず、異例の１日遅れで出された共同声明では「重要課題で前進する道筋を特定した」と記した。

http://www.asahi.com/articles/ASG4V3CQFG4VULFA001.html

「逝きし世の面影」から部分転載。
オバマ談話については、まったく私は興味が無かったが、この宗純氏の文章は面白いと思った。つまり、同じ談話がマスコミ解釈では宗純氏とは正反対に言いふらされているのが面白い、ということである。もちろん、私は明らかに宗純氏が正しいと思っている。
「領海侵犯」と「自由航行権」について書かれた部分は、私にとっては新しい知識で、大いに勉強になった。なぜ「領海侵犯」は大目に見られるのか、というと、おそらく漁船の操業程度の領海侵犯でいちいち政治問題や軍事問題に発展させるべきではない、という「大人の常識」がここにはあったのだろう。それを政治問題、いや軍事問題にしようと大騒ぎしたのが前原誠司であったわけだ。それを言うなら、日本の北海道ではロシア領海での操業は日常的だという話もある。もちろん、日露の領海の設定には歴史的問題も絡まっていて面倒なわけだ。
いっぽう、「領空侵犯」は厳しく咎められるのはなぜかと言うと、これは純粋に軍事的なものだろう。飛行機（軍事飛行機）が領空を侵犯した場合、その数時間後には首都圏への爆撃が可能になるのだから、これは神経質にならざるを得ない、ということではないか。
尖閣という日中の喉に刺さった魚の小骨はとにかく面倒だ。あんなのは日中共有の魚釣り場でいいのである。もともと「釣魚島」という島もあるし。



（以下引用）



（以下引用）＊末尾の赤字部分は徽宗による強調。

「アジア外交、転換のとき」オバマ大統領来日

「播州武公祠遍照院」から転載。
サンディスプリング市とは

「ある地域の中で貧困層の居住域を切り離し、選ばれた富裕層だけが入れる隔離された自由空間として作られたサンディスプリング市。

自分の稼ぎを貧困層には使われたくない人々が集う街。」

である。いわば、「共和党」の夢の、パイロット（実験的試行）都市のようなものだ。そして、今のところこの実験は成功している。それは当然であり、ここはもともと財政的に豊かな地域だったからにすぎない。問題は、その「成功」が「公的職務の民営化」の正当性として利用されることが明らかに予想できることである。
アメリカ共和党とは「所得の再配分」を絶対的に拒否する思想の政党である。すなわち「金持ちは永遠に金持ち、貧乏人は永遠に貧乏人であれ」という思想が共和党の本質であり、それを誤魔化すために用いられてきたのが、「貧困階層の出身でも努力と運によって大金持ちになれる」という「アメリカンドリーム」という御伽噺である。（そこで、スポーツ選手の成功者にはその看板として大金が惜しげもなく支払われるわけだ。）実際には、貧困階級の内部では、ほんの僅かな「貧困層から大金持ちへ」に対し、残る大半は一生を貧困のままに終わることになる。
日本における共和党的存在が自民党であることは言うまでもないだろう。


（以下引用）


ローマ帝国が滅びて、統一欧州がならなかったのは、奴隷制をしていたからだ。　渾沌堂

前大田区区議会議員「奈須りえ」オフィシャルブログから転載。
もちろん、私は彼女の論に全面的に賛成であり、記事タイトルは、それに対立する世間の「民営化論」一般を嘲笑したものである。

株式会社の目的は利益の最大化である。
では、その株式会社が「公」の仕事を手に入れたらどうするか。当然、利益の最大化を図ることになる。つまり、「サービスの切り下げ」「料金の値上げ」が生じるが、他の仕事なら普通なら同業他社との競合があるからそこには制限がある。しかし、公の仕事は独占事業であるから、いくらでもサービスの低下、料金の値上げができることになる。要するに、民営化は住民の生活の悪化にしかつながらない、ということだ。

もともと、公の仕事は「営利事業」ではないのである。だからそこに税金も投入されてきた。しかし、公の仕事の大半を民営化したなら、「税金はいったいどこに使われることになるのか」。
これが民営化論者がけっして言わないことである。


＊公開画面の確認ができなかったため、二重投稿になってしまった。最初の記事が行方不明になったかと思って、前説を二度書いたわけだ。今さら取り消すのもつまらないので、下の引用記事もそのままにしておく。まあ、下の記事に関しては繰り返し読む価値もあるだろう。


（以下引用）



【投資の利益はどこから生まれる】

国家戦略特区の規制緩和により、日本が投資先になれるのは、投資利益が出るように「規制緩和」するからだということがお分かりいただけると思う。

しかし、その利益が、どこから生みだされ、誰が負担しているのかといえば、私たちの税金（開発に伴う道路整備等）や賃金（正規⇒非正規）や利用料（水道・道路：税金も）だ。

株式会社の目的は利益の最大化だ。

コンプライアンス（法令順守）、CSR（企業の社会的責任）、公益法人などの考え方は、利益の最大化という経済活動を放置すれば、社会に悪影響を及ぼす恐れがあるから生まれてきている。

そもそも、株式会社は公の分野にはなじまないといった考えもあるだろう。

あるいは、公務員に任せてもサービスは良くないし、非効率的だから株式会社の良い点を積極的に活用しようという考えもあるだろう。

しかし、フリーハンドで株式会社に任せて良いと言う考えは、それほど多くないのではないか。

ちょっと考えても、（1）~（3）には、

（1）再開発においては、多額の税金投入と優遇策による地権者等への利益供与の妥当性をどう確保するか。
　　　公共性、公益性はどこに、どういったかたちで担保されているのか。
　　　
（2）教育や福祉といった営利や経済競争になじまない、しかも労働集約型の分野を民に担わせる時の考え方。
　　　福祉の担い手の給与が単なるコストとして扱われ、経費削減の対象にならないか。
　　　株式会社が教育や医療や福祉のサービスの受け手を単なる消費者として見れば、施策本来の目的が見失われる。そこをどう担保するか。

（3）人口や財政規模に合わせ、縮小しなければならない公共施設やサービスと、成長や利益最大化が命題の株式会社の経営とが、両立するか。
　　誰がどうチェックするか。チェック可能か。
　　　　
といった課題が浮かぶ。
そして、これらを確保することは、決して容易なことではない。

【公のシステムを担う「民」が民の良さを発揮できない3つの理由】

民の良さは、競争下における質と価格などのサービス向上にある。

しかし、（2）や（3）は、いったん担ってしまったら、
①競争も無く、売上も確保される。
②上下水道のように、他の選択肢が無い。
③保育園や特別養護老人ホームのように、サービスの絶対量が少ないため、売り手市場。

など、いずれも、民の良さを発揮できる状況にない。だから、公が担って来たとも言える。
東電が役所体質だと言われているのも、①~③によるところが大きいのではないか。

民営化・民間委託は、サービス向上とコスト削減のためと言われ続けてきたが、とうとう、国家戦略特区という経済政策になってしまった。

サービス向上とコスト削減という「修飾語」の影に隠されてきた「本音」の問題点に、今、私たちは正面から向き合わなければならない時をむかえている。

「（前大田区区議会議員）奈須りえ」オフィシャルブログから記事の後半を転載。
前半を略したが、下の記事中の（１）～（３）とは、「国家戦略特区」の問題点、と思ってもらえばいいだろう。記事前半はやや専門的な話題かと思うので割愛した。後半部分は「公」の仕事を「民」に委託あるいは譲渡することの問題点という根本問題なので誰にでも理解しやすい。

要するに、まず民営化の段階で、「税金による果実が不正に私企業に渡される」、そして、いったん民営化された後は、その企業はほとんど独占企業となり、民の生活を圧迫する、ということである。これが、「公」でやるべき仕事を民営化してはならない理由である。

たいてい、民営化が叫ばれる時には「お役所仕事」の非効率性が言われるのだが、お役所仕事への不満があること（公営の部分否定）と、役所そのものの存在の否定（公営の全否定）との間には大きな懸隔があり、それをわざと無視するのも一種の「東大話法」であると知るべきだろう。
公の仕事とはそもそも利益を生む性質のものではない。そこにわずかな不都合があったとしても、公の仕事をすべて民（営利事業者）に任せるという阿呆な話はないが、実はそれが現実にはどんどん行われているのである。

民営化論で「民」と言われているのは、実は人民の生活とは無縁な（吸血鬼的）「１％」の人々でしかない。彼らを「民」と言うこと自体が詭弁のようなものだ。



（以下引用）



【投資の利益はどこから生まれる】

国家戦略特区の規制緩和により、日本が投資先になれるのは、投資利益が出るように「規制緩和」するからだということがお分かりいただけると思う。

しかし、その利益が、どこから生みだされ、誰が負担しているのかといえば、私たちの税金（開発に伴う道路整備等）や賃金（正規⇒非正規）や利用料（水道・道路：税金も）だ。

株式会社の目的は利益の最大化だ。

コンプライアンス（法令順守）、CSR（企業の社会的責任）、公益法人などの考え方は、利益の最大化という経済活動を放置すれば、社会に悪影響を及ぼす恐れがあるから生まれてきている。

そもそも、株式会社は公の分野にはなじまないといった考えもあるだろう。

あるいは、公務員に任せてもサービスは良くないし、非効率的だから株式会社の良い点を積極的に活用しようという考えもあるだろう。

しかし、フリーハンドで株式会社に任せて良いと言う考えは、それほど多くないのではないか。

ちょっと考えても、（1）~（3）には、

（1）再開発においては、多額の税金投入と優遇策による地権者等への利益供与の妥当性をどう確保するか。
　　　公共性、公益性はどこに、どういったかたちで担保されているのか。
　　　
（2）教育や福祉といった営利や経済競争になじまない、しかも労働集約型の分野を民に担わせる時の考え方。
　　　福祉の担い手の給与が単なるコストとして扱われ、経費削減の対象にならないか。
　　　株式会社が教育や医療や福祉のサービスの受け手を単なる消費者として見れば、施策本来の目的が見失われる。そこをどう担保するか。

（3）人口や財政規模に合わせ、縮小しなければならない公共施設やサービスと、成長や利益最大化が命題の株式会社の経営とが、両立するか。
　　誰がどうチェックするか。チェック可能か。
　　　　
といった課題が浮かぶ。
そして、これらを確保することは、決して容易なことではない。

【公のシステムを担う「民」が民の良さを発揮できない3つの理由】

民の良さは、競争下における質と価格などのサービス向上にある。

しかし、（2）や（3）は、いったん担ってしまったら、
①競争も無く、売上も確保される。
②上下水道のように、他の選択肢が無い。
③保育園や特別養護老人ホームのように、サービスの絶対量が少ないため、売り手市場。

など、いずれも、民の良さを発揮できる状況にない。だから、公が担って来たとも言える。
東電が役所体質だと言われているのも、①~③によるところが大きいのではないか。

民営化・民間委託は、サービス向上とコスト削減のためと言われ続けてきたが、とうとう、国家戦略特区という経済政策になってしまった。

サービス向上とコスト削減という「修飾語」の影に隠されてきた「本音」の問題点に、今、私たちは正面から向き合わなければならない時をむかえている。

「逝きし世の面影」から転載。（前半略）
年金について論じるのが面倒くさいのは、年金は国家（政府）に納める金と国家から給付される金をどちらも「年金」と呼ぶからである。前者は「年金納入金」、後者は「年金給付金」と区別して呼ぶと、話の混乱が避けられるだろう。「厚生年金」という呼び名自体も分かりにくい。「厚生」とは何か。「生活を厚くする（豊かにする）」のなら、別に老齢者だけを対象とした給付でなくてもいいはずで、そもそも年金を支払うのは国家ではなく「過去の自分」なのだから、恩着せがましく厚生省（厚生労働省）の名で呼ばれる筋合いは無い。
いや、「過去の自分」が支払うのではなく、「若い世代が年寄り世代を養っているのだ」という議論がここで出てくるだろうが、老齢年金を受け取る高齢者層の肩身を狭くさせ、貧弱な給付で我慢させている、というのが分かりにくい年金システム（や、その名称）の根本の理由だろう。私はいまだに「厚生年金」と「老齢年金」の違いも分からないのである。まして「課金方式」とか「賦課方式」とか言われても理解できない。（「課金方式」という言葉は無いか。「積立方式」と「賦課方式」だったような気がする。）理解する気もない。いずれにしても、国民から金を徴収して、政府がそれをプールし、いずれ国民に返すのだから、「過去の自分」が払った金を今の自分が受け取るにすぎないとしか思えない。なぜ、「若い世代に養われている」などという話になるのか、まったく馬鹿げている。
さて、年金の成り立ちを見れば、これがドイツでも日本でももともと「戦費の調達」のために作られたものだと分かる。（下の記事の通りである。）と言うことは、「金を出した人々の大半が戦争で死亡して、金の還付の必要は無くなる」というのが最初の皮算用だったというのも容易に推測できることである。だが、一度作った「政府の収入源」は、役人どもの財布を潤す大事な金だから、戦後になってもそれは存続することになったわけである。そして、戦後の経済発達によって、年金制度の生命は維持されたわけだが、高齢社会の到来によって、「納入金」より「給付金（還付金）」のほうが遥かに高くなる、という事態に立ち至ったわけである。
これは、年金制度そのものの破綻はこのままだと不可避だ、ということだ。今は給付金を少しずつ削減することで糊塗しているが、いずれは「年金制度そのものの打ち切り」という事態もあり得るのではないか。その時点で、年金で生きている老人たちは死刑判決を受けたも同然、ということになる。
これはありえない想像ではない、と私は思っている。この国の政府なら平気でやりかねないことである。もしも、そういう政治を今後も大人しく受け入れるというのであれば、これからは、いかにして周囲に迷惑をかけず、見苦しくない自殺ができるか、ということを今の老人たち、すぐに老人になる年代の人たちは考えておくのがよいだろう。周囲に迷惑をかけないという点で一番いいのは餓死だろう、と私は考えているが、これはなかなか苦しそうだから、他人にはお勧めしがたい。餓死を言い換えれば即身成仏である。（笑）
一番いいのは、今回の記事タイトルに書いたことで、私は本気でこれを言っている。これを望む老人は日本全国にたくさんいるはずだ。政府費用で遺体処理までしてくれるのなら、（葬儀は「般若心経」を係の役人が読むだけの１０分程度で十分。墓はコインロッカー程度でいい。）希望者殺到であることは請合ってもいい。だが、日本政府にそんな親切心を望むのは無理だろう。貧乏人は勝手に死ね、死んだらなけなしの金で葬式やら何やらの費用を払って少しでも経済に貢献しろ、といったところではないか。




（以下引用）




 『（根本的な勘違い）「年金」についての基礎知識』

年金を歴史的に見れば欧州でドイツ統一を目指す破竹の勢いの軍事独裁国家だったプロイセンの鉄血宰相ビスマルクが世界で初めて『年金』を創設（発明）したのが『ものの初め』である。
国家がもしも『戦争をするために増税する』と真実を語ったのでは国民の不満が高まり、戦意が低下するので不都合、円滑に戦争が出来ないのである。
年金の目的はもちろん国民の福祉は二の次三の次（口実）であり、ずばり『戦費の調達』だったのである。
しかし、国家が将来必ず自分たち国民に還元するだろうと信じた善良な国民は、増税には文句を言うが『年金の支払い』には文句を言わなかったのである。
世界の初めての年金創設がビスマルクなら、日本国の初めての年金創設は１９４１年絶望的な対米戦争を開始した後の東条英機によって給与から天引きされる厚生年金が始められている。
もちろん年金の支払いは遠い遠い将来の話であり、戦費調達こそが本当の目的だった。
創設当時は、年金支給年齢よりも平均寿命の方が遥かに低くて、大多数の加入者は掛け金を払うだけで、年金を受け取れ無い仕組み（国家ぐるみの振り込め詐欺）だったのである。
当時の年金支給とは、宝籤並みに運よく生残った少数者だけが対象だった。ドイツや日本ではまったく別に見える戦争と年金が『中身』で繋がっていたのである。

『個人年金よりももっと不吉すぎる予兆、恐ろしい個人向け国債』

戦争とはとんでもない金食い虫なのである。
幾らつぎ込んでも金が足りなくなる。
これ等の国では個人年金名目での戦費調達でも金が足りなくなって、国家財政が破綻状態に陥った時に考え出された最後の『次の一手』が、個人向け国債だったが敗戦で全て紙切れになっている。
財政破綻の確実な予兆である不吉すぎる個人向け国債であるが、敗戦後の日本では１１年前の２００３年（平成15年）３月から始まっている。
個人国債も個人年金も同じで、勝てば出資者にも還元されるが逆に敗戦時には紙切れになる仕組みなのである。
（個人国債を売り出した１０年ほど前ですが、今とは大違いで当時のマスコミ報道では、『年金の破綻』が大々的に取上げられていて連日報じていた）
しかし、今の日本では年金問題が以前よりも深刻化しているが、何故かマスコミは大きく扱わない。
戦費調達目的だった大昔の『年金』創設とは大きく違い、現在では無関係に見える『最低賃金』と『生活保護』と『年金問題』の三つが密接にリンクしていて『国民の生活保障』として切り離せない。

『三題噺、「年金」と「最低賃金」と「生活保護」の近すぎる関係』

財政的に崩壊寸前の基礎年金ですが、今大問題になっている生活保護費と最低賃金と連動しているのであるが、しかし困ったことに重大なこの事実を認めて、マスコミで語る有識者はほぼゼロなのです。
現実問題として、現状の基礎年金の支給額が低すぎて、最低の生活費を基準とする生活保護や最低賃金と比べられないのである。
我が日本国では、不十分な基礎年のために、法律的には存在する筈が無い生活保護基準の数分の一以下の超貧困の高齢者家庭が生まれている。（日本の生活保護の補足率は１割程度の低すぎる数値で、これは国家による未必の故意による犯罪に限りなく近い）
国家の経済が健全であるならフルタイムで働いた最低賃金が一番高くなる。（高く設定しないと国民の健全な勤労意欲が削がれる）
受け取る人が掛け金を払う年金と、掛け金を払う必要が無い生活保護では年金の方が高くなる。（これも高く設定しないと支払い意欲が削がれる）ところが我が日本国では根本的な順番が無茶苦茶、逆さまなのである。
日本国の資本主義ですが今見えている『年金問題』は氷山の一角に過ぎ無いのです。年金以前に基本的に制度として崩壊しているのです。
国家の債務不履行（デフォルト）では企業の倒産と同じで、それまでの負債が帳消しとなるのですが、我々一般の国民の側から見れば個人年金とか個人国債が踏み倒されるのである。
今マスコミで大問題だとされているＧＤＰの２倍に達している日本の債務（借金）であるが、事実は日本国の銀行など大企業が国債として保有している債権（貯金）なのである。
経済では日本が黒字になれば相手国が赤字になる貿易収支と同じで、全体を合計すれば、常に債務と債権とはコインの裏表の関係であり、まったく同一なのである。（全員が黒字になることは理論上不可能）